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2011年7月

私もお馬鹿。力のない正義は無力、そう、力のない無力者だ。

『力のない正義は無力であり、
 正義のない力は暴力である。』
   パスカル

放射能の汚染拡大などの予想が当たっていますが楽しくもない。
「誰が止めてくれ!!!」と祈る無力者です。
また、考えれば誰でも判ることなので、予想というのもおこがましい。

常に無力を思い知らされているので馬鹿とか、脅されても怖くもないが、許容するほど心は広くはない。
もし、非難されるなら少なくとも、具体的にお書き頂きたい。

反省もしたいし、自分自身で万能とも偉いとも思っていないので改善もしたい。
また、新しい知識や方法もあれば、お聞かせ頂きたい。

「おまえが馬鹿だ」という単純なコメントや名前すら明記しないのは卑怯この上ない。

元々、自分でも自分を馬鹿と思っているので気になりませんが、馬鹿に馬鹿という馬鹿を相手にするほど暇ではないので、ご容赦を。

また、ニフティーが自動的にスパムと分別されたものも削除されますので!

逆に言えば、それ以外は批判的なコメントでも内容が伴えば、削除しません。

以上、業務報告でした。

広島原爆の29.6個分の熱量、それが福島第一原発事故、児玉龍彦の原発対応に満身の怒りを聞いてほしい。

2011年7月27日 衆議院の厚生労働委員会で厚生労働関係の基本施策に関する件(放射線の健康への影響)の審議が行われた。

厚生労働関係の基本施策に関する件(放射線の健康への影響)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

児玉龍彦氏は、
熱量に換算すると広島原爆の29.6個分に相当する漏出した。
ウランで換算すると広島原爆の20個分が漏出した。
放射線の残存量で言えば、 原爆は1年経過後に1000分の1に低下するのに対して、原発は10分の1程度にしかならない。
これとどう向き合ってゆくか?
それを熱弁した。

まずは、youtubeを見て頂きたい。
私も同じことを何度も言ってきたが、東京大学教授、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦氏が言うのでは重みが違うだろう。

<2011.07.27 国の原発対応に満身の怒り - 児玉龍彦>
http://www.youtube.com/watch?v=O9sTLQSZfwo
(広島原爆の29.6個分 衆議院厚生労働委員会 20110727)
http://www.youtube.com/watch?v=Hx8DEEXOq6M

<児玉龍彦 20110727_衆議院_厚生労働委員会_質疑 >
http://www.youtube.com/watch?v=LunV27H3oW8

児玉龍彦氏も言っているが、今まで決めてきた基準やルールを事故が起きたから変えるのでは、何の為の基準か判らない。
今すぐでなくとも、その基準に戻すことが政治目的にならなくてはならない。

また、避難と保障を一体で考える政府の考え方を改め、避難は避難。保障は保障と別枠で考えて、再び住める町にする為に計測と除染を法律で制定しなければならない。
児玉氏が東相馬市で活動していることも現在は法律違反であり、機材や道具はあっても使えない状態が続いている。
児玉氏は違憲を承知で行っているが、すべての人にそれを行えとは言えない。
そう言った意味で法律的な緩和も必要だ。

何よりも流通の過程で放射能を計測すること。
配送センター等への設備設置の義務と補助金を支給し、早急に行ってもらいたいものだ。

しかし、これが国会の法案になるのはいつのことだろうか?
1年後や2年後では遅すぎる。

内容に関しては、もう一度コメントしたいと思っているが、まずは見てもらいたいと紹介させてもらった。

ps.福島第一原発の総ウラン量が広島型原爆の1233倍、チェルノブイリ 19倍と書いたことがあるが、放出された熱量が20個分というのは、予想以上に大きい数字だ。
チェルノブイリの10分の1とか、数分の1と言っていても、改めて、原発事故の大きなを思い知らされる。
さらに、放射線の残存量が下がらないのは、セシウムなどの半減期が長い物質が大量にでている為だ。3次汚染を広めない意志が政府に問われている。

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二重らせんの論文
http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/ja/research/profiles/008/index.html
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タブー?これが福島第一原発事故の真相?
http://www.youtube.com/watch?v=93D-euoy9Og
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2011年7月27日 衆議院厚生労働委員会 児玉先生の質疑を編集
児玉龍彦:東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長
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児玉 龍彦プロフィール
http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/ja/people/staff-kodama_tatsuhiko.html
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福島第一にあるウラン燃料の量って!? 2466t 広島型原爆の1233倍、チェルノブイリ 19倍
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/2466-224-73cf.html

中国高鉄事故、犯人はウルトラマン!!! 仮免許で事故りました?

パクリ、パクリと騒がれている中国版新幹線、実際に技術を盗まれたのは事実だが、今更騒ぐのはどうかと思う。

中国が技術を盗むのは日本だけではない。

戦闘機の技術はロシアから、繊維技術はイタリアからと世界中の至るとこで技術の吸収を行っている。

ブラックBOXを設定しないで、すべてを提供するという至れり尽くせりの契約で、技術を盗まれないと思う日本人の方が不思議であった。

ライセンス契約等の細部までの技術提供は、元来同等の技術を持った国や企業間のみ通用するものである。

現在、次期主力戦闘機候補のF35(米ロッキード・マーチン社)、F/A18(米ボーイング社)、ユーロファイター(英BAEシステムズ社)の内、F35とユーロファイターは国内生産をベースにライセンス契約を結ぶと言っている。

自国で生産、さらには改良を施すことができる。

立ち遅れている分野で、その申し出は本当にありがたい。ただ、中国と違うのは、その技術を日本の技術だとは言わないし、レダーや精密機器では日本の方が先進国である。契約する各社にとっても技術のフィードバックというメリットがある。

一方、高速鉄道で中国と日本が交わした約束は、中国国内しか使わないという契約であった。しかし、中国ではそれを独自技術だといって海外進出を企んでいる。

実際、独自技術かは判らない。中国国家知識産権局へ特許が出願されて1年半は公開されない。日本の川崎重工が出願している技術とどれほど違うかを知るのも1年半後と言う訳だ。

中国と付き合うというのは、こういったリスクも含まれていると考えるしかない。

しかし、今回の高速鉄道の事故は起こるべくして起こったと言える。

【運転手養成はたったの10日間】

中国の高鉄事業の大躍進が始まったのは2003年であり、わずか7年で2010年末には91,000kmへ拡張された。

高速鉄道に業務する熟練運転手は最長でも8年しか経験がない。これでは熟練運転手の数が圧倒的に足りないのも当然である。ドイツでも高速鉄道の運転手訓練には3ヵ月の期間を要するのに、中国ではわずか10日で詰め込むと言うのだ。

これでは事故が起こらない方が不思議だ。

しかし、中国の野望は止まらない。2012年末までには110,000kmにまで延長すると意気込んでいる。益々熟練運転手の数が足りなくなってゆくだろう。

ハード面でも疑問がある中国の高速鉄道だが、それを運営する人的パワー、ソフト面にも大いに疑問だ。

今回の事故は、人身事故が高そうだ。

【事故の犯人はウルトラマン】

思わず納得したのが、ウルトラマンの写真だ。

少し笑ってしまう写真だが、「落雷よりも信頼性が高い」と中国のネットユーザーに書かれているそうだが、私もそう思ってしまった。

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中国高速鉄道事故の真相を中国ネットユーザーが解明「ウルトラマンだった」「今は信じるしかないだろ!」
http://rocketnews24.com/2011/07/28/116521/
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運転手養成はたったの10日間! 台湾メディア「人災の疑いが濃厚」
http://rocketnews24.com/2011/07/26/115726/
2011年7月26日
中国の高速鉄道(以下高鉄)の大躍進に中国が沸いたのも束の間、去る7月23日、多数の死傷者を出す脱線事故発生に中国のみならず世界が驚いた。

その上、事故の原因が明らかにされないまま、事故車両は埋められ、事故から2日後の25日に運転が再開されたとのニュースに再度世界は驚かされることになった。

事故の原因は中国はしきりと「自然災害」であると強調しているが、台湾メディアは人災の疑いが濃厚であると報じている。

中国の高鉄事業の大躍進が始まったのは2003年。劉志軍氏が鉄道行政を管轄する鉄道部部長に就任して以降のことだ(同氏は2011年2月に解任)。翌年の2004年には、2020年までに営業路線距離を10万キロにまで拡大させるという計画まで出されている。10万キロと言えば単純計算して地球を2周半できる距離である。劉氏には任期中に何が何でも世界一のものを作るという念頭があったようだ。

このような壮大な計画のもと、2007年の世界金融危機の際は政府が経済政策として4兆元(48兆円)もの予算をつけ当初の計画はさらに拡大。また、鉄道部が高鉄事業に対し相当の権限を持っているにも関わらず、経済的損失については責任を負う必要がないことも同事業の推進を加速させた。

鉄道部・元副技術長の周氏によると、鉄道部は営業開始を急ぎスピードを追求するあまり安全性を軽視していたという。実はいくつかの車両には故障が見られ、また線路にも不具合があったが、どれも隠蔽されたとのことだ。

このような体質はハード面だけでなくソフト面にも影響を及ぼした。

例えば、運転手の養成。日本と同じく中国高鉄に技術協力をしたドイツでは運転手の訓練に3カ月かけるところ、中国はそれをたったの10日間で詰め込んだという。ドイツの専門家は「10日でマスターできるわけがない、問題なく運行することは不可能だ」としている。

上記の報道が真実だとすれば、脱線事故は起こるべくして起こった、まさに人災であると言えよう。

権限だけあって、責任はない。このような体制下では、往々にして事業の本当の意味での成功より政治的功績に目が向けられがちである。これが安全性の軽視につながり、結果尊い人命が失われるという事態に発展したと考えられる。世界一を目指すなら、距離や速度ではなく安全性を追求してこそ、事業の成功と言えるのではないだろうか。
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中国鉄道脱線事故「日本では考えにくい」
http://www.sanspo.com/shakai/news/110724/sha1107241948011-n1.htm
2011.7.24 19:46
中国浙江省温州市で起きた高速鉄道の脱線追突事故。現地映像を分析した複数の専門家によると、事故を起こしたのはJR東日本の東北新幹線をベースに中国が改良した車両とみられる。「日本では考えにくい事故だが…」。鉄道関係者に戸惑いや驚きが広がった。

 JR関係者によると、日本の新幹線は「高速走行中、運転士が信号を目視してブレーキをかけるのは困難」として、1964年の開業と同時に自動列車制御装置(ATC)を導入。前方に列車がいると自動的にブレーキがかかって追突を避ける仕組みで、ATCが故障したり、停電した場合にも自動的に急ブレーキがかかって停止する。

 JR関係者は「日本の新幹線は『異常があればとにかく止める』という設計思想で、開業から一度も衝突事故は起こしていない。安心して乗ってほしい」と強調した。(共同)
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中国初、無人操縦の鉄道車両製造へ=制御システムなど世界最高水準の技術―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110724-00000008-rcdc-cn
中国北方機車車両工業集団公司旗下の長春軌道客車株式有限公司は、香港地下鉄有限公司からの香港西港島路線及び南港島路線の車両購入契約を受注した。総額は14億100万元(約171億円)。南港島路線は全自動の無人操縦車両が導入されるという。

中国北方機車車両工業集団公司は、無人操縦車両には機械、電子、管理技術など多方面で世界最高水準の技術が要求されるとコメント。自社の技術力に自信を見せた。(翻訳・編集/KT)

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北京-上海高速鉄道が操業11日で立ち往生、事故原因は「車両のクオリティと無関係」=設計者
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52702
2011年7月10日、「世界で最も安全な高速鉄道」として中国で開業したばかりの京滬高速鉄道が、天候不良によりダイヤが大幅に乱れた。これに関して、車両の設計に関わった専門家が「今回の事件は純粋に天候の影響によるもので、同路線の完成度とは関係ない」と発言した。

北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道は10日、北京発上海行きのG151が山東省内で2時間以上にわたり立ち往生。計19本に遅れが出た。G151はもともと午後3時半に北京南駅を出発し、午後9時に上海駅に到着する予定だったが、午後5時ごろ、山東省済

午後5時ごろ、山東省済南市付近に到達した際に雷雨の影響で電線が故障し、送電がストップしてしまった。総工費2200億元(約2兆7400億円)を投じた「夢の超特急」。開業わずか11日目にして初の事故となった。同路線に採用されている車両CRH380Aを生産した中国北車集団の設計責任者・李瑞淳(リー・ルイチュン)氏は事故についてコメントを発表。「今回の事故は悪天候によって停電し、動力を失ったもので、列車そのものの品質とは無関係である。

事故後は、装備していたバッテリーによって車内に1時間の送電を行った」としている。

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鉄道事故で中国政府が謝罪、「復旧にも全力。原因詳細は不明」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0724&f=national_0724_132.shtml
浙江省温州市内で23日午後8時半ごろ、高速鉄道車両2列車が追突事故を起こし、一部車両が橋から落下した事故で、中国政府・鉄道部の王勇平報道官は24日、事故を謝罪し「現在の第一の仕事は負傷者の救援や復旧作業」と述べた。事故原因については「落雷による故障だが、詳細は調査中」という。中国新聞社が報じた。

  同事故では追突されたD3115列車の2両が高架橋から落下、1両が宙づりになった。24日午前までに35人の死亡が確認された。負傷者は約210人という。追突したD301列車の潘一恒運転士(今年28歳)も死亡した。衝突の瞬間まで運転台にとどまり、ブレーキをかけつづけていたという。

  王報道官は、事故について「政府・鉄道部門は今回の事故発生について、多くの乗客の皆さんに、深くお詫びする。亡くなった方に沈痛な哀悼の意を表す。犠牲者と負傷者の家族にお見舞いを申し上げる」と述べた。

  現状については「第一の仕事は負傷者の救援や復旧作業、さらに、事故で足止めされた乗客への対応」と述べた。事故原因については、「落雷による故障」と述べたが、「詳細の判明は、調査と分析の結果を待たねばならない」との考えを示した。

  被害者への賠償については、まだ具体的な作業に着手できない状態だが「規則に従い、真剣に、乗客の皆さんにご満足いただけるよう、関連作業を進める」という。

  写真は消防隊員らの肩を借りて、病院に向かう乗客。後方では車内から重傷者らを救助する作業が続いている。23日深夜から24日未明にかけて撮影。(編集担当:如月隼人)
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“バッタもん”事故車両を隠蔽か!?中国鉄道事故の闇
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110725/dms1107251153010-n1.htm
2011.07.25
何もかもがムチャクチャだ。200人を超す死傷者を出した中国浙江省温州の高速鉄道事故では、前を走っているはずの列車が追突し、事故車両は地中に“隠滅”、そして国内メディアの情報統制-と異様さばかりが際立った。

 「中国の高速鉄道技術は先進的だ。われわれはなお高速鉄道に自信を持っている」。中国鉄道省の王勇平報道官は24日、現地での記者会見で強調したが、むなしく響く。

 中国当局は事故原因を「落雷による設備故障」としているが、そもそも時刻表上は先に温州を通過しているはずの車両が追突した。運行管理に致命的な問題があったとしか考えられない。

 追突車両は東北新幹線「はやて」がベースで、川崎重工業が技術供与したCRH2型との見方が強まっている。CRH2は安全性を確保できる最高時速を200~275キロに定めているが、中国側は一部区間で350キロで運行。川重は速度超過による事故の場合は「(川重側に)責任を求めない」との念書を中国側から取っていた。

 事故処理も常識外れだ。近くの農地に穴を掘り、事故車両を重機で切断、運転席部分を地中に埋めてしまった。中国当局は「救助作業のため」としているが、事故原因を調べる気はないのか。

 死者数もはっきりしない。中国国営新華社通信は24日夜、死者数を「43人」と報じたが、同報道官は「35人」と事実上修正。中国共産党中央宣伝部は国内メディアに対して独自報道をしないよう求める通知を出した。

 これで「中国版新幹線」という呼び名は日本の新幹線に失礼というものだ。
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はやっ!中国鉄道事故、早くも運転再開
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20110725/frn1107251303000-n1.htm
 中国浙江省温州市で起きた高速鉄道の列車追突事故で、中国当局は25日までに高架橋から落下した追突車両の最前部を破壊し現場付近に埋めた。同日午前、落下した別の車両の解体作業も始めた。インターネット上では「事故原因の隠蔽ではないのか」との批判が高まった。

 新華社電によると、中国鉄道当局は25日午前、事故で不通となっていた同省寧波-温州間の営業運転を早くも再開した。

 現場では事故翌日の24日朝、落下した追突車両の最前部を油圧ショベルで破壊。同日夜の鉄道省の記者会見では埋めた措置を疑問視する質問が出た。25日朝も立ち入り禁止が続いており、現場に近づこうとすると警備担当者に止められた。高架橋の上からは残骸が取り除かれていた。(共同)

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韓国、高速鉄道の故障頻発 「人ごとではない」
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072501000753.html
【ソウル共同】中国浙江省の高速鉄道事故を受け、韓国でも同国版新幹線の韓国高速鉄道(KTX)で車両故障などが頻発しているため、市民から「人ごとではない」と不安の声が出ている。25日付の朝鮮日報は社説で、安全性が確実でないなら、最高時速300キロを250キロ以下に制限することも検討すべきだと訴えた。

 KTXは2月、2004年の開業以来初の脱線事故を起こし、韓国メディアは「一歩間違えば大惨事」と報道。今年に入り故障・事故は36件に上り、監査院が韓国鉄道公社の予備監査に着手する方針だ。
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中国高速脱線 3つのナゾ…行きつくのは“人災”の疑念
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/519690/
■落雷説への不信

 鉄道省によると、今回の事故は、先行していた列車が落雷で停止したのが発端とされている。

 中国工程院の高速鉄道専門家は「高速鉄道には避雷装置が装着されているが、(落雷の)確率を下げるだけで、停電を百パーセント回避することはできない」と弁明。日本の新幹線でも落雷で送電が止まり、列車が停止した事例はある。

 しかし、上海と北京を結ぶ高速鉄道では、開業から間もない7月10日にも落雷を原因とするトラブルが発生。その後も送電系統の不具合が相次いだ。中国のインターネット上では「落雷が事故を引き起こすならば、すべての列車が停電する」「設計の問題では?」などと、“落雷説”に対する疑念が広がっている。

 ■制御装置作動せず

 本来、列車が緊急停止した場合は、衝突防止の自動制御システムが作動し、衝突を回避できるはず。1時間に最大20本の列車が走る過密ダイヤでも、「前後の列車は安全な距離を保つことが保証されている」(鉄道当局者)との触れ込みだった。

 今回の事故で、中国が独自開発したという自慢の「先進的な制御装置」(同)に重大な問題があった可能性が浮上、今後の調査の重要なポイントとなる。

 当局は「落雷」による故障の可能性を示しているが、(1)制御センターが先行する列車の停止を把握していなかった(2)後続の列車への連絡を怠っていた-などの他の要因も重なった可能性も指摘されている。

 ■追い越された列車

 最大のナゾは、時刻表上は先に温州を通過していなければならないはずの列車が追突した点だ。自動車の追い越し運転や割り込みが目に余る中国とはいえ、鉄路上に“追い越し車線”があるはずもない。

 中国では各地の鉄道管理当局の管轄地域が複雑に入り組んでいる。運行ダイヤに乱れが生じながら、情報が共有されていなかったとすれば、あまりにもずさんだ。“国産”とうたう新幹線の実態は、日本や欧州、カナダから導入した車両や地上設備、運行管理システムの寄せ集めで、系統だった運用の可否が懸念されていた。

 ■膨らむ“人災”の声

 3つのナゾすべてについて、行きつくのは“人災”を疑う声だ。

 中国では業績を求める指導者の号令で急速に高速鉄道網を拡大。現場の教育が追いついていないとの指摘があった。最高責任者だった劉志軍前鉄道相が収賄の疑いで解任されるなど高速鉄道は汚職の温床でもある。四川大地震で倒壊した校舎と同様、中間搾取によって、安全基準に満たない材料を使うなどの手抜き工事が行われた可能性も捨てきれない。

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ネット世論沸騰「落雷のせいにするな」「死傷者少なすぎる」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110725/mcb1107251005028-n2.htm
ただ、最近は一部路線の手抜き工事も発覚。今年2月には劉志軍前鉄道相が工事をめぐる汚職事件で更迭された。後任の盛光祖鉄道省は安全対策などを理由に、一部路線の最高営業時速を従来の350キロから300キロに引き下げたが、同省元幹部は中国紙に対し「前鉄道相が世界一にこだわって、安全性を犠牲にしていた」と暴露して波紋を広げた。

 中国は日本の新幹線「はやて」をベースに開発した高速鉄道技術の国際特許を米国などで申請。国際特許紛争になる懸念も指摘されている。中国鉄道省は「独自開発で最高速度を大幅に引き上げた」と主張するものの、日本メーカーの関係者は「モーター出力を増やして速度を上げただけで安全上は問題だ」として、重大な事故を引き起こす恐れがあると指摘していた。

 中国では定員オーバーの長距離バスが炎上し、乗客ら41人が死亡する事故が発生したばかり。手抜き工事が原因とされる橋梁(きょうりょう)の崩落や道路の陥没事故なども相次いだ。国民の間からは貧富の格差だけでなく、交通や生活の安全面でも胡錦濤指導部が掲げてきた「調和の取れた社会」に対する疑念が強まり、ネット上で不満が充満しているようだ。
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中国の高速鉄道事故で取り急ぎ
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1035.html#sequel

思わず笑ってしまう提案、子ども手当所得制限1000万円が多すぎるので、1150万円程度なら納得でしょうと提案???

民主党がこども手当の所得制限で新提案があった。

自民・公明党は860万円程度が妥協点と提示している。

一方、民主党は1000万円を崩したくない。

そこで自民・公明党の860万円に妥協しまうと、手取り額860万円を提示してきた。総所得1000万円から1150万円への増額だ。

「子ども手当所得制限を1000万円から1150万円に増額するから妥協してくれ!」

もし、これで自民・公明党が妥協するなら小学生の算数もできない国会議員と嘲笑されるだろう。

それとも始めから妥協したくないのだろうか?

嫌々、算数のできないのは民主党議員の方なのだろうか?

これはギャグですかっと、笑いたくなる。

人も小馬鹿にするのもいい加減にしてもらいたいものだ。

【どうにかしてほしい教育】

支給方法に問題があるので賛成はしていないが、思想的には国家・国民が自国民の子供の教育に責任を持つのは悪いことではない。

ゆとり教育も大いに賛成派だ。

もっとも現在の教育は堕落教育で“ゆとり”ではない。

“ゆとり”とは、土日にキャンプや川遊びに連れてゆき、または天文台や工場見学など普段の教育ではできない教育をする機会を増やすことであって、休みを多くすることではない。

夏休みは無人島で自給自足の生活。

そんな貴重な体験をするのが“ゆとり教育”の根幹でなければならない。

学校給食費を払わない親や教育に無関心な親など、子供の社会環境をクリアーにする為に子ども手当を行うのであれば、大いに賛成であり、所得制限など関係ない。

必要な子供に必要な額を全額支給する形に変えることが急務である。

しかも、与えるのでなく、本人に貸し付ける形にすれば、所得制限の意味がなくなる。

貸し付けるとなれば、貸し倒れ率を7%と設定しても14倍のお金を支給できる。予算が2兆円であれば、24兆円が上限額になる。もし大多数が借りたとしても10兆円もあれば事足りるだろう。予算的な問題はない。

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子ども手当所得制限「1150万円程度」 民主が新提案
http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY201107270885.html
2011年7月28日1時11分
子ども手当の見直しに向けた民主、自民、公明3党の実務者協議で、民主党は27日、世帯主の年収が一定額以上の世帯への支給額を減らす所得制限基準を1150万円程度(手取り額860万円程度)以上とする新たな提案をした。3党はこの案を土台に政調会長や幹事長レベルの協議で結論を出すことで一致した。

 民主党は同日の協議で、所得制限を適用する世帯への手当支給について、22日に提案した「一律9千円」を軸にした減額や、その場合に税制上の措置で負担を減らす考えを示した。この点について結論を持ち越した。

 民主党は見直し後の新制度の導入時期について来年2月に支給される今年10月分からと提案し、自公両党も合意した。ただし所得制限の導入は、被災地の状況を見て時期を決める。所得制限を受けない世帯への支給額は、0~3歳未満に1万5千円▽3~12歳の第1、2子に各1万円、第3子以降に1万5千円▽中学生に1万円とすることでも一致した。
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公明、子ども手当修正案拒否へ 年収1千万円に反発
http://www.asahi.com/politics/update/0725/TKY201107250397.html?ref=reca
2011年7月25日14時32分
公明党は25日の臨時常任役員会で、民主党が提示した子ども手当の修正案を拒否することを決めた。世帯主の手取り年収が1千万円以上の世帯に対し、月額9千円を支給する民主案は受け入れられないと判断した。

 山口那津男代表は役員会後、公明党本部で記者団に「所得制限の考え方に隔たりがある。一定額以上の世帯には給付しないというのが、本来の所得制限の意味だ」と語った。民主案に対しては自民党内にも慎重意見が多い。

稲ワラ、放射能汚染牛で見捨てられる畜産業者 汚染疑い牛2700頭超、畜産家はどこへ行けばいいのか?

消費者心理と畜産家の現状を考えないで、机上計算しかしない農林水産省は新しい対策を26日を発表した。

“東京電力への賠償請求を前提に、汚染が暫定規制値を超えた肉は業界団体が買い取るほか、資金繰りにあえぐ農家には1頭当たり5万円を支給。”ということだ。

しかし、これは現実的な対策にならない。

現在の検査方法では、全頭検査を終えるのに何カ月待ちになりそうな状態であり、いつ出荷できるか全く想定できない状態である。「1頭当たり5万円を支給するから待ってなさい」と言われても“はいそうですか”と答える畜産家はいないだろう。

また、放射能汚染牛と非放射能汚染牛の比較対象ができない状態を放置していることは、一般消費者に自主避難を促しいているようなものであり、つまりは“和牛を買うな!”と政府が奨励しているようなものだ。

放射能汚染牛と非放射能汚染牛の区別がつかない消費者がロシアンルーレットを強制されているのだから、買わないという選択を選ぶのは『風評被害』でもなんでもない。

販売している業者も、生産してる畜産家も“たぶん大丈夫”と言っているだけで、放射能汚染牛を出荷してしまった畜産家も「まさか稲ワラが汚染されていたなんて」と発表されるまで自家産牛を汚染牛と思っていなかった訳だ。

『風評被害』で売れなくなったのではなく当然の反応である。

汚染疑い牛2700頭超を流通から外し、全頭検査をすることを発表しなければ、市場は落ち着きを取り戻せないだろう。

しかし、通常の検査では間に合わない。

検査体制を強化するのは当然として、

間に合わせの暫定処置が必要である。

別に難しいものではない。簡易検査機を支給し、流通過程で一時的なチェックを入れるのだ。

畜産業ならば、解体と出荷のダブルチェックで相当数の確認が取れるだろう。

簡易検査機と言っても数を購入すれば、相当な金額になる。

その購入費を政府・自治体が持つことにすれば、1~2週間で検査体制が整えることができるだろう。

チェックに掛った流通対象は本検査に回し、その肉は検査待ちとすれば、ほとんどの放射能汚染牛をシャットアウトできると考えられる。

つまり、

政府は考えなければならないのは、消費者への安心感である。

すべてチェックしたとなれば、和牛への危機感が薄れ、畜産家への被害を減少する。

今、政府は何をするべきかお判り頂けただろうか?

5万円を支給するという場当たり的な対応では、無傷の畜産家を見捨てることになる。汚染牛を持つ畜産家は放射能被害者として救済するが、その他の畜産業者は採算に乗らない営業で廃業に追いやられ、国産牛は汚染牛を持つ畜産家しか残らないという珍現象になりかねない奇妙な対策である。

国産の畜産家を救うのであれば、

簡易検査でいいので、全頭検査を実施するしかないのだ。

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汚染疑い牛2700頭超 秋田など3県が全頭検査へ
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072501001130.html
放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、新たに栃木、茨城県産のわらから国の暫定基準値を超えるセシウムが検出されたことが25日、両県の調べで分かった。

 同日判明した汚染の疑いがある肉牛は福島、群馬、岐阜3県で計約140頭で、共同通信のまとめで46都道府県に出荷・流通した頭数は2700頭超になった。秋田、山形、新潟の3県が全頭検査することを表明。宮城県も国の体制が整備されれば、検査に踏み切る意向だ。
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東日本大震災:汚染牛問題 「畜産続けられない」 政府救済策に農家不満
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110727ddm041040086000c.html

 牛肉の放射性セシウム汚染による畜産、食肉業界への影響が深刻化する中、農林水産省は26日、ようやく救済策を打ち出した。東京電力への賠償請求を前提に、汚染が暫定規制値を超えた肉は業界団体が買い取るほか、資金繰りにあえぐ農家には1頭当たり5万円を支給。だが、汚染や風評被害に苦しむ生産地からは「全頭検査が必要」「5万円では足りない」などの訴えが相次いでいる。【野倉恵、浅野翔太郎、和田明美、吉永康朗】

 「うちの牛が出せなくなった」。JAグループ福島肉牛振興協議会の鈴木広直会長(福島県大玉村)は25日、仲間の農家から連絡を受けた。出荷停止で牛舎に留め置いていた牛が死んだという。出荷時期を迎えた牛が猛暑でビタミン不足などに陥ると命にかかわる。「案じていたことが現実になり始めた」

 鈴木会長が営む牛舎では、餌や飲み水などの維持費が月1頭2万2000円。出荷最適期が近い牛にはビタミン注射も打ってもらったが、出荷制限が解除されても肉質が落ちて値が下がる心配がある。1頭5万円の支給では「先の見通しが立たない」という。

 約300頭を育てる福島県古殿町の青柳浩さん(54)も1頭5万円の支給額を聞き「来月の餌代も払えない状況なので助かるが、これまでの損失には全然足りず、畜産を続けていけない」と嘆く。1頭の子牛を買い肉牛として出荷するまでには70万円近くかかる。しかしこのままでは出荷できても20万円程度しか値がつかないとみる。「とにかく物事を早く決め、実行してほしい」

 自治体の担当者も対策に納得していない。福島県畜産課は「国策として推進してきた原発による被害ではないか」と、買い取りが暫定規制値を超えた肉に限られることを批判。山形県農林水産部も「全頭検査して、汚染が判明した牛肉も買い取ってほしい」と訴え、1頭5万円の支給額は「1頭平均20万~30万円も価格が下落しており十分とはいえない」と指摘する。宮城県畜産課は全頭検査体制の構築や、汚染された稲わらの処分も、国が責任を持って進めてほしいと注文した。

 生産団体からは、風評被害を払拭(ふっしょく)する取り組みを求める声が上がった。暫定規制値以下の肉を冷凍保管する対策について、JA全農福島の担当者は「消費者の安心感が得られない限り、ずっと保管しなければならない。なぜ規制値以下ならば安心なのか、消費者に分かりやすく説明してほしい」。JA山形おきたま米沢牛振興部会会長の山形県米沢市六郷町、森谷英一さん(58)も「暫定規制値以下の牛肉には保証がなく、消費者も買い控えている。何よりも早く原発事故を収束させてほしい」と訴える。

毎日新聞 2011年7月27日 東京朝刊

不安になって回れ右、脱原発解散やめた!?

原発維持を言う経産省と戦う菅直人という構図で、脱原発解散、返り咲いて再び総理に就任!?

