福島原発事故、一部のいかれた政治家と官僚の妄想からはじまったとするとあまりにも悲惨な結末だ。

原発推進派は原爆がなかったから日本は負けたという蒙昧から始まったのかもしれない。
それに日本国内に広がる反米運動と、核兵器反対運動を鎮静化したいというアメリカの思惑が重なって、原子力発電の導入という利害が一致して始まったのかもしれない。

日本の推進派の中心は中曽根 康弘元総理である。
1953年9月キッシンジャー・ハーバード大助教授が主催した「サマー・セミナー」に出席した中曽根議員は、その後、ＣＩＡの工作員正力松太郎の力を借りて、「原子力予算」〔1954年（昭和29年）- 3月〕を国会に提出し成立させる。
これが日本の原子力の始まりである。

当時の通産省は、城山三郎の『官僚たちの夏』で有名になった主人公・風越は彼をモデルであるミスター通産省、佐橋 滋（さはし しげる）が活躍した時代である。
反戦・反核の抵抗はあったが、オイルショックなどの事件を得て、エネルギーの安定供給として取りざたされた。
しかし、1979年のスリーマイル島原発2号機の事故。1986年のチェルノブイリ原発事故によって、その流れは一変した。
1986年の福川伸次経済産業事務次官時代では、チェルノブイリ原発事故を受けて、原発推進派と原発撤退派が対立した。ちょっど原子力推進派の中曽根康弘が第73代内閣総理大臣、に任命され、1986年（昭和61年）7月22日、第3次中曽根内閣（だいさんじなかそねないかく）が組閣された年である。内閣の支持を受けた原発推進派は原発撤退派を反社会的勢力として排除されていった。
また、福川事務次官時代は政官財の天下りのシステムが完成した時代である。
いわゆる原発村が生まれた時代だ。

今では原子力推進の象徴となっている東電会長 勝俣 恒久（かつまた つねひさ）は、2002年10月、原発データ改竄事件で引責辞任した南直哉の後任として東京電力社長に就任する。
当時の勝俣社長は原子力を続けていると東電が倒産するとして、原発撤退を示唆したが、原発推進派は核のゴミの処理費を交付金として補填する形で折り合った。
つまり、この時点で国の援助なしに原子力発電が存続できないことを内外に示した訳ある。
下の2003年のコスト比較を見て貰いたい。
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撤退を考えるほど採算に合わない原子力発電がどれよりも経済的なエネルギーとなっている。

しかし、実際はこうである。

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原子力は安全、経済的という試算を出し続け、世間を騙し続けたのである。

2006年5月24日、アル・ゴア元アメリカ合衆国副大統領の「不都合な真実」で始まった原子力企業の巻き返しは凄まじかった。地球温暖化をCO2の責任転換し、CO2を出さないエネルギーとして、原子力は一躍ヒーローとして復活した。
本当に「不都合な真実」であったのだろうか、不誠実な嘘の塊で原子力の開発競争が復活した。
スリマイル事件以降、撤退していた米原子力企業は、技術の子会社とも言える東芝や日立と協力し、新規の原子力発電所計画が立ち上がってゆく。

ここで１つの疑問がいつも起こる。
何故、ここまで原子力に拘るのであろうか？
アメリカも、フランスも核爆弾に利用するには十分過ぎるほど十分なウランとプルトニウムを保有している。やはり、天然ガスを大量に保有しているロシアへの牽制だろうか？
しかし、それならば日本近海のメタンハイドレートなどにも、もっと興味を示すハズだ。
また、日本近海の海底油田にも参入してもおかしくない。
しかし、アメリカは天然ガスや海底油田ではなく、原子力に拘っている。

私の知らない技術が開発されており、近未来に原子力が主たるエネルギーになっている未来が約束されているのだろうか？
そうでないなら、まったくもって理解不可能な選択である。

さて、もう１つ理解不可能な選択がある。
1993年から始まった青森県上北郡六ヶ所村弥栄平地区に建設が進められている核燃料の再処理工場は、再処理をすればするほど赤字になる工場である。唯一生産できるプルトニウムは核爆弾に利用できるというメリットを除けば、不要の長物である。
しかも、1959年3月より開所した東海再処理施設は、1977年11月にプルトニウムの抽出に成功しており、核爆弾に転用するオプションはこの時点で整っていた。
六ヶ所村処理施設はまったくの無駄金であると当初から言われていた。
しかし、一部の政界と財界の後押しによって進められている。

