「原発撤退で電気代２１２１円増、維持なら３７２円増」というトンでもない嘘に騙されるな!!! 火力への転換なら378円増程度が妥当な試算だ!!!

日本学術会議の分科会の試算はまったくもってデタラメである。

少なくとも３つの費用を原発維持の試算から外している。
・原発推進に掛けている税金
・原発に伴って発生する核廃棄物の処理費
・事故が起こった場合の対策

私の試算でも、この３つを外すなら原発は安価なエネルギーである。たしかｔ当たりエネルギーコストを単純に考えるなら１万分の14%（7万3809倍）である。
（100万キロワットの電力を起こすのに必要な燃料、石油155万t、天然ガス95万t、石炭235万t、ウラン21ｔ）
このエネルギーを有効利用できるなら素晴らしいことだと思う。
しかし、残念ながらこのエネルギーにはリクスを伴う。それもとびきりのリスクだ。

しかも、２１２１円増というのは、火力などに切り替えた場合の試算でかなり高めに見積もられていると思われる。エネルギー価格の高騰を示唆していると思われるが、それを試算に入れるなら新エネルギーの効率化や発電モーターの進歩も試算に考慮するべきであろう。

現在、発電用モーターに新技術が開発され、5年以内に30%程度のエネルギー転換率が向上すると思われる。
地熱発電は開発コストが掛るがランニングコストは水力並みに少ないので、開発が本格化すれば開発価格は半額になると思われる。
日本海側のメタンハイドレートのコストも安くなる可能性が高い。
・原子力発電のコスト　平均6.6円/kWh
・火力発電コスト　　　平均8.7円/kWh
・水力発電のコスト　　平均6.4円/kWh
・ディーゼル発電　　　平均 24円/kWh
（有価証券報告書からみる原子力発電コスト比較）
つまり、地熱発電は水力並みの平均6.4円/kWh
メタンハドレートも火力並みの平均8.7円/kWhで収まる可能性を試算していない。
もし、このようなエネルギーの生産に成功した場合は、電気代が安くなる可能性も出てくる。

そう言った夢の話を別にして、単純に原子力を火力に転換した場合、
私の試算では、378円増になる。
（単純の全エネルギーの30%を占める原子力が、火力に変わったと試算すれば、378円増）

確かに原油の高騰は起こりゆく未来である。しかし、新エネルギーの技術革新も確実に起こる未来である。原油の高騰だけを試算に入れるのはまったくもって不見識としかいえない。
北沢宏一（科学技術振興機構理事長　委員長）は原子力推進の為に、試算をかなり捻じ曲げたとしか言えない。
科学者としては失格である。

もう、お判りであろうが、原発撤退で電気代２１２１円増は、これは完全な偏見に満ちた試算である。

北沢宏一（科学技術振興機構理事長　委員長）の発表では、

来夏までに全原発を停止した場合は2121円増、

現状の規模を維持した場合は372円増、

全発電量の50％程度までに原発を拡大した場合は13円増となったと述べている。

核廃棄物の処理費や事故の対策費が盛り込まれていないのは明らかである。つまり、そちらは税金で徴収するから原発のランニングコストに加えないという出来レースである。
核廃棄物の貯蔵施設建設費だけでも、443円増以上掛るのに電気力金を13円増で抑える魔法のトリックも公表してもらいたいものである。
（確かに減らす方法は私も考えたが、全発電量の50％程度までに原発を拡大した場合は建設費が掛り過ぎで不可能。トリウム原発にすべて変更したとしても、13円増で済ませるのは無理）

何故443円増程度は掛るかは↓（ここで簡単な概算をしております。）
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ドキュメンタリー映画「１００、０００年後の安全」が上映中
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-592f.html
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全原発停止なら…家庭の電気代１千円アップ、原発継続なら484円の値上がりと54万円の一時徴収と10～100万円以上の税か料金アップ
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/4845410100-4a76.html
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原発撤退で電気代２１２１円増、維持なら３７２円増
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110703-OYT1T00003.htm

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた

原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。

　試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡大する「推進」。撤退は、全原発停止の時期によって４ケースに分けた。

　現在、稼働中の原発が定期検査を迎える来夏までに全原発が停止した場合は、火力発電に切り替えた後、温室効果ガスを減らす再生可能エネルギーの比率を高めていく。国際的な削減目標を達成するための対策が本格化する２０３０年には、標準家庭１か月の電気料金の上乗せは、２１２１円と算出した。

（2011年7月3日17時57分  読売新聞）
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電気料金　原発撤退で2121円増、推進なら13円増
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2330
原発から撤退した場合、2030年には標準家庭の電気料金が月額約2000円増えるが、原発を推進すれば13円増にとどまるという日本学術会議の分科会の試算をまとめた。３日付読売新聞が報じている。

試算は、原発撤退（停止時期によって４通り）、現状維持、原発推進の６通りで検討。いずれも2030年時点で見ると、来夏までに全原発を停止した場合は2121円増、現状の規模を維持した場合は372円増、全発電量の50％程度までに原発を拡大した場合は13円増となった。原発から撤退すれば、家庭や企業の負担が増えることは一目瞭然。不況脱出の足かせになるばかりか、企業が工場などの海外移転を加速させ、日本経済はますます衰退していく。

しかし、原発撤退でもっとも考えなければいけないのは、「国防の危機を招く」という点である。資源が豊富にある主要国のエネルギー自給率は、米国72％、イギリス104％、中国96％と軒並み高い。しかし、日本はたった18％で、そこから原発分を差し引けば４％まで落ち込む。

上記の試算も、原発撤退後は火力発電などに切り替えることを前提にしているが、火力の燃料は石油や石炭、ガスであり、その大半を輸入に頼っている。また現在、西沙・南沙諸島付近の海域で、中国と東南アジア諸国がにらみ合っているが、その海域は火力の燃料が運ばれてくる海上交通路（シーレーン）である。つまり、国際的な紛争や資源輸出国の政変などによって、日本に資源が入って来なくなる危険性があるということだ。

ぜひ政府には、起こり得る国際紛争を想定して、その場合に日本のエネルギー環境がどう変化するかという試算を行ってもらいたい。そうすれば、原発からの撤退が国家の存亡にかかわるということがはっきりする。（格