という夢が脆くも崩れ出した。

菅直人の支持率が上がらない。

「脱原発」を叫べば、国民は靡くと思っていた菅総理の思惑が外れて、内閣支持率は12.5%(時事)に下落。

脱原発解散をちらつかせていた菅総理は早速方針転換。

2年後の「衆参ダブル選でいい」と言い出した。

この身の振り方の早さは評価するが、やはり根幹を為す大義がないのでこんなものだろう。

やっと土俵際まで追い詰められた菅総理だが、ここからの粘り腰に要注意だ。

どんなウルトラCを演じるか判ったものではない。

少なくとも国民にとっていい話はない。

何故なら、詐欺師はこういった困った人の所に集まってくるものだからだ。

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ペテン菅に疑心暗鬼…「脱原発解散ない」って本当?
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110726/plt1107261632005-n1.htm
2011.07.26
菅直人首相は26日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、次期衆院選について、「何が何でも早く解散というのは、国民の気持ちから、かなり離反している。(2013年の参院選との)ダブル選でいいと思っている」と述べ、「脱原発」解散を否定した。

 自民党の額賀福志郎氏が、09年の民主党衆院選マニフェスト(政権公約)を断念したことを踏まえ、解散を迫ったのに対し答えた。
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「衆参ダブル選でいい」=早期解散明確に否定-菅首相
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol&k=2011072600164
 菅直人首相は26日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、次期衆院選に関し「何が何でも早く解散と言うのは国民の気持ちと離反している」と述べ、早期解散を明確に否定した。同時に「私は(参院選との)ダブル選挙でいいと思っているが、国民に信を問うときは必ず来る」と述べ、2013年夏の衆参同日選の可能性に言及した。自民党の額賀福志郎氏が、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)不履行を理由に「内閣総辞職か衆院解散」を迫ったのに答えた。
 首相の周辺は一時、「脱原発」を掲げての衆院解散を模索したが、その後内閣支持率が急落。自民党内では逆に、首相を解散に追い込むことを狙い、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立をあくまで阻止すべきだとの声が広がりつつある。こうした状況を踏まえ、首相の発言は、早期解散の可能性を否定したものだ。 
 これに関連し、自民党の石原伸晃幹事長は記者会見で、「ばらまきマニフェストに決着をつけないと進まない」と述べ、子ども手当など主要政策を撤回しない限り、公債法案の成立に協力できないとの立場を重ねて表明。さらに「辞める首相が(同日選に)言及しても意味がない」と批判した。公明党の山口那津男代表も会見で「2年も先の解散に言及するのは、信頼性に乏しい」と同調した。
 答弁で首相は「まだ震災復興をやらなければならず、(福島第1原発の)事故も完全に収束しない中で解散しろと言うのは理解できない」と述べ、諸課題に取り組む必要性を強調。さらに、「私の内閣で震災復旧と原発事故の収束を集中的に進めている。着実に進行しているのは明らかだ」と、成果を訴えつつ続投に重ねて意欲を示した。(2011/07/26-12:39)

 菅首相は「復興もやらなくてはならず、福島第1原発事故も収束していない中で『解散しろ』と言うのは理解できない」と反論した。

 ただ、「解散と公定歩合に関しては、ウソを言ってもいい」という永田町の格言があるうえ、ペテン師呼ばわりされる菅首相の発言だけに、「脱原発」解散の観測は消えていない。
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内閣支持率の推移(最新)
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_cabinet-support-cgraph
◎菅内閣支持、最低の12%=68%「退陣不明確に納得せず」-時事世論調査

地デジ難民、難民という言葉は好きじゃないないが・・・!?

昨日、7月25日の正午からアナログ放送が終了した。

長い間ご苦労さま。沢山の感動をありがとう!!!

【国、主導という情け無用の流れ作業】

アナログ放送が始まって、アナログ難民と叫ばれる人はなかった。

今回、アナログ放送が終了するのは甚だ遺憾である。

これを当時に再現するなら、「アナログ放送開始と同時にラジオ放送を終了します」と言っているようなものだ。

本来の在り方は、2局放送など地デジ放送が充実し、民放が採算面からアナログを撤退。民放を追いかけるように地デジ化が進む状況を見ながらアナログ放送受信者がある一定値を下回った所で、終了期限を発表するという手順が最も正しい方法であった。

これをお上の御威光で一刀両断で行ってしまうのだから、共産国かと嘆いてしまう。

採算面を考えてるなら、衛星放送を利用したデジタル化を行い。電波塔の費用で一般家庭のチューナー化、または共同ケーブル化を推進する方が経済的であった。

ケーブル化の場合は、光回線化することでネット環境の均一化という側面もあり、様々な会社の連立するこの状態を緩和し、ケーブルの共同利用で緊急時の対策を練ることもできた。

しかし、置き去りなというか、無計画な国家政策によって、多くの国民を困惑し続けている。

地デジ難民というのはそういう方々のことだ。

難民と言っても一様ではなく。

・ワンセグのみ十分

・テレビ見なし

・地デジがわからない

・アンテナを変えるのに腹が立つ

などなど様々な考え方や状況の違う方々がいる。テレビなど見ないと決めた人を“難民”と言うのはどうだろうか?

実際、インターネットの普及で携帯でもニュースを見ることができるようになり、テレビの必要性はかなり低くなっている。

これを機にNHKと「さよなら」して、受信料を払わないのも1つの選択だと思う。

(残念ながら私はEテレなどを良く見るのでその選択ができないのが残念である。)

いずれにしろ、2度か3度は延長されると思われた地デジ化は民主党の政権で決行された。

ギリギリで再延長を決めれば、普及率がじわじわと上がって、迷惑が掛る方々も減るだろうに・・・・・・そんな少数など無視と決めつける当たりは人情のない政権である。

それは今に始まったことではないので飛ばしておこう。

「越前屋、お主も悪よの!」と悪代官がのさばって、やりたい放題とはこのことだろう。

因みに、古賀 茂明(経産官僚)によると、“悪”(わる)というのは経産省では褒め言葉なのそうだ。

如何に誤魔化し、国民から奪い取るかが彼らのお仕事と言う訳だ。

あっ、こちらは総務省の話だった。

同じムジナと思うのだが・・・・・・やってることも一緒だしね。

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総務省発表の地デジ普及率 低所得層の未対応者カウントせず
http://www.news-postseven.com/archives/20110723_26542.html
2011.07.23 07:00

 総務省は、6月末の時点で地デジ普及率が99.5%に達しているという数字を発表した。しかし、総務省の最大のごまかしは、低所得層の地デジ未対応数を無視している点だ。

 政府はNHK受信料免除世帯と市町村民税非課税世帯に対して、チューナーの無料配布やアンテナ設置工事の支援を行なっている。想定される対象世帯数は、それぞれ280万世帯と155万世帯で計435万世帯(両者はほとんど重複しない)。

 6月末時点で、NHK受信料免除世帯における工事完了数は111万件、市町村民税非課税世帯は7.2万件に止まる。つまり約300万世帯に支援の手が届かず、未対応であると考えられるのだ。

 総務省地上放送課に問うと、「対象世帯の半数(約200万世帯)は支援を受けずに自力で地デジに対応済みと考えています」というが、NHK受信料を「払えない」世帯が、どうやって地デジ対応テレビやチューナーを手に入れたというのだろうか。仮にその甘い見通しを信じたとしても、これだけで100万世帯が未対応ということになるではないか。

 地震や原発事故が収束しない中、テレビからの情報が遮断されれば、避難行動の遅れなど人命に直結する事態を懸念する自治体関係者は多い。大災害でなくとも、日常生活に危険が発生する不安も指摘されている。

「節電意識の強い高齢者は、エアコン温度設定をテレビの気象情報や『でんき予報』をもとにこまめに変えている。情報が入ってこないと、就寝時などにエアコンを切ってしまい、脱水症状や熱中症を誘発しないかと心配です」(関西の民生委員)

※週刊ポスト2011年8月5日号

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「テレビ難民」置き去りのまま
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-24/2011072401_04_1.html
テレビの地上放送が24日、岩手、宮城、福島の被災3県を除く44都道府県でデジタルへ完全移行します。NHKと民放各局は正午にアナログ番組を終了。画面全面を使った「お知らせ画面」に切り替え、25日午前0時にアナログ放送を完全に停波。画面は「砂嵐」状態になります。

 地デジ移行に伴い、アナログテレビはチューナーを接続しないと視聴できません(「デジアナ変換」を実施しているケーブルテレビを除く)。アナログのDVD・ビデオデッキも視聴や録画ができなくなるほか、FMラジオでテレビ音声が聴けなくなります。

 「テレビ難民」の発生を懸念する声も強まっています。

 日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は、地デジ未対応は10万世帯を切ったとの見方を示しています。しかし、これはアンテナなど受信設備が未対応の世帯数だけで、高齢者や低所得世帯、周囲に相談できず声を上げられない“サイレント層”の実態は把握されていません。片山善博総務相も「(難民の)確たる数字は分からない」と語る状況です。

 赤旗編集局や日本共産党事務所にも「テレビを買い替えられない」「チューナーが手に入らない」「テレビを見るのをあきらめざるをえない」などの電話やファクスが多数寄せられています。

 日本共産党国会議員団は「デジサポの相談窓口の拡充や支援策の強化とともに、一時的なアナログ停波の延期」を政府に求めています。

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アナログ放送、44都道府県で正午に終了
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110724/plc11072408460004-n1.htm
地上波テレビは、東日本大震災で被災した東北3県を除く44都道府県で24日正午、デジタル放送に完全移行した。60年近く続いたアナログ放送は終了し、テレビの歴史的な節目となる。

 ただ一部では地デジ対応が間に合わず、テレビが見られなくなる「地デジ難民」が発生するのは確実。放送局関係者の中には、10万世帯程度が未対応という見方が出ている。

 アナログ放送は24日正午、画面の背景が青色に切り替わり、番組終了のお知らせとともに問い合わせ先を表示。同日24時までには電波そのものが停止し、「砂嵐」のような画面になる。

 総務省は地デジコールセンターの態勢を強化して、問い合わせの増加に備えた。センターへの電話件数は7月になって以降急増し、移行2日前の22日には約4万7千件、23日も高水準だった。各地の自治体などに設置した臨時窓口でも緊急の相談に応じる。

 地デジ化をめぐっては2001年に改正電波法が成立し、11年までのアナログ停波が決定。地デジ放送は03年に東京、大阪、名古屋の三大都市圏で始まり、06年には全都道府県に広がった。

 岩手、宮城、福島の3県は移行時期を、来年3月末までに延期した。
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テレビが見られなくなった! チューナー持参で相談に 
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110724/trd11072422320014-n1.htm
テレビが地上デジタル放送(地デジ)に完全移行した24日、自治体の窓口や電器店では移行当日にもかかわらず、駆け込みで地デジの受信を求める人たちの対応に追われた。地デジへの対応が間に合わずテレビが見られなくなる「地デジ難民」と呼ばれる人たちの問題は完全に解消されておらず、一部の人たちには後味の悪い地デジの幕開けとなった。

 ■当日も人だかり

 「地デジチューナーがほしい」「テレビが映らなくなった」

 総務省地デジチューナー支援実施センター大阪事務所などが臨時窓口を設置する大阪市西成区の西成区役所には、この日も住民らの人だかりができた。

 総務省では、NHK受信料の全額免除世帯や住民税非課税世帯に、アナログテレビに接続する地デジ対応のチューナーの無償配布を実施。これまで連日100~200台が配布された同区役所には、この日も受け付け開始の午前9時から断続的に人が並び、移行当日にもかかわらず約30人がチューナーを持ち帰った。

生活保護を受けているという無職男性(71)は「どうやって地デジが見られるのか分からず、テレビを買い替えるしかないとあきらめていた。知人の情報でここに来たが、間に合ってよかった」と喜んだ。

 一方、地デジに切り替わった正午すぎからは、チューナーの設定ミスなどが原因でテレビが見られなくなった人々の姿も。チューナーを持参したり、自転車にテレビ本体を積んで相談に来る人もおり、スタッフの1人は「潜在的な“地デジ難民”はまだいる。25日以降もきちんと対応したい」と気を引き締めた。

 ■3軒回っても…

 大阪・ミナミの日本橋電気街でもこの日、チューナーを買い求める客の姿がみられた。

 電気街の一角にある総合家電専門店「マルタンムセン」(大阪市浪速区)では、チューナーの完売を告げるポスターを店内に掲示していたが、客からの問い合わせが相次いだ。

 丹野修二店長(62)は、「この日開店から『チューナーはありますか』との質問を相次いで受けたので、行き渡っていない世帯も多いように感じる。もうしばらくは駆け込みのお客さんが続くのでは」と分析した。

 チューナーを求めて同店を訪れた大阪府門真市の男性会社員(40)は「今日になって突然番組が映らなくなったので慌てて買いに来たが、3軒回ってどこもなかった。今日は諦めて引き上げます」とため息交じりに話していた。

 ■難視聴ほぼ解消

近畿で突出して多い8757世帯(3月末現在)の難視聴地区を抱えていた兵庫県。総務省近畿総合通信局や同県などは、共同アンテナの新設費を補助したり、ケーブルテレビへの加入を呼びかけたりして難視聴状態をほぼ解消した。

 同県担当者は「駆け込みとなったが、なんとか無事に『この日』を迎えることができた」と胸をなでおろした。

 一方、町家やビルが並び、電波の届きにくい「ビル陰」と呼ばれる難視聴区域が多い京都市中心部。これまでビルオーナーらが設置する共同アンテナでアナログ放送を受信してきたが、地デジへの対応が遅れたところもあるという。

 同市東山区の町家で工房を出店する女性は「アナログ放送が映らない状態になったが、もともとあまりテレビを見ないので慌てていない。いずれ地デジ対応のテレビを購入しようとは思っている」と話していた。

増税、増税、増税!!! ケータイ増税を与謝野大臣が示唆! この大臣は経済を知らない。

【無能な大臣、与謝野馨】

だばこ税の値上げ、酒税の値上げ、所得税の引き上げ、そして、ケータイへの電波利用税をぶち上げた。

以前にも言ったが、原発推進者の元締めと言うべき中曽根総理の秘書をしていた与謝野馨は、今回の福島第1原発事故を起こした責任者の一人であり、戦犯である。

震災によって原子力や火力発電に大きなダメージを受けたときも、計画停電などの議論がなされているときに、与謝野大臣は“電気料金を値上げすれば、節電できる”と電気料金の値上げを示唆した人物です。

江戸幕府の考え方に、“農民と胡麻はしぼればしぼるほど良い”という言葉がありますが、まさにそれを体現したような人物だ。

確かにこれも間違った考え方ではないのですが、これに最低2つの条件が必要です。

・発展しない閉鎖された社会環境

・身分差別があり、人権という人間主義が介在しない社会

つまり、江戸時代のような環境がなければ、その論理は破綻をきたすのです。

まず、国民が疲弊すれば、経済が破綻し、税収が落ち込むます。

すでに知っていることを思いますが、消費税を導入して以来、日本政府の税収が増加したことがありません。つまり、<増税=税収増>の方程式は成立しないのです。

仮にケータイ税を上げたとしても、その分のシワ寄せは物品の購入減に繋がり、景気の減収は所得税の減収に繋がり、ケータイ税分の増収を所得税の減収で埋めることになってしまうのです。

次に、国内産業が疲弊すると、海外産業が進出し、国内消費分を喰い尽くし、国内産業を疲弊されることも十分に知られている。

デフレ時における増税は気険かつ非常識な行為であり、経済知識を疑ってしまう。

経済を活性化し、デフレ脱却こそ最優先課題であり、

それを理解しないで増税を叫ぶのは、この大臣が如何に無能かを自ら証明していると言わざるえません。

【歴史に学ぶ、デフレ脱却方法】

一言でいえば、有効な公共事業を行うことです。

・東北大震災の復興事業

・新エネルギーへの投資

・教育への投資

・基礎科学への投資

上から実効性の高い順番に並べています。デフレ脱却だけを考えるならば、《東北大震災の復興事業》は天祐であります。災害というものは昔から恐ろしく、天が与える試練あります。しかし、大洪水の後に肥沃な土が広がり、その翌年の豊作を約束してくれる。これが【天祐】であります。この大震災を単なる災害とせず、新たな国作りの試金石とすれば、多くの御霊が報われるというものです。

単に地震に強い町作りではなく、新産業を起こし、今後の日本をけん引するような構想を描いて貰いたい。

「与謝野大臣が資金がない」と騒ぎそうですが、仮に100年に1度の天災とすれば、ゼロ金利で年2兆円を100年分借りるのはどうだろうか。

子供手当でも5兆円と言われていますから、年間2兆円の予算を捻り出すのが困難とは思いません。

因みに、200兆円の公共事業を行った場合、私の概算では約30兆円の税収増になります。少なくとも10年間分の返還金は税金の増収分で賄えると思われる。

さらに、金利が3%まで上昇したとして、10年後の200兆の価値は半分に落ち込みます。すでにある800兆の借金も半分です。ただし、長期国債金利の上昇分は税収の増益分で埋めることになり、税収がさほど伸びるとは思いませんが、破綻をきたす心配はまったくありません。

つまり、天災国債というべき、200兆円の金を融通するのはさほど難しことではないのです。

ですから、「与謝野大臣が資金がない」というのはお角違いなのです。

近代に入ってからこれを最初に行って成功したのは誰かと思いますか?

実は、かのアドルフ・ヒトラーだったりするのです。

元々あった『アウトバーン構想』を年間予算3億2千万マルクを一気に年間予算20億マルクに引き上げたのです。この20億という数字は、当時のドイツにとって絶妙な金額であり、これよりも多くても少なくてもドイツ経済に良い影響を与えない数字なのです。

さらに『欧州新経済秩序』というヨーロッパの共有通貨の発行を発表したのです。

イギリス政府はこれを非難し、経済学者のケインズに非難論文を掲載するように言いました。

しかし、

「私の意見では、ドイツの放送から引用した部分のおおよそ4分の3は、もしもその中のドイツとか枢軸という言葉を、イギリスという言葉に置き換えるならば、まったく優れたものになるでしょう。それはまさにわれわれ自身がその実現に努力すべきものであります」

とイギリス情報相ニコルソンに返された返事に書かれています。

そして、ヒトラは国民に向けてこう言っています。

「今から4年待ってほしい、4年で失業問題を解決し、ドイツ経済を立て直す」

「我々が義務として最も心配しなければならぬことは、国民大衆に仕事をもたせて失業の淵へ再び沈めさせないことなのだ。上層階級が1年中多量のバターを得られるかどうかということよりも、できるならば大衆に安価なフェット(パスタ)を確実に供給し得ること、否、それより大衆を失業させないことが我々にとって重大なのだ」

今、この言葉を菅総理が「東北で震災のあった方々」と書き変えて、同じことを言った場合、どれほどの方々が感動するだろうと思いませんか。

200兆円の復興費を成立させ、東北の方々を失業の淵に落とさないと表明するのです。

想像してみて下さい。

当時のドイツ国民がどれほどヒトラーに期待し、そして、夢を託していたのか?

このドイツの成功と同じように、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトもケインズの理論を実現しようと試みた。これが世にいう「ニューディール政策」である。

ルーズベルトも頑張ったと思うが、ヒトラーの方が徹底していた。ある意味、民主主義でない、民主主義に囚われないところが彼の成功であったのかもしれない。

その面白い法案の1つがこれらだ。。

「中小企業の貸し渋り対策」

現在でもそうですが、資金の少ない企業は運営資金にも事困る時勢です。そこで運営資金に限って、1万マルクまで2年間無保証で貸しつけようという法案です。これの面白いところは機材や投資に借りることができないというところです。原材料のみに限って貸しつけるというのです。ですから、最長2年間ある貸付金ですが、大体4~6ヵ月で回収されるというのです。今、このような法案が設立すれば。多くの中小企業が一時的なつなき融資に困ることがなくなり、闇金融対策にもなり、何よりも日々の経営でつなぎ融資の金策に悩む中小零細企業がその悩みから解消され、どんどんと新しい仕事を受注することに集中できるというメリットがあり、中小企業の活性化としては、現在でもすばらしい法案ではないでしょうか。

また、

「中高を優先的に雇用」

こちらは新規採用よりも中高年の雇用を促進する法案です。子供などをもつ中高年を救済することは、その家族を救済することになり、より多くの人が救済された。この法案は面白いがヒトラー式では国家権力に強制されて使えないが、高度高齢化社会となった日本でも、これと同様な社会構造改革が必要である。

私なら“年齢別採用分布”を行う。高齢者、中高年、若手と分布割合を決定しておき、理想とされる分布企業の事業税が最も安く、歪になればなるほど事業税が高くなる。もちろん、例外規定は作っておく。こうして置けば、事業者はある程度の採用枠を高齢者、中高年に割り当てるようになる。すべてフリーターのような会社では、事業税が高くなり、よほどの専門分野や特殊分野でなければ、採算が取れなくなる。

基本的な考え方はヒトラーの時代も現代も変わらないということなのです。

ヒトラーはやるべきことをやり、国民から絶大な支持を得た。

このことは、“禁書 わが闘争 4.ヒトラーの功罪”で語ろうと思いながら、未だに書けずにいる。

“ヒトラーの功”

それは、民主主義の為政者がやるべきことをやった。その結果、国民から絶大な支持を得たのである。

ゆえに、私は“ヒトラーの罪”を憎んでいる。

そのことはまた書くとして・・・、

今、日本はデフレに悩んでいる。

過去に成功の例があるように、日本がすべきことは1つである。

“東北大震災”という天災を、天祐としなければ、多くの御霊が犬死になってしまう。

多くの霊が、政治家や官僚の背中に張り付いていることを、少しは想いやってもらいたいものだ。

話を最初に戻そう。

“酒税を上げる”と言っている。

“たばこ税を上げる”と言っていたが、今は見送られている。

すると、

“ケータイ税、電波利用税を取る”と言いだした。

次は“酸素税”を言い出すのではないだろうか?

国を疲弊させ、民を疲弊させ、経済を停滞させ、この国を担う者達はどこに向かうのだろうか?

ソビエトが崩壊したのは、自らの欲を優先させた為だ。

同じ轍を踏まないで貰いたいものである。

歴史を学べば、この答えがすぐに見えてくると思うのだが

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杞憂です。(11) 計画停電、与謝野案、値上げ反対!!!
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/11-842a.html
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庶民のフトコロを無差別攻撃!与謝野“ケータイ増税”の噴飯!
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110723/plt1107231524002-n1.htm
2011.07.23
どこまで搾り取れば気が済むのか!! 与謝野馨経済財政担当相は22日、東日本大震災の復興財源を賄う増税について、携帯電話の「電波利用料」の引き上げを財源とする方針をブチ上げた。ケータイ料金にはね返る恐れもある。

 政府は復興策の財源として10兆円規模の臨時増税を行う方針。その大半は所得税や法人税などで賄うとしているが、与謝野氏は22日のBSフジの番組で、たばこ税や酒税に加えて、携帯電話の電波利用料値上げなどを幅広く検討すべきとの考えを強調した。

 電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っているもの。2009年度の利用料の総額は約643億円だが、その大半は携帯電話会社が負担しているとされる。この利用料の引き上げ分を復興財源に回すというのだ。

 電波利用料は、ケータイの利用者が直接負担するものではないが、利用料引き上げによって携帯電話会社の負担が増えれば、通話料や通信料に何らかの形で上乗せされることは確実だ。

 与謝野氏は「(税収の大きい所得税など)基幹税である程度やり、足りないところは他の税で少しずつ国民が痛みを感じない範囲でやったほうがいい」と述べた。現在でも給料やボーナスが下がって痛みを感じているサラリーマンが多いというのに、のんきなものだ。

 与謝野氏はまた、昨年10月に引き上げられたばかりのたばこ税、酒税でも「第3のビール」の増税をもくろんでいる。さらに最近のインタビューでは、競輪や競馬、宝くじ、パチンコなどに税金を課す「射幸税」にも言及している。

 この人が大臣でいるかぎり、サラリーマンの楽しみが次々と狙い撃ちされる事態が続きそうだ。

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禁書 わが闘争 1.責任を放棄する代表者
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/478530/465045/59138482
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禁書 わが闘争 2.熱望によって生まれる独裁者
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/478530/465045/59198468
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禁書 わが闘争 3.驕れる大衆と見下す独裁者
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-ff66.html

自民党よ。日本再生の旗印になれるのか? はっきりとした指針を示せ!!!

「和を以て尊しとなす」

誰もが知る聖徳太子の言葉だ。

『天下り、談合、献金』政財官の三位一体といった言葉を悪の象徴のように言っているが、実際のところ悪ではない。

正しく礼節に基づいて運用されるのなら、これほど合理的で機能的なシステムは他に見当たらない。

天下りは智の再配分であり、談合は富の再配分である。献金は従事者(政治家)への支援である。「明日の糧を心配しているようでは、政務は行えない」支援なくして政治家は務まらない。ゆえに政治家は礼節を失ってはならない。

【原発推進? それとも撤退?】

誰もが知る国営企業、それが電力会社である。電力企業を一般企業というにはあまりにも独占的な市場を持っている。彼らが個人献金を行っているが、その原資は電力料金である。つまり、消費者に代わって、個人献金を続けてきたと考えるのが政治家の本分でなくてはならない。少なくとも原子力は必要だと考えて推進してきた政治家達に、私は決して間違った選択をしてきたと非難するつもりはない。私も原子力推進派であるが、原発は反対派である。それは原発が気険ということを知っていたからであり、原発推進派は知らなかったからである。しかし、こんな大人災を起こしても、まだ、原発を推進しようというなら権力の亡者、金の亡者、悪鬼羅刹と化していると言うしかない。

さてそこで困ってしまうのが、自民党の発表である。

「原発は安全強化し維持を」

と言っている谷垣総裁の意図はどこにあるのだろうか?

・原則廃止だが、電力供給の為にしばらく維持する。

・安全な原発もこれからも推進する。

どちらの意図であるかで大きく意味が変わってくる。「当面、維持する」の意図をはっきりして貰いたいものだ。

“安全な原発”を2代、3代のちの子孫に残す為に、原子力の研究は推進するが原発は廃止する。

何といっても、すでに大量の核のゴミがあり、これを処理できなければ問題の解決がなされない。

間違って勘違いされては困るので敢えて言うが、六ヶ所村の再処理施設は処理にあたらないばかりか、問題を大きくするだけなので中止した方がいい。あれは処理施設ではなく分別施設である。しかもゴミの総量を増やす厄介な代物である。

つまり、本当の放射能問題を解決する為の研究を続け、放射能と核のゴミ問題を解決する答えを見つけなければ、人類に未来はない。

さて、中身のない菅総理の『脱原発宣言』に期待などしていないが、その受け皿がなければ庶民はどうすればいいのか迷ってしまう。

5条「是以貧民則不知所由」

と書かれているように、財のある者の意見のみ聞き、貧しい者の話を聞かないようでは、この国が成り立たない。

“原発廃止”と言うと、一見献金者の生活を危うくするように思える方もいるだろうが、国自身を気険にさらしてまで推進する意味はどこにもない。新しい『この国のかたち』を考え、国が富めば、献金者を含めた国民すべてが幸福になるのだから、おのずと答えを決まっている。

「和を以て尊しとなす」

今、日本という国を1つの輪として考え、和の答えを見つけたい。

自民党、公明党やその他大勢の政治家の方々は、礼節を重んじて行動してもらい。

官僚が私心を捨て、誠実をもって行動すれば、それほど危惧することにはならないのだが・・・。

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自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超 
http://www.47news.jp/news/2011/07/post_20110723020301.html

自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第1原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

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自民 原発は安全強化し維持を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110720/k10014330471000.html

自民党は、次の衆議院選挙の公約のたたき台となる中長期的な政策をまとめた報告書を発表し、エネルギー政策については、電力の安定供給のシステムを再構築するものの、既存の原発は安全対策を強化したうえで、当面、維持するとしています。

この報告書は、谷垣総裁の指示に基づいて党の国家戦略本部がまとめたものです。この中では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けたエネルギー政策について、電力の安定供給のシステムを再構築するものの、当面、原子力による発電量を再生可能エネルギーなどでカバーするのは困難だとして、既存の原発は安全対策を強化したうえで稼働を維持し、再生可能エネルギーの普及や省エネを推進していくなどとしています。このほか報告書には、東日本大震災を踏まえ、「安全や安心な国土作りが急務だ」として社会資本整備を積極的に行っていくことや、消費税率を当面10%に引き上げること、非核3原則について核兵器を積んだ艦船などの寄港を認める「非核2.5原則」に転換することなどが盛り込まれています。この報告書について、谷垣総裁は記者会見で「自民党がどういう政党かを示すため、党の綱領に沿って、中長期的にどのような日本を作っていくかといった視点でまとめた」と述べ、次の衆議院選挙の政権公約に反映させる考えを示しました。

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十七条の憲法
http://www.geocities.jp/tetchan_99_99/international/17_kenpou.htm

一曰。以和為貴。無忤為宗。人皆有黨。亦少達者。是以或不順君父。乍違于隣里。然上和下睦。諧於論事。則事理自通。何事不成。

四曰。群卿百寮。以礼為本。其治民之本。要在乎礼。上不礼而下非齊。下無礼以必有罪。是以群臣有礼。位次不乱。百姓有礼。国家自治。

五曰。絶餮棄欲。明辯訴訟。其百姓之訴。一日千事。一日尚尓。况乎累歳須治訟者。得利為常。見賄聴  。便有財之訟如石投水。乏者之訴似水投石。是以貧民則不知所由。臣道亦於焉闕。

九曰。信是義本。毎事有信。其善悪成敗。要在于信。群臣共信。何事不成。群臣无信。万事悉敗。

一にいう。和をなによりも大切なものとし、いさかいをおこさぬことを根本としなさい。人はグループをつくりたがり、悟りきった人格者は少ない。それだから、君主や父親のいうことにしたがわなかったり、近隣の人たちともうまくいかない。しかし上の者も下の者も協調・親睦(しんぼく)の気持ちをもって論議するなら、おのずからものごとの道理にかない、どんなことも成就(じょうじゅ)するものだ。

四にいう。政府高官や一般官吏たちは、礼の精神を根本にもちなさい。人民をおさめる基本は、かならず礼にある。上が礼法にかなっていないときは下の秩序はみだれ、下の者が礼法にかなわなければ、かならず罪をおかす者が出てくる。それだから、群臣たちに礼法がたもたれているときは社会の秩序もみだれず、庶民たちに礼があれば国全体として自然におさまるものだ。

五にいう。官吏たちは饗応や財物への欲望をすて、訴訟を厳正に審査しなさい。庶民の訴えは、1日に1000件もある。1日でもそうなら、年を重ねたらどうなろうか。このごろの訴訟にたずさわる者たちは、賄賂(わいろ)をえることが常識となり、賄賂(わいろ)をみてからその申し立てを聞いている。すなわち裕福な者の訴えは石を水中になげこむようにたやすくうけいれられるのに、貧乏な者の訴えは水を石になげこむようなもので容易に聞きいれてもらえない。このため貧乏な者たちはどうしたらよいかわからずにいる。そうしたことは官吏としての道にそむくことである。

九にいう。真心は人の道の根本である。何事にも真心がなければいけない。事の善し悪しや成否は、すべて真心のあるなしにかかっている。官吏たちに真心があるならば、何事も達成できるだろう。群臣に真心がないなら、どんなこともみな失敗するだろう。

馬鹿になった官僚、日本の残影 -牛肉汚染を防げなかった農水省-

福島やその周辺が放射能汚染されているのは、一般の人が見ても当たり前である。
牛の乳からセシウムが検出されたと騒がれたのは4月の頃だ。
最近は母乳や子供の尿からも検出され、大騒ぎになっている。

汚染地域を知る政府
農水官僚がすべての農作物の規制を掛けないのはなぜだろうか?
特定品目のみ測定し、その他が安全と言う根拠はなんであろうか?
実に不思議なロジックであった。

今、その答えがやっと判ってきた。
つまり、特定品目以外の農作物を知らないのだ。
牛が藁を食べることを知らないから藁に規制を掛けなかった。
農家としては、
規制されない農作物に損害賠償が発生しない。
今日の糧を得る為に、それがもしかしたら放射能入りかもしれないと思っていても売らないと商売にならない。安全に気を使っていては首を吊らないといけなくなる。安全を無視するか、自殺するかの究極の選択である。

農家を責めるつもりはないが、農水官僚を責めたくなる。

いつから、この国の官僚はこんなに馬鹿になってしまったのだろうか?