まるで弥勒菩薩では御利益が少ないので、大仏を建設して、国家安穏を祈る巨大戦艦思想のようなカビの生えた思想によって進められている。
表舞台に立っている政治家は、中曽根康弘、渡部恒三、森喜朗氏（石川県）といった重鎮がおり、今もなお原発村は健在である。与謝野大臣をその一人である、彼は中曽根氏の秘書で、原子力推進している。谷垣総裁も未だに森氏の意見を窺っている。原発村の根は深い。

最近の話では、この福島原発事故の張本人の一人である原発推進派の松永和夫が事務次官に上り、原発慎重派の古賀茂明氏が退職勧告を受けている。
菅直人という総理が信頼できる総理なら脱原発はすばらしい発表であったが、彼自身に国民の将来を憂うという精神は存在しない。ゆえに古賀茂明氏を逆に取り立てるようなことはしないだろう。
国民を騙す為の『脱原発』論者では役に立たない。

始まりは明るい未来を作る為だった。
いつしか義務となり、安全を返りみないものとなった。
今は怨念のような妄想が留まることを阻んでいる。

不必要な『核のオプション』の為に福島を始め、多くの国民が苦しめられている。
そして、未だにその出口も見えない。
一体、我々はいつまでこの気険な綱渡りに強制参加させられてゆくのだろうか？

設計当初の耐久年30年を超えた原子炉は今も稼働している。しかも設計した設計者も真の耐久年数は判らないというのだから困ったものだ。

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1/6 ｵﾌﾚｺSP　崎山比早子x田原総一朗 2011.7.10
http://www.youtube.com/watch?list=PLCCBE430624A63ECE&hl=en&hl=en&v=T22RJ0TC530&gl=US
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2/6 ｵﾌﾚｺSP　崎山比早子x田原総一朗 2011.7.10
http://www.youtube.com/watch?v=MDISKyb1Ohw&feature=related
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3/6 ｵﾌﾚｺSP　崎山比早子x田原総一朗 2011.7.10
http://www.youtube.com/watch?v=dnuSaWTucyA&feature=related
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4/6 ｵﾌﾚｺSP　飯田哲也x田原総一朗 2011.7.10
http://www.youtube.com/watch?v=XusC9XhntGE&feature=related
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5/6 ｵﾌﾚｺSP　飯田哲也x田原総一朗 2011.7.10
http://www.youtube.com/watch?v=L4PdEjUju2k&feature=related
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6/6 ｵﾌﾚｺSP　飯田哲也x田原総一朗 2011.7.10
http://www.youtube.com/watch?v=xtTJoJHhH7I&feature=related
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飯田哲也 （いいだ・てつなり）略歴
一九五九年山口県生まれ。京都大学工学部原子核工学科、東京大学大学院先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。NPO法人環境エネルギー政策研究所所長、（株）日本総合研究所主任研究員、ルンド大学（スウェーデン）客員研究員。自然エネルギー政策を筆頭に、市民風車やグリーン電力など日本の自然エネルギー市場における先駆者かつイノベータとして、国内外で活躍している。中央環境審議会、総合資源エネルギー調査会、東京都環境審議会などを歴任。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『自然エネルギー市場』（築地書館）、『光と風と森が拓く未来―自然エネルギー促進法』、『環境知性の時代』、訳書に『エネルギーと私たちの社会』など。

崎山比早子
元放射線医学総合研究所主任研究官、医学博士、現高木学校
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経産官僚「上層部は原発再稼働を優先課題にしている」と証言
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110712-00000005-pseven-pol
NEWS ポストセブン 7月12日(火)
ジャーナリスト・武冨薫氏の司会＆レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。呼びかけに応えた官僚（経産省ベテランA氏、財務省中堅B氏、総務省ベテランC氏）が、「脱原発」について仰天の証言をする。

　＊　＊　＊
――菅首相は、玄海原発の再稼働問題でも土壇場で逃げ、急に「ストレステストをやる」と言い出した。

総務C：経産省は松永和夫・次官以下、全省あげて九州電力の玄海原発の再稼働を働きかけ、地元の賛成を得て、県知事の同意を取り付ける寸前までいった。あとは総理が知事と会談し、安全を保証するセレモニーだけになっていたのに、総理は会おうとしなかった。

経産A：いいたいことはいろいろあるが、今の上層部が原発再稼働を優先課題にしていることは認めます。望月晴文・前次官と松永次官のラインはエネルギー畑の出身で東電、電力業界と親密だ。省内には10年前のトラウマも残っている。

