地下水汚染なんて問題ないが・・・汚染防止より株価対策が優先って、気が狂っているとしか思えない!?

福島第１原子力発電所の放射能汚染水問題が１つの山場を迎えております。

アメリカ製も、フランス製もはっきり言ってかなり高性能です。これは褒めていません。高性能の機械は壊れ易いと忠告しています。
冷却、放射能除去、塩分の分離、これらは別々に循環器を介して、総合的に１つの機器として扱う方が合理的でしょう。実験する時間がたっぷりとなる事例なら問題ありませんが、緊急性を要するときは単純なシステムが１番です。
この福島第一の責任者は、何を考えているのでしょうか？？？

さて、地下ダムの建設が考案されているそうですが、東電が拒否をしております。
情報が錯綜するこの政府ではでてきた情報を鵜呑みでぎきませんが、誰かが止めているのは確かです。
今回の情報では、東電事態が１０００億円の工事費を渋っているそうです。

「公表して東電の債務増と受け取られれば株価がまた下がり、株主総会を乗り切れぬ」
ちょっと信じ難いコメントです。

仮に地下水汚染から海に流れ出るようなことになれば、その被害額はさらに急上昇です。
南東北、関東圏に撒き散らした放射能の除去費用も検討されていません。
ソビエトも放射能の回収に膨大な費用が掛るので諦めました。
日本も諦めめて、住民はモルモットですか？？？

原子力事故が起こす人体への影響を１０００万人以上の国民を使って研究対象にすると・・・・・・ソビエトでも避難をおこなったのに日本では放置プレイ。現政権がソビエトの社会主義に劣ることがここに露呈されてしまいます。
回収費用は、当事者である東電か、責任者である国が持つべきです。
放射能被害を受けないようにすることが、風評被害と言われては子供を思う母親達が可哀相です。

放射能物質は食べても安全です。
「風評被害だから放射能を含んだ食糧を食べて、安全であることを全世界の人々に証明しよう。」
こんな馬鹿げた事を言う政府は問題であります。

そして、汚染拡大より株価を優先する東電も同罪です。

安全になれば、そんな馬鹿なことで議論する必要などありません。

【地下ダム】

一口の地下ダムと言っても色々な工法や方法があります。一番ポピュラなものがこれです。
.


原子炉の周辺をコンクリートの壁で周辺を閉鎖する方法です。
地下部に不透水層の地盤改良を行えば、地下に大きな鍋ができるという方法です。
この範囲で汚染が広がっても限定的な被害で済むというという訳です。

工法は判りませんが、工事費に１０００億と言っていますので、おそらくこの方法でしょう。
工法はジェットストリームか、杭打ちと思われます。

-----------○-----------
風知草：株価より汚染防止だ＝山田孝男
http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20110620ddm002070081000c.html
そろそろ原発以外の話題をとり上げたらどうかと心配してくださる向きもあるが、そうもいかない。福島原発震災は収束どころか、拡大の兆しが見える。この大事と無関係に政局を展望することはできない。