農作物や畜産物をどうやって育てているか知らない農水官僚。
消費税を上げても税収は上がらないのに、消費税に拘る財務官僚。
経費を掛けるほど電気料金が上がる総額方式を未だに続ける経産官僚。
道路事情も考えずに無駄な高速道路を作ってきた国土交通官僚。
社会環境の改善なしに年金問題が解決しないことに気づかない厚生官僚。

彼らは何に為に働き、何を目指しているのか?

そう言えば、今の高級官僚が大学に通っていたのは1980年代だ。

山中湖で酔っ払った東大生が定員オーバーで手漕ぎボートに乗り転覆した死亡事故。
同じく、東大生が山中湖の砂場で夢中になって砂遊び。
そんな記事が踊っていた時代だ。

学歴偏重主義の残像だろうか?

勉強ばかりで社会を知らない彼らは、官僚になって未だに何も学んで来なかったのだろう。

今回の食肉事件は、
事前の答えはないが、当たり前のことを当たり前に処理してゆけば、何の問題も起こらなかったであろう。
試験問題のように、予め決められた○×の回答しかできない。
そんな方々がもっとも責任ある重責に座っていることが、今の日本の不幸なのかもしれない。

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東京の牛肉 基準値の4倍超
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110717/k10014268441000.html
福島県内の肉牛農家で、放射性セシウムを含んだ稲わらが牛に与えられていた問題で、16日、新たに判明した5つの農家から出荷された84頭のうち、東京で流通していた肉を東京都が調べた結果、国の暫定基準値の4倍余りの放射性セシウムが検出されました。

この問題で、福島県郡山市など3つの市の合わせて5つの農家からは、84頭の肉牛が出荷され、東京都には合わせて53頭が流通していることがわかっています。このうち、都内の卸売業者が保管していた1頭の肉の一部を、東京都が調べたところ、国の暫定基準値の1キログラム当たり500ベクレルを上回る、2300ベクレルの放射性セシウムが検出されました。東京都によりますと、同じ識別番号の肉、425キログラムは、東京都内や神奈川県、名古屋市、愛媛県、福岡市の、合わせて5つの都県の卸売業者に流通しているということで、東京都は関係する自治体と連携して販売先などを調べています。これとは別に、東京都が、福島県浅川町の農家から出荷された42頭のうちの、都内の卸売業者が保管していた1頭を調べた結果、国の暫定基準値を超える680ベクレルの放射性セシウムが検出されました。セシウムが見つかった肉と同じ肉が流通した先は、東京・品川区、中野区、板橋区名古屋市、横浜市、川崎市、藤沢市、福岡市、愛媛県です。
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牛肉検査実施1割に満たず 基準値超29頭、追跡難航
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072001000084.html

放射性セシウム汚染の疑いのある牛肉の流通問題で、福島県など4県の農家が出荷した計650頭のうち、牛肉の検査が19日までに実施されたのは53頭で、全体の1割に満たないことが20日、厚労省への取材で判明。 大半は6月以前に出荷され、消費されている可能性もある上、牛肉を確保するには複雑な流通ルートをたどる必要がある。汚染が疑われる牛の出荷は連日のように増加、自治体の調査が追いつかないのが実情だ。

 厚労省によると、19日時点で検査実施済みの53頭のうち、暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出されたのは29頭だった。
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大阪に流通の牛肉、セシウム検出 基準の8.7倍
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3E1E2E1848DE3E1E2E5E0E2E3E39180EAE2E2E2

福島県南相馬市の農家から出荷された肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、大阪府は13日、
府内を中心に流通していた牛2頭の肉から、それぞれ1キログラムあたり4350ベクレル(食品衛生法
の暫定規制値の8.7倍)と、同3710ベクレルのセシウムが検出されたと発表した。府によると、4350
ベクレルは同じ農家から出荷された肉の中で最大の値という。

これで、この農家が5~6月に出荷した6頭の牛全てから規制値を上回るセシウムが検出されたことになる。
徳島県も13日、南相馬市から出荷され、徳島県阿南市の量販店で販売された牛肉から、暫定規制値の3倍を
超える1キログラムあたり1770ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
府によると、2頭の肉は12日に回収し、厚生労働省横浜検疫所に送っていた。一般の消費者には出回らなか
ったという。
一方、東京都は13日、店頭販売など消費された可能性のある牛肉は8都道府県で計約437キログラムに上った
と発表した。少なくとも全国12都道府県に流通されたという。
都によると、新たに流通が判明したのは、大阪府に出荷され、姫路市に転売された牛肉76キロ。全量が大阪府
の業者に返品された。

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海水の放射性物質 前日上回る
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110720/k10014337721000.html
東京電力が、福島第一原子力発電所周辺で行っている海水の調査結果です。19日に採取した海水の放射性物質の濃度に大きな変動はありませんが、最も高い値を示した3号機の取水口付近のセシウム134は、前の日を上回り、基準の17倍となっています。

福島第一原発周辺では、東京電力が、原発の取水口付近のほか、沿岸や沖合で海水を採取し、放射性物質の濃度を調べています。19日に3号機の取水口付近で採取した海水からは、1cc当たりでセシウム134が国の基準の17倍に当たる1ベクレル、セシウム137が基準の12倍に当たる1.1ベクレル検出され、いずれも前の日を上回りました。この場所は、5月に高濃度の汚染水が流れ込み、直後に国の基準の2万倍に当たるセシウム134が検出されましたが、その後、値は減少傾向が続いています。一方、4月に基準の750万倍の濃度が検出された2号機の取水口付近の海水のヨウ素131は、4日連続で検出されませんでした。また、沿岸の2か所で行った調査では、いずれも放射性セシウムが検出されましたが、国の基準は下回りました。東京電力は「海水の放射性物質の濃度は、全体的には減少傾向にある」としています。
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言うだけ首相」ぶち上げた脱原発も看板倒れか
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110721/plt1107210939000-n1.htm
大震災から4カ月、「一定のめど」の退陣表明をしてから1カ月過ぎた今月13日、菅直人首相が記者会見で「新たな政策課題」をぶち上げた。脱原発依存だ。

 菅政権の最優先課題はころころと日替わりメニューである。就任直後に消費税、続いて雇用・雇用・雇用の連呼、さらに昨秋にはTPP、そして今年3月からは復旧・復興、原発事故対策。いろいろ言ってきたが、共通点は何もできてないことだ。

 脱原発依存も、かつての民主政権の「脱官僚依存」とどことなく似ている。当初は「脱・官僚依存」と思ったが、実際には“脱官僚”つまり官僚出身の国会議員が動き回る「脱官僚・依存」だった。そして脱官僚・依存も本家の官僚がとってかわり、官僚依存に終わった。

 脱原発依存も、「脱・原発依存」ではなく、「脱原発・依存」だろう。脱原発というワードに菅首相が依存して、延命を図りたいだけだ。

 脱原発依存は、原発事故が起こった今や方向性では誰も異論がない。ただし、いつ原発をなくすのか、どのようなペースで行うのかといった具体的な時期や工程表をじっくり議論すべきだ。

 そもそも、13日の総理記者会見について、枝野幸男官房長官は「政府の見解というより、首相は遠い将来の希望」、岡田克也幹事長は「首相の思い」と言い切った。党内議論も政府内議論もないのだから、「首相の希望か思い」でしかない。中野寛成国家公安委員長からも抗議が出て、15日の閣僚懇談会で、菅首相は「政府見解として公式に述べたということではなく、決意を述べた」と釈明せざるを得なかった。

 首相には強い権限があるから、「思い」は政策として実現できる。しかし、それも一定の政府内・党内議論が必要だ。一定のめどという退任宣言をしてから1カ月後に記者会見で「思い」を述べても、政府としては動けないし、混乱するだけだ。

 「思い」は首相の記者会見ではなく、本来であれば政府内会議で言うべきだ。もしかして、菅首相はもう政府内会議でまともに意見を言えない状態なのだろう。

 官邸内で菅首相の周囲に味方はいない。そこで、記者会見で既成事実を作るという奇襲を仕掛けてきた。記者会見当日の朝日新聞は「原発ゼロ社会-いまこそ 政策の大転換を」という社説を出しているので、マスコミとのコラボであろう。

 これは一種のギャンブルだ。菅首相は瀬戸際なのでなんでもありなのだろう。もし政権支持率が上がれば、そのまま脱原発解散に突入するかもしれない。

 その際の抵抗勢力は経産省だ。しかし、震災前の再生エネルギー特措法案は、6月28日の本コラムのように経産省のお手盛りなので、その矛盾は消えない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
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自民 原発は安全強化し維持を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110720/k10014330471000.html

自民党は、次の衆議院選挙の公約のたたき台となる中長期的な政策をまとめた報告書を発表し、エネルギー政策については、電力の安定供給のシステムを再構築するものの、既存の原発は安全対策を強化したうえで、当面、維持するとしています。

この報告書は、谷垣総裁の指示に基づいて党の国家戦略本部がまとめたものです。この中では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けたエネルギー政策について、電力の安定供給のシステムを再構築するものの、当面、原子力による発電量を再生可能エネルギーなどでカバーするのは困難だとして、既存の原発は安全対策を強化したうえで稼働を維持し、再生可能エネルギーの普及や省エネを推進していくなどとしています。このほか報告書には、東日本大震災を踏まえ、「安全や安心な国土作りが急務だ」として社会資本整備を積極的に行っていくことや、消費税率を当面10%に引き上げること、非核3原則について核兵器を積んだ艦船などの寄港を認める「非核2.5原則」に転換することなどが盛り込まれています。この報告書について、谷垣総裁は記者会見で「自民党がどういう政党かを示すため、党の綱領に沿って、中長期的にどのような日本を作っていくかといった視点でまとめた」と述べ、次の衆議院選挙の政権公約に反映させる考えを示しました。
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新たに牛3頭流通判明
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20110720-OYT8T01217.htm
セシウム汚染稲わら摂取

 高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらが与えられた牛肉が流通している問題で、県は新たに新潟県長岡市と福島県浅川町から出荷された計3頭分の牛肉の一部が県内に流通していたと発表した。いずれも県内のスーパーマーケットでハンバーグなどとして販売された。長岡市の農家から出荷された牛の流通が確認されたのは初めて。

 同市から出荷されたのは、すね肉6・3キロ・グラムと肩ロース17・2キロ・グラムで、いずれもスーパー「アップルランド」(本社・松本市)の系列店で販売された。

 同社や県食品・生活衛生課によると、すね肉は6月14、15両日、県内26店で加熱調理前のハンバーグとして、1、2個入り計721パックを販売。肩ロースは同12~17日、南松本店で焼き肉用や切り落とし肉などで計64パックが販売された。

 同課によると、長岡市の同じ農家から出荷された24頭のうち、別の1頭からは、1キロ・グラムあたり500ベクレルの国の暫定規制値を下回る同30ベクレルの放射性セシウムが検出されている。同社は店頭で告知し、問題の商品やレシートを持参した客には返金に応じる方針。

 また、浅川町の農家から出荷された内もも肉8・4キロ・グラムを使って作られた加熱調理済みハンバーグ30個が5月14~23日、スーパー「ツルヤ」(本社・小諸市)で販売された。同社によると、「国産ハンバーグステーキ125グラム」という商品名で、20店舗に115個が納入されたが、どの店舗で販売されたかは分からないという。レシートなどで購入が確認できれば、返金に応じるとしている。

 同課によると、同じ日に食肉処理された別の牛肉からは放射性セシウムは検出されていないという。

 また、県農政課は20日、県内で飼育され、食肉処理された牛の枝肉3頭分を調査した結果、いずれも放射性物質は検出されなかったと発表した。同課は「県産牛は安心ということが証明された」としている。

(2011年7月21日  読売新聞)
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宮城産肉牛、全頭検査へ=セシウム汚染で-知事方針
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011072100398
 宮城県の村井嘉浩知事は21日、放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に供与されていた問題で、県から出荷される肉牛の放射性物質の全頭検査について、「態勢が整い次第、やりたい」と述べ、全農宮城県本部などを通じて実施する意向を表明した。県議会の大震災対策調査特別委員会での答弁。
 県によると、1年間に県内から出荷される肉牛約3万頭のうち、全農宮城県本部を経由するのは約1万3000頭。残りは複数の販売ルートで出荷されているという。検査の時期や方法などは現在調整中で、早急に実施したい考え。(2011/07/21-13:41)
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宮城産わらからセシウム=静岡県発表-汚染疑い牛、全国で798頭に
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2011072000718
静岡県は20日、同県富士宮市の肉牛農家1戸が保管していた宮城県登米市産の稲わらから、牧草換算値で、国の暫定規制値(1キロ当たり300ベクレル)の約7倍に相当する2132ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。この農家からは3月11日以降、県内や大阪府、愛知県に計148頭が出荷されていた。県は流通状況を調査するとともに、在庫の肉の放射性物質検査を進めている。
 既に判明した分と合わせると、全国で汚染の疑いのある肉牛は798頭に上る。
 県は、この農家に対し、稲わらの使用中止と出荷自粛を要請。また、放射性物質で汚染された可能性のある稲わらを購入しないよう、県内の畜産農家に呼び掛けている。(2011/07/20-18:18)
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汚染疑い牛、全国で1000頭超える
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2011072000871
 汚染されていた稲わらを与えられていた可能性のある肉牛が、宮城県内で約200頭出荷されていたことが20日、新たに分かった。汚染の疑いのある牛は全国で1000頭を超えた。(2011/07/20-20:32)
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汚染疑い肉用牛52頭、販売元解明至らず 県内4農家出荷、県が調査続ける
http://yamagata-np.jp/news/201107/21/kj_2011072101931.php
 放射性セシウムに汚染された可能性のある稲わらを食べ、県内4農家から出荷された肉用牛について、県は県内販売ルートの調査を続けているが、作業開始から3日目となる20日になっても、消費者への販売元となるスーパーや小売店の解明には至らなかった。対象牛の個体識別番号を公表したことで、小売店などからの自己申告に期待したが、同日までの報告はゼロ。販売ルートが複雑で、作業が難航している。

 県によると、4農家が出荷した70頭のうち18頭は県外への流通を確認。県内では残る52頭が流通しているとみて、各保健所を通じ、出荷が確認された18日から販売ルートの確認を進めている。県食品安全衛生課は「出荷時期が新しい肉牛から順次調査し、消費者への販売を未然に防ぎたい」とするが、「販売には複数の業者が関係しており、小売店やスーパーなどの解明には至っていない」という。

 県は19日、対象となった70頭の個体識別番号を公表。関係団体を通じて、食肉販売業者や小売店に対し「当該の牛肉を特定した場合は流通を止め、速やかに県や保健所へ報告してほしい」と呼び掛けたが、反応はなかった。県は「末端の小売店の特定に時間を要しており、自主点検による販売元の判明に期待している」と話す。

 一方、県内4農家から出荷された肉用牛について、県は20日、新たに県内に流通していた3頭分の牛肉を確保し、放射性物質検査を実施した結果、国の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を下回る1キログラム当たり320~100ベクレルの放射性セシウムを検出、安全を確認したと発表した。
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岩手でもセシウム汚染わら=「疑い」肉牛、全国で1500頭以上
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011072000832
 岩手県は20日、一関市と藤沢町の畜産農家計5戸が肉牛に餌として与えていた県内産稲わらから国の暫定規制値(1キロ当たり300ベクレル)を超える583~1万2984ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。乾燥する前の水分を含んだ状態に換算すると、最大で規制値の約43倍に相当する。福島、宮城両県内に続き、福島第1原発から約200キロ離れた岩手県内でもセシウムに汚染された稲わらが確認された。
 同県は県内の全農家に稲わらの使用禁止と肉牛の出荷自粛を要請した。
 同県の発表によると、両市町の5戸から19頭、別の7戸から62頭の計81頭が、3月下旬から7月中旬にかけ、同県内のほか東京都や神奈川県に出荷された。いずれも汚染された稲わらを与えられていた可能性があるという。
 また静岡県富士宮市の肉牛農家1戸が保管していた宮城県登米市産の稲わらからは、換算値で規制値の約7倍に相当する2132ベクレルの放射性セシウムが検出された。県によるとこの農家からは3月11日以降、県内や大阪府、愛知県に計148頭が出荷されていた。
 群馬県太田市でも、農家1戸が保管していた登米市産の稲わらから規制値を超える放射性セシウムを検出。県によると4月から7月にかけての同農家からの肉牛出荷頭数は355頭に上る。岐阜県高山市でも、飛騨牛を扱う農家が餌として与えていた宮城県大崎市産などの稲わらが規制値を超えていることが分かり、岐阜県は29頭が出荷されたと発表した。
 汚染の疑いのある肉牛はこのほかにも、宮城県内で約200頭、新潟県内で約50頭出荷されていたことが判明。全国での出荷頭数は1500頭以上となった。(2011/07/21-00:50)

歴史を偽っての愛国心は論外!!! まったく同意なのだが?

戦争に正しいものなのない。

侵略にしろ、自衛にしろ、正しいものなのない。

歴史は必然の塊であり、真実と虚栄が入り混じっている。

歴史を知るというのは本当に難しいものだ。

【侵略戦争?自衛戦争?】

「新しい歴史教科書をつくる会」では、先の大戦は自衛の為の戦争あり、侵略戦争でないと言っている。

これにも異論はあるのだが、「南京大虐殺30万人」や「従軍慰安」問題など存在しない問題に自虐的に成り過ぎる日本人を窘める意味で有意義な主張である。

一方、赤旗の侵略の過去反省してこそ、子どもたちが主権者として成長していく上で、大きな意味をもっているというのも最もである。

しかし、内容は日本人の白人支配からアジア諸国民を解放の否定。植民地での経済発展の否定。日本はいいことをしたんだという全否定であります。

これは、これで可笑しな内容です。

山口 淑子(やまぐち よしこ)、李香蘭の生涯を通じても判るように、山口 淑子の両親を含めた多くの日本人は五族共和を真剣に模索しておりました。

それが時の政権や軍閥と同じではなかったというだけです。

そこにあったアジア解放や新天地の開発・発展に尽くした人々をすべて全否定するのはどうでしょうか?

また、「つくる会」が侵略戦争でないという考え方も可笑しな話です。

18世紀から19世紀は侵略することが正義であり、力こそ正義であります。日清戦争から始まる日本の侵略は世界に向けて日本の誇示であり、自衛から始まった戦争だから侵略ではないというのは奇妙なロジックであります。

あれは侵略であり、侵略することで国際的な日本の信用を得たのです。

ただ1つだけ違うのは、西洋諸国は奪う為の侵略戦争であり、日本の場合は領土拡大ともいうべき、侵略地を経済・教育・権利を与え、誇りと愛国心を奪う侵略でした。

同じではないからと言って、侵略でないと事実を否定するのもどうでしょうか?

歴史とは多様なものであり、いくつもの真実を否定しないことが大切なのです。

【明日の日本、進む道】

赤旗や多くの共産的な主義を持たれている方々は、軍の暴走、天皇制の否定から始まり真実の追求を怠っていると思われます。

天皇制であっても、実際は議会制であり、天皇に実権はほとんどありませんでした。

軍の暴走といいますが、政界・軍部・新聞社が自発的に多くの日本人を誘導した結果、戦争への道を進み引っ込みつかない状態になり、単に軍の暴走というには問題を感じます。

それは今回の原発事故を振り返れば判ります。

原発事故でその気険性をどれほど訴えても、政府・学者・マスコミが安全を言うと民衆の多くは安全を信じて、我々の意見を謀殺してしまいました。

今も、放射能の気険性を言っておりますが、政府・学者が安全性を言っているので信じてもらえているとは言い難い所です。

心地良い情報を意図的に流し、民衆を誘導するのは気険な兆候であります。

いずれ現実との虚構の溝を埋める為に、ありえない選択をしなければならないときがくるでしょう。

歴史は繰り返すと申しますが、同じ過ちを犯さないことを祈りたいです。

今、日本人が考えなくてはならないのは、厳しい現実に目を向けて、立ち向かってゆく勇気を持つことです。

真実に目を向けて、一人一人が真剣に考えることが始まりだと思われます。

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歴史を偽っての愛国心は論外
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-19/2011071901_05_1.html

この夏、来年度から使用される中学校教科書がいっせいに採択されます。

 歴史と公民では、“日本は正しい戦争をやった”と子どもに思い込ませようという、「つくる会」系教科書(自由社、育鵬社)の採択を許すかどうかが問われます。

侵略の過去反省してこそ
 自国の歴史、とくに近現代史の学習は、子どもたちが主権者として成長していく上で、大きな意味をもっています。

 日本はその時代、他国を侵略し、植民地にし、アジア諸国民に甚大な被害を与えました。そうした国が過去の行為をきちんと反省することは、国際社会にたいする当然の責任です。同時にそのことは、国民が平和と民主主義の精神で自らの道を堂々と歩いていくために、欠くことのできない問題です。

 ところが「つくる会」系教科書の描く近現代はどうでしょう。

 日本は明治時代から、白人支配からアジア諸国民を解放する事業の先頭に立ってきた、植民地では経済が発展した、英米との太平洋戦争は日本の自存自衛とアジア解放を目的とした戦争だった―要するに日本はいいことをやってきたんだ、それに誇りをもとうという内容です。

 こんな教育がおこなわれたら、日本の前途も、日本とアジア諸国、さらには世界との関係も、危うくなります。

 公民教科書では、大日本帝国憲法は人権を大事にした、いい憲法だと描いています。しかし、帝国憲法のもとでは主権者は天皇で、国民の権利は制限され、言論の自由や集会の自由もありませんでした。

 さらに、いま大問題になっている原子力発電については、露骨な推進論が書かれています。国民は国策に協力すべきだと言わんばかりに、子どもに原発推進を教えることは許されません。

 見過ごせないのは、「つくる会」系教科書を推進する勢力が、自分たちの教科書を「新教育基本法で重視された愛国心に一番いい教科書だ」と言って、採択をひろげようとしていることです。

 愛国心は、個人の思想・良心の問題であり、特定の心を強制することは憲法上許されません。教育として大切なことは、自国の歴史や文化などの事実に基づく学習や、憲法の平和的民主的原則の学習をつうじて、子どもが自主的に愛国心を考えていけるようにすることです。

 ところが「つくる会」系教科書は、歴史をゆがめ、それによって愛国心を醸成しようというものです。これはゆがんだ愛国心であり、「(愛国心は)国家至上主義的な考え方や全体主義的なものになってはならない」と明記した教育基本法「改正」の中央教育審議会答申に照らしてさえ論外です。

教育にふさわしい採択を
 偽りの歴史からはまともな愛国心はうまれません。国民の誇りは、負の歴史にも誠実に向き合ってこそ育まれるはずです。

 教科書採択の本来の目的は、子どもの学習にもっとも良いものを選ぶことです。そのためには実際に教えている各専門の教員の意見が重視されなければなりません。

 侵略戦争を肯定する教科書を許さない運動を広げるとともに、教育の営みにふさわしい採択がおこなわれることを訴えます。

福島原発事故、一部のいかれた政治家と官僚の妄想からはじまったとするとあまりにも悲惨な結末だ。

原発推進派は原爆がなかったから日本は負けたという蒙昧から始まったのかもしれない。
それに日本国内に広がる反米運動と、核兵器反対運動を鎮静化したいというアメリカの思惑が重なって、原子力発電の導入という利害が一致して始まったのかもしれない。

日本の推進派の中心は中曽根 康弘元総理である。
1953年9月キッシンジャー・ハーバード大助教授が主催した「サマー・セミナー」に出席した中曽根議員は、その後、CIAの工作員正力松太郎の力を借りて、「原子力予算」〔1954年(昭和29年)- 3月〕を国会に提出し成立させる。
これが日本の原子力の始まりである。

当時の通産省は、城山三郎の『官僚たちの夏』で有名になった主人公・風越は彼をモデルであるミスター通産省、佐橋 滋(さはし しげる)が活躍した時代である。
反戦・反核の抵抗はあったが、オイルショックなどの事件を得て、エネルギーの安定供給として取りざたされた。
しかし、1979年のスリーマイル島原発2号機の事故。1986年のチェルノブイリ原発事故によって、その流れは一変した。
1986年の福川伸次経済産業事務次官時代では、チェルノブイリ原発事故を受けて、原発推進派と原発撤退派が対立した。ちょっど原子力推進派の中曽根康弘が第73代内閣総理大臣、に任命され、1986年(昭和61年)7月22日、第3次中曽根内閣(だいさんじなかそねないかく)が組閣された年である。内閣の支持を受けた原発推進派は原発撤退派を反社会的勢力として排除されていった。
また、福川事務次官時代は政官財の天下りのシステムが完成した時代である。
いわゆる原発村が生まれた時代だ。

今では原子力推進の象徴となっている東電会長 勝俣 恒久(かつまた つねひさ)は、2002年10月、原発データ改竄事件で引責辞任した南直哉の後任として東京電力社長に就任する。
当時の勝俣社長は原子力を続けていると東電が倒産するとして、原発撤退を示唆したが、原発推進派は核のゴミの処理費を交付金として補填する形で折り合った。
つまり、この時点で国の援助なしに原子力発電が存続できないことを内外に示した訳ある。
下の2003年のコスト比較を見て貰いたい。
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撤退を考えるほど採算に合わない原子力発電がどれよりも経済的なエネルギーとなっている。

しかし、実際はこうである。

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原子力は安全、経済的という試算を出し続け、世間を騙し続けたのである。

2006年5月24日、アル・ゴア元アメリカ合衆国副大統領の「不都合な真実」で始まった原子力企業の巻き返しは凄まじかった。地球温暖化をCO2の責任転換し、CO2を出さないエネルギーとして、原子力は一躍ヒーローとして復活した。
本当に「不都合な真実」であったのだろうか、不誠実な嘘の塊で原子力の開発競争が復活した。
スリマイル事件以降、撤退していた米原子力企業は、技術の子会社とも言える東芝や日立と協力し、新規の原子力発電所計画が立ち上がってゆく。

ここで1つの疑問がいつも起こる。
何故、ここまで原子力に拘るのであろうか?
アメリカも、フランスも核爆弾に利用するには十分過ぎるほど十分なウランとプルトニウムを保有している。やはり、天然ガスを大量に保有しているロシアへの牽制だろうか?
しかし、それならば日本近海のメタンハイドレートなどにも、もっと興味を示すハズだ。
また、日本近海の海底油田にも参入してもおかしくない。
しかし、アメリカは天然ガスや海底油田ではなく、原子力に拘っている。

私の知らない技術が開発されており、近未来に原子力が主たるエネルギーになっている未来が約束されているのだろうか?
そうでないなら、まったくもって理解不可能な選択である。

さて、もう1つ理解不可能な選択がある。
1993年から始まった青森県上北郡六ヶ所村弥栄平地区に建設が進められている核燃料の再処理工場は、再処理をすればするほど赤字になる工場である。唯一生産できるプルトニウムは核爆弾に利用できるというメリットを除けば、不要の長物である。
しかも、1959年3月より開所した東海再処理施設は、1977年11月にプルトニウムの抽出に成功しており、核爆弾に転用するオプションはこの時点で整っていた。
六ヶ所村処理施設はまったくの無駄金であると当初から言われていた。
しかし、一部の政界と財界の後押しによって進められている。

まるで弥勒菩薩では御利益が少ないので、大仏を建設して、国家安穏を祈る巨大戦艦思想のようなカビの生えた思想によって進められている。
表舞台に立っている政治家は、中曽根康弘、渡部恒三、森喜朗氏(石川県)といった重鎮がおり、今もなお原発村は健在である。与謝野大臣をその一人である、彼は中曽根氏の秘書で、原子力推進している。谷垣総裁も未だに森氏の意見を窺っている。原発村の根は深い。

最近の話では、この福島原発事故の張本人の一人である原発推進派の松永和夫が事務次官に上り、原発慎重派の古賀茂明氏が退職勧告を受けている。
菅直人という総理が信頼できる総理なら脱原発はすばらしい発表であったが、彼自身に国民の将来を憂うという精神は存在しない。ゆえに古賀茂明氏を逆に取り立てるようなことはしないだろう。
国民を騙す為の『脱原発』論者では役に立たない。

始まりは明るい未来を作る為だった。
いつしか義務となり、安全を返りみないものとなった。
今は怨念のような妄想が留まることを阻んでいる。

不必要な『核のオプション』の為に福島を始め、多くの国民が苦しめられている。
そして、未だにその出口も見えない。
一体、我々はいつまでこの気険な綱渡りに強制参加させられてゆくのだろうか?

設計当初の耐久年30年を超えた原子炉は今も稼働している。しかも設計した設計者も真の耐久年数は判らないというのだから困ったものだ。

.Photo

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1/6 オフレコSP 崎山比早子x田原総一朗 2011.7.10
http://www.youtube.com/watch?list=PLCCBE430624A63ECE&hl=en&hl=en&v=T22RJ0TC530&gl=US
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2/6 オフレコSP 崎山比早子x田原総一朗 2011.7.10
http://www.youtube.com/watch?v=MDISKyb1Ohw&feature=related
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3/6 オフレコSP 崎山比早子x田原総一朗 2011.7.10
http://www.youtube.com/watch?v=dnuSaWTucyA&feature=related
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4/6 オフレコSP 飯田哲也x田原総一朗 2011.7.10
http://www.youtube.com/watch?v=XusC9XhntGE&feature=related
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5/6 オフレコSP 飯田哲也x田原総一朗 2011.7.10
http://www.youtube.com/watch?v=L4PdEjUju2k&feature=related
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6/6 オフレコSP 飯田哲也x田原総一朗 2011.7.10
http://www.youtube.com/watch?v=xtTJoJHhH7I&feature=related
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飯田哲也 (いいだ・てつなり)略歴
一九五九年山口県生まれ。京都大学工学部原子核工学科、東京大学大学院先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。NPO法人環境エネルギー政策研究所所長、(株)日本総合研究所主任研究員、ルンド大学(スウェーデン)客員研究員。自然エネルギー政策を筆頭に、市民風車やグリーン電力など日本の自然エネルギー市場における先駆者かつイノベータとして、国内外で活躍している。中央環境審議会、総合資源エネルギー調査会、東京都環境審議会などを歴任。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『自然エネルギー市場』(築地書館)、『光と風と森が拓く未来―自然エネルギー促進法』、『環境知性の時代』、訳書に『エネルギーと私たちの社会』など。

崎山比早子
元放射線医学総合研究所主任研究官、医学博士、現高木学校
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経産官僚「上層部は原発再稼働を優先課題にしている」と証言
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110712-00000005-pseven-pol
NEWS ポストセブン 7月12日(火)
ジャーナリスト・武冨薫氏の司会&レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。呼びかけに応えた官僚(経産省ベテランA氏、財務省中堅B氏、総務省ベテランC氏)が、「脱原発」について仰天の証言をする。

 * * *
――菅首相は、玄海原発の再稼働問題でも土壇場で逃げ、急に「ストレステストをやる」と言い出した。

総務C:経産省は松永和夫・次官以下、全省あげて九州電力の玄海原発の再稼働を働きかけ、地元の賛成を得て、県知事の同意を取り付ける寸前までいった。あとは総理が知事と会談し、安全を保証するセレモニーだけになっていたのに、総理は会おうとしなかった。

経産A:いいたいことはいろいろあるが、今の上層部が原発再稼働を優先課題にしていることは認めます。望月晴文・前次官と松永次官のラインはエネルギー畑の出身で東電、電力業界と親密だ。省内には10年前のトラウマも残っている。

――トラウマとは?