――トラウマとは？

経産A：1999年頃、省内で電力自由化を進めるべきだという改革論が勢いを持った。それに対して東電は政治力を使って反撃してきた。わが省は財界を味方につけている時は政治力を発揮できるが、そうでないと脆い。最後は改革派が総崩れになった。その後の東電の報復はすさまじかった。自由化推進派だった部長は、将来の長官ポストが約束されていたのに、局長を1年やっただけで退官に追い込まれた。その部下も地方に飛ばされた。時の次官は改革派と見られていたが、最後は白旗を揚げて、「改革はいいが、命あってのものだ。自分の身は自分で守れ」と言い残して天下った。これで電力改革を唱える官僚はほとんど消えて、出世したのは自由化反対派ばかりだ。

財務B：経産省も被害者ってこと？　やっぱり悪の黒幕は東電だと？

経産A：そこまではいわないが、わが省内でも不満や異論はあるということ。

※週刊ポスト2011年7月22・29日号
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原子力の開発
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2008/3-3.pdf
1954年　保守３党による原子力予算の計上
1955年　原子力基本法
1965年　我が国最初の原子力が臨界に達する
1966年　営業を開始

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今井 善衛（いまい ぜんえい）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8A%E4%BA%95%E5%96%84%E8%A1%9B
1931年、東京府立第一中学校卒業、第一高等学校を経て、1937年、東京帝国大学法学部政治学科卒業、商工省入省。入省同期に、佐橋滋、松村敬一（経企事務次官、通商局長、繊維局長）、樋詰誠明（大丸副社長、中小企業庁長官）、川瀬健治（東京通産局長）など。佐橋、今井、樋詰で「昭和12年入省組の3羽烏」と呼ばれていた。
1962年7月、特許庁長官に棚上げされたが、福田一通産大臣の下、1963年7月23日から通産事務次官に就任する。
佐橋滋に1964年10月23日にて次官の座を譲る。退官後の1965年9月、日本石油化学常務に。1970年12月、同社社長として日本石油化学が最大株主の古河化学が経営困難に陥ったことから全株式を譲り受け、吸収合併した。
今井善衛 特許庁長官 1963年-1964年 日本石油化学社長
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佐橋 滋（さはし しげる）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E6%A9%8B%E6%BB%8B
佐橋 滋（さはし しげる、1913年（大正2年）4月5日 - 1993年（平成5年）5月31日）は、日本の官僚。元通商産業事務次官。

重工局次長時代は、公取に鉄鋼各社による価格カルテル導入を認めさせ、また、IBMに国内生産の代償として特許を公開させたように、保護主義政策を推進した。以後、重工業局長、企業局長を歴任。当時より通産省のスポークスマン的存在であり、「ミスター通産省」と呼ばれた。
1956年8月9日 通商産業大臣官房考査官併任
1956年9月1日 通商産業大臣官房考査官併任解除
1957年6月15日 通商産業省重工業局次長
1960年5月13日 通商産業省重工業局長心得併任
1960年6月24日 通商産業省重工業局長心得併任解除、通商産業省重工業局長
1961年7月7日 通商産業省企業局長
1963年7月23日 特許庁長官
1964年10月23日 通商産業事務次官
1966年4月25日 退官

佐橋滋 特許庁長官 1964年-1966年 余暇開発センター理事長
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三菱電機でも事務用コンピュータを急遽作る必要が
http://www.geocities.jp/tahrayan/tasha/mitu/chu-1.html
1961年
当時は外国からのコンピュータの輸入には通産省の許可が必要
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日米繊維交渉
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/kakuei/giyoseki_nitibeisenikosyo.htm
１９６９（昭和４４）．１月、アメリカ大統領ニクソンが、選挙機関中に、繊維産業保護の公約を行った。これに基づいて、５月、スタンズ商務長官が日本に派遣され、毛・合繊製品の対米輸出規制の協定締結を要請した。７月の日米貿易経済合同委員会で、アメリカ側は公式に、繊維製品の対米輸出の自主規制を求めた。ここから｢日米繊維問題｣の政治化が始まった。ニクソン大統領の大票田である南部の繊維業者の突き上げもあって、強硬なものとなった。他方、大屋晋三を会長とする日本繊維産業連盟が結成され、意気軒昂であった。日本の繊維産業が黙っていなかった為、日本側は、アメリカの要求を飲むことはできなかった。当時アメリカは対日貿易赤字に悩んでおり、単に通商問題のみならず外交問題にもなりつつあった。
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生田豊郎
戦後、GHQとの通訳を務め、反トラスト法・反カルテルの理念に、従来からの重要産業統制法以来、カルテルを是とする日本の秩序との整合性に苦労しながら、主に解説や翻訳を担当した。部下にのちに「ミスターエネルギー」と呼ばれた（科技庁原子力局長、エネ研理事長）
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金森 久雄（かなもり・ひさお）
http://www.jcer.or.jp/center/staff/17.html
大正13年4月5日生まれ。昭和23年商工省にはいる。28年経済審議庁にうつり,オックスフォード大に留学。39年経企庁内国調査課長となり,41年までの「経済白書」の執筆責任者となるなど,官庁エコノミストとして活躍。48年日本経済研究センター理事長,62年会長。東京出身。東大卒。著作に「日本経済の基礎知識」「わたしの戦後経済史」など。
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与謝野馨
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8E%E8%AC%9D%E9%87%8E%E9%A6%A8
1963年東京大学法学部卒業。母の知人・中曽根康弘の紹介で日本原子力発電に入社する[1]。日本原子力発電では、当初技術部に配属され、後に外交官となる今井隆吉係長の薫陶を受け、英語専門文献の翻訳なども手がけた。後に事務系に転じ、米国での資金調達や原子力保険といった金融業務に従事していた。
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「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110715-00000058-jij-pol
時事通信 7月15日(金)
　与謝野馨経済財政担当相は15日の閣議後会見で、原発のリスクへの反省がないのではとの質問に「そう思っていただいて結構だ」と語った。福島第1原発事故後も繰り返し原発推進の立場を強調していることに関する質問に答えたもので、「居直り」と取られかねず、波紋を広げそうだ。
　与謝野経財相はさらに、反省なしに原発推進を言うのは不適切ではないかと問われると、「原子力だけに着目して議論せず、社会や生活、経済活動の在り方、他国への資源依存度など全てを考えた上で物事を判断するのが適切だと言っているだけ」と反論。最後は「別に原子力がなくなったからと言って生活レベルが落ちていくだけで、痛くもかゆくもない」と述べ、原子力がなければ現在の経済水準は維持できないとの持論を展開した。　

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中曽根 康弘（なかそね やすひろ）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9B%BD%E6%A0%B9%E5%BA%B7%E5%BC%98
通商産業大臣（第34・35代）
1959年（昭和34年） - 第2次岸内閣改造内閣の科学技術庁長官として入閣。原子力委員会の委員長に就任。
江藤隆美、中尾栄一、与謝野馨、村上正邦、佐藤静雄らで構成する中曽根派
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戦後日本の原子力推進は、アメリカ発だった
http://www.sizen-kankyo.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=247730
「日本の初期の原子力開発に大きな影響を与えた政治家として、中曽根康弘、正力松太郎の２人が挙げられる。第二次世界大戦後の日本はＧＨＱによって原子力開発の一切を禁止されていたが、１９５１年９月のサンフランシスコ講和条約による開発禁止の条項が解除された。」
この解除を受けて、２人の物理学者が動きます。
　茅誠二（かやせいじ／東大教授）と、伏見康治（ふしみこうじ／大阪大学教授）。５２年に日本学術会議の総会で、原子力委員会の設立を政府に提案することを要請。
「国会で原子力平和利用調査費の予算額（２億３５００万円）の根拠を問われた際に、中曽根は『濃縮ウランに使うのはウラニウム２３５だからと答弁し、笑いを誘って乗り切った』とも述べている。」
「週刊新潮2006年2月16日号で、戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後は正力がCIAの意向に従って行動していたことを早稲田大学教授の有馬哲夫がアメリカ国立第二公文書館によって公開された外交機密文書を基に明らかにし、反響を呼んだ。アメリカ中央情報局(CIA)と日本へのテレビの導入と原子力発電の導入で利害が一致していたので協力し合い、その結果"podam"、"pojacpot-1"というコードネームを与えられ、これらの件に関する大量のファイルがアメリカ国立第二公文書館に残ることになった。CIAに正力松太郎を推薦したのは、カール・ムント米上院議員だったという。」

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渡辺修（わたなべ おさむ
1985年に通産省通商政策局米州大洋州課長をかわ切りに、1987年に機械情報産業局総務課長、同年11月に竹下登内閣総理大臣秘書官となり、同期の次官候補最右翼となる。以後、大臣官房調査統計部長を経て、中小企業庁計画部長在任中には、中小企業労働力確保法起案に携わり、1989年6月 通産省大臣官房総務審議官に。1992年6月、貿易局長、1993年6月、機械情報産業局長、1996年8月、産業政策局長就任。
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小松勇五郎
1974年-1976年経済産業事務次官
ヨーロッパ経済の実情を『小松レポート』にまとめ論客
通産省の天下りシステムを完成させた。