経産A:1999年頃、省内で電力自由化を進めるべきだという改革論が勢いを持った。それに対して東電は政治力を使って反撃してきた。わが省は財界を味方につけている時は政治力を発揮できるが、そうでないと脆い。最後は改革派が総崩れになった。その後の東電の報復はすさまじかった。自由化推進派だった部長は、将来の長官ポストが約束されていたのに、局長を1年やっただけで退官に追い込まれた。その部下も地方に飛ばされた。時の次官は改革派と見られていたが、最後は白旗を揚げて、「改革はいいが、命あってのものだ。自分の身は自分で守れ」と言い残して天下った。これで電力改革を唱える官僚はほとんど消えて、出世したのは自由化反対派ばかりだ。

財務B:経産省も被害者ってこと? やっぱり悪の黒幕は東電だと?

経産A:そこまではいわないが、わが省内でも不満や異論はあるということ。

※週刊ポスト2011年7月22・29日号
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原子力の開発
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2008/3-3.pdf
1954年 保守3党による原子力予算の計上
1955年 原子力基本法
1965年 我が国最初の原子力が臨界に達する
1966年 営業を開始

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今井 善衛(いまい ぜんえい)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8A%E4%BA%95%E5%96%84%E8%A1%9B
1931年、東京府立第一中学校卒業、第一高等学校を経て、1937年、東京帝国大学法学部政治学科卒業、商工省入省。入省同期に、佐橋滋、松村敬一(経企事務次官、通商局長、繊維局長)、樋詰誠明(大丸副社長、中小企業庁長官)、川瀬健治(東京通産局長)など。佐橋、今井、樋詰で「昭和12年入省組の3羽烏」と呼ばれていた。
1962年7月、特許庁長官に棚上げされたが、福田一通産大臣の下、1963年7月23日から通産事務次官に就任する。
佐橋滋に1964年10月23日にて次官の座を譲る。退官後の1965年9月、日本石油化学常務に。1970年12月、同社社長として日本石油化学が最大株主の古河化学が経営困難に陥ったことから全株式を譲り受け、吸収合併した。
今井善衛 特許庁長官 1963年-1964年 日本石油化学社長
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佐橋 滋(さはし しげる)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E6%A9%8B%E6%BB%8B
佐橋 滋(さはし しげる、1913年(大正2年)4月5日 - 1993年(平成5年)5月31日)は、日本の官僚。元通商産業事務次官。

重工局次長時代は、公取に鉄鋼各社による価格カルテル導入を認めさせ、また、IBMに国内生産の代償として特許を公開させたように、保護主義政策を推進した。以後、重工業局長、企業局長を歴任。当時より通産省のスポークスマン的存在であり、「ミスター通産省」と呼ばれた。
1956年8月9日 通商産業大臣官房考査官併任
1956年9月1日 通商産業大臣官房考査官併任解除
1957年6月15日 通商産業省重工業局次長
1960年5月13日 通商産業省重工業局長心得併任
1960年6月24日 通商産業省重工業局長心得併任解除、通商産業省重工業局長
1961年7月7日 通商産業省企業局長
1963年7月23日 特許庁長官
1964年10月23日 通商産業事務次官
1966年4月25日 退官

佐橋滋 特許庁長官 1964年-1966年 余暇開発センター理事長
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三菱電機でも事務用コンピュータを急遽作る必要が
http://www.geocities.jp/tahrayan/tasha/mitu/chu-1.html
1961年
当時は外国からのコンピュータの輸入には通産省の許可が必要
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日米繊維交渉
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/kakuei/giyoseki_nitibeisenikosyo.htm
1969(昭和44).1月、アメリカ大統領ニクソンが、選挙機関中に、繊維産業保護の公約を行った。これに基づいて、5月、スタンズ商務長官が日本に派遣され、毛・合繊製品の対米輸出規制の協定締結を要請した。7月の日米貿易経済合同委員会で、アメリカ側は公式に、繊維製品の対米輸出の自主規制を求めた。ここから「日米繊維問題」の政治化が始まった。ニクソン大統領の大票田である南部の繊維業者の突き上げもあって、強硬なものとなった。他方、大屋晋三を会長とする日本繊維産業連盟が結成され、意気軒昂であった。日本の繊維産業が黙っていなかった為、日本側は、アメリカの要求を飲むことはできなかった。当時アメリカは対日貿易赤字に悩んでおり、単に通商問題のみならず外交問題にもなりつつあった。
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生田豊郎
戦後、GHQとの通訳を務め、反トラスト法・反カルテルの理念に、従来からの重要産業統制法以来、カルテルを是とする日本の秩序との整合性に苦労しながら、主に解説や翻訳を担当した。部下にのちに「ミスターエネルギー」と呼ばれた(科技庁原子力局長、エネ研理事長)
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金森 久雄(かなもり・ひさお)
http://www.jcer.or.jp/center/staff/17.html
大正13年4月5日生まれ。昭和23年商工省にはいる。28年経済審議庁にうつり,オックスフォード大に留学。39年経企庁内国調査課長となり,41年までの「経済白書」の執筆責任者となるなど,官庁エコノミストとして活躍。48年日本経済研究センター理事長,62年会長。東京出身。東大卒。著作に「日本経済の基礎知識」「わたしの戦後経済史」など。
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与謝野馨
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8E%E8%AC%9D%E9%87%8E%E9%A6%A8
1963年東京大学法学部卒業。母の知人・中曽根康弘の紹介で日本原子力発電に入社する[1]。日本原子力発電では、当初技術部に配属され、後に外交官となる今井隆吉係長の薫陶を受け、英語専門文献の翻訳なども手がけた。後に事務系に転じ、米国での資金調達や原子力保険といった金融業務に従事していた。
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「反省ないと思ってもらって結構」=原発リスクで与謝野経財相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110715-00000058-jij-pol
時事通信 7月15日(金)
 与謝野馨経済財政担当相は15日の閣議後会見で、原発のリスクへの反省がないのではとの質問に「そう思っていただいて結構だ」と語った。福島第1原発事故後も繰り返し原発推進の立場を強調していることに関する質問に答えたもので、「居直り」と取られかねず、波紋を広げそうだ。
 与謝野経財相はさらに、反省なしに原発推進を言うのは不適切ではないかと問われると、「原子力だけに着目して議論せず、社会や生活、経済活動の在り方、他国への資源依存度など全てを考えた上で物事を判断するのが適切だと言っているだけ」と反論。最後は「別に原子力がなくなったからと言って生活レベルが落ちていくだけで、痛くもかゆくもない」と述べ、原子力がなければ現在の経済水準は維持できないとの持論を展開した。 

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中曽根 康弘(なかそね やすひろ)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9B%BD%E6%A0%B9%E5%BA%B7%E5%BC%98
通商産業大臣(第34・35代)
1959年(昭和34年) - 第2次岸内閣改造内閣の科学技術庁長官として入閣。原子力委員会の委員長に就任。
江藤隆美、中尾栄一、与謝野馨、村上正邦、佐藤静雄らで構成する中曽根派
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戦後日本の原子力推進は、アメリカ発だった
http://www.sizen-kankyo.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=247730
「日本の初期の原子力開発に大きな影響を与えた政治家として、中曽根康弘、正力松太郎の2人が挙げられる。第二次世界大戦後の日本はGHQによって原子力開発の一切を禁止されていたが、1951年9月のサンフランシスコ講和条約による開発禁止の条項が解除された。」
この解除を受けて、2人の物理学者が動きます。
 茅誠二(かやせいじ/東大教授)と、伏見康治(ふしみこうじ/大阪大学教授)。52年に日本学術会議の総会で、原子力委員会の設立を政府に提案することを要請。
「国会で原子力平和利用調査費の予算額(2億3500万円)の根拠を問われた際に、中曽根は『濃縮ウランに使うのはウラニウム235だからと答弁し、笑いを誘って乗り切った』とも述べている。」
「週刊新潮2006年2月16日号で、戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後は正力がCIAの意向に従って行動していたことを早稲田大学教授の有馬哲夫がアメリカ国立第二公文書館によって公開された外交機密文書を基に明らかにし、反響を呼んだ。アメリカ中央情報局(CIA)と日本へのテレビの導入と原子力発電の導入で利害が一致していたので協力し合い、その結果"podam"、"pojacpot-1"というコードネームを与えられ、これらの件に関する大量のファイルがアメリカ国立第二公文書館に残ることになった。CIAに正力松太郎を推薦したのは、カール・ムント米上院議員だったという。」

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渡辺修(わたなべ おさむ
1985年に通産省通商政策局米州大洋州課長をかわ切りに、1987年に機械情報産業局総務課長、同年11月に竹下登内閣総理大臣秘書官となり、同期の次官候補最右翼となる。以後、大臣官房調査統計部長を経て、中小企業庁計画部長在任中には、中小企業労働力確保法起案に携わり、1989年6月 通産省大臣官房総務審議官に。1992年6月、貿易局長、1993年6月、機械情報産業局長、1996年8月、産業政策局長就任。
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小松勇五郎
1974年-1976年経済産業事務次官
ヨーロッパ経済の実情を『小松レポート』にまとめ論客
通産省の天下りシステムを完成させた。

・原子力事業従業員災害補償専門部会報告
http://genbaihou.blog59.fc2.com/blog-category-9.html
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V20/N07/197503V20N07.html

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福川伸次
1986年-1988年経済産業事務次官
電通総研社長で電事連原子力開発対策会議委員長だった。
東電社長・電事連会長の清水正孝が、資材調達部門出身にもかかわらず、日本広報学会会長を務めていたことからも、官僚と電力と宣伝の関わりがある。
事故後の現在も絶対原発主義者。
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【東日本大震災 復興への視点】働き方見直し節電 高電圧化も選択肢
機械産業記念事業財団・福川伸次会長に聞

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110405/cpd1104052239033-n1.htm
--福島第1原発事故で原子力行政の再構築が迫られている

 「海外報道をみると、日本中が放射能で汚染されているような印象だ。どこが問題で何がどうなっているのか、誰も正確に分かっていない。情報をIAEA(国際原子力機関)などに提供し国際社会の英知を集めて対策を共有すべきだ。そうしないと原子力に対する信頼は戻らない。これ以上風評被害を拡大させないためにも、正確な情報の迅速な発信が必要だ」

 --日本の原発は後退必至だ

 「原発は核燃料廃棄物の処理一つとっても国際的なコンセンサスがない。かといって火力発電に依存しようにも、炭素系のエネルギー源には限界がある。産油国ではリビア情勢など政治的な不安定要素が出てきた。資源のない日本ではどんなに時間がかかっても、原子力発電の再評価が不可欠だ」

 --電力不足対策は

 「東西で周波数が違う問題を電力会社に聞くと、周波数変換装置の能力は100万キロワット分しかなく、新設には発電所1基分と同じくらいの金がかかるというので現実的ではない。ただ、電力会社間の融通体制整備は考えなければならない問題だ」

 --節電対策は

 「まずは徹底的な省エネだ。燃料電池やLED(発光ダイオード)照明の普及促進などのほか、フルフレックスタイムの導入や工場の稼働時間変更、ホームオフィス推進など働き方自体を見直すことが必要だ。送電圧力を高める手もある。日本の家庭用電圧は100ボルトだが、欧州などでは220ボルトの国が多い。電圧を高めれば送電ロスが約3割少なくて済む。旧式の冷蔵庫や洗濯機などの家電を買い替えなくてはならないが、エコポイントなどを付ければ景気対策にもなると思う
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岡﨑 俊雄
1966年大阪大学工学部原子力工学科卒業後、同年科学技術庁に入庁。1997年1月科学審議官、1998年6月科学技術事務次官に就任。科学技術行政、とりわけ原子力行政に長く従事した。
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谷口 富裕
1968年4月 通商産業省入省 1981年~1992年 原子力発電、技術、安全関係課長歴任 1985年8月 英国王立国際問題研究所客員研究員 1986年7月 経済協力開発機構(OECD)科学技術工業局次長 1993年1月 大臣官房審議官(通商交渉担当) 1993年7月 国際エネルギー機関(OECD/IEA)石油市場・緊急時対策局長 1996年6月 資源エネルギー庁長官官房審議官 1998年6月 通商産業省退職 1998年6月 東京大学大学院工学研究科客員教授 「原子力エネルギー社会工学」担当
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勝俣 恒久(かつまた つねひさ)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%9D%E4%BF%A3%E6%81%92%E4%B9%85
東京府出身。のちに代々木ゼミナール創設者の一人となる勝俣久作の四男である。世田谷区立太子堂中学校[1]、東京都立新宿高等学校、東京大学経済学部卒業。1963年、東京電力入社
2002年10月、原発データ改竄事件で引責辞任した南直哉の後任として東京電力社長に就任する
「カミソリ勝俣」の異名をとった社長在職時は、先代に引き続き多くの不祥事を露呈した。周囲には「そろそろ疲れてきた」と漏らすものの、他電力への影響を恐れ、辞めるに辞められない時期を過ごした。

2011年6月28日の株主総会において、福島第一原子力発電所事故について原子力損害賠償責任法第3条1項但書にいう「異常な天変地異」であり、本来東電は損害賠償を要しないが、長期的裁判を避ける等の理由から被害者救済に務めると発言[20]、株主から「事業者が「異常な災害」を勝手に決められるのか」と激しく追及されることとなった。「賠償責任を否定しながら賠償金は払うというのなら、それは施しか」という質問にも特に否定しなかった。しかしこの批判は、(会社の企業倫理、社会的責任の重要性もさることながら)会社の利益(すなわち自らの経済的利益)を一番に考えねばならない立場にある株主がすべきではないとの見方もある
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原発、「負の世界遺産」と「負の人材たち」、
そして、怒りを語ることの意味

http://www.magazine9.jp/osanpo/110406/
 2003年には、前記の原発データ改竄事件のために、福島・新潟の東電の17基のすべての原発が停止した。しかし、電力不足は起こらなかった。むろん、計画停電などなかった。
 「原発がなくなれば電力不足に陥る」という電力会社や推進派政治家、御用学者たちによって垂れ流された情報が、実は何の根拠もないものだったことの証拠である。それでも「原発が必要」という人たちは、この事実をどう捉えるのか。
 「ではなぜ今回、計画停電が行われたのか? 原発停止で電力不足になったからではないか?」という反論には「火力発電所のかなりの部分も今回の地震の被害を受けたから」と答えておく。原発が止まったから、という理由だけではないのだ。
 そして、火力は原発と違い、早期の復旧が可能だ。このところ計画停電が行われなくなったのは、火力の復活、再稼動によるところが大きい。むろん、消費者の節電効果もあるけれど。

 東京電力と歩調を合わせて、いやむしろ、電力会社の尻を叩いて原発推進を声高に叫んだ政治家たち。たとえば、中曽根康弘や渡部恒三が有名だが、加納時男(元東電副社長)や電機連合(電機メーカー労組等の連合体)出身の政治家たちが挙げられる。一貫して原発推進を踊り続けた自民党(中には河野太郎議員のように原発に疑義を持つ人もいるが、それは圧倒的少数派)に限らず、このように労組がらみで民主党にも数多くの「原発推進派議員」が存在する。

 その中曽根氏や森喜朗氏(石川県)などの原発推進老人政治家たちが、またもや「大連立」がどうしたこうしたと、原発危機などどこ吹く風、相変わらずの政界ごっこに忙しい。そんな連中にお伺いを立てる谷垣自民党総裁。国家的危機でも、政治屋連中の頭の中は変らない。つまり、この国は変らない。

 そして、原発立地県で「原発マネー」目当てにやたらと原発の安全性を強調した定見なき県知事たち。今回の「原発震災」で「東電の謝罪など受けない」と突っぱねた福島県の佐藤雄平知事が、震災前は徹底的な原発推進派だったことを忘れてはいけない。
 福島と並んで原発銀座などといわれる福井県や新潟県の知事たちや、他の原発立地県の知事とて同じことだ。

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松永和夫
2月8日仙台にTPP推進の説明に出かけている。農業がネックといい輸出を振興すれば解決する。
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「東電批判したら経産省から圧力」渦中の古賀茂明氏『日本中枢を再生させる勉強会』講演テキスト起こし
http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20110710/Getnews_128516.html
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退職勧奨された改革派官僚古賀茂明氏 省内では孤立無援状態
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110704/Postseven_24832.html
現職官僚ながら菅政権の公務員制度改革や東電処理、電力行政を真っ向から批判してきた経済産業省の古賀茂明氏(大臣官房付)に対し、松永和夫・経産事務次官が「7月15日付」で退職勧奨を突きつけた。

古賀氏と近い経産官僚がいう。

「古賀さんは、いわば菅政権の恥部も、霞が関の裏のシステムもすべて知っている。現職官僚の立場のままそれを暴露して世に問い、改革を進めようと捨て身になっている。

霞が関の旧体制と、そこを基盤に権力を握っておきたい菅政権の政治家は、古賀氏の行動を認めれば、“現職でも改革ができるんだ”と改革派官僚があとに続くのではと危機感を強めている。だから政権が代わる前に粛清しなければならないわけです」

古賀氏は仙谷由人・官房長官(当時)に国家公務員制度改革推進本部事務局審議官を“解任”された後、この1年半、経産省の「大臣官房付」という閑職に追われ、庁舎内の個室で事実上の“蟄居謹慎”状態に置かれながら、“たった1人の反乱”を続けてきた。

民主党内には、「古賀さんを辞めさせるべきではない。公務員改革の事務局長などで仕事をしてもらうべきです」(長妻昭・前厚労相)という声があるが、「海江田万里・経産相まで役人に丸め込まれて古賀さんを煙たがっており、省内では孤立無援。退職勧奨は拒否できるが、本人も大臣官房付のままで腕を振るえない政権にとどまることに懐疑的になっている」(古賀氏に近いOB)という。

仙谷氏にしろ霞が関にしろ震災復興など二の次、三の次。自分たちの恥部を握る古賀氏の“抹殺”しか頭にはないのだ。

※週刊ポスト2011年7月15日号
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原発賠償のため官僚たちが練る秘策 柏崎刈羽原発を売却する
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110625/Postseven_23454.html
2011年6月25日
巨額の原発事故賠償金をどう捻出するか。東電は資産売却を進めているが、そんななか、霞が関でウルトラCが練られていた。ジャーナリストの須田慎一郎氏が報告する。

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 6月1日、経済産業省は産業構造審議会の産業競争力部会(部会長・伊藤元重東大大学院教授)に対して発電・送電部門の分離について検討課題として扱うよう指示を出した。

「発送電分離については絶対に認められない。議論することすらとんでもない」(西日本をエリアとする電力会社首脳)という言葉からもわかるように、電力業界にとってこのテーマはタブー中のタブーと言っていい。

 加えて電力業界と表裏一体の関係にある経産省もこの問題に対しては極めて消極的な対応に終始してきた経緯がある。それだけに前述したような経産省の動きは、ある種の驚きをもって受け止められたのだ。

「本音の部分では、電力業界とベッタリの松永和夫次官は、ハナから発送電分離なんてやるつもりはありません。ところが菅総理が、唐突に発送電分離を言い出したために、そうした“指示”を出さざるを得なかったのです」(経産省中枢幹部)

 しかしこの形式的とも言える“指示”は経産省内で思わぬ波紋を呼んでいる。

「経産省内部にも、発送電分離を中核とする電力自由化を積極的に推進すべき、とする改革派の官僚が少なからずいるのです。そうした改革派官僚にとっては、今回の東電の一件は、まさに千載一遇のチャンスです」(前出の経産省中枢幹部)

 福島第一原発で発生した事故を巡る損害賠償金は、軽く10兆円を上回る規模とされる。東電は、そうした巨額の資金を捻出するために、今後徹底的なリストラと資産売却が求められることになる。そうした状況を見据えた上で、改革派官僚たちが一気に発送電分離を進めるためにある秘策を練っているのだという。

「その秘策とは、東電の保有する『柏崎刈羽原発』の売却です。この原発は、連続的に使用できる出力である定格出力100万キロワット超の原子炉7基を有する世界最大の原発です。法制面も含めて実際に売却が可能かどうか、検証、検討しているところです」(経産省改革派官僚)

 その売却にあたって、入札という手法がとられたならば、状況によっては外国勢、たとえば仏・アレバ社なども参戦してくる可能性があるという。電力自由化を一気に進展させたいようだ。

 この秘策に対して新首相はどのような方針を示してくるのか。その行方には、要注目だ。…

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放射性廃棄物対策専門部会の設置について
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V32/N11/198706V32N11.html
今後の原子力開発利用を円滑に進めていくためには、昭和62年6月に原子力委員会が定めた原子力開発利用長期計画に基づき、放射性廃棄物対策を積極的に推進していくことが重要であり、放射性廃棄物対策の今後の具体的な推進方策について調査審議するため、放射性廃棄物対策専門部会を設置する。
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東京電力原発トラブル隠し事件
2000年7月
ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル社(GEI)から東京電力の福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の3発電所計13基の点検作業を行ったアメリカ人技術者が通商産業省(現経済産業省)に以下の内容の告発文書を実名で送った。
1.原子炉内の沸騰型原子炉にひび割れ6つと報告したが自主点検記録が改ざんされ3つになっていた。
2.原子炉内に忘れてあったレンチが炉心隔壁の交換時に出て来た。
告発を受け、原子力安全・保安院(以下保安院と略)は事実関係を調査する。2001年1月以降、GEI社員から複数の点検記録の写も添えられ、信憑性の高い文書も届くようになったが、GE社員はその後転職。また東電も「記憶にない」、「記録にない」などと非協力的な態度を示したことから調査は非常に難航した[2]。定期点検とは異なり、自主点検に資料請求義務はなかった。
しかし2002年2月、GEが保安院に全面協力を約束する。その結果、東電も不正を認めざるを得なくなった。

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原発の発電コスト
http://www.nuketext.org/yasui_cost.html
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出力向上原発
http://yamada-shuzo.dreamlog.jp/archives/51510029.html
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原子力発電所の運転開始年
http://nozawashinichi.sakura.ne.jp/fs/2011/04/post-211.html

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原子力撤廃(げんしりょくてっぱい)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%92%A4%E5%BB%83
原子力撤廃はスウェーデン(1980年)、イタリア(1987年)、ベルギー(1999年)、そしてドイツ(2000年)で政策化された。1990年から2000年代前半の原油価格の下落、火力発電の効率向上により原子力の経済性が低下したため発言力を得たとされた。
中曽根康弘の肝煎りによって、1957年から原子力発電が始まったが、日本初の原子炉である東海村の実験用原子炉JRR-1が運転開始した当時の報道は、極めて好意的な論調だった。1963年の動力試験炉運転開始、1969年の原子力船むつの進水も「明るいニュース」として報じられた。
1979年のスリーマイル島原発2号機の事故。
1986年のチェルノブイリ原発事故
1986年8月、広瀬隆は『東京に原発を!』の改訂版を出版し、続いて『危険な話』を執筆した。広瀬の著書は30万部を超える大ヒットとなった。
2000年代に入り、地球温暖化問題が注目されるようになると、エコロジーの観点から二酸化炭素を出さない原子力発電への世論は再び肯定的なものに変化している。
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1988年製作 「牛乳が飲みたい_原発・勇気ある撤退」
http://www.youtube.com/watch?v=mTdURzPPb00&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=MvyQaRfEaXI&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=sqyCT5vUfFM&feature=related
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歴代経済産業事務次官
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98

氏名  前職  在任 退職後の役職

山本高行 商工省総務局長 1949年-1952年 富士製鐵副社長

玉置敬三 通商機械局長 1952年-1953年 東芝社長・会長

平井富三郎 経済審議庁次長 1953年-1955年 八幡製鐵社長

石原武夫 経済企画庁次長 1955年-1957年 東京電力副社長

上野幸七 経済企画庁次長 1957年-1960年 関西電力副社長

徳永久次 経済企画庁事務次官 1960年-1961年 石油公団総裁、新日本製鐵副社長

松尾金蔵 企業局長 1961年-1963年 日本鋼管副社長・会長

今井善衛 特許庁長官 1963年-1964年 日本石油化学社長

佐橋滋 特許庁長官 1964年-1966年 余暇開発センター理事長

山本重信 中小企業庁長官 1966年-1968年 トヨタ副社長・会長、日野自動車会長

熊谷典文 企業局長 1968年-1969年 住友金属工業社長・会長

大滋弥嘉久 企業局長 1969年-1971年 アラビア石油社長・会長

両角良彦 企業局長 1971年-1973年 電源開発総裁

山下英明 企業局長 1973年-1974年 三井物産副社長・副会長

小松勇五郎 産業政策局長 1974年-1976年 神戸製鋼副社長・会長

和田敏信 産業政策局長 1976年-1978年 石油公団総裁、石油資源開発社長・会長

濃野滋 産業政策局長 1978年-1980年 川崎製鉄副社長・副会長

矢野俊比古 産業政策局長 1980年-1981年 参議院議員

藤原一郎 通商政策局長 1981年-1982年 電源開発社長

杉山和男 産業政策局長 1982年-1984年 電源開発社長、新日本製鐵副社長

小長啓一 産業政策局長 1984年-1986年 アラビア石油社長・AOCホールディングス相談役

福川伸次 産業政策局長 1986年-1988年 神戸製鋼副社長・副会長、電通総研社長

杉山弘 産業政策局長 1988年-1989年 住友金属工業副社長

児玉幸治 産業政策局長 1989年-1991年 商工組合中央金庫理事長

棚橋祐治 産業政策局長 1991年-1993年 石油資源開発社長

熊野英昭 産業政策局長 1993年-1995年 東京中小企業投資育成社長

堤富男 産業政策局長 1995年-1996年 中小企業金融公庫総裁、(社)世界貿易センター(東京)理事長

牧野力 産業政策局長 1996年-1997年 新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長、日本情報処理開発協会会長

渡辺修 産業政策局長 1997年-1999年 日本貿易振興機構理事長

広瀬勝貞 産業政策局長 1999年-2003年 大分県知事

村田成二 経済産業政策局長 2003年-2005年 日本生命特別顧問、新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長

杉山秀二 経済産業政策局長 2005年-2006年 損保ジャパン顧問

北畑隆生 経済産業政策局長 2006年-2008年 日本ニュービジネス協議会連合会および日本生命保険特別顧問

望月晴文 資源エネルギー庁長官 2008年-2010年 内閣官房参与

松永和夫 経済産業政策局長 2010年-

汚染わら食べた牛どこに? すべての牛・豚・鶏が対象、野菜も同じ・・・検査する以外に安心できる方法はない。

一軒だけが犯人でその他の畜産業者風評被害者というスタンスが崩れました。

放射能は目に見えず、匂いもしない。食べて食感の違いもない。
そんな厄介なものだから閉じ込めて拡散しないことが大切なのです。

オタフク風邪やインフレエンザなどに掛った者を隔離して治療するのは拡散を防ぐ為です。口蹄疫や鳥インフレエンザでは大量に処分されるシーンを何度も目撃しているハズです。それより恐ろしい放射能が野放しにされているのは不可解な現象です。

急性の臨床的症状は認められる放射線は200Sv以上であり、それ以下は「直ちに影響がない」と言えるのが放射能です。
2 Sv の放射線を全身に浴びると5%の人が死亡し、4 Sv で50%、7 Sv で99%の人が死亡すると言われているのですが、逆に1億分の1の1μSvでも安全と言えないのが放射能です。
結局、国際的合意事項である年間1mSvを順守することが合理的なのです。
年間1mSvを食品の規制値の換算し直すと、食品1つに付き10Bq/kgとなります。
つまり、10Bq以上の食品を安全というのは可笑しなことなのです。

国の基準は安全な食品ではないが気険でもない食品というのが正しい表現でしょう。

さて、そんな検査もしていない食品を安全なのに売れないと嘆く業者や同情的に同意するマスコミ、風評被害という政府の対応は如何なものでしょうか。

すべての畜産物、農産物を検査して、放射能量を表示することがもっと最前の策だと私は思います。
よく検査機が足りないとか言っていますが、検査機を足し、職員を増やせば解決することです。
福島原発事故によって起こる必要経費です。

そういった経費を惜しんでいるから起こった事件なのです。
これは国や自治体が必要なことを省いた為に起こったことです。今後、日本全国で起こってきますので、あらゆる物量を定期的に検査するという政策に変更が必要になってきます。

まずは福島の全検査体制、次に周辺地域の全検査体制、2~3年を目処に全国で定期的全検査体制を行ってゆくべきでしょう。
福島第1原発事故が起こったときから、これは規定事項になっているのです。

安全な国、日本が復活するその日まで!

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餌から放射性セシウム 42頭出荷
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110714/t10014217361000.html
福島県浅川町の農家が肉牛に与えていた餌のわらから、国の目安を大幅に超える放射性セシウムが検出されたことが分かりました。この農家からは、ことし4月から今月にかけて東京や横浜、千葉、仙台の食肉処理場に42頭が出荷されており、福島県などはわらが与えられていた状況や、食肉の流通経路について詳しく調べています。

福島県によりますと、この農家は福島県浅川町の農家で、県が立ち入り検査を行ったところ、最大で1キログラム当たり9万7000ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。県によりますと、これは水分を含んだ状態に換算すると国の目安のおよそ73倍にあたるということです。わらが与えられていた肉牛は、ことし4月8日から今月6日までに42頭が4か所の食肉処理場に出荷され、内訳は横浜に14頭、東京に13頭、仙台に10頭、千葉に5頭だったということです。福島県は問題のわらがどのように与えられていたか詳しく調べるとともに、この農家に対して肉牛の出荷や移動の自粛を要請しました。関係する自治体に情報を提供し、食肉の流通経路を確認するよう依頼するとともに牛肉を回収するよう指示しました。一方、東京都によりますと、福島県浅川町の肉牛農家から出荷された42頭のうち、東京の食肉処理場には13頭が搬入されているということです。また時期は、6月16日までの間に4回に分けて搬入されたということです。東京都は、卸売業者に問い合わせるなどして、この肉の販売先や流通ルートの追跡調査をすることにしています。
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汚染わら食べた牛どこに?出荷先の自治体、流通経路解明急ぐ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110715/dst11071508110003-n1.htm
2011.7.15 08:10
 福島県浅川町の肉用牛農家が餌として与えた稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出され、汚染された可能性がある42頭の食肉が流通した問題で、出荷先となった自治体は15日、流通経路の解明調査を続けた。

 福島県によると、出荷先は仙台市、千葉県、東京都、横浜市。10頭が出荷された仙台市によると、1頭分は食肉加工後に東京都の業者に、別の1頭分は山形県酒田市や岩手県花巻市、仙台市の業者に販売された。ほか8頭の流通経路は不明。5頭が出荷された千葉県では、解体された牛は都内の施設を通じて流通しているという。

 福島県によると、わらからは1キログラム当たり最大で9万7千ベクレルのセシウムが検出された。同県白河市の稲作農家は計4農家に問題のわらを売ったが、4農家のうち、実際に牛を出荷したのは浅川町の1農家だけという。

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牛の飼料保管に盲点 屋外禁止、稲作農家まで徹底されず
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110715/trd11071501210001-n1.htm
2011.7.15 01:19
 汚染牛肉に続き、高濃度のセシウムを含むわらを餌として食べた肉用牛の流通が14日、新たに確認され、関係者に衝撃と落胆が広がった。「飼料」の稲わらによる汚染を今後、どう防ぐのか。これまでのサンプル調査で大丈夫なのか。さらなる汚染判明におびえる農家と牛肉離れを恐れる焼き肉業界。出荷先の自治体が対応に追われるなか新たな課題も浮かび上がる。

 福島県や農林水産省などによると、稲わらなどを出荷する飼料生産者に対しては、飼料の保管方法の指示や、使うべきではない飼料などについて、特に指導や通知を行っていなかったという。農水省幹部は「稲わらを秋に収穫、水田に放置し、春に使うという事態は想定外だった」と釈明。福島県も 「(飼料生産者である)稲作農家にまで指導が徹底していなかった」という。

 厚生労働省などによると、今回セシウムが検出された稲わらは、3月15~20日に、福島県白河市の農家が、ビニールでロールにまとめたものの1つで、県内3軒の肉牛農家と1軒の乳牛農家に出荷。うち、2軒の肉牛農家は未使用で、乳牛農家では敷きわらとして使用したことが確認された。残る浅川町の肉牛農家のみが、牛の餌として与え、その牛を出荷した。

 稲わらを出荷した農家も与えた農家も原発から離れた場所にあり、ある担当者は「浅川町はスクリーニングの対象外だったが、もし、牛の肉からも暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されれば、福島県が計画している地域限定の全頭検査にも大きな影響を与える」と話した。

 一方で今回の事態を受けて改めて議論になるのが福島県産牛肉の検査態勢の強化策。

 「南相馬市のケースで飼料の問題が明るみに出てから、想定はしていたが…」

 福島県南相馬市の農家が出荷し、食肉からセシウムが検出された6頭に関する流通ルートの調査が終わったばかりの東京都の担当者はこう話し、福島県からの情報収集などに追われた。

 現状、福島県産の肉用牛については、計画的避難区域と緊急時避難準備区域から出荷されるものに限り、全頭について放射性物質の体表検査を実施。そのほかは、出荷先の自治体が肉に含まれる放射性物質の抽出検査を行っている。問題の農家の肉牛は自治体の検査をすり抜け、流通していた。

 立命館大の安斎育郎名誉教授(放射線防護学)は「当初から予想できた結果で、牛の表面しか検査しなかったことには問題がある。安全が確認されている他の食品にまで風評被害が拡大することが懸念される」と検査態勢の不備を指摘する。

 南相馬市の問題発覚以降、政府や自治体は福島県産牛肉の検査態勢の強化を検討しているが、検査機器の数に限りがあるなど、課題は山積している。

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ペットボトル用樹脂で放射線測定、安値化に道
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110629-OYT1T00459.htm
 京都大の中村秀仁助教らは、ペットボトルに使われる樹脂を改良して安価な放射線測定用のセンサーを開発した。

 住民の放射能汚染検査などで使われる測定器は通常、センサーだけで数万円以上もするが、この新素材を使うとコストが10分の1以下に抑えられる。欧州物理学会の速報誌に29日発表した。

 センサー用の樹脂は、放射線を浴びると微弱な青い光を発する。この光を電気信号に変換して放射線量を測定する。現在使われている樹脂は、海外の企業がノウハウを持っており、独占販売で値段が高かった。

 中村助教は昨年、ペットボトル用の樹脂が、センサーに使えることを発見したが、感度が低いのが欠点だった。今回、樹脂の酸素の含有量を高めたところ、放射線の感度が5倍になった。丈夫で簡単に加工できるためセンサーの大型化も容易にできる。

(2011年6月29日12時56分  読売新聞)
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ゲルマニウム半導体検出器を用いた
http://www.kankyo-hoshano.go.jp/series/lib/No33.pdf

セシウム汚染肉流通という風評被害?