・原子力事業従業員災害補償専門部会報告
http://genbaihou.blog59.fc2.com/blog-category-9.html
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V20/N07/197503V20N07.html

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福川伸次
1986年-1988年経済産業事務次官
電通総研社長で電事連原子力開発対策会議委員長だった。
東電社長・電事連会長の清水正孝が、資材調達部門出身にもかかわらず、日本広報学会会長を務めていたことからも、官僚と電力と宣伝の関わりがある。
事故後の現在も絶対原発主義者。
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【東日本大震災　復興への視点】働き方見直し節電　高電圧化も選択肢
機械産業記念事業財団・福川伸次会長に聞
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110405/cpd1104052239033-n1.htm
－－福島第１原発事故で原子力行政の再構築が迫られている

　「海外報道をみると、日本中が放射能で汚染されているような印象だ。どこが問題で何がどうなっているのか、誰も正確に分かっていない。情報をＩＡＥＡ（国際原子力機関）などに提供し国際社会の英知を集めて対策を共有すべきだ。そうしないと原子力に対する信頼は戻らない。これ以上風評被害を拡大させないためにも、正確な情報の迅速な発信が必要だ」

　－－日本の原発は後退必至だ

　「原発は核燃料廃棄物の処理一つとっても国際的なコンセンサスがない。かといって火力発電に依存しようにも、炭素系のエネルギー源には限界がある。産油国ではリビア情勢など政治的な不安定要素が出てきた。資源のない日本ではどんなに時間がかかっても、原子力発電の再評価が不可欠だ」

　－－電力不足対策は

　「東西で周波数が違う問題を電力会社に聞くと、周波数変換装置の能力は１００万キロワット分しかなく、新設には発電所１基分と同じくらいの金がかかるというので現実的ではない。ただ、電力会社間の融通体制整備は考えなければならない問題だ」

　－－節電対策は

　「まずは徹底的な省エネだ。燃料電池やＬＥＤ（発光ダイオード）照明の普及促進などのほか、フルフレックスタイムの導入や工場の稼働時間変更、ホームオフィス推進など働き方自体を見直すことが必要だ。送電圧力を高める手もある。日本の家庭用電圧は１００ボルトだが、欧州などでは２２０ボルトの国が多い。電圧を高めれば送電ロスが約３割少なくて済む。旧式の冷蔵庫や洗濯機などの家電を買い替えなくてはならないが、エコポイントなどを付ければ景気対策にもなると思う
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岡﨑　俊雄
1966年大阪大学工学部原子力工学科卒業後、同年科学技術庁に入庁。1997年1月科学審議官、1998年6月科学技術事務次官に就任。科学技術行政、とりわけ原子力行政に長く従事した。
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谷口　富裕
1968年4月 通商産業省入省 1981年～1992年 原子力発電、技術、安全関係課長歴任 1985年8月 英国王立国際問題研究所客員研究員 1986年7月 経済協力開発機構（OECD）科学技術工業局次長 1993年1月 大臣官房審議官（通商交渉担当） 1993年7月 国際エネルギー機関（OECD/IEA）石油市場・緊急時対策局長 1996年6月 資源エネルギー庁長官官房審議官 1998年6月 通商産業省退職 1998年6月 東京大学大学院工学研究科客員教授　「原子力エネルギー社会工学」担当
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勝俣 恒久（かつまた つねひさ）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%9D%E4%BF%A3%E6%81%92%E4%B9%85
東京府出身。のちに代々木ゼミナール創設者の一人となる勝俣久作の四男である。世田谷区立太子堂中学校[1]、東京都立新宿高等学校、東京大学経済学部卒業。1963年、東京電力入社
2002年10月、原発データ改竄事件で引責辞任した南直哉の後任として東京電力社長に就任する
「カミソリ勝俣」の異名をとった社長在職時は、先代に引き続き多くの不祥事を露呈した。周囲には「そろそろ疲れてきた」と漏らすものの、他電力への影響を恐れ、辞めるに辞められない時期を過ごした。

2011年6月28日の株主総会において、福島第一原子力発電所事故について原子力損害賠償責任法第3条1項但書にいう「異常な天変地異」であり、本来東電は損害賠償を要しないが、長期的裁判を避ける等の理由から被害者救済に務めると発言[20]、株主から「事業者が「異常な災害」を勝手に決められるのか」と激しく追及されることとなった。「賠償責任を否定しながら賠償金は払うというのなら、それは施しか」という質問にも特に否定しなかった。しかしこの批判は、（会社の企業倫理、社会的責任の重要性もさることながら）会社の利益（すなわち自らの経済的利益）を一番に考えねばならない立場にある株主がすべきではないとの見方もある
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原発、「負の世界遺産」と「負の人材たち」、
そして、怒りを語ることの意味
http://www.magazine9.jp/osanpo/110406/
　２００３年には、前記の原発データ改竄事件のために、福島・新潟の東電の17基のすべての原発が停止した。しかし、電力不足は起こらなかった。むろん、計画停電などなかった。
　「原発がなくなれば電力不足に陥る」という電力会社や推進派政治家、御用学者たちによって垂れ流された情報が、実は何の根拠もないものだったことの証拠である。それでも「原発が必要」という人たちは、この事実をどう捉えるのか。
　「ではなぜ今回、計画停電が行われたのか？　原発停止で電力不足になったからではないか？」という反論には「火力発電所のかなりの部分も今回の地震の被害を受けたから」と答えておく。原発が止まったから、という理由だけではないのだ。
　そして、火力は原発と違い、早期の復旧が可能だ。このところ計画停電が行われなくなったのは、火力の復活、再稼動によるところが大きい。むろん、消費者の節電効果もあるけれど。

　東京電力と歩調を合わせて、いやむしろ、電力会社の尻を叩いて原発推進を声高に叫んだ政治家たち。たとえば、中曽根康弘や渡部恒三が有名だが、加納時男（元東電副社長）や電機連合（電機メーカー労組等の連合体）出身の政治家たちが挙げられる。一貫して原発推進を踊り続けた自民党（中には河野太郎議員のように原発に疑義を持つ人もいるが、それは圧倒的少数派）に限らず、このように労組がらみで民主党にも数多くの「原発推進派議員」が存在する。

　その中曽根氏や森喜朗氏（石川県）などの原発推進老人政治家たちが、またもや「大連立」がどうしたこうしたと、原発危機などどこ吹く風、相変わらずの政界ごっこに忙しい。そんな連中にお伺いを立てる谷垣自民党総裁。国家的危機でも、政治屋連中の頭の中は変らない。つまり、この国は変らない。

　そして、原発立地県で「原発マネー」目当てにやたらと原発の安全性を強調した定見なき県知事たち。今回の「原発震災」で「東電の謝罪など受けない」と突っぱねた福島県の佐藤雄平知事が、震災前は徹底的な原発推進派だったことを忘れてはいけない。
　福島と並んで原発銀座などといわれる福井県や新潟県の知事たちや、他の原発立地県の知事とて同じことだ。

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松永和夫
２月８日仙台にＴＰＰ推進の説明に出かけている。農業がネックといい輸出を振興すれば解決する。
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「東電批判したら経産省から圧力」渦中の古賀茂明氏『日本中枢を再生させる勉強会』講演テキスト起こし
http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20110710/Getnews_128516.html
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退職勧奨された改革派官僚古賀茂明氏　省内では孤立無援状態
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110704/Postseven_24832.html
現職官僚ながら菅政権の公務員制度改革や東電処理、電力行政を真っ向から批判してきた経済産業省の古賀茂明氏（大臣官房付）に対し、松永和夫・経産事務次官が「7月15日付」で退職勧奨を突きつけた。

古賀氏と近い経産官僚がいう。

「古賀さんは、いわば菅政権の恥部も、霞が関の裏のシステムもすべて知っている。現職官僚の立場のままそれを暴露して世に問い、改革を進めようと捨て身になっている。

霞が関の旧体制と、そこを基盤に権力を握っておきたい菅政権の政治家は、古賀氏の行動を認めれば、“現職でも改革ができるんだ”と改革派官僚があとに続くのではと危機感を強めている。だから政権が代わる前に粛清しなければならないわけです」

古賀氏は仙谷由人・官房長官（当時）に国家公務員制度改革推進本部事務局審議官を“解任”された後、この1年半、経産省の「大臣官房付」という閑職に追われ、庁舎内の個室で事実上の“蟄居謹慎”状態に置かれながら、“たった1人の反乱”を続けてきた。

民主党内には、「古賀さんを辞めさせるべきではない。公務員改革の事務局長などで仕事をしてもらうべきです」（長妻昭・前厚労相）という声があるが、「海江田万里・経産相まで役人に丸め込まれて古賀さんを煙たがっており、省内では孤立無援。退職勧奨は拒否できるが、本人も大臣官房付のままで腕を振るえない政権にとどまることに懐疑的になっている」（古賀氏に近いOB）という。