風評被害(ふうひょうひがい)とは、存在しない原因・結果による経済的な被害のこと。

存在する3000ベクレル超のセシウム、放射能汚染された食肉が市中に出回って回収されていない。

風評被害とは、根も葉もない噂によって被害が出ることであり、科学的根、そして、今回は実際に測定された汚染食肉があり、消費者が不買運動が起こっている。これは風評被害などではない。
根も葉もある情報から起こった必然的な被害である。

生産者のモラルと知識の欠如が業界全体に被害を与えただけの『因果応報』という現象である。それを風評被害と言っては、何を風評被害というのだろう。

今後の『風評被害』の定義は、「原因に関わらず経済的な被害を受けたこと」と変更するべきである。

ただ、私は福島や茨城等の業者には、同情的である。

東電、県(知事)、国(総理等)の責任が重い。業者も被害者である。

今更にように全頭検査と言っているようでは本末転倒である。

政府高官、細野豪志消費者担当相は閣議後会見で、「専門家の意見を聞いているが、一部をわずかに口にしたことで健康に大きな影響はない」と述べ、国民へ情報発信する必要性に言及した。

何度も言うようだが、安全だというなら政府が率先して買い取り、消費すればいい。

私は安全などと思っていないので遠慮したい。

しかし、考えてみると、この事件は『風評被害』かもしれない。

「安全・安全」と政府が発表し、「食べて応援しよう!」消費者を惑わして、汚染食品を流通させ、存在しない原因である福島周辺の食品には一部の危険性があるという事実を無視して、汚染食品は存在しないと結論付けて拡散した結果、経済的な被害を発生されたという稀な風評被害かもしれない。

さらに、危険な自らが決めた基準を超えていても「食べても安全」と嘘ぶく。

安全の根拠を言ってみろ!

確かに放射能汚染食品を食肉のみの場合は、危険な水準とは言えない。しかし、汚染食品は食肉だけではない。政府の指導で各地に汚染食品が流出している。つまり、国の基準値ギリギリの汚染食品を食べている消費者や汚染地帯に住んでいる住人にも同じことが言えるのだろうか?

答えは否である。

チェリノブイリでは、20mSvの汚染地帯で70%の子供に健康被害が出ているという論文も出ている。将来の危険を含めて安全と言っているなら、細野消費者担当相は人知を超えた能力の持ち主である。

国が自ら決めたルールを守らないのでは話にならない。

本来の対応は、制度や監視の体制の不備を謝罪し、今度は同じことを繰り返さないと誓うだけでよかった。

3400ベクレルの食肉安全宣言は余計な一言としか言いようがない。

そんなことだから、政府の存在が『風評被害』となっているのだ。

いずれにしろ、全食品をすべて検査していれば、この問題は起こらず、消費者も生産者も安心して流通できていた。

結局、検査体制を強化する予算的処置を取っていなかった結果なのだ。

原因も結果もすべて国の対応の悪さというのは、ちょっと問題が重すぎる気がする。

国民の安全を考えて行動すれば、回避できた事件なのだが・・・

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年間100mSvでは放射線障害についての明らかになっていませんが、この閾値無しの線形仮定によると100mSvでは約0.5%の癌による死亡があるとのことで(癌化率は約1%でおよそその半数が死亡)、わが国で約3割が癌による死亡者であることを考えると1000人の死亡者の中には300人の癌による死亡者がいることになりますが、放射線100mSvによる癌の死亡者は5人となり、20mSvでは癌による死亡者1人となり、 1mSvではその20分の1です。
放射線被爆による1人の癌死亡者に対して:
100mSvの場合:癌による全死亡者は60人
20mSvの場合:癌による全死亡者は300人
1mSvの場合:癌による全死亡者は6000人

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東京、大阪…セシウム汚染肉流通の恐怖!一部は食卓に
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110712/dms1107121619012-n1.htm
2011.07.12
 恐れていたことが起きてしまった。福島県南相馬市の農家が出荷した11頭の肉用牛から、暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、この農家が同じ飼料を与えていた別の6頭の加工肉が東京、大阪など9都道府県で流通した。専門家は食べても「健康に影響するレベルではない」とするが、セシウムは染色体や遺伝子の突然変異を引き起こすことがあり、がんの原因にもなる。流通したのは“セシウム牛”だけなのか。豚は鶏は…。食卓に恐怖が広がっている。

 東京都によると、この農家は11頭とは別の6頭を5~6月に出荷、加工肉が静岡、大阪、東京、神奈川、愛媛の計5都府県に流通。さらに北海道、愛知、徳島、高知の4道県の業者にも流れた。6頭のうち、流通していないものも含めた3頭分は検査が行われ、1キロ当たり1998~3400ベクレルの放射性セシウムが検出されている。

 都内では、中央区と荒川区で計57・5キロ販売され、「府中市でもすでに一部販売された。府中市の肉からは1キロ当たり3400ベクレルの放射性セシウムが検出された」(都関係者)という。

 静岡市では14・8キロ、横浜市でも静岡市と同じ牛の肉52・2キロを消費者に販売。この肉からも1998ベクレルのセシウムが検出された。川崎市では38・8キロが都内の業者に販売され、徳島県阿南市でも8・8キロがすでに売られている。

 さらに愛媛県では松山市に本社があるスーパーを通じて徳島、高知の2県の店舗に流通、カレー用などとして完売した。 「6頭のうち5頭は都内で処理され、1頭は栃木県内で処理された後に東京に運ばれ、(東京都)中央卸売市場でせりにかけられた」(同)

 別の11頭については東京都の芝浦と場で処理され、基準値の3~6倍のセシウムが検出されたが、この食肉は市場に流通していない。

 福島第1原発の爆発事故で放射性物質が広範囲に拡散した後の3月19日、政府は福島県などで、屋外保管していた飼料を家畜に与えないよう通達していた。

 だが、この農家では、餌となる牧草を原発事故後に刈り取り牛に与え、県には「事故前に収穫した餌を与えた」と申告。県の聴取に「震災後に配合飼料が不足し、やむなく与えた」と虚偽申告を認めている。

 この農家の飼料のわらから1キロ当たり7万5000ベクレルの放射性セシウムが検出され、牧草からも6500ベクレルを検出。福島県によると、稲わらは暫定基準値の約56倍、牧草は約5倍に相当する。

 11日夜、都内三鷹市のあるスーパーでは、福島県産の牛肉が格安で販売されていたが、大量に売れ残っていた。報道がさっそく影響したのか。

 安全な牛肉であれば、それこそ風評被害につながるが、気になるのは、汚染牛を摂取した場合、体にどのような影響を及ぼすのかということだ。

 セシウムは半減期が30年と長く、体内に取り込まれると筋肉などに蓄積される傾向がある。染色体や遺伝子の突然変異を起こすことがあり、がんの原因になるともされる。

【放射線量より流通した事が問題】

 消費者からは健康被害を心配する声が上がるが、専門家は「流通しているものをたまたま食べても健康に影響はない」との見方だ。

 国の定める暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)は、基準値レベルで汚染された食品を1年間継続的に摂取しても問題のない数値で設定している。食肉の場合、汚染された同じ牛を繰り返し食べ続けることは考えにくいため、厚生労働省は「健康へ影響を及ぼすことはない」としている。

 立命館大の安斎育郎名誉教授(放射線防護学)によると、1キロ当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出された肉を200グラム食べると、被曝線量は0・0016ミリシーベルト。数値が高い牛肉(3200ベクレル)で換算しても0・01ミリシーベルトになる。

 安斎教授は「毎日食べている食事にはカリウム40という天然の放射性物質が含まれており、人はカリウム40で年間0・2ミリシーベルト被曝している。0・01ミリシーベルトはこの20分の1。何回か食べても、放射線が目に見えて健康に影響するレベルではない」と話す。

 ただ、「消費者にとっては、行政が定めた基準値が守られていなかったということが深刻な問題。安全だといわれるほかの食物も汚染されているのではないかと不安になる」とも指摘する。

 今回は肉用牛で起こったが、豚や鶏肉などのケースにも同じことが起こらないともかぎらない。庶民の食に対する危機感は募るばかりだ。

■汚染加工肉の主な流通先

 北海道 千歳市

 東京 中央区、荒川区、府中市

 神奈川 横浜市、川崎市

 静岡 静岡市

 愛知 あま市の焼き肉店

 大阪 府内を中心に流通

 徳島 阿南市のスーパー「フジグラン阿南」

 高知 高知市のスーパー「ヴェスタ桜井店」

 愛媛 松山市のスーパーに入荷

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「食べて応援しよう!」
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/eat/
東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林水産物、加工食品(以下「被災地産食品」)を販売するフェアや、社内食堂・外食産業などでもこれを優先的に利用しようという取組が全国に広がっています。国民全体で被災地の復興を応援していこうというこれら取組みに対して、心から感謝申し上げます。

農林水産省では、被災地産食品を積極的に消費することによって、産地の活力再生を通じた被災地の復興を応援するため、多様な関係者間で一体感を醸成できるよう共通のキャッチフレーズ「食べて応援しよう!」の利用をフード・アクション・ニッポンと連携して呼びかけております。
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名神高速:タンクローリー横転し牛乳などが流出 大津
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/05/28/20110528k0000e040046000c.html

28日午前2時35分ごろ、大津市野郷原2の名神高速道路下り線で「ヤマラク運輸」=山形県白鷹町=のタンクローリーが道路左側のガードレールに衝突し、横転した。

積み荷の牛乳18トンの一部や軽油が道路や近くの瀬田川に流出し、事故処理のため瀬田東-瀬田西インターチェンジ間(約1.5キロ)が同6時45分から約2時間半、通行止めになった。男性運転手(32)=同県長井市=が頭に軽傷を負った。

現場は片側2車線。事故で走行車線がふさがれ、積み荷の牛乳があふれたため、周辺の路面は一時真っ白に。

事故処理の際、牛乳を回収するため、バキューム車も出動した。

滋賀県警高速隊によると、運転手は「前をよく見ていなかった」と話しているという。タンクローリーは山形県から京都に向かう途中だった。【柴崎達矢】
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汚染牛肉を「安全」という専門家
http://takedanet.com/2011/07/post_93a0.html

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「汚染牛乳を西日本に運んで混ぜる」 武田邦彦教授の発言に生産者反論
http://www.j-cast.com/2011/07/12101231.html
2011/7/12 19:35         

  内閣府原子力委員会の専門委員を務めた中部大学の武田邦彦教授が自身のウェブサイトで、福島第1原子力発電所の事故の影響で放射能に汚染された原乳と、汚染されていないものを混ぜている疑いを示した。

   原乳を西日本に運んで「処理」しているとの主張だが、根拠は明らかにしていない。インターネット上では「本当だったら大問題」と心配する声も上がるが、生産者団体は当惑しつつ、「そんなことはあり得ない」と反発している。

原乳モニタリングで放射性物質不検出続く

  武田教授は2011年7月11日、自身が牛乳に関して独自に調査した末に「どうも危険なようです」と警鐘を鳴らす内容をウェブに書き込んだ。福島県や茨城県、千葉県の牛乳が大量に西日本に送られ、そこで「汚染された」ものと「きれいな」ものを混ぜて、原乳に含まれる放射性物質が国の定める暫定規制値を下回るように「細工」しているとの情報がある、と主張する。原文では「牛乳」とあるが、暫定規制値を話題にしていることから見て、加工前の「原乳」を指していると見られる。

   そのうえで消費者に向けて、「産地が限定された少し高めの牛乳を買ってください」と呼びかけ、乳業の業者に対しては「原発近くの牛乳のデータと物流について、すべて公開してください」と要望している。ただし武田教授がどのような調査を実施し、どこで「汚染牛乳を混ぜている」という確証を得たのかといった具体的な記述は見られない。

   現在、政府が原乳の出荷制限を指示しているのは、福島第1原発から半径20キロ圏内と、計画的避難区域に設定されている福島県南相馬市の一部に限られる。「20キロ圏」は、許可された場合を除いて立ち入りが法的に禁じられている「警戒区域」だ。県内の他地域は、2011年6月8日までに制限がすべて解かれた。茨城県にも一時制限が出されたが、4月10日に全域で解除されている。

   東北や北関東の原乳の生産地では、出荷制限解除後も自治体が原乳のモニタリングを継続している。検査方法は4月4日に政府の原子力災害対策本部から出された指示に沿っており、各生産者からの原乳が集まる「クーラーステーション(CS)」、または乳業工場でサンプルを採取、分析する。福島県では7月に入ってからも3回の検査を実施し、結果を県のウェブサイトで公表しているが、いずれの回も対象となったCSや乳業工場で放射性物質は不検出だった。茨城県でも7月1日に検査を行い、結果は「検出せず」。こうなると、仮に福島や茨城産の原乳を西日本に運んで混ぜたとしても、そもそも放射性物質が検出されなかったのだから「放射能を薄めた」とは言えないだろう。

西日本への大量輸送「報告はありません」

   原乳の生産者団体である中央酪農会議に、武田教授のウェブサイト上での発言について聞いてみた。担当者は「ウェブに書かれていた内容を読んだ限りでは」としたうえで、こう反論した。「汚染された牛乳とは『暫定規制値を超えたもの』だと理解しましたが、これは市場には出回りません」。外に出ないから、別の乳と混ぜ合わせることもできないはず、というわけだ。

   中央酪農会議によると、原乳は「鮮度が命」なので、生産地に近い工場に運ばれて加工されるのが基本だが、例えば首都圏のように消費が多い地域では、近郊の生産量だけでは賄いきれない。そのため、一大供給地の北海道からいったん関東の拠点に送り、そこから近郊各地へと出荷することはあるようだ。同様に消費量が多い大阪でも同じ措置が取られるが、その場合の主な供給地は九州だという。東日本から西日本へ原乳を供給するケースも皆無ではないが、「震災にともなって、大量の原乳が西日本に運ばれたという報告は、これまで入っておりません」と同会議の担当者は首をかしげる。

   各県で行われる原乳のモニタリングは、全生産者を対象としている。もし武田教授の主張が正しいのであれば、「放射能に汚染された原乳」がモニタリングの対象から外れ、「ヤミルート」で西日本に送られたという意味なのだろうか。または出荷制限区域から、やはり秘密裏に原乳が西へと運搬されているとのことか。だがこの場合、西日本の乳業メーカーが高いリスクを冒してまで「汚染乳」を入手する必要性については疑問が残る。

悪いのは東電と政府、牛や農家に罪はない。しかし、それでも売りたいと思えば、同じ殺人未遂者だ。

福島県民の方々には、本当にお気の毒な話である。
福島産の牛肉にセシウムが見つかったと騒いでいるが、母乳から検出されている。尿から検出されている。人間も汚染されている。その事実を認めないと始まらない。

程度の違いはあれ、福島とその周辺は汚染されているのである。
すべてを除染し、綺麗にするのに何年も必要なほどに。

尿や汗といった機能から約70日で半分が排出されると考えられている。
牛も人間も時間を掛ければ、綺麗な状態に戻る。
決して汚染されたままという訳ではない。だから、戻る為の努力が必要なのだ。

しかし、残念なことに政府は住民が綺麗になることに熱心ではない。
私から見れば、全員が死んでくれた方がありがたいと思っているのではないかと思えるほど不熱心だ。
たとえば、学生の一時的な集団疎開を実施し、食事療法を熱心に行うだけでも、今後予想される悲惨な状態を回避する可能性がある。しかし、実際に被害が現れたからでは手遅れである。事故が起こった後の70日が大切であったと思われるが、すでに4ヵ月も放置されている。
今となっては、チェルノブイリと同じことが起こらないように祈るしかない。

それでも放射能数値が薄い地域に移動することは重要だと思う。

実際、単なる杞憂に過ぎないかもしれない。
しかし、可能性が残っている以上、排除してゆくのが国民を守る政府の役割ではなかろうか。

【モラルの回復を願う】

水俣病を覚えている方はいるだろうか?

戦後、新日本窒素肥料株式会社として再出発し、オクタノール、高度化成肥料、超高純度シリコンなどの製造に日本で初めて着手した。水俣病で有名になったチッソ株式会社に社名を変更したのは、1965(昭和40)年のことである。

チッソ株式会社の主力工場である水俣工場では、1932(昭和7). 5. 7よりアセトアルデヒド・合成酢酸設備稼働開始した。

水俣工場では、アセチレンと塩酸から水銀を触媒として、日本で最初の塩化ビニールを生産をしていた。

有機水銀を含む排水は水俣湾百間港へ無処理放流していた。

チッソ株式会社は何ら違法行為は行っていない。水質汚濁防止法(すいしつおだくぼうしほう)が成立したのは昭和45年(1970年)12月25日であり、当時は国の規制はなかった。

つまり、合法である。

水俣病が発覚したのは、1956(昭和31). 5. 1でチッソ水俣工場付属病院の細川一院長,水俣保健所に原因不明の脳症状患者4名発生と報告したことが始まりである。

しかし、厚生省は有機水銀と工場排水の関連付けがされていないとして認めなかった。

水俣病が認定されるまでには長い時間が必要とされた。

今では、水俣病はチッソが海に流した廃液により引き起こされた公害病と認定されている。

さて、振り返って福島の放射能を見てみよう。

国が認めたベクレルを準じていれば合法である。それはチッソが海に廃液を流していたのと同じで、国の法律を守っている。

しかし、放射能が人体に影響することは誰もが知ることであり、その限界がどこにあるか判らない。

そして、国の基準が曖昧であることも誰も知ることである。

そこまで知っていながら放射能を垂れ流すのであろうか?

放射能に汚染された牛乳と汚染されているない牛乳を混ぜて、基準値以下ならOKというのは、モラルに反していないだろうか?

「私は販売するな!」とは言わない。

しかし、安全と確信して行っているなら、『福島産混入牛乳』又は『国の基準値内牛乳』又は『実際に測定した測定値を掲載した牛乳』にするべきではないだろうか。

福島や茨城産の野菜を購入する消費者は、非常に貢献的だと思っている。

ならば、各自治体で放射能を処理できる焼却施設の設置に声を上げてほしい。スピンホール(※)で説明したように、購入者が買った食品などが自分の地域を汚染地帯にするのである。どこかで放射能を減らさなければならない。カットするならば、下水処理施設やゴミ焼却施設に併設するのが合理的である。

政府は国民の放射能被爆に無関心と言ってもいいほど何も決まってこない。

それどころか、安全の基準値を大きく下げて、国民を気険に晒している。

1年で20mSv、1日1000ベクレルまで安全というなら、その根拠と気険と言っている学者の根拠を論破してもらいたい。

しかし、そんなことはできない。

なぜなら、そんな決定的な学術的結論に至っていない分野だからだ。

このままでは、拡散によって起きる放射能被害者は、かっての水俣病と同じく、放射能と病状に関連性を確認できないので保障できないという福島訴訟問題が起こることは目に見えている。

政府がこれを否定したいのならば、政治家、政府高官、及び、霞が関の官僚の協力を得て、子供や孫まで含んだ家族で福島に居住し、福島産の食糧を食べ続けて、関連性がないことを証明しなくればならない。

果たして、自らの家族をそんな気険な実験に参加させる勇気があるだろうか?

私にはない。

だから、私なら少しでも子供達を疎開させ、大人は除染に専念し、昔の美しい土地を回復することに尽力する。

当然、農家や企業にも損害をすべて保障する。

保障がなければ、毒リンゴを売ったからと言って、彼らを責めることはできない。

しかし、敢えて言いたい。

安全で安心な食品や飲料を提供していたあなた達の良心はどこにいったのであろうか?

国が間違った方針を取っているのは明らかなのに、

子供達を危険に晒してまで守りたいものは何であるのか?

もし、安全と思っているなら、堂々と公表しないのか?

判っている。

そうしなければ生けていけないのだ。追いつめているのは東電であり、県であり、国であることも・・・・・・

しかし、もう一度、問いたい。

安全で安心、消費者に喜ばれるおいしい食材を提供していたあたなは、

モラルを捨てても、続ける理由はあるのだろうかと・・・・・・

(注).販売されていることに不満はない。何が販売されているかが伏せられていることに不満を感じずにはいられない。

※スピンホール:造語、3次汚染のこと。下の「日本全国放射能汚染地帯」で説明しております。
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日本全国放射能汚染地帯、数値はともかく大阪も、北海道も安全で無くなったのが証明された!? そして、3次汚染も始まっている。
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-8380.html

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「悪いのは東電」謝罪する牛肥育農家に仲間が声
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110710-OYT1T00276.htm
 「消費者にも近隣にも、みんなに迷惑をかけてしまった。コメもダメ、野菜もダメ。今度は牛もダメって一体どうすればいいんだ。ここにいる牛、みんなダメなんか」。

出荷した肉用牛から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された、福島県南相馬市原町区の肥育農家の男性(69)はそう言って、丸まると太った150頭の牛を見渡した。男性の妻は涙を浮かべて謝罪の言葉を繰り返した。

 男性によると、牛に与えていた餌には、昨年10月に収穫し乾燥させた稲わらのほか、輸入した乾燥わら、配合飼料などを利用。屋根付きの牛舎は、牛が雨にぬれにくく、体表を調べた出荷前のスクリーニング検査では、どの牛からも放射性物質は検出されなかった。牛に飲ませている地下8~10メートルの井戸水が問題なのか。でも、「この辺の住民はみんな飲んでいる。どうすればいいんだ」。

 放射性セシウムが検出されたことを知り、近所の肥育農家約10人が朝から男性宅に集まった。「申し訳ない」と頭を下げる男性に仲間が声をかけた。「あんたが悪いんじゃない。悪いのは東京電力だ」

(2011年7月10日13時32分  読売新聞)

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セシウム137
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%B7%E3%82%A6%E3%83%A0137
セシウム137に限らず、セシウムの化合物は多くが水溶性であり、生体内での振る舞いはカリウムやルビジウムに似ている。体内に入るとセシウムは体中に分配され、ベータ線による内部被ばくを起こす。濃度は骨組織で低く、筋組織で高い。生体内での半減期は70日以下であるという報告もあるが[5]、100日~200日と言われることが一般的である。犬を使った実験では、3800 μCi/kg(ベクレルに換算すると 1.4×108 Bq/kg. 約44 μg/kgのセシウム137)を服用したものは3週間以内に死亡した。
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誠実な社会を取り戻したい・・・牛乳と柏市の放射線
http://takedanet.com/2011/07/post_088c.html

チェルノブイリでは原発から少し遠いところの牛乳を飲んだ子供たちから大量の甲状腺がんがでました。

このことがあるので、私も牛乳については慎重に調査をしていましたが、どうも危険なようです。

事故直後は、北海道産の牛乳は北海道産でしたが、今では、福島、茨城、千葉の牛乳は大量に西日本に送り、そこで、「汚染された牛乳」と「綺麗な牛乳」をまぜて、ベクレルを規制値以内に納めているという情報もあります。

つまり、政府が「規制値を下回ったものを拒否するのは風評」と言い、それにのって業者が「混ぜてベクレルを下げる」ということもなされるでしょう。

もちろん、政府も業者も「罪の意識」がありますから、発表しませんし、マスコミの調査も隠されているようです。悪いことをしているという気持ちはあるのです。福島などの牛乳について多くの人が不安に思っているのですから、出荷する時にはバッチ(一つのタンク)毎に測り、それを公表すれば、むしろ牛乳の販売も順調にいくと思います。データを隠せば隠すほど、事態は紛糾するでしょう。

牛乳は産地が限定された少し高めの牛乳を買ってください。

・・・・・・・・・

【業者の方へ】

原発近くの牛乳のデータと物流について、すべて公開してください。

食材の安全と安心を得るには「正直で誠実」であることだけが求められます!!

汚染された牛乳を飲む子供たちとともに、一度、信頼を失うと、日本の酪農業には将来とも大変な打撃です!!

・・・・・・・・・

千葉県柏市の焼却灰に7万ベクレルの放射性セシウムが検出されました。

おそらく半減期が短いヨウ素はそれほど無いと思いますが、ストロンチウムは測定されたかどうかは不明です.

いずれにしても、福島原発事故当時から柏市の放射線量はたかく、放射線のチリが柏市に流れたのは間違い無いと思います.

このことは早くから柏市にある東大やがんセンターの測定値が示していましたが、柏市は頑として市民の声を聞かず、「被曝してくれ」の一本槍でした。

かくして対策は遅れ、市民が除染したものが、焼却灰に入り、その処理に困っています。3月から対策を練っていたら、今頃はいろいろなことが解決していたでしょう.

東電がばらまいた放射性物質からの被曝を市民から守るのが市であり、被曝させるために柏市があるわけではありません。

そして焼却灰に放射性物質が入った原因を「市民が被曝を避けるために除染するから市が迷惑を被った」と発表するのですから、いったい誰の税金で市を運営しているのでしょうか?

・・・・・・・・・・

【柏市にも誠実を求めます】

柏市の役人の人。これまで市民が高い市税を払って暮れていたのですから、せめて被曝を避けるように全力を尽くしてください。

・・・・・・・・・

誠意のある日本、それこそが私たちが子供たちに引き継ぐべき大切なことでしょう。

(平成23年7月11日 午前9時 執筆)

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南相馬の6頭、肉の一部は板橋・荒川で販売
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20110712-00658/1.htm
2011年7月12日(火)15時28分配信 読売新聞
 福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛11頭から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家から東京都内の食肉処理場などに搬入された別の6頭の肉の一部は川崎市内の卸売業者を経由し、東京都板橋区、荒川区の精肉店などで販売されていたことが分かった。北海道や愛知県に流通した肉の一部も焼き肉店などで客に提供されていた。

 板橋区によると、6頭の一部で、川崎市内の業者が販売した38・8キロの流通経路を調べたところ、一部を区内の精肉店が6月16、17日に仕入れていた。都福祉保健局では、「継続して食べることを前提とした規制値なので一度食べても健康には影響がない」としている。

 一方、12日の北海道の発表によると、都内の業者を通じて道内に流通した肉の一部(2キロ以上)が千歳市内の飲食店で焼き肉などとして客に提供されていた。また、愛知県によると、同県あま市の焼き肉店に流通したバラ肉のうち3・15キロも既に消費されていた。

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愛媛から徳島、高知のスーパーに流通 福島・南相馬の肉用牛
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110712/trd11071211130005-n1.htm
2011.7.12 11:13
 福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、愛媛県は12日、この農家が同じ飼料を与えていた別の牛の加工肉が松山市に本社があるスーパーチェーン「フジ」を通じて徳島、高知の2県の店舗に流通していたと発表した。愛媛県での販売はない。

 県薬務衛生課とフジによると、流通したのは静岡市などに流通したのと同じ個体のすね肉17.6キロ。愛媛県東温市の卸業者が6月4日に東京の卸業者から入荷し、フジが同6日に購入して徳島県阿南市の「フジグラン阿南」と高知市の「ヴェスタ桜井店」に8.8キロずつ配送した。細切れ肉、カレー用などとして完売した。

 フジはポイントカードの履歴などから購入者の特定を進めており「食の安全を担うものとして、お客さまに大変申し訳ない」と話している。
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流通先、10都道府県に セシウム検出の肉用牛 静岡の飲食店などで基準値超える
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110712/trd11071210300004-n1.htm
2011.7.12 10:29
 福島県南相馬市の農家が出荷した11頭の肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、この農家が同じ飼料を与えていた別の6頭の加工肉の流通先が、少なくとも10都道府県に上ることが12日、東京都などへの取材で分かった。都や農林水産省は引き続き流通経路の解明を進める。

 都によると、この農家は6頭を5~6月に出荷、加工肉が静岡、大阪、東京、神奈川、愛媛の計5都府県に流通。さらに北海道、千葉、愛知、徳島、高知の5道県の業者にも流通したという。うち静岡市の飲食店と、東京都の卸売業者が保管していた牛肉から基準値を超えるセシウムが検出された。都は6頭の個体識別番号を公表した。愛媛県によると、同県内では販売されていない。

 11頭については東京都の芝浦と場で処理され、基準値の3~6倍のセシウムが検出された。この食肉は市場には流通していない。
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「健康に影響するレベルでない」 セシウム検出の福島産肉牛
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110712/dst11071201150002-n1.htm
2011.7.12 01:14
 福島県南相馬市の農家が出荷した肉牛から最大で暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)の6・4倍にあたる3200ベクレルの放射性セシウムを検出。同じ農家が出荷し、一部で消費された別の肉牛も基準値を超えていたことが判明し、消費者からは健康被害を心配する声が上がった。ただ、専門家は「流通しているものをたまたま食べても健康に影響はない」との見方を示す。

 国の定める暫定基準値は、基準値レベルで汚染された食品を1年間継続的に摂取しても問題のない数値で設定している。食肉の場合、汚染された同じ牛を繰り返し食べ続けることは考えにくいため、厚生労働省は「健康へ影響を及ぼすことはない」としている。

 立命館大の安斎育郎名誉教授(放射線防護学)によると、1キロ当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出された肉を200グラム食べると、被曝(ひばく)線量は0・0016ミリシーベルトになる。今回最も数値が高い牛肉(3200ベクレル)で換算すると0・01ミリシーベルトだ。安斎教授は「毎日食べている食事にはカリウム40という天然の放射性物質が含まれており、人はカリウム40で年間0・2ミリシーベルト被曝している。0・01ミリシーベルトはこの20分の1。何回か食べても、放射線が目に見えて健康に影響するレベルではない」と話す。

 ただ、「消費者にとっては、行政が定めた基準値が守られていなかったということが深刻な問題。安全だといわれるほかの食物も汚染されているのではないかと不安になる」とも指摘。日本分析センターの池内嘉宏理事は「汚染しているかどうかは肉自体を調べなければ分からない」と検査の重要性を訴えている。

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伊藤園の「お~いお茶」は安全なのか???