仙谷氏にしろ霞が関にしろ震災復興など二の次、三の次。自分たちの恥部を握る古賀氏の“抹殺”しか頭にはないのだ。

※週刊ポスト2011年7月15日号
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原発賠償のため官僚たちが練る秘策　柏崎刈羽原発を売却する
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110625/Postseven_23454.html
2011年6月25日
巨額の原発事故賠償金をどう捻出するか。東電は資産売却を進めているが、そんななか、霞が関でウルトラCが練られていた。ジャーナリストの須田慎一郎氏が報告する。

　＊　＊　＊
　6月1日、経済産業省は産業構造審議会の産業競争力部会（部会長・伊藤元重東大大学院教授）に対して発電・送電部門の分離について検討課題として扱うよう指示を出した。

「発送電分離については絶対に認められない。議論することすらとんでもない」（西日本をエリアとする電力会社首脳）という言葉からもわかるように、電力業界にとってこのテーマはタブー中のタブーと言っていい。

　加えて電力業界と表裏一体の関係にある経産省もこの問題に対しては極めて消極的な対応に終始してきた経緯がある。それだけに前述したような経産省の動きは、ある種の驚きをもって受け止められたのだ。

「本音の部分では、電力業界とベッタリの松永和夫次官は、ハナから発送電分離なんてやるつもりはありません。ところが菅総理が、唐突に発送電分離を言い出したために、そうした“指示”を出さざるを得なかったのです」（経産省中枢幹部）

　しかしこの形式的とも言える“指示”は経産省内で思わぬ波紋を呼んでいる。

「経産省内部にも、発送電分離を中核とする電力自由化を積極的に推進すべき、とする改革派の官僚が少なからずいるのです。そうした改革派官僚にとっては、今回の東電の一件は、まさに千載一遇のチャンスです」（前出の経産省中枢幹部）

　福島第一原発で発生した事故を巡る損害賠償金は、軽く10兆円を上回る規模とされる。東電は、そうした巨額の資金を捻出するために、今後徹底的なリストラと資産売却が求められることになる。そうした状況を見据えた上で、改革派官僚たちが一気に発送電分離を進めるためにある秘策を練っているのだという。

「その秘策とは、東電の保有する『柏崎刈羽原発』の売却です。この原発は、連続的に使用できる出力である定格出力100万キロワット超の原子炉7基を有する世界最大の原発です。法制面も含めて実際に売却が可能かどうか、検証、検討しているところです」（経産省改革派官僚）

　その売却にあたって、入札という手法がとられたならば、状況によっては外国勢、たとえば仏・アレバ社なども参戦してくる可能性があるという。電力自由化を一気に進展させたいようだ。

　この秘策に対して新首相はどのような方針を示してくるのか。その行方には、要注目だ。…

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放射性廃棄物対策専門部会の設置について
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V32/N11/198706V32N11.html
今後の原子力開発利用を円滑に進めていくためには、昭和62年６月に原子力委員会が定めた原子力開発利用長期計画に基づき、放射性廃棄物対策を積極的に推進していくことが重要であり、放射性廃棄物対策の今後の具体的な推進方策について調査審議するため、放射性廃棄物対策専門部会を設置する。
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東京電力原発トラブル隠し事件
2000年7月
ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル社（GEI）から東京電力の福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の3発電所計13基の点検作業を行ったアメリカ人技術者が通商産業省（現経済産業省）に以下の内容の告発文書を実名で送った。
1.原子炉内の沸騰型原子炉にひび割れ6つと報告したが自主点検記録が改ざんされ３つになっていた。
2.原子炉内に忘れてあったレンチが炉心隔壁の交換時に出て来た。
告発を受け、原子力安全・保安院（以下保安院と略）は事実関係を調査する。2001年1月以降、GEI社員から複数の点検記録の写も添えられ、信憑性の高い文書も届くようになったが、GE社員はその後転職。また東電も「記憶にない」、「記録にない」などと非協力的な態度を示したことから調査は非常に難航した[2]。定期点検とは異なり、自主点検に資料請求義務はなかった。
しかし2002年2月、GEが保安院に全面協力を約束する。その結果、東電も不正を認めざるを得なくなった。

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原発の発電コスト
http://www.nuketext.org/yasui_cost.html
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出力向上原発
http://yamada-shuzo.dreamlog.jp/archives/51510029.html
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原子力発電所の運転開始年
http://nozawashinichi.sakura.ne.jp/fs/2011/04/post-211.html

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原子力撤廃（げんしりょくてっぱい）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%92%A4%E5%BB%83
原子力撤廃はスウェーデン（1980年）、イタリア（1987年）、ベルギー（1999年）、そしてドイツ（2000年）で政策化された。1990年から2000年代前半の原油価格の下落、火力発電の効率向上により原子力の経済性が低下したため発言力を得たとされた。
中曽根康弘の肝煎りによって、1957年から原子力発電が始まったが、日本初の原子炉である東海村の実験用原子炉JRR-1が運転開始した当時の報道は、極めて好意的な論調だった。1963年の動力試験炉運転開始、1969年の原子力船むつの進水も「明るいニュース」として報じられた。
1979年のスリーマイル島原発2号機の事故。
1986年のチェルノブイリ原発事故
1986年8月、広瀬隆は『東京に原発を！』の改訂版を出版し、続いて『危険な話』を執筆した。広瀬の著書は30万部を超える大ヒットとなった。
2000年代に入り、地球温暖化問題が注目されるようになると、エコロジーの観点から二酸化炭素を出さない原子力発電への世論は再び肯定的なものに変化している。
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1988年製作　「牛乳が飲みたい_原発・勇気ある撤退」
http://www.youtube.com/watch?v=mTdURzPPb00&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=MvyQaRfEaXI&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=sqyCT5vUfFM&feature=related
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歴代経済産業事務次官
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98

氏名　　前職　　在任　退職後の役職

山本高行　商工省総務局長　1949年-1952年　富士製鐵副社長

玉置敬三　通商機械局長　1952年-1953年　東芝社長・会長

平井富三郎　経済審議庁次長　1953年-1955年　八幡製鐵社長

石原武夫　経済企画庁次長　1955年-1957年　東京電力副社長

上野幸七　経済企画庁次長　1957年-1960年　関西電力副社長

徳永久次　経済企画庁事務次官　1960年-1961年　石油公団総裁、新日本製鐵副社長

松尾金蔵　企業局長　1961年-1963年　日本鋼管副社長・会長

今井善衛　特許庁長官　1963年-1964年　日本石油化学社長

佐橋滋　特許庁長官　1964年-1966年　余暇開発センター理事長

山本重信　中小企業庁長官　1966年-1968年　トヨタ副社長・会長、日野自動車会長

熊谷典文　企業局長　1968年-1969年　住友金属工業社長・会長

大滋弥嘉久　企業局長　1969年-1971年　アラビア石油社長・会長

両角良彦　企業局長　1971年-1973年　電源開発総裁

山下英明　企業局長　1973年-1974年　三井物産副社長・副会長

小松勇五郎　産業政策局長　1974年-1976年　神戸製鋼副社長・会長

和田敏信　産業政策局長　1976年-1978年　石油公団総裁、石油資源開発社長・会長

濃野滋　産業政策局長　1978年-1980年　川崎製鉄副社長・副会長

矢野俊比古　産業政策局長　1980年-1981年　参議院議員

藤原一郎　通商政策局長　1981年-1982年　電源開発社長

杉山和男　産業政策局長　1982年-1984年　電源開発社長、新日本製鐵副社長

小長啓一　産業政策局長　1984年-1986年　アラビア石油社長・AOCホールディングス相談役

福川伸次　産業政策局長　1986年-1988年　神戸製鋼副社長・副会長、電通総研社長

杉山弘　産業政策局長　1988年-1989年　住友金属工業副社長

児玉幸治　産業政策局長　1989年-1991年　商工組合中央金庫理事長

棚橋祐治　産業政策局長　1991年-1993年　石油資源開発社長

熊野英昭　産業政策局長　1993年-1995年　東京中小企業投資育成社長

堤富男　産業政策局長　1995年-1996年　中小企業金融公庫総裁、(社)世界貿易センター(東京)理事長

牧野力　産業政策局長　1996年-1997年　新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長、日本情報処理開発協会会長

渡辺修　産業政策局長　1997年-1999年　日本貿易振興機構理事長

広瀬勝貞　産業政策局長　1999年-2003年　大分県知事

村田成二　経済産業政策局長　2003年-2005年　日本生命特別顧問、新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長

杉山秀二　経済産業政策局長　2005年-2006年　損保ジャパン顧問

北畑隆生　経済産業政策局長　2006年-2008年　日本ニュービジネス協議会連合会および日本生命保険特別顧問

望月晴文　資源エネルギー庁長官　2008年-2010年　内閣官房参与

松永和夫　経済産業政策局長　2010年-