結論から言ってしまいますとよく判りません。
伊藤園は静岡を発祥とする飲料メーカーで、現在も静岡牧之原市に工場を持っています。
伊藤園の告知より、すべての荒茶、仕上げ茶(製茶)商品を放射能検査し、安全であることを明記しております。

しかし、静岡産やその周辺の茶葉を使用していると仮定しますと、一番茶(製茶)の放射能測定結果をご覧下さい。

一番茶(製茶)の放射能測定結果(6月7日~9日公表)
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-340/cha-housyanoukekka_h23.html#H23.6.6kara
産地       市町    製茶 採取日
伊豆       伊豆市   359 6月8日
北駿       小山町   128 6月8日
ぬまづ茶  沼津市    225 6月7日
富士のお茶 富士市   359 6月7日
富士宮のお茶富士宮市349 6月8日
本山茶     静岡市   413 6月8日
清水のお茶 静岡市   368 6月8日
島田茶     島田市   311 6月6日
金谷茶     旧金谷町385 6月6日
藤枝茶     藤枝市  305 6月6日
川根茶    川根本町 350 6月6日
静岡牧之原茶牧之原 市272 6月6日
御前崎茶  御前崎市 149 6月7日
菊川茶     菊川市  184 6月6日
掛川茶     掛川市  146 6月6日
遠州森の茶 森町    158 6月8日
いわた茶    磐田市 194 6月6日
袋井茶     袋井市  141 6月7日
浜松       浜松市  265 6月8日

生産地によってばらつきはありますが、セシウムが141~413Bq/kgの範囲で検出されております。飲む時はお湯で薄まって生の茶葉の約20分の1~300分の1に希釈されますから4.7~20.65Bq/kgとなり、500mlペットではその半分の2.35~10.325Bqの摂取となります。

私は10Bq程度の摂取は安全派なので、そこから推定して「お~いお茶」は安全と言って差し支えないと考えられますが、はっきりとした数値が上がっていないので保留というのが本音です。

日本の安全基準は、
飲料水の場合、放射性ヨウ素が1キログラムあたり300ベクレル、放射性セシウムが同200ベクレル
ですから、この基準に準じて生産されると、500mlペット換算で100Bqまで基準内ということになります。

伊藤園の会社の方針がはっきりしない以上、
国の基準値である500mlペット換算100Bq以下であることは保障されますが、10Bq以下という保障はありません。

つまり、
500mlペットの伊藤園の「お~いお茶」には、
推定で2.35~10.325Bq程度
最大で100Bq以下の放射能セシウムが混入していると仮定されます。

購入するかどうかは、各自に判断にませます。

因みに、放射性セシウムは30年間の半減期ですが、放射能は勝手に増殖したり、消滅したりしません。
土壌から吸収されたセシウムは、茶葉となって土壌から吸収された分、土壌が綺麗になってゆきます。
2~3年で再来年以降の心配はありません。
ここ1~2年が問題なのです。

【ブランドイメージを傷つけた川勝 平太/黒岩祐治の罪は大きい】

<安全・安心・信用・信頼>

健康に良い『お茶』というイメージは、静岡及び有名産地が何十年も掛けて作ってきたブランドイメージです。

そのブランドをわずか1日で潰したのが、川勝 平太/黒岩祐治及びその他大勢です。

セシウム入りのお茶が健康にいいと言うのですから、驚きの発言です。

ブランド名がない無名の産地なら『安全宣言』は、効果的で当然の対処です。しかし、静岡や有名産地はブランドが命です。傷物の商品にブランド名を付けて売るのは、詐欺行為か、ブランドの消滅を意味します。

ルイ・ヴィトンやエルメスが、傷物を商品と売るようになったら、あなたは買いますか?

「ルイ・ヴィトン、傷物商売の店ね!?」

そんな噂がたてば、店はすぐに潰れてしまいます。ブランド品はブランドであることが命なのです。そんな当たり前のことを理解しない知事達のおかげで、おそらく長期の苦戦を強いられることになるでしょう。

正しい選択は、売らないことでした。

「傷物は売らない。放射能を除去してから販売を再開する。」と世界にメッセージを送っておけば、ブランド品はブランドとしての価値を保つことができたでしょう。

その上で、県がすべての損害賠償を肩代わりして、東電に請求するのが正しい選択でした。

生産農家にそんなことは言えませんが、国や県が保障することを前提にすれば、可能な政策でした。

それを放棄して、傷物商品を売ろうする知事達は無知としか言えません。

再び、健康にお茶がいいというブランドを作るのに、何十年も必要となるからです。

1~2年の苦労を惜しんで、何十年の苦労を取る。それが知事達の選択なのです。

【100mSv以上の放射能を浴びても安全と思うけどね?】

宇宙飛行は1日に1mSvの放射線を受けている。そして何十日、百日を超えて地上に帰還する。彼は至って健康だ。

宇宙の基準では、1ヵ月で250mSvまで許容範囲としている。

福島は250mSvもここらへんの数字が基準で設定されているのかもしれない。

しかし、生涯実効線量制限値の表を見てほしい。

《JAXAの定めるISS搭乗宇宙飛行士の生涯実効線量制限値》

被曝開始年齢(リスク)  女      男
  27-29    600 (3.2%)  600 (2.9%)
  30-34    800 (3.1%)  900 (3.1%)
  35-39    900 (3.1%) 1000 (3.1%)
  ≧40    1100 (3.0%) 1200 (3.1%)
(単位:ミリシーベルト)

《飛行中止レベル(暫定)》
             30日間  1年間
骨髄等価線量  0.25   0.5
(単位:シーベルト)

年齢が若くなるに従って、数値が小さくなっているのが判る。
20才以下は劇的に小さい数値になってゆくと思われる。

さて、福島に住んでいる住民は残念ながら27才以上に限定されていない。

また、福島の作業員の放射能には、内部被爆がある。

100mSv以上の放射能を浴びても安全という意見には賛同しかねる。

ただ、むやみやたらに恐れるものではない。

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福島県、食肉の全頭分検査を検討 福島県、出荷自粛を要請
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070901000789.html

福島県南相馬市の肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、県は9日、県内施設で処理した牛全頭分の食肉を検査する検討を始めた。他県で処理した食肉も、農林水産省と厚生労働省と協議した上で、出荷先の自治体に検査協力を求めるとみられる。県は同日、肉用牛の出荷を南相馬市全域で自粛するよう市に要請した。

 問題の牛の出荷元は、南相馬市の緊急時避難準備区域にある農場。東京都はこの日、都の芝浦と場で食肉処理した11頭すべてをモニタリング検査した結果、暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)の3~6倍、最大で3200ベクレルのセシウムを検出したと発表した。

2011/07/09 23:49 

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南相馬の肉用牛、他の10頭からもセシウム検出 都発表
http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY201107090231.html
 福島県南相馬市内の畜産家が出荷した牛1頭の肉から、国の基準(1キログラムあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが東京都の検査でみつかった問題で、検査を続けていた残りの10頭すべてで基準値を超える放射性セシウムが検出されたと9日、都が発表した。市場には流通していない。

 都によると、最も高い肉で1キログラム当たり3200ベクレル、最も低くても1530ベクレルが検出された。11頭はすべて、福島第一原発事故の緊急時避難準備区域内にある畜産家1軒から出荷されたもので、黒毛和牛という。

 東京都港区の都芝浦と場で8日に食肉処理され、厚生労働省からの要請で調査していた。今回、放射性セシウムが検出された牛はいずれも7月7日に出荷されたという。都によると、同じ畜産家の黒毛和牛は、5月30日に2頭、6月30日に3頭が芝浦と場で処理されていて、いずれも市場に流通しているという。

 芝浦と場では、農水省の指示で、福島第一原発から20~30キロ圏内から出荷された牛でも、他地域の牛と同様、放射性物質についての特別な調査はしていない。ただし、厚労省からの指示が今回をのぞいてこれまでに5回あり、その際に行った検査ではいずれも基準値を下回っていたという。

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南相馬から出荷の牛肉、セシウム検出 基準の4.6倍
http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY201107080733.html
 東京都は8日、福島県南相馬市内の畜産家が出荷した黒毛和牛1頭の首部の肉から、国の基準(1キログラムあたり500ベクレル)の4.6倍にあたる2300ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。同じ畜産家が出荷した残り10頭についても検査をしたところ、9日、すべてから3200~1530ベクレルの同セシウムが検出された。都によると、牛肉から基準を超える放射性物質が検出されたのは初めて。

 計11頭は、食肉処理後にすべての肉が加工施設内に保管され、流通していない。福島県は9日、県内の畜産関係団体などを緊急に集め、出荷自粛など今後の対応を協議する。出荷自粛の対象地域を、南相馬市以外に拡大するかどうかや、えさの管理の在り方について検討する。

 都の説明では、中央卸売市場食肉市場・芝浦と場(港区)で食肉処理後、放射能検査を実施した。

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牛のセシウム、えさ・水原因か 体表検査は全頭クリア
http://www.asahi.com/national/update/0710/TKY201107090635.html
 福島県南相馬市の畜産農家が出荷した牛11頭から国の基準を超える放射性セシウムが検出された問題で、出荷前に県が行った体表の放射線量検査(スクリーニング)を全頭がクリアしていたことが分かった。農林水産省と県は、えさや水に含まれていた放射性物質による内部被曝(ひばく)の可能性が高いとみて、飼育状況の調査を始めた。

 11頭を出荷した農場は、福島第一原発の事故に伴う緊急時避難準備区域にある。同区域からの肉牛出荷の際には、全頭スクリーニングが義務づけられている。県によると、この11頭も6月26日に検査を受けたが、いずれも数値はゼロだった。
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牛肉と牛乳について
http://takedanet.com/2011/07/post_5d33.html
2011年7月9日、牛肉に放射性物質が2000ベクレルも検出されました。

2000ベクレルというと、一日100グラムの牛肉を食べると1年で内部被曝を1.5ミリシーベルト程度浴びます。

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超簡単な「ベクレル」の見方  安心できるベクレル
http://takedanet.com/2011/07/post_0f5e.html
・被曝する1年のミリシーベルト=ベクレル×体内に入る量×0.0073

1年1ミリシーベルトとはいうものの、
外部被曝    0.5ミリシーベルト
水       0.1ミリシーベルト
食事・お菓子  0.1ミリシーベルト
土ホコリ    0.1ミリシーベルト
衣服から    0.1ミリシーベルト
その他     0.1ミリシーベルト
と考える。
水は飲む水だけなら0.6リットルだけれど、食事、歯磨きなどを加えると1リットル程度だ。3度の食事とお菓子なども合計1キロとする。

水は食事などはおおよそ1日に1キロぐらい取るとして考える。そうすると、
(ベクレル)×1×0.0073=0.1
が目安になるので、これからベクレルを計算すると、
14ベクレル
になる。つまり、
「1キロとか1リットルあたり14ベクレル程度のものなら安心」

人間はおそらく1日1000ベクレル位を処理できると考えられているが、この140ベクレルに、自然放射線200ベクレル換算、それに医療用放射線200ベクレル位を浴びて、おおよそ500から600ベクレルに相当する生活をしていたのだろう.

【結論】
水や食材などは、1キロ、または1リットル当たり10から20ベクレルぐらいなら安心。

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宇宙飛行士 被爆
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/004/006/shiryo/04121401/007.pdf
高度約400kmのISS軌道においては、宇宙放射線により、1日あたり
で、地上で自然放射線により被曝する量の約半年分の放射線(約1ミ
リシーベルト)を被曝する。

生涯実効線量制限値(全身)
女男
被曝開始年齢(リスク) (リスク)
27-29  600 (3.2%)  600 (2.9%)
30-34  800 (3.1%)  900 (3.1%)
35-39  900 (3.1%) 1000 (3.1%)
≧40  1100 (3.0%) 1200 (3.1%)
(単位:ミリシーベルト)

等価線量制限値
組織・臓器1週間 1年間 生 涯
骨髄    -   0.5  -
水晶体   0.5   2   5
皮膚    2    7  20
精巣    -    1  -
(単位:シーベルト)

飛行中止レベル(暫定)
現在、ISS参加各宇宙機関の調整において、次の飛行中止レベ
ルが暫定的に合意され、Flight Rules(ISS飛行時の運用手順書)
に盛り込まれている。
飛行中止レベル(暫定)
       30日間  1年間
骨髄等価線量  0.25   0.5

飛行中止レベルとは、値を超える被曝があったときに飛行中止
が検討される基準であり、実際のISS飛行時には全宇宙飛行士が
この基準に従った被曝管理運用を受ける。

飛行中止レベルが守られていれば、1週間及び1年間の
線量制限値を超えるような被曝はほぼない。

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放射線被曝管理
http://iss.jaxa.jp/med/research/radiation/の宇宙放射線環境

ISS

ISSが周回している高度400km前後の上空では、非常にエネルギーの高い粒子が降り注いでいます。宇宙船の船壁や遮へい材によって、ある程度は遮ることができますが、宇宙滞在中の宇宙飛行士は、宇宙放射線による被曝をすべて避けることはできません。

宇宙放射線の強さは常に一定ではなく、太陽の活動状態の変化に伴い絶えず変化しています。太陽の表面では時折、太陽フレアと呼ばれる爆発現象などが起き、その際大量の太陽放射線が放出されることも知られており、宇宙飛行士の健康管理上の大きな課題のひとつとなっています。

ISS滞在中における被曝線量の制限

地上で我々が日常生活を送る中での被曝線量は、1年間で約2.4ミリシーベルトと言われています。
一方、ISS滞在中の宇宙飛行士の被曝線量は、1日当たり1ミリシーベルト程度のレベルになり、ISS滞在中の1日当たりの放射線量は、地上での約半年分に相当することになります。
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伊藤園
http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%B0%CB%C6%A3%B1%E0&lang=euc&prop=800&bypass=2&dispconfig=
当社の放射性物質対策について

● 当社は緑茶原料につき、トレーサビリティを完備した仕入れ体制を確立しており、そのうえで、通常の品質管理に加え、放射性物質による汚染の確認体制を整えております。
  国産原材料は原子力災害特別措置法による「産地からの出荷制限」「摂取制限」に抵触しないものを使用し、合わせて、放射線量測定器による自主検査を行っております。
● 緑茶原料については、2011年産のすべての荒茶、仕上げ茶(製茶)について、放射線量測定器による自主検査を行っておりますが、現時点で異常値は出ておりません。異常値が出た場合は、速やかに精密検査を実施・確認したうえで、国の定める暫定規制値を超えるものは使用いたしません。リーフ、ティーバッグなどの最終製品につきましても、製造日ロットごとの検査を、放射線量測定器を用いて実施しております。
  なお、緑茶飲料を含む すべての飲料製品 については、製造委託工場にて放射線量の監視、使用する水の検査および最終製品の製造日ロットごとの検査を、放射線量測定器を用いて実施しております。 

以上
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伊藤園 4月20日時点の最新情報/生産工場
http://radioactivecontamin.blog79.fc2.com/blog-entry-56.html
※(読)放射性物質の検査について
→個々の商品を分析する予定はございません。行政機関で発表される農畜産物の分析情報を基に問題のない原材料を使用します。
※(読)お茶に使用している水について
→水は、工場の地下水等を使用しております。
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お茶飲料の放射線量、大手メーカーが独自に検査へ
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106030573.html
2011年6月4日5時41分
茶葉の放射線問題に対応するため、飲料大手各社が放射線検査など独自の安全確認に乗り出した。乾燥茶葉にも出荷停止の基準が設けられたことが産地の反発を招き、自治体が検査を拒むなどの混乱が懸念されるなか、メーカーとして消費者に安全性を示す必要があると判断した。

 「おーいお茶」を出すお茶系飲料最大手の伊藤園は米国製の放射線測定器を輸入し、出荷製品すべての線量を測定することにした。原料の乾燥茶葉も、国の基準を下回っているか確かめる。全量検査は、震災後に簡易検査ができる機器で始めているが、より高精度の機器を導入する。

 広報担当者は「政府がきちっとやってくれればそれに越したことはないが、お客さんを心配させないことが一番大事」と話す。

 サントリーはミネラルウオーターの原料水は放射線検査をしていたが、今後は「伊右衛門」などの原料茶葉も調べる。主に西日本の茶葉を使っているが、「安全性の観点から産地を慎重に選んでいく必要がある」としている。

 「生茶」を出すキリンビバレッジは、これから買い付けを始める2011年産茶葉について、安全性を示す証明書の添付を供給業者に求める方針を決めた。

 放射能量の数値が高くなりやすい乾燥茶葉にも1キロ当たり500ベクレルを超えると出荷停止になるとする基準が2日、設けられた。主要産地・静岡県の川勝平太知事が「検査をする必要がない」と発言するなど、産地の反発が相次いでいる。
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静岡知事、荒茶検査を一転受け入れ 工場ごとに実施
http://www.asahi.com/politics/update/0603/TKY201106030493.html?ref=reca
政府が決めた乾燥茶葉(荒茶)を対象とする放射性物質の検査法に反発していた静岡県の川勝平太知事は3日、一転して決定を受け入れる考えを示した。だが、国が示した自治体ごとの検査ではなく、工場ごとに実施する。基準値を超える濃度が検出されても、出荷停止の範囲を抑えたいとの狙いだ。

 川勝知事は国の決定を受け入れる理由について、「消費者の安全を最優先させたい」と述べた。今後、摘み取られる二番茶は荒茶段階での検査を実施。既に出荷されている一番茶は製茶段階で検査するという。

 一方で、今回の国の決定は不透明な部分が多いとして、厚労省と原子力安全委員会などに公開質問状を出す意向だという

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静岡知事「飲用茶にすれば問題ない」 仏での検出受け
http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY201106180410.html?ref=reca
2011年6月18日
 「静岡」の茶から基準を超える放射性物質が検出されたとのフランス政府の発表を受け、静岡県の川勝平太知事はコメントを発表し、「仮に製茶の数値が1千ベクレルだとしても飲用茶にすれば10ベクレル程度になる。飲んでもまったく問題ないと考える」と県の独自調査の結果を示して安全性を強調。その上で「情報を確認し、早急に輸出ルートを調査する」とした。

 茶の輸出手続きを担当する同県経済産業部によると、フランスで検査対象となった茶の最終加工地が「静岡」だった可能性はあるものの、県内では他県産や海外産の茶葉を加工して出荷する場合もあり、茶葉自体がどこで生産されたものかはまだ分からないという。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、欧州連合(EU)への食品や飼料の輸出には産地証明書が求められているといい、同部は農林水産省や日本貿易振興機構(JETRO)などへの情報収集に追われた。

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茶葉、別の5工場も基準超 静岡県知事「飲用は安全」
http://www.asahi.com/national/update/0615/TKY201106140733.html
2011年6月15日2時27分
 静岡市葵区の藁科(わらしな)地区の製茶工場が生産した「本山(ほんやま)茶」の一番茶の製茶から、国の基準(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、静岡県は14日、同地区の別の5工場でも基準を超える茶葉が見つかったと発表した。県は5工場に出荷自粛と自主回収を要請した。

 厚生労働省横浜検疫所で13、14の両日、地区内の20工場分を検査。5工場の値は581~654ベクレルで、他の15工場は161~499ベクレルだった。

 一方、県は基準を超えた5工場のうちの2工場の製茶について、県環境放射線監視センターでお湯を注ぎ、飲用茶として独自の検査を実施。いずれも飲用茶としての国の基準(同200ベクレル)を下回る5.8~7.3ベクレルしか検出されなかったといい、川勝平太知事は「基準を超える茶葉でお茶をいれても安全なことが確かめられた」と強調した。

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県が荒茶の放射性物質検査拒否も、国に科学的根拠求める/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106040006/
2011年6月4日
加工段階の荒茶に含まれるが暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレルを超えた場合、出荷を制限するとした政府の決定を受け、県は3日、国から基準値の科学的根拠が示されない限り、荒茶の検査を実施しない方針を明らかにした。

 7月には県内10市町で生茶葉の基準値を下回った一番茶の再出荷が控えており、県は国に具体的な説明を早急に求める考え。一方で、荒茶を検査せずに出荷することはできないため国が要請に応じない限り、再出荷に支障が出る恐れがある。

 黒岩祐治知事は「生葉と荒茶を同じ基準値にすることは規制強化に等しい。到底納得できない」とコメントした。

 荒茶は生茶葉に比べて放射性物質の濃度が増すため、県は「今の基準では県内16市町村のほとんどで出荷制限になる可能性がある」と説明。その上で
「国は早急、明確に合理的な荒茶の基準を示すべき。県として強く求めていく」としている。

 県は一部の生茶葉から放射性物質が検出されたことを受け、5月17日、国に科学的根拠に基づいた基準値を設けるよう要望していた。

 また、県茶業振興協議会長の湯川裕司山北町長も「飲む段階の基準値を設けるのとは違い、納得できない。強い憤りを感じる」と批判。一番茶の出荷についても「何とかここまで来たものの、クリアできるか不透明だ」との懸念を示した。同協議会は3日、足柄茶の信頼回復や生産継続に向けた措置を求める要望書を県に提出した。

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茶葉の放射性物質検査で荒茶も対象に、「非常に厳しい」と県内生産者/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106020058/
2011年6月3日
政府は2日、お茶の葉に含まれる放射性物質について、加工段階の「荒茶」も検査対象とし、食品衛生法の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を上回った場合は、出荷を制限すると発表した。

 政府の決定は、県にも動揺を与えた。担当者は「県内産の茶葉の大半が出荷できなくなる」と苦渋の表情。出荷再開を期した二番茶の検査を約2週間後に控えていただけに、茶業関係者への影響が深刻さを増す事態を懸念する。

 県によると、一番茶(生茶葉)の検査で放射性セシウムの値が100ベクレルを下回ったのは、県内16市町村のうち秦野市(92ベクレル)と大井町(64ベクレル)だけ。2市町の生産量は全体(約710トン)の約15%にとどまっており、今シーズンの出荷は「全滅の恐れもある」と指摘する。

 県は一方で「国が示したのは食の安全を確保する上で必要な基準。これを踏まえて出荷制限するのは風評ではない」と指摘。県内で今年摘み取られたすべての茶葉はすでに出荷が止められており、県は「現在市販されている茶葉は問題なく飲める」とし、生産者には「国や東京電力に対する確実な補償を求めていく」としている。

 また、生産者が持ち込んだ荒茶の仕上げ加工を行っていた県農協茶業センター(山北町)は2日、作業を中止した。佐藤美己専務は「もうお手上げだ。荒茶で500ベクレルなら、みんな超えてしまう」と話す。「消費者の立場に立てば仕方ないが、生産者に落ち度はない。本当にかわいそうだ」と憤った。

 生茶葉では280ベクレルと基準値を下回った山北町谷ケの男性農家(71)は一番茶の荒茶加工を終え、茶業センターに出荷済み。「非常に厳しい。もっと早く基準を決めてくれていたら」と国の対応遅れを批判した。

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5市町村の茶葉から基準超放射性物質、県は出荷自粛を要請/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105140015/
2011年5月14日
 南足柄市で採取した「足柄茶」の茶葉から食品衛生法の暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出された問題で、県は13日、新たに小田原や愛川など県内5市町村の茶葉から、基準値を上回るセシウムが検出されたと発表した。

 県によると、南足柄市以外の15市町村で11~13日に採取した茶葉を検査したところ、基準値を上回るセシウムが、小田原市(1キロ当たり最大780ベクレル)、愛川町(同670ベクレル)、真鶴町(同530ベクレル)、湯河原町(同680ベクレル)、清川村(同740ベクレル)で検出された。

 最大産地の山北町など他の10市町は基準値以下。放射性ヨウ素はいずれも不検出だった。県は検査結果を受け、当該市町村の農協などに対しあらためて出荷自粛を要請した。

 また、南足柄市の生茶を高熱処理して乾燥させた荒茶からも3千ベクレルのセシウムが検出された。県は「加工段階で水分が5分の1ほどに減り放射性物質が凝縮された」と分析。ただ、「この茶葉10グラムから抽出したお茶を1週間飲み続けても健康への影響はない」と説明している。

 県内産茶葉の大半を加工している県農協茶業センター(山北町)は11日からすべての出荷を止めていたが、基準値を下回った地域の茶葉の出荷を近く再開する。同センターは「今後販売される足柄茶はすべて安心して飲めます」と冷静な対応を呼び掛けている。

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足柄茶異変
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1105130001/
農家保護に万全を期せ
 県内の特産品を集めた「かながわブランド」にも選ばれている足柄茶の茶葉から、食品衛生法で定められた暫定規制値を上回る放射性物質のセシウムが検出された。

 県は足柄茶を生産している市町村の茶葉の検査に乗り出す一方、農協などに製品の自主回収と出荷自粛を求めた。茶葉の異変は、原子炉の安定化作業が滞る東京電力福島第1原発事故が原因とみられている。

 年間売り上げの大半を占める一番茶の収穫期とあって、茶業農家は衝撃を受けたはずだ。今後の検査結果次第では出荷自粛要請の解除もあり得るが、風評被害も懸念される。

 県や関係自治体は、土壌を含めた汚染実態の分析と把握に加え、損害を被る農家を対象にした東電や政府との補償交渉、風評被害対策に万全を期してもらいたい。

 県によると、セシウムが検出されたのは南足柄市内の茶畑で採取した茶葉。2度の検査で、1キログラム当たりの暫定規制値を50~70ベクレル上回る550、570ベクレルを示したという。

 県は暫定規制値について、1年間摂取し続けた場合に人体に悪影響が出る濃度であり、異変のあった茶葉を数回摂取したとしても健康を害することはないと説明している。

 ただ、収穫済みの一番茶のうち約2600キログラムは既に市販されていることから、農協などを通じて製品の回収と出荷の自粛を要請した。当面の措置としてやむを得ないだろう。併せて、足柄茶を生産する小田原市をはじめとした他の16市町村の茶葉の検査も進めている。

 原発事故が起きてから県が実施した放射性物質の調査で、規制値を上回る数値が検出されたのは初めてだ。4月下旬以降、横浜市内などのホウレンソウやコマツナには異常が見られなかっただけに、茶葉からの検出に農家が戸惑うのも分かる。

 汚染実態の分析・把握に際しては、土壌はもちろん農畜産物の種類といった検査対象の拡大も求められよう。

 茶葉についての放射性物質の濃度検査は、先月初めに生産農家から県に要求されていたという。新茶の収穫は時期が限定されるだけに、対応を誤ると影響が深刻になる。後手に回った点は反省が必要だ。

 かながわブランドを守るために周到な対応が欠かせない。

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茶葉の基準超えで14都県に検査強化を要請 厚労省
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110512/dst11051200060000-n1.htm
2011.5.12 00:05
 厚生労働省は11日、神奈川県で採取された茶葉から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、神奈川と周辺などにある計14都県に対し、茶葉の放射性物質についての検査を強化するよう要請した。

 14都県は神奈川のほか宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、山梨、長野、静岡。
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【福島原発】5/11/水★被爆の恐さを知ってる者としては避難して欲しい
http://www.youtube.com/watch?v=ZoV8NyZTyRY
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静岡知事、「無礼千万」とNHKを取材拒否
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110628-OYT1T00264.htm
静岡県の川勝知事は27日の定例記者会見で、NHKの男性記者に対し、「私も、これからはあなたの質問に答えません」と、取材拒否する姿勢を示した。

 知事は県産茶の放射能問題をめぐるNHKの報道について、「一極小部分を全体であるかのごとく報道する」「風評被害の大きさは万死に値する」などと批判を繰り返しており、今月17日にはNHK静岡放送局に文書で抗議していた。

 知事は27日の記者会見で、「反省があるか」などと記者に詰め寄り、記者は「記者会見の場で話すことではないので控えます」と回答。その後、知事は「(以前の取材で)無礼千万な振る舞いがあり、いかがですかと問うている。質問する資格がそもそもありますか」などと語った。

 NHK名古屋放送局広報部は「特にコメントすることはない」としている。

(2011年6月28日09時50分  読売新聞)
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川藤知事「伊藤園が静岡県の顔を汚した。伊藤園の責任が一番重い。伊藤園の看板を外せ」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20110627-OYT8T01186.htm
川勝知事は27日、静岡空港にある大手飲料メーカー「伊藤園」(東京)の広告看板を撤去するよう、
空港ターミナルビルを運営する「富士山静岡空港株式会社」(牧之原市)に要請した。18、19日に
県などが共催した「食育推進全国大会」の景品として、同社が賞味期限切れの紙パック入りジュースを
提供した問題を受けた対応。知事が27日の定例記者会見で明らかにした。

 対象の看板は縦1メートル、横2・8メートルで、ターミナルビル1階の国内線到着通路にある。
茶畑やペットボトルなどがデザインされ、2009年6月の開港当初から掲げられている。

 空港会社は県からの出資を受けない民間企業。記者会見で、企業間の契約に県が口を挟むことの
是非を問われると、川勝知事は「県が27億円余りを貸している会社で、要請する資格はある」と話した。

 看板撤去の理由について、川勝知事は「空港は県の玄関口として最も公的な空間で、県のPRの場所に
なっている」とし、「廃棄処分にあたるものを景品にし、静岡県の顔を汚した」「お茶のペットボトルの中に、
安全とは言えないものが入っているという疑惑を招いた」などと伊藤園を痛烈に批判。さらに、
「伊藤園の茶には県産が3割ほどしか入っておらず、県を代表するものとは言えない。空港の看板は
本県を代表するかのごとく受け止められかねない」と続けた。イベントは国や県などの共催だが、
「伊藤園の責任が一番重い」と言い切った。

 空港会社の吉岡徹郎社長は取材に「契約があるうえ、他の広告主に与える影響も懸念される。知事
から要請があったからといってすぐには撤去できない。(融資は)契約に基づいて有利子で借りており、
今回の件とは関係ない」と困惑した様子。伊藤園広報部は「空港会社から話を聞いておらずコメント
できない。事実関係を確認したい」としている。
(2011年6月28日 読売新聞)
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福島第1原発:厚労省の「荒茶」検査要請 静岡県の川勝平太知事が拒否

 厚生労働省が茶の産地自治体に生茶葉を乾燥させた後の「荒茶」の
放射能検査を求めた問題で、静岡県の川勝平太知事は18日、
「(検査は)生茶葉と飲用茶で十分」と述べ、要請に応じない意向を表明した。

 川勝知事はまた、厚労省と農林水産省との間で見解が一致していないことに触れ、
「消費者を混乱させると、政府への不信も高まりかねない」と国の対応を批判した。

 荒茶の放射能検査をすれば、生茶葉の検査で問題のなかった茶葉でも
規制値を超える恐れがあり、県内の茶農家らが反対している。【仲田力行】

毎日新聞 2011年5月18日 20時52分(最終更新 5月18日 21時01分)
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荒茶の検査しない…静岡知事、政府方針従わず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110602-OYT1T00887.htm
 静岡県の川勝平太知事は2日、「荒茶の検査はしない」と述べ、政府の要請に従わない考えを示した。

 川勝知事は「原子力安全委員会の放射能の専門家は1人だけ。たった1人の意見に、県民が最も大事にしているお茶が振り回されるのはおかしい。荒茶は半製品で消費者が口にすることがない。中途半端に安全のためにすることが、結果的に不安を増幅させることになる」と述べた。

 静岡県の生茶葉は5月の県の検査で規制値を下回り、知事が「安全宣言」を出している。

 農水省によると、静岡県の2009年度の荒茶の生産量は3万5800トンで、全国の41・6%を占める。厚労省は「検査を実施してもらえるよう、丁寧に説明していく」としている。
(2011年6月3日09時27分  読売新聞)
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揺れた「荒茶」放射能検査…静岡
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/business/20110608-OYT8T00357.htm?from=popin
県、方針定まらず迷走

 お茶の中間製品「荒茶」の放射能検査を巡り、静岡県の対応が揺れ動いた。

 政府は今月1日、生茶葉を乾燥させた荒茶についても、暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を超えた場合は出荷制限の対象にする方針を固めたが、川勝知事は同2日、「荒茶の検査はしない」と反発。ところが、翌3日には態度を軟化させ、「一番茶は見送り、二番茶から実施する」とした。さらに、県経済産業部は6日、一転して政府決定を受け入れ、一番茶でも事実上、荒茶検査をする方針を表明した。なぜ混乱が生じたのだろうか。

 ■暫定規制値

 茶農家が生茶葉を摘み取り、工場で蒸して乾燥させて荒茶を作る。茶商などが荒茶を仕入れ、他産地のものとブレンドしたり、火入れしたりして「製茶」に仕上げる。消費者に届けられるのが、この製茶だ。

 生茶葉から荒茶に加工する工程で、放射性セシウムは約5倍に濃縮され、お湯を注いで飲用茶にすると、濃度は荒茶の45分の1~30分の1に薄まる。ところが、国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)は生茶葉も荒茶も同じ。飲用茶は飲料水と同じ200ベクレルだ。

 生茶葉を対象とした県の調査では、最高で379ベクレルという数値が出た。単純計算すると、荒茶では規制値を超え、飲用茶では規制値以下となる。政府内でも「飲むときは薄まっても、高濃度の茶葉が流通して消費者が安心できるのか」とする厚生労働省と、「茶葉はあくまで原料。茶葉の規制には合理性がない」と主張する農林水産省との間に対立が生じた。

 厚労省は5月16日、荒茶の検査を14都県に求めたが、県は農水省の主張に同調、川勝知事は18日に「安全宣言」を出した。ところが、6月2日、厚労省の方針が政府決定となる。「最初は農水省が有利だったが、土壇場で厚労省が盛り返した」(県幹部)という。

 ■揺れ動く対応

 川勝知事や県幹部の説明も迷走した。

 荒茶の検査に反対していた県経済産業部は、政府方針が固まった6月1日、風評被害を防ぐには、荒茶検査を受け入れるしかないと覚悟し、水面下で検査の準備を始めた。だが、3日の記者会見で川勝知事は「一番茶の荒茶は検査しない。製茶でする。二番茶は荒茶で検査を実施する」と曖昧な決着を図った。

 3日の時点で、県経済産業部は「一番茶の荒茶はすでにブレンドされて製品になっており、荒茶の検査は難しい」と説明した。煎茶として消費者に届くのは大半が一番茶だ。一番茶の荒茶検査ができなければ、検査に大きな穴があく。

 しかし、県中部の茶商は取材に、「多くの茶商が一番茶の荒茶の在庫を持っている」と県の説明を否定した。同部も6日、一転して、「一番茶で検査する製茶は、同一産地の荒茶だけを使うので、荒茶検査とほとんど同じ」と発表した。

 県幹部の一人は「知事も経済産業部もはっきり決まっていないことをしゃべりすぎる」とうんざりした様子だった。

(2011年6月8日  読売新聞)
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厚労省の荒茶への放射能検査要請、産地自治体続々拒否へ 生茶葉に比べ5倍以上に濃縮されるため[11/05/20]
厚生労働省が、生茶葉を乾燥させた「荒茶」の放射能検査を東日本の14都県に求めた問題で、
神奈川、埼玉、栃木の3県は19日までに、検査をしない方針を決めた。
静岡県の川勝平太知事も18日、検査要請に応じないと表明しており、産地自治体の反発が
広がっている。

荒茶は生茶葉に比べ放射性セシウムは5倍以上に濃縮されるが、厚労省は生茶葉、荒茶とも
1キロ当たり500ベクレルと同じ暫定規制値を設定している。
「足柄茶」の産地である神奈川県は「今の規制のままでは、生茶葉で規制値を下回っても、
加工段階の荒茶では上回るという矛盾が生じる。湯に溶けだすセシウムは生茶葉の数十分の1で、
飲む状態に合わせた規制値に改定すべきだ」と指摘、新たな規制値が示されるまで荒茶の検査は
実施しない意向だ。
「狭山茶」で知られる埼玉県も「現在の荒茶の規制では茶の産地は壊滅する」としている。

「奥久慈茶」などで知られる茨城県は最終方針を決めていないが、19日時点で検査に応じていない。
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基準値超えも出荷停止措置が出ない「お茶」 なぜ?
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110520/dst11052022330028-n1.htm
2011.5.20 22:30
今月に入り、各地で茶葉から基準を超える放射性物質が検出されている。いずれも出荷は自粛されているが、いまだに原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止措置は出ていない。どの段階で出荷停止にするか政府の方針が定まらないからだ。食品の暫定基準値は、お茶などの加工食品を想定しておらず、生産者側に立つ農林水産省と消費者側に立つ厚生労働省で見解が対立、調整が難航している。(長谷川陽子)

 「足柄茶」で知られる神奈川県南足柄市。今月初旬、「安全をPRする」として行った検査で、生茶葉から1キロあたり550~570ベクレルの放射性セシウムを検出した。乾燥加工した荒茶の数値はさらに高濃度の約3千ベクレル。県は「高い数値に驚いた」と声を落とす。

 荒茶は乾燥で重さが約5分の1になり、その分放射性物質が濃縮される。そのため厚労省は16日、茶の産地14都県に、生茶葉に加え荒茶の検査も要求した。

 ここで反発したのが茶の生産地だ。静岡県の川勝平太知事が「生茶葉と飲用茶で十分」と、荒茶の検査要請に応じない姿勢を示すと、ほとんどの自治体が同調した。

 生産過程を所管する農水省も生産者を後押しする。茶葉を飲用茶にすると、放射性セシウムは荒茶の状態の30分の1~45分の1程度になるとして「生茶葉、荒茶とも1キロあたり500ベクレルという基準値では整合性がない」と主張する。

 一方、暫定基準値を設ける厚労省は、食品衛生法で有害物質を含む食品の販売や加工が禁止されていることを盾に「荒茶の検査は必要」とゆずらない。1キロあたり200ベクレルという飲料水の基準値の放射性セシウムが検出された飲用茶は、荒茶の状態で6千ベクレルになると説明。「数千ベクレルの煎茶がスーパーに並んでいるのを消費者は納得するのか」(同省幹部)と指摘する。

 政府内では、生茶葉の数値で出荷停止措置にするとの方向に流れが傾きつつあるが情勢は流動的。全国茶商工業協同組合連合会(静岡市)は「危険なものを隠蔽(いんぺい)し売るつもりはないが、現状では怒りの持って行き場がない」と訴えている。

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「荒茶」検査対象に波紋広がる 「飲用は大丈夫なのに」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110604/dst11060421270020-n2.htm
2011.6.4
 一方の厚生労働省は、有害物質を含む食品の販売や加工を禁止する食品衛生法を示し、荒茶検査の必要性を主張する。

 ただ、茶の“特殊性”が問題を複雑にしている。

 茶は生茶葉を乾燥させて荒茶にし、ブレンドするなどして製茶して市場に出回る。一般的に、消費者は製茶を湯に入れて飲用する。

 生茶から荒茶にするとき放射性物質の濃度は約5倍に濃縮される。

 ただ、「通常の飲み方で湯に入れると50分の1~60分の1に濃度は薄まる。健康に問題はない」(農水省)という。

 農水省は関東南部の3つの産地で茶葉を調査。ある産地では生茶葉1キログラム当たり710ベクレル、荒茶は同3200ベクレルといずれも基準値を超えたが、荒茶に30倍のお湯を入れた飲用茶にすると54ベクレルになり、飲用茶の基準同200ベクレルを下回った。

 ただ、茶葉をそのまま口にする場合もある。乾燥させた茶葉をひいて粉にした抹茶の扱いも多い京都府茶協同組合は「荒茶段階で自主的に検査している。抹茶を考えれば、茶葉は口に入るものだ」と話す。

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静岡新聞 島田のお茶「安全」をPR!
http://ecomshimadakanri.eshizuoka.jp/e725721.html
島田3産地の茶「安全」桜井市長が宣言

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荒茶規制 茶農家に危機感
http://dailynews777.blog69.fc2.com/blog-entry-2396.html
「荒茶も検査対象とする」。厚生労働省は2日、懸案となっていたお茶に含まれる放射性物質の検査方法で新たな方針を示した。県は今後、国の説明を聞いた上で最終的な対応を決めるが、「県の茶農家がつぶれかねない」と生産者には危機感が強まっている。

 「私は本県のお茶の『声なき声』が、体中を通して聞こえてくる。何てむちゃなことをさせるのだと」

 厚労省が正式発表する前、川勝平太知事はそんな表現で厚労省の判断を批判し、荒茶の検査は「する必要ない」と言った。

 川勝知事は、生茶や飲料茶の検査で基準値を下回っている点を強調。「荒茶は半製品ですから、それ自体を人が口にすることはない」と、荒茶を対象にすることに疑問を投げかけた。 厚労省の決定については「議論の中身をすべて公表すべきだ。何を議論したのか。全部公開するべきだ」とし、厚労省に説明を求めていく姿勢をみせた。

 しかし、厚労省の正式発表後に、茶業農産課の職員らが情報確認した午後8時過ぎ、知事は「厚労省から生茶葉で500ベクレルを下回っている地方公共団体の検査については、個別に協議するとの連絡も受けている。したがって、お茶の検査等については今後、国と協議をし、判断して参りたい」とのコメントを発表。 県の対応もまだ定まっていない。

 ■損害出れば補償要求

 沼津市西沢田のお茶農家で、JAなんすん荒茶共販委員会委員長の宮代雄一さん(70)は、川勝知事が「安全宣言」をしたのに、今頃になってまた荒茶まで検査しろと国が言ってきたことに納得がいかないという。

 「もし基準に引っかかり、出荷できなくなったりしたら大変なこと。補償してもらえばいいということではない。今後の静岡茶の存立にかかわる。若い生産農家はどうやって生きていけばいいのか」。不安がつきない。

 静岡市清水区布沢、お茶生産農家片平正世さん(66)は、「口に入れる飲用茶で規制値を下回ったのだから、安全は証明されたはずではなかったのか」と、荒茶を対象とする国の決定に疑問を投げかける。

 「農家は、なるべく農薬を使わないようにし、生産履歴も明示してきた。もし出荷停止などの事態になれば廃業をせざるを得ない。茶の売れ行きが低迷して生産農家が減っている今、そんなことになれば茶産業の将来が不安だ」とも話す。

 お茶の産地・島田市の桜井勝郎市長は5月19日付で、「荒茶は食べるものではないので、規制の対象にすべきではない」として、厚労相あてに抗議文を出していたが、聞き入れてもらえなかった。

 市は今後、生茶、荒茶、飲用茶とも検査して公表するという。規制値を超えて出荷制限などの損害が出るようなことがあった場合について、桜井市長は「原発事故との因果関係がはっきりすれば、東京電力に補償を求めることになるだろう」という。

 ■「より安心」「気にせず」消費者

 静岡市葵区の製茶卸業店主(52)は、「非常に理不尽。お茶もタマネギもキャベツもみんな1キロというのがおかしい」と納得がいかない。「キャベツの100グラムはあっという間だけど、茶100グラムは飲んだら50杯にもなる。茶は食べない。茶殻は捨てる。同じレベルで考えるのはおかしい」

 沼津市の無職長倉金吾さん(76)は、「口に入れるものだから、しっかり調べてもらう方が安心できる」との考えだ。孫や子どもたちも飲むので、慎重な姿勢になるのは仕方がないと思っている。

 茶葉を買いに来た同区の女性(42)は「荒茶だと数値が高くなると言うけれど、あまり気にしていない。今まで調べたことがないのだから、数値は比較しようがないと思う。飲む段階で大丈夫なら問題ないのでは」と話した。

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茶の放射能調査結果
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-340/cha-housyanoukekka_h23.html
平成23年7月8日
静岡県では、県内茶産地の以下の地点について、茶の放射能調査を実施しました。

生葉と飲用茶につき調査を行った結果、全ての地点で食品衛生法の規定に基づく暫定規制値及び準用値を下回っていることを確認しています。(項目1)

一番茶(製茶)については、6月7日及び9日に県内茶産19地点で放射能調査を実施したところ、全ての地点で食品衛生法の規定に基づく暫定規制値を下回り、健康への影響を心配するレベルではなく、問題ないことを確認しました。(項目2)

二番茶(生葉、荒茶)については、6月10日~7月8日に県内茶産地19地点で放射能調査を実施したところ、食品衛生法の規定に基づく暫定規制値を下回り、健康への影響を心配するレベルではないことを確認しました。(項目5)

なお、6月9日に民間の自主検査により、放射性セシウムの暫定規制値を上回ったとの報告があった製茶を県が調査したところ、静岡市葵区の藁科地区の放射性セシウムが暫定規制値を上回りました。この結果を受けて、県は、暫定規制値を上回った、当該製茶の原料及び原料となった荒茶を生産した業者に対し、出荷自粛・自主回収を要請しました。(項目3)

藁科地区の茶工場について、6月13日及び14日に各日10工場の一番茶(製茶)を調査した結果、13日には2工場、14日には3工場から暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出されましたことから、県は当該5工場(合計)に茶の出荷自粛と自主回収を要請しました。また、上記5工場の一番茶(製茶)の飲用茶の調査を実施したところ、すべての工場で食品衛生法の規定に基づく暫定規制値の準用値(飲料水:200ベクレル/kg)を下回り、健康への影響を心配するレベルではなく、問題ないことを確認しました。(項目4)

また、6月28日~29日に上記6工場のうち5工場について、二番茶の生葉及び荒茶の検査を実施したところ、すべての工場において食品衛生法の規定に基づく暫定規制値を下回りました。このため、当該5工場に対し、平成23年に産出された二番茶以降の茶(生葉、荒茶、製茶)について、茶の出荷自粛と自主回収の要請を取り消しました。なお、一番茶については、引き続き出荷自粛及び自主回収の要請対象としています。残り1工場につきましても二番茶の生葉及び荒茶の検査を実施してまいります。(項目3、項目4)

フランスにおいて放射性物質が検出された静岡茶(一番茶)について、6月22日に輸出業者が保有していた在庫を調査したところ、暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出されたことから、茶生産者、輸出事業者に出荷自粛と自主回収を要請しましたが、6月29日に二番茶の生葉及び荒茶の検査を実施したところ、食品衛生法の規定に基づく暫定規制値を下回りました。このため、当該事業者に対し、平成23年に産出された二番茶以降の茶(生葉、荒茶、製茶)について、茶の出荷自粛と自主回収の要請を取り消しました。なお、一番茶については、引き続き出荷自粛及び自主回収の要請対象としています。(項目10)

上記茶生産者と同地区(静岡市清水区庵原地区)の2工場から要望があったため、6月30日に一番茶の製茶の放射性物質を検査をしたところ、いずれも食品衛生法の規定に基づく暫定規制値を下回り、健康への影響を心配するレベルではないことを確認しました

一番茶(製茶)の放射能測定結果(6月7日~9日公表)
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-340/cha-housyanoukekka_h23.html#H23.6.6kara

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http://www.pref.saitama.lg.jp/page/nousanbutsu-kakochousakekka.html#0513 
■(平成23年5月13日 埼玉県発表)  「生茶葉」の放射性セシウム濃度
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【入間市】  468.8 [Bq/kg]
【所沢市】  342.4 [Bq/kg]
【狭山市】  258.3 [Bq/kg]

http://www.pref.saitama.lg.jp/news/page/news110620-06.html 
■(平成23年6月16日 埼玉県発表)  「製茶」の放射性セシウム濃度
--------------------------------------------------------------
【入間市1】  270 [Bq/kg]
【入間市2】  330 [Bq/kg]
【入間市3】  390 [Bq/kg]
【所沢市1】  196 [Bq/kg]
【所沢市2】  188 [Bq/kg]
【狭山市1】  200 [Bq/kg]
【狭山市2】  174 [Bq/kg]
【飯能市】   270 [Bq/kg]
【日高市】     80 [Bq/kg]
【鶴ヶ島市】   240 [Bq/kg]
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黒岩祐治知事
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/chiji/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E5%B2%A9%E7%A5%90%E6%B2%BB
フジテレビ報道記者・解説委員、新報道2001キャスター、国際医療福祉大学客員教授、早稲田大学大学院公共経営研究科講師、新しい日本をつくる国民会議運営委員を務めた。

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湯川裕司
http://www.townnews.co.jp/0608/2010/07/17/59654.html
http://shonan-radio.seesaa.net/article/155669292.html
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川勝 平太
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E5%8B%9D%E5%B9%B3%E5%A4%AA
http://www.pref.shizuoka.jp/governor/index.html

福島第1原子力発電所、地下水汚染の海水汚染タイムリミット!? もうそろそろ危ないかも???

実際のところはよく判らない。
メルトスルーはどこまで逝っているのか?
注入した真水はどこに消えているのか? 大気なのか? 地下なのか?
東電もそれを発表する気がないので判るハズもない。

海水汚染が今のところ鎮静化している。
それが事実とすれば、メルトスルーでコンクリートを突き破っていないと私は推測している。
コンクリートを突き破っていれば、もっと速い段階で海水汚染濃度が急上昇し、原子力建屋やタービン建屋並みの汚染濃度の海水汚染が進んでいるからだ。
その理由は海と建築物の距離である。

建築物はどんな建築物でも地盤の緩みが生ずる。つまり、地盤と建築物の間に隙間が出来ている。それは蟻の巣のようなミミズが張ったような隙間だ。
それゆえにその隙間を埋めた方が耐震力が回復するので、建造物の地盤改良工事などが行われることもある。
1号機の営業運転開始日1971年3月から40年経っている構造物の地盤には、おそらく多くの隙間が生まれていることだろう。
海岸まで200mもない構造物で、メルトスルーでコンクリートを突き破っているとすると、大量の汚染水は一気に拡散し、海岸まで達していると思われるからだ。ただし、1つだけ例外が考えれる。それは構造物の地盤に巨大な空洞が出来ている場合だ。新幹線や高速道路などでよく見られる現象で、構造物の重量と振動で地盤が絞め固められて、巨大な空洞が形成されることがある。その場合、消えた汚染水がどこにいったかという回答にもなる。しかし、振動幸蔵物でない原子力建屋にそんな巨大な空洞が発生しているだろうか?
調べてみたない限り答えは見つかりそうもない。
いずれにしろ、浸透速度から考えて限界に近付いていると思われる。
福島原発の周辺の地層は判らないなうが、福島低地全域で砂質土や粘性土を混在する軟弱地盤が形成されている。
下の表は浸透速度を見てもらえば判ると思うが、シルクと粘土の中間当たりの浸透速度と考えて間違いないだろう。

浸透速度     秒速     1日当たり距離 4ヵ月当たりの距離
礫           0.5cm/s      430m       51,600m
砂礫        0.1cm/s     86m         10,320m
細砂         0.02cm/s     17m           2,073m
シルク       0.003cm/s   2.59m           311m
粘土(細かい砂)0.001cm/s  0.86m           103m
粘土層       0.00001cm/s 0.0086m          1m

シルクと粘土の中間当たりの浸透速度ということは、約200mに当たる。
地震などで亀裂が入っている建屋から地下に浸透したと考えて、そろそろ海岸部に達しそうだ。本格的な海水汚染が始まろうとしている。

なお、地下20~30m当たりに粘土層があるらしいことから当面の間、深層部への汚染は心配する必要はない。

テレビなどで福島原発付近の汚染濃度が上がる報道があれば、始まったと考えることができそうだ。

対策として、本格的な地下ダムの前に地盤改良工事を行うことをお勧めする。
この工事を行っておけば、粘土層並みとはいかないが、相当の浸透率を下げることができる。

工法として、
「二重管ダブルパッカ注入工法(溶液型)」が最適でしょう。工事工期も短く速攻で効果が期待できます。

Double01_01

ただし、効果は短期間であり、本格的な地下ダム工事までの繋ぎ工事です。

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遮水壁=地下ダム費用公表せず:債務超過懸念で先送り
http://www.youtube.com/watch?hl=en&v=IPXD_zpeITM&gl=US
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メルトスルー:放射性物質が地下水脈に接触の可能性:佐藤暁
http://www.youtube.com/watch?v=t3JI0vuIjdg&feature=related
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福島県の地形・地盤
http://www.jiban.co.jp/tips/kihon/ground/prefecture/fukushima.htm
低地
河川流域の氾濫原や盆地、太平洋岸の海岸低地および各開析低地(谷)などに細分される。基盤岩の上位に、砂質土や粘性土を混在する軟弱地盤が形成されていることが多く、各地形の地質構造や形成年代などにより、軟弱層の層厚や状態は大きく異なる。概ね主要河川(とその支流)流域の谷地・平野や盆地の中心部、海岸地域では軟弱層が厚く発達する傾向にあり、中~上流部では泥砂や礫または礫主体の構成となる。

住宅地盤を想定すると、軟弱層の層厚や状態および締まった地層の分布深度や均質性などを十分に把握することが必須であり、基礎形式の選定は慎重に行う必要がある。
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放射能対策、「地下水」を忘れてないか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110411/219395/?ST=print
郡山といわきは「深井戸」整備を――産総研がシミュレーション
2011年4月13日 水曜日松村 伸二
分水嶺と規制区域の境界がほぼ一致

 産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の地下水研究グループは今回の大震災を受け、原発の放射能漏れ問題を抱える福島県を中心に、普段は人の目に触れることのない地下水の流れ方をシミュレーションした。

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地下水の流れも、河川などと同様に地形の高いところから低い方へ流れる。福島原発を中心に考えた場合、阿武隈高地から太平洋に向けて傾斜があるため、地下水の多くは海の方向へ流れていくわけだ。

 福島原発は海岸付近に位置しているうえ、建設地盤の段丘堆積物の中を地下水が透過する速さは1日当たり1センチメートルと、さらに深い地層よりも相対的に速いという。このため、原発施設に近く、大気中の放射性物質の濃度が高い地域の地下水の放射能汚染が広域まで広がる可能性は低いという。
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 気がかりなのは、水の流れの起点となる、いわゆる「分水嶺」である阿武隈高地の山頂付近が、政府が定めた「屋内退避指示区域(半径20~30キロメートル圏)」の外周とほぼ一致することだ。空中を舞う放射性物質が降雨で地下にしみ込み、比較的浅い場所にある地下水に影響を及ぼすリスクが考えられる。

 特に、制限区域の境界地点での、地下水が流れる方向は要注意だ。およそ北半分の境界では原発に向かって内向きの流れがある。このため、制限区域内の地下水が外側に流出する可能性は低く、中通りの北側に位置する福島市につながる地下水への影響は考えにくいという。

 一方、半円の南半分にある境界では、外向きの流れが確認された。相対的に高い濃度の放射性物質が制限区域外に流出する可能性があるわけだ。この外向きの流れの先には、都市人口が福島で1位と2位を占めるいわき市と郡山市が位置する。こうした区域外に地下水が拡散する時間を推定するためのシミュレーションなど、今後、より広範囲での検証が求められる。

深さ20~30メートルに浸透を防ぐ粘土層

 地下水研究グループ長の丸井敦尚氏によると、「東北の太平洋側の平野部には共通して、深さ20~30メートルのところに、厚さ2~3メートルの粘土層があり、これより下の地層には表層の水が浸透しにくい」という。

 このため、放射性物質の濃度が比較的高い地下水の混入が心配される地域では、「表層汚染の影響が小さい『深井戸』を整備するなど、万が一の水源汚染に備える必要がある」と指摘する。同グループは今回のシミュレーションを基に、今後は必要に応じて現地に赴き、実地調査や掘削手法の検証を進める予定だ。

 実際の放射性物質の拡散の仕方は地下水の流動だけでなく、大気の流れを左右する風向き、海水流など、時々刻々と変化する様々な自然環境に大きく影響されるのは言うまでもない。政府は現在、原発からの距離だけで規制区域を一義的に設定しているようだ。丸井氏は「今後は地下水の流れ方など総合的な知見を基に、モニタリングポイントを設定するといった新たな対応に取り組むべきだ」と警鐘を鳴らす。
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二重管ダブルパッカ注入工法
http://www.jafec.co.jp/solution/improvement/double.php
φ100mm程度の孔径にて所定深度まで削孔を行い、注入をおこなうためのマンシェットチューブを建て込み一次注入材料懸濁型(セメント+ベントナイト溶液)・二次注入材溶液型(緩結型又は長結型)の材料を用い、低吐出(6リットル/分~10リットル/分)で注入する事により浸透固結させる工法である。 注入ピッチは33cm毎で、細かい注入範囲で改良が行えるとともに、マンシェットチューブ周囲はスリーブ材(セメント+ベントナイト溶液)で充填する為、マンシェットチューブ周囲からの注入材漏出がなく、確実に対象地盤の改良が行えます。

雨の七夕は吉兆、豊作の知らせ!? これから良くなると信じたいね!?

いつもの年なら、そろそろ梅雨明けの夕立ちみたいな雨の後に、くっきりと晴れた星空にしっとり濡れた七夕竹が天に伸びる姿が美しい。短冊は人々の願いを書いた写し鏡、希望と精進が書かれている。そんな色とりどりの短冊がひらひらとたなびいているのは爽快である。しかし、朝から降り続く雨は止むのだろうか。

織姫は天帝の娘で、機織の上手な働き者の娘。夏彦もまた働き者。天帝は二人の結婚を認めた。めでたく夫婦となったが夫婦生活が楽しく、織姫は機を織らなくなり、夏彦は牛を追わなくなった。このため天帝は怒り、二人を天の川を隔てて引き離したというのが逸話である。

織姫が織物などの女子の手習い事などに長けていたと言われので、江戸時代に手習い事の願掛けとして一般庶民にも広がったらしい。

1年に1度会える日を庶民が祝う、それが七夕祭りの始まりである。

東北三大祭り1つに数えられる「仙台七夕まつり」もその1つだ。今年は花火が自粛とか言われていたが、予定通りやるみたいだ。もっとも仙台七夕は2011年8月5日(旧暦7月6日)に行われる。0時を超えると旧暦7月7日となり、織姫と彦星が降りてくる。さしずめ花火は目印という所であろうか?

因みに昨晩の天気は雨であった。

しかし、短冊が雨で流れるほど降ると喜ぶ地方もある。

大分県早見郡では、晴れて二人が会うと、1年に1度しか会えない辛さや、貧乏暮らしを語るのでしめっぽくなり、その年は凶作になるという。

茨城県の猿島群では、女夫星がカササギに乗って鎮守さまの裏の小豆畑に下りて、その晩に7人の疫病神を生む。これが作物に害を成して不作となるらしい。だから、七夕には雨が降るように祈るらしい。

昨年から凶事が続く日本にとって、この雨はめぐみの雨かもしれない。

菅夫妻が舞い降りて、7人の疫病神を生んだ。

尖閣諸島中国漁船衝突事件、口蹄疫、鳥インフレエンザ、新燃岳噴火、ロシア大統領の北方領土訪問、東北大震災、福島原発事故、今年は雨が降ったので、舞い降りることができなかった。

そうなって頂きたいものである。

あと2年、総理をやりたいと言っているらしいが、寝言は寝て言え!!!

【電力は本当に足りないの?】

資源エネルギー庁 自家発電設備  5407万キロワット?

私は5407万キロワットという記事を見つけて探してみたが、未だ検索中である。

ただ、原子力の総発電量から見て、足りないと言う電力会社の話はどうも信じ難い。

火力発電の点検や故障という話も、ヤラセではないかと勘繰ってしまう。

少なくとピーク電圧だけの削減で十分対応できる量であるハズが何故こんな大騒ぎになっているのだろうか?

不幸中の幸いというのだろう。

独占企業である電力会社は、経済的な会社運営を行わず、無駄に発電設備を建設してきた。稼働率60%というのが実績である。まぁ、老朽化した設備もあるので効率的運用は難しいが、電力が足りないというのはちょっと可笑しな話である。

関西でいうなら、60%の内の20%が原子力であり、実質12%が稼働できなくなっただけで、電力が足りないというのはどういうことだろうか???

残りの40%が消えてしまっている。

「整備や点検で○月○日までは、電力不足になるかもしれません。」というのは判るが、足りないというのは如何なものだろう。

隠れ電力の自家発電設備を考えなくても足りるハズなのだが・・・?

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JISA Webニュース 2011/5/12号
http://www.jisa.or.jp/news/786/index.html
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自家発電設備導入促進事業費補助金
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/denkijigyo/data/20110506_generation_of_electricity_koubo.pdf
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玄海原発をただちに再稼働しなければならない理由
http://shino.pos.to/energy/genkai.html
すべての原発が止まっても停電は起きない
電力会社が作る資料はいつもいい加減なので、資源エネルギー庁の統計を用いる。記録的猛暑だった昨年2010年8月の最大電力需要は全国合計 1億8023万kW。これに対し2011年3月の発電所認可出力は全国合計 2億2848万kW。これから原子力 4896万kWを引くと 1億7952万kW。この中には休止中のものもあるだろうが、書類から消えていないということは再開の可能性はある。すべての原発が止まると 71万kW足りないという計算になる。これとは別に自家発電設備は全国で 5407万kWある (2010年9月末現在。当初発表の数字は 6037万kWだったが、今年6月になって修正された。) 。自家発電の実態を解析する必要はあるが、たぶん余裕で足りるだろう。
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資源エネルギー庁 自家発電設備
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/jukyu/result-2.htm

自家用発電439750.7994924kWh  電力計618340.128854054kWh 製造業自家発電542254.26591539kWh

・一次エネルギー供給のエネルギー源別推移'国内供給ベース
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/jukyu/resource/pdf/110426_honbun.pdf

・第4節 二次エネルギーの動向
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2006EnergyHTML/html/i2140000.html
自家発電、自家消費電力(以下、「自家発」という)はエネルギー消費におけるコスト削減の観点から増加し続け、2004年度時点で約1,310億kWhとなっています。

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プール清掃泥からセシウム 常総・水海道小、保護者が調査
2011年7月6日(水)
常総市水海道天満町の市立水海道小で、5月に児童らが実施したプール清掃などで出た泥土から1キロ当たり約1万7000ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが5日分かった。国が先月示した汚泥の埋め立て基準値(8千ベクレル以下)の約2倍の数値。保護者の一人が独自に検査機関で調べ、結果を学校などに報告していた。同市教委は、別の市立小学校4校が保管していた泥土とともに、あらためて検査し、最終的に産業廃棄物として処分する方針。

福島第1原発事故の影響で、県内では下水道処理施設の汚泥から放射性セシウムが検出されているが、学校敷地内の泥土から比較的高い放射性物質が検出されたのは初めてとみられる。

同市教委によると、水海道小は5月末に高学年児童らが教員とともにプール清掃を行った。集めた泥土はバケツ3杯程度で、プールの底の泥のほか、校内の側溝の土なども一緒に集めたという。その後のプール周辺の放射線量測定で高い数値は出ておらず、同校は6月下旬からプール授業を実施している。

県や県教委は検査結果を待って、児童の健康への影響や他校での泥土の保管状況などについて調べる方針。

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セシウム 大気から初検出
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2011_130991749382.html
2011年07月06日
 県は5日、県衛生環境研究センター(大分市)で行っている大気浮遊じん(ちり)の放射性物質検査で、ごく微量の放射性セシウムを検出したと発表した。1988年に検査を開始して以来、検出は初めて。県環境保全課は「福島第1原発の事故が要因だろうが、数値は極めて低く健康には影響ない」としている。
 県によると、4月4日から6月24日までの間、延べ6日間にわたり浮遊じんを採取。セシウム134は1立方メートル当たり0・054ミリベクレル、セシウム137は同0・061ミリベクレルを検出した。年間の放射線量に換算すると、一般的な人工放射線の限度(1ミリシーベルト)の約3万6千分の1という。
 センターは、堆積した大気降下物や水道水に含まれる放射性物質も定期的に検査。この他、モニタリングポスト(測定器)を設置し、大気中の空間放射線量を24時間測定している。

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放射性物質被害 滋賀県、独自に拡散予測
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110706000019
2011年07月06日 09時09分
 滋賀県は5日までに、福井県で原発事故が発生した際、放射性物質が大気や琵琶湖に及ぼす被害予測について、県琵琶湖環境科学研究センター(大津市)が開発した大気汚染物質の拡散予測システムを活用する方針を固めた。本年度内に策定する県や関西広域連合の防災計画に生かす。

 同システムは、大気汚染物質の排出量と、地形や気温、風などの気象条件を基に、物質が地域ごとにどれだけ、どのように拡散するかを予測する。原発事故で放出されるセシウム137など放射性物質の広がりにも応用できるという。

 近畿の水源である琵琶湖への影響は、大気中の物質が雨を通じて琵琶湖にどれだけ流入するかを予測できる別のシステムがあり、放射性物質にも活用できるか研究する。

 福島第1原発事故を受けて県は、原子力災害に備えた地域防災計画の見直しに向け、国のSPEEDI(放射性物質拡散予測システム)のデータ提供を要望。だが、国からはまだ返答はなく、センターが昨年に独自開発した大気汚染の予測システムに着目した。

 嘉田知事は5日の県議会一般質問で「センターのシステムは精度が高い。放射性物質の排出源のデータがあれば、原子力災害への対応も可能で、活用したい」と答弁した。またセンターは、システムが予測する放射性物質の量が、人の健康や琵琶湖の水、生態系にどれだけ影響するか、大学と連携して研究する方針。

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避難区域外でも高濃度汚染 市民団体、福島市で調査
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070501000327.html
福島県の親らでつくる「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などの市民団体は5日、避難の対象区域外である福島市内の4カ所で土壌を調査した結果、放射性物質がチェルノブイリ原発事故での強制移住の基準を超えるところもあったと発表した。

 神戸大の山内知也教授(放射線物理)が同ネットワークなどの依頼を受け、6月26日に土壌を採取し分析。放射性セシウム2種の合計で、土1キログラム当たり約1万6千~4万6千ベクレルを計測した。
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45%の子どもが甲状腺に微量被ばく 「精密検査」必要ないのか
http://www.j-cast.com/2011/07/06100706.html
2011/7/ 6 19:29         
  東京電力福島第1原発事故で、2011年3月下旬に原発周辺の自治体で15歳までの子どもを対象に行った調査で、約45%の子どもが甲状腺に被ばくしていたことが明らかになった。ただ、その量は微量だったとして、政府は精密調査を行う必要はないと判断していた。

   調査は、政府の原子力災害現地対策本部が福島県の協力を得て、2011年3月26日から30日にかけて行った。

0~15歳までの子ども1080人を対象

   いわき市、川俣町、飯舘村の0~15歳までの子ども1080人を対象に、サーベイメーター(放射線測定器)を使って調査した。調査が行われたこと自体は、11年6月に政府が国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書に記載があるものの、基準値として設定した毎時0.2マイクロシーベルトを超える被ばくをした子どもがいなかったことだけが説明され、子どもの被ばくの有無については触れられていなかった。

   なお、毎時0.2マイクロシーベルトという値は、1歳児の甲状腺被ばく量に換算すると、年100ミリシーベルトにあたる。さらに、この年100ミリシーベルトという値は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告で、発がんリスクが0.5%高まるとされている。

   具体的な内容が明らかになったのは、2011年7月4日に行われた政府・東京電力統合対策室の共同会見。原子力安全委員会の加藤重治審議官が、

「その(検査を受けた人の)うち半分以上、55%のお子さんは正味値(編注: 測定値から、自然に元々ある放射線量『バックグラウンド値』を引いた値)がゼロ。0.00マイクロシーベルトだった」

と話し、逆に言えば45%が被ばくしていたことが明らかになった。ただし、99%は0.04マイクロシーベルト以下。さらに、最も高い値を記録した子どもでも、基準値の半分の毎時0.1マイクロシーベルトだったと説明している。

基準が変更される可能性も

   だが、加藤審議官は、調査の位置づけについて、

「精密に被曝線量を評価する必要があるかどうか、まずはそこを見るためのスクリーニング」

と強調。さらに、調査方法についても

「この方法では線量をきちっと見るには精度が非常に粗いということで、実際にかかわった専門家や安全委員からも、線量に換算することは適切ではないというコメントをいただいている」

と述べた。その上で、

「0.2マイクロシーベルトを超えたお子さんはいなかったので、放医研(放射線医学総合研究所)での精密な甲状腺被ばく線量の測定の必要がある方はいなかった」

と、精密検査を行う必要はなかったと説明した。

   これに対して、NHKの記者が

「ただ、(毎時)0.2(マイクロシーベルト)というのは概算すれば(年)100ミリシーベルト。それが妥当かどうかについても色々意見がある。IAEA等でも50ミリに変更すべきだと検討しているという話も聞いている」

と疑問を投げかけると、加藤審議官は、

「このスクリーニングをやった時点では、先ほど説明したような判断だった。一方、防災指針はこれから見直しに入る。その中では、すでに今年の初めぐらいの段階からIAEAの関連の基準との整合性も見ていくという大方針も掲げていたので、そういう中で、ご指摘があった点も当然みていくことになると思う」

と、今後基準が変更される可能性もあるとの見方を示した。

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関電の原発は「テポドン」にも耐えられる! 株主総会で失笑、ワイドショーのネタに
http://www.j-cast.com/2011/07/06100463.html
2011/7/ 6 18:15         
東京電力や関西電力など全国の電力会社の株主総会が6月末に開かれたが、原発の安全性や脱原発をめぐる議論は一向に深まらなかった。

   東電の「脱原発」を求める株主提案は賛成約8%、反対約89%で否決。賛成票が例年の5%前後に比べ、個人株主に広がったという見方もできるが、機関投資家など圧倒的な既存株主の牙城は揺るがなかった。脱原発をめぐる株主提案は全国6電力会社で行われたが、いずれも否決された。

関電に切り込む平松市長に迫力なし

   東電の株主総会は株主9309人が出席し、所要時間は6時間9分、関電は2244人、4時間51分と、いずれも過去最多、過去最長。大もめの東電の株主総会に対して、関電には筆頭株主として脱原発を表明した大阪市の平松邦夫市長が初めて出席。「新エネルギーの開発などに取り組み、原子力から多様なエネルギーの活用に取り組むべきと考える」などと持論を展開した。

   関電は議長を務める森詳介会長が「貴重なご意見として承っておく」と述べるにとどまった。平松市長が関電に迫る場面はひとつもなく、白熱した質疑応答を期待した株主には拍子抜けだった。

   関電は現在、八木誠社長が電気事業連合会会長を務めているほか、東電の17基に次ぐ11基の原発を保有し、定期検査中の原発の再稼働を目指している。電力業界では「関電が先頭を切って原発を再稼働してくれなくては、他社が追随できない」との暗黙の了解がある。

   このためか、関電は「安全確保に万全を期し、信頼回復を図りたい。安全確保を大前提とし、持続可能な低炭素社会を目指したい」(八木社長)などと、「安全な原発」の推進に変わりがないことを何度も強調した。

武力攻撃には政府とともに対応する

   関電の原発11基はいずれも福井県の日本海に面している。ここに北朝鮮のテポドンが着弾しても「原子炉は堅牢な格納容器を持っている」と答えたのは、関電の豊松秀己常務取締役だ。豊松常務は「テロ行為があれば治安機関に通報する緊急マニュアルがあり、訓練している。テポドンなど武力攻撃があれば、政府とともに対応する」と一般論を述べた後、原子炉格納容器の安全性に言及。あまりにも楽観的な答弁には、会場から失笑が漏れた。

   テポドンをめぐる関電経営陣の発言は、スポーツ紙「スポーツ報知」が「爆弾発言」として大きく報道。「仮に格納容器が壊れなくても、配管1本が壊れるだけで炉心溶融(メルトダウン)が起こりえる。格納容器が大丈夫だからというのは、もともと成り立たないバカげた返答」という専門家のコメントを紹介し、「電力会社と市民との意識のズレが露呈した」と報じたこともあって、関西のテレビはワイドショーなどで大きく取り上げた。

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7月5日 「子供の45%が甲状腺被曝」調査結果の実情 小出裕章(MBS)
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/07/06/tanemaki-jul-5/
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唖然…恐ろしい“末期カン”の異常執念「あと2年はやりたい」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110706/plt1107061147001-n1.htm
菅直人首相が、この期に及んでも長期続投を描いているという衝撃情報が入ってきた。松本龍前復興担当相の後任人事では、就任を打診した複数の民主党幹部に固辞され、政権は「末期症状」となっている。だが、菅首相自身はまったく気にしていないというのだ。それどころか、側近に対して「あと2年は首相をやりたい」ともらしたという。内閣支持率が20%未満の「退陣水域」に再突入したにもかかわらず、国民世論や与党の意向はあくまで無視し続ける気のようだ。

2011.07.06

 「全力で(震災被災地の)復旧、復興に当たっている。これからもやらなければならないことは責任持って、全力を挙げて進めたい」

 菅首相は6日午前の衆院予算委員会で、続投にこう意欲を見せた。しかし、5日の後任人事は醜態の極みだった。

 菅首相は、松本氏の辞表を受理すると、すぐに仙谷由人官房副長官を官邸執務室に呼び、就任を要請した。仙谷氏は、菅首相の「早期退陣」を公然と求めており、首を縦に振らなかった。

 続いて、被災地である宮城県出身の安住淳国対委員長や、国民新党の亀井静香代表にも打診したが固辞された。結局、万策尽きて「副大臣の昇格」という最後のカードを切った。

 求心力低下を象徴する事態だが、菅首相ほど切り替えの早い政治家もいない。元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が5日の講演で「唯一評価できる点とすれば、権力にしがみついていること。記憶の変容する恐ろしい人」と喝破したように、政権居座りに異常な執念を燃やしている。

 その執念を象徴するような衝撃情報を民主党関係者が明かした。菅首相は先週6月27日の内閣人事の後、側近に対して「あと2年は首相をやりたい」といい、「もし、『脱原発』解散・総選挙に勝てば、あと4年間はやる」「いま俺を批判している人々は、みんな悪者になるだけだ」と言い放ったというのだ。

 先週の菅首相は、29日夜にすし店と焼き肉店、イタリア料理店を3軒もはしごし、終始ご機嫌だったとされる。懸案だった国会延長や内閣人事が一段落し、酒の勢いもあって、つい本音をもらしたということなのか。

 長期続投に関しては、別の情報もある。側近議員が菅首相に対し、「解散・総選挙に打って出て、4年間政権を担当しましょう」と勧めている、というもの。また、「菅首相は、来年秋の民主党代表任期までの続投を模索している」との分析もある。

 実際、菅首相の政権居座り戦略は、日に日にエスカレートしている。

 先月2日の内閣不信任決議案採決は「ペテン師。人間として許せない」(鳩山由紀夫前首相)と揶揄されながら乗り切った。同22日の国会会期末直前には、政府・民主党幹部らと激論を交わし、「特例公債法」と「再生エネルギー法」「第2次補正予算」という重要法案成立のために70日間の国会延長を勝ち取った。

 ■菅「10月訪中」検討説も

 ただ、政府・民主党幹部とは「8月末までの退陣」で“合意”していたはず。もし、「2年やりたい」「総選挙に勝てば4年間」が事実とすれば“合意”はウソだったことになる。

 これと符号するのか、いまや菅首相の数少ない応援団である国民新党の亀井代表は4日、BS11の番組で、菅首相の退陣時期について、「特例公債法案や第2次補正予算案が通ったら、法律的には(メドが)つくが、実態的には震災対策でメドがついたという状況にはなかなかなりにくい」と述べ、さらに続投する可能性を示唆した。

 また、産経新聞は3日付の1面トップで、「菅首相『10月訪中』検討」という記事を掲載した。菅首相が辛亥革命の「武昌蜂起」から100年にあたる10月10日前後の北京訪問を検討しており、周辺に調整を指示したというもの。つまり、8月末までに退陣する気などサラサラなく、今秋以降の続投に強い意欲を示しているというのだ。

 被災地復興のため、与野党が協力して政策実現に当たるべき時に、菅首相は与野党間だけでなく、与党内でも不必要な対立をあおっている。さらに、福島第1原発事故を機に高まった国民の不安に付け込むように、一か八かの「脱原発」解散・総選挙を画策しているとも指摘されている。

 「民主党の黄門様」こと渡部恒三最高顧問は5日、「国民、被災地、民主党のために、1分でも1秒でも早く辞めてもらいたい」といい、菅首相の即時辞任を求めたが、菅首相のホンネは真逆。「1分でも1秒でも長く首相でいたい」なのだ。

「原発撤退で電気代2121円増、維持なら372円増」というトンでもない嘘に騙されるな!!! 火力への転換なら378円増程度が妥当な試算だ!!!

日本学術会議の分科会の試算はまったくもってデタラメである。

少なくとも3つの費用を原発維持の試算から外している。
・原発推進に掛けている税金
・原発に伴って発生する核廃棄物の処理費
・事故が起こった場合の対策

私の試算でも、この3つを外すなら原発は安価なエネルギーである。たしかt当たりエネルギーコストを単純に考えるなら1万分の14%(7万3809倍)である。
(100万キロワットの電力を起こすのに必要な燃料、石油155万t、天然ガス95万t、石炭235万t、ウラン21t)
このエネルギーを有効利用できるなら素晴らしいことだと思う。
しかし、残念ながらこのエネルギーにはリクスを伴う。それもとびきりのリスクだ。

しかも、2121円増というのは、火力などに切り替えた場合の試算でかなり高めに見積もられていると思われる。エネルギー価格の高騰を示唆していると思われるが、それを試算に入れるなら新エネルギーの効率化や発電モーターの進歩も試算に考慮するべきであろう。

現在、発電用モーターに新技術が開発され、5年以内に30%程度のエネルギー転換率が向上すると思われる。
地熱発電は開発コストが掛るがランニングコストは水力並みに少ないので、開発が本格化すれば開発価格は半額になると思われる。
日本海側のメタンハイドレートのコストも安くなる可能性が高い。
・原子力発電のコスト 平均6.6円/kWh
・火力発電コスト   平均8.7円/kWh
・水力発電のコスト  平均6.4円/kWh
・ディーゼル発電   平均 24円/kWh
(有価証券報告書からみる原子力発電コスト比較)
つまり、地熱発電は水力並みの平均6.4円/kWh
メタンハドレートも火力並みの平均8.7円/kWhで収まる可能性を試算していない。
もし、このようなエネルギーの生産に成功した場合は、電気代が安くなる可能性も出てくる。

そう言った夢の話を別にして、単純に原子力を火力に転換した場合、
私の試算では、378円増になる。
(単純の全エネルギーの30%を占める原子力が、火力に変わったと試算すれば、378円増)

確かに原油の高騰は起こりゆく未来である。しかし、新エネルギーの技術革新も確実に起こる未来である。原油の高騰だけを試算に入れるのはまったくもって不見識としかいえない。
北沢宏一(科学技術振興機構理事長 委員長)は原子力推進の為に、試算をかなり捻じ曲げたとしか言えない。
科学者としては失格である。

もう、お判りであろうが、原発撤退で電気代2121円増は、これは完全な偏見に満ちた試算である。

北沢宏一(科学技術振興機構理事長 委員長)の発表では、

来夏までに全原発を停止した場合は2121円増、

現状の規模を維持した場合は372円増、

全発電量の50%程度までに原発を拡大した場合は13円増となったと述べている。

核廃棄物の処理費や事故の対策費が盛り込まれていないのは明らかである。つまり、そちらは税金で徴収するから原発のランニングコストに加えないという出来レースである。
核廃棄物の貯蔵施設建設費だけでも、443円増以上掛るのに電気力金を13円増で抑える魔法のトリックも公表してもらいたいものである。
(確かに減らす方法は私も考えたが、全発電量の50%程度までに原発を拡大した場合は建設費が掛り過ぎで不可能。トリウム原発にすべて変更したとしても、13円増で済ませるのは無理)

何故443円増程度は掛るかは↓(ここで簡単な概算をしております。)
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ドキュメンタリー映画「100、000年後の安全」が上映中
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-592f.html
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全原発停止なら…家庭の電気代1千円アップ、原発継続なら484円の値上がりと54万円の一時徴収と10~100万円以上の税か料金アップ
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/4845410100-4a76.html
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原発撤退で電気代2121円増、維持なら372円増
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110703-OYT1T00003.htm

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会(委員長=北沢宏一・科学技術振興機構理事長)は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭(1か月約6000円)の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた

原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。

 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、15%の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約30%を原子力が占める「現状の維持」、50%まで拡大する「推進」。撤退は、全原発停止の時期によって4ケースに分けた。

 現在、稼働中の原発が定期検査を迎える来夏までに全原発が停止した場合は、火力発電に切り替えた後、温室効果ガスを減らす再生可能エネルギーの比率を高めていく。国際的な削減目標を達成するための対策が本格化する2030年には、標準家庭1か月の電気料金の上乗せは、2121円と算出した。

(2011年7月3日17時57分  読売新聞)
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電気料金 原発撤退で2121円増、推進なら13円増
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2330
原発から撤退した場合、2030年には標準家庭の電気料金が月額約2000円増えるが、原発を推進すれば13円増にとどまるという日本学術会議の分科会の試算をまとめた。3日付読売新聞が報じている。

試算は、原発撤退(停止時期によって4通り)、現状維持、原発推進の6通りで検討。いずれも2030年時点で見ると、来夏までに全原発を停止した場合は2121円増、現状の規模を維持した場合は372円増、全発電量の50%程度までに原発を拡大した場合は13円増となった。原発から撤退すれば、家庭や企業の負担が増えることは一目瞭然。不況脱出の足かせになるばかりか、企業が工場などの海外移転を加速させ、日本経済はますます衰退していく。

しかし、原発撤退でもっとも考えなければいけないのは、「国防の危機を招く」という点である。資源が豊富にある主要国のエネルギー自給率は、米国72%、イギリス104%、中国96%と軒並み高い。しかし、日本はたった18%で、そこから原発分を差し引けば4%まで落ち込む。

上記の試算も、原発撤退後は火力発電などに切り替えることを前提にしているが、火力の燃料は石油や石炭、ガスであり、その大半を輸入に頼っている。また現在、西沙・南沙諸島付近の海域で、中国と東南アジア諸国がにらみ合っているが、その海域は火力の燃料が運ばれてくる海上交通路(シーレーン)である。つまり、国際的な紛争や資源輸出国の政変などによって、日本に資源が入って来なくなる危険性があるということだ。

ぜひ政府には、起こり得る国際紛争を想定して、その場合に日本のエネルギー環境がどう変化するかという試算を行ってもらいたい。そうすれば、原発からの撤退が国家の存亡にかかわるということがはっきりする。(格

放射能汚染拡大を阻止、それとも被災者救済を優先しますか? 地元野菜購入のリスク!?

【穴の開いたバケツ】
日本政府は放射能の拡散を食い止める手立てを取っていない。まったくもって見識がないのか、国民を下賤な輩か、家畜と思っているとしか思えない方針である。
福島周辺では放射能除染や回収を行っている地元住民や自治体、ボランティアが頑張っている。
心から応援したい。
しかし、問題は処分所である。
どこの自治体でも受け入れたくない。これだけは県や国レベルでないと何ともし難い。何と言って最終処分には金が掛る。普通のゴミのように捨てて終わりにはならない。その予算を誰が出すか? 地元の自治会費ではとても試算できる額ではない。結局、県や国が動かないと何ともならないのである。

さて、すでに風や流通で放射能が拡散している。
各地で報告される低レベルの放射能に驚いた記事を見つけた。秋田臨海処理センターの焼却灰や大曲処理センターの炭化汚泥を肥料の材料として再利用しようなどという頭がイカレたことを言っている。
基準値以下なら放射能を再拡散させようという恐ろしい計画である。
この理屈を逆に取るなら、高濃度の放射能物質も他のものと混ぜで希釈するれば市場に出せるという論理展開になる。
非人道的な業者が放射能物質の残土などを引き取って、市場に流すのは明らかだ。

事故米不正転売事件はそんなに遠い昔の話ではない。
況して、国の基準値以内であれば、堂々と産業として行われるのは間違いない。
タダどころか、のしを付けてくれるような厄介者の放射能を引き取る業者がいれば、引き渡しに応じない行政団体ばかりではない。いやいや秋田県は行政が率先して放射能を拡散しようとしているのだ。
愚か者の集団としか言えない。

各行政機関は、
・放射能を測定すること。
・放射能の処理施設をつくること。
・核廃棄物を処分する場所を選定すること。
この3つが必要であって、放射能を拡散することに助長してはならない。

一方で放射能を除去しても、一方で拡散していては、『穴の開いたバケツ』状態である。

※事故米不正転売事件:発癌性のあるカビからできた毒のアフラトキシンB1を含んだ米であるいわゆる事故米穀(ベトナム産うるち米、中国産もち米など[1])を、工業用(非食用)として、三笠フーズ株式会社に売却したが、三笠フーズは食用として転売した。薩摩宝山や美少年といった酒造メーカーや多くの業者に迷惑を掛けた。

【本当に安全!? 福島や周辺の基準値以下の食品は???】

最近、復興事業として福島周辺の野菜がネットなどで販売されている。

この取り組み自身は大いに賛成なのだが、問題は放射能レベルの表示がなされていないことだ。

国の基準値以下というのは間違いないが、国の基準値に問題はないのだろうか???

3/17に国が大きく基準を変えてきた。さらに検出方法も大きく変更された。
今まで土付きのサンプルが、よく水洗いしたのちの検出に変更された。水洗いすることで10分の1は放射能測定値が下がると言われる。

基準値がヨウ素で30倍、セシウムで20倍に変更されたことを入れると、ヨウ素で300倍、セシウムで200倍の放射能がなければ基準値以内ということになる。

この基準が正しいなら私の杞憂などだが、放射能事故が起こった直後に『放射能が300倍、200倍であっても安全』と言われても困ってしまうのである。

ヨウ素の半減期を考えても、ヨウ素が検出される場所はかなり気険な地域と考えて方がいい。現時点ではほとんど検出されないだろうと思われる。

つまり、セシウムの基準値の200分の1以下であれば、安全と考えるべきである。

●3/17までの日本の基準値
ヨウ素 I-131 10ベクレル(Bq/L) 
セシウムCs-137 10ベクレル(Bq/L )

●3/17以降・現在の日本の暫定基準値
・ヨウ素(I-131)131  300ベクレル(Bq/L)
 飲料水 300 Bq/kg
 牛乳・乳製品 300 Bq/kg
 野菜類 (根菜、芋類を除く。 ) 2,000 Bq/kg
・セシウム(Cs-137)137 200ベクレル(Bq/L)
 飲料水 200 Bq/kg
 牛乳・乳製品 200 Bq/kg
 野菜類  500 Bq/kg
 穀類  500 Bq/kg
 肉・卵・魚・その他 500 Bq/kg
 
※100 Bq/kg を超えるものは、乳児用調製粉乳及び
直接飲用に供する乳に使用しないよう指導すること。

厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知
平成23年3月17日付「食安発0317第3号」によって
放射能汚染された食品の取り扱いについて下記のとおり
飲食物摂取制限に関する指標が明示されました。

●世界の基準値 (水道水の放射線基準値)
WHO基準      1ベクレル(Bq/L)
ドイツガス水道協会 0.5ベクレル(Bq/L)
アメリカの法令基準 0.111ベクレル(Bq/L)

さて、そこで「県産農産物の検査結果」を見てみよう。
                セシウム     ヨウ素
1 那須塩原市ホウレンソウハウス 適合(検出せず) 適合(検出せず)
2 日光市ホウレンソウハウス   適合(検出せず) 適合(検出せず)
3 さくら市シュンギクハウス   適合(検出せず) 適合(検出せず)
4 高根沢町エダマメハウス    適合(検出せず) 適合(検出せず)
5 佐野市ブルーベリー露地    適合 ( 12.0 )   適合(検出せず)
6 県北原乳CS           適合( 42 )    適合(検出せず)
7 県南原乳CS           適合(検出せず) 適合(検出せず)

佐野市ブルーベリー露地のセシウムは12.0Bq/kgであるが、3/17以前の基準なら不適合になる。県北原乳CSも同様に不適合だ。
そんな食品・果実・原乳が市場に出回っている。

各食品・果実・原乳の検査記録を併記して出荷されない限り、安全な食品ととても言えない。

もし、これが原因で子供などがガンを発症すれば、販売に関わった業者すべてが殺人予備罪になる。
国の基準を順守したと言っても、その基準が怪しいことは何度も言ってきたし、多くの科学者が忠告している。にも拘わらず販売をしたのだから、その罪は同罪である。

すべての混乱が国自身であることは十分に処置しているが、顧客への安全を言うならば、基準値以下かどうかではなく、数値を表示するようにしてもらいたい。

その数値を見て、消費者が自ら判断する。

地元救済にがんばっている方々には気の毒なようなことを言うが、現地の救済と将来の事故予防の双方から物事を考えてもらいたい。

私もよく判っている。

地元の方々がどれほど追いつめられているかも・・・・・・

しかし、敢えて言おう。

福島やその周辺の野菜や果実や原乳にはリスクがある。放射能の数値を見て購入を吟味してほしい。

残念ながらすべてのネットショップで、放射能測定結果を発表している訳ではない。

すべてのショップで検査結果を報告して貰いたいものだ。

【ここは、一様安全みたいです】

その他のサイトは、厳密に放射能を意識した作りになってない為に判断が難しいと言わざるいえません。
その中でかなりしっかり意識を持っているのが、「ふくしま希望市場」です。
福島の食品ですが、ここなら大丈夫そうです。
今の所、その他で買うことはお勧めできません。探せば他にもあるかもしれませんが・・・・・・
消費者が安全に目覚めれば、生産者も目覚めると思います。
同情で買うのは百害あって一利なしです。

ふくしま希望市場:ここは検査基準を独自に決めて、厳密に行っている。将来は各商品も追いかけることができると嬉しい。
http://www.kibou-ichiba.jp/fs/kibouichiba/c/home

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福島県農産物販売ネットショップまとめ
http://tactweb.co.jp/fukushima/index.html
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福島フルーツストア
http://www.fukushimafruits-store.com/
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茨城・福島農産物サポートプロジェクト
http://www.gokigenfarm.org/0141831
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原子力発電所事故による農産物被害等関連情報
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=DBAD338E1083044D21450CA41DEF9D11?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23692
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子どもの尿から微量の放射性物質 福島市の10人
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011063001000390.html
 福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは30日、福島第1原発事故の影響調査で福島市内の6~16歳の男女10人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。

 検査を担当したフランスの放射線測定機関「アクロ研究所」のデービッド・ボアイエ理事長は記者会見で「福島市周辺の子どもらに極めて高い確度で内部被ばくの可能性がある。事故前の数値はほぼゼロだったと考えられる」と話した。

 発表によると、尿は5月下旬に採取。放射性セシウム134の最大値は8歳の女児で尿1リットル中1・13ベクレルだった。

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東京・板橋産製茶が基準値超す 小学生が茶摘み体験で収穫
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110630/tky11063021040009-n1.htm
東京都板橋区は30日、区内の茶畑の茶葉を加工した製茶から、国の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える2700ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

 茶畑は茶摘み体験用で、製茶は小学生が摘んだ茶葉を加工したもの。ほかに区内で茶を生産、出荷している農家はないという。

 これを受け東京都は板橋、練馬両区で生産されている農産物5品目の放射性物質の濃度を検査することを決めた。

 板橋区によると、5月9日に区立小3校の児童約300人が一番茶を茶摘み体験し、6月15日に製茶約20キロが完成。児童に渡す前に安全性を確認するため、放射性物質を分析した。放射性ヨウ素は検出されず、二番茶の放射性セシウムは基準値以下だった。

 板橋区は製茶を小学生に渡さず全量廃棄する予定で「児童が茶摘みをしたことによる健康への影響はないと確認した」としている

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農産物の暫定基準値、緩和要請 茨城知事が厚労相に
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110325/mca1103252243036-n1.htm
暫定基準値を超える放射性物質が検出された農産品に対する出荷制限について、茨城県の橋本昌知事は25日、細川律夫厚生労働相に、基準値を緩和するよう求める要望書を提出した。野菜の暫定基準値は放射性ヨウ素で1キログラム当たり2000ベクレル。茨城県産のホウレンソウやパセリなどが出荷制限の対象となっている。

 要望書では「2千ベクレルの野菜30品目を20キログラムずつ1年間食べ続けた場合、CTスキャン1回分(6・9ミリシーベルト)の放射線量にも満たない」として基準値の改訂を求めているほか、基準値を下回った場合の迅速な指定解除を要望している。

 橋本氏は鹿野道彦農林水産相とも会談し、「県産品が売れず、価格が大きく下落するなど風評被害が大変厳しい」と訴えるとともに、出荷制限が県単位で実施されていることには「福島第1原発から65キロ離れた圏内の地域も195キロの地域も同じ規制となるのは大ざっぱすぎる」と見直しを求めた。

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規制値を超える放射性物質が検出された食品
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc%2Fdomestic%2Fradioactive_material_in_food%2F#backToPagetop

・県産農産物の検査結果
http://www.pref.tochigi.lg.jp/kinkyu/documents/kekka0623.pdf
(野菜・果樹6月21日、原乳6月22日採取分)   単位:Bq/kg
No 市町村備考
1 那須塩原市ホウレンソウハウス適合(検出せず) 適合(検出せず)
2 日光市ホウレンソウハウス適合(検出せず) 適合(検出せず)
3 さくら市シュンギクハウス適合(検出せず) 適合(検出せず)
4 高根沢町エダマメハウス適合(検出せず) 適合(検出せず)
5 佐野市ブルーベリー露地適合( 12.0 ) 適合(検出せず)
6 県北原乳CS 適合( 42 ) 適合(検出せず)
7 県南原乳CS 適合(検出せず) 適合(検出せず)
県産農産物の検査結果
  注1)放射性セシウムはCs-134とCs137の合計、放射性ヨウ素はI-131
    2)分析機関 野菜・果樹:(財)日本食品分析センター多摩研究所
                 原乳:日本環境調査研究所
H23.6.23
栃木県農政部
品  目
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農産物・畜産物・水産物等への影響
http://www.pref.ibaraki.jp/important/20110311eq/nousanbutsu/index.html
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汚泥から放射性セシウム 秋田臨海処理センターなど /秋田
http://mainichi.jp/area/akita/news/20110628ddlk05040076000c.html
◇国基準大幅下回る

 福島第1原発事故の影響で各地の下水処理施設の汚泥などから放射性セシウムが検出されていることを受け、調査していた県下水道課は27日、秋田臨海処理センターなどで微量の放射性セシウムを検出したと発表した。国が定める基準は大幅に下回っており、肥料などへの再利用に問題はないという。

 同課によると、21日に秋田臨海処理センターで焼却灰を、22日に大曲処理センターで炭化汚泥を採取。秋田の焼却灰から放射性セシウム134を1キロあたり110ベクレル、放射性セシウム137を同100ベクレル検出。焼却灰は埋め立て処分する。大曲の炭化汚泥からは放射性セシウム134を同26ベクレル、放射性セシウム137を同30ベクレル検出した。国の基準値(上限)は、埋め立てる場合は同8000ベクレル、肥料の原料などにするには同200ベクレル、セメントへの再利用は同100ベクレル。放射性ヨウ素は検出されなかった。

 また、県環境管理課は27日から県内の4海・湖水浴場の環境放射能と、県内11市の空間放射線量の調査を始めた。測定は30日まで。結果は県のホームページで28日から掲載される予定。【野原寛史】

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事故米不正転売事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E6%95%85%E7%B1%B3%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E8%BB%A2%E5%A3%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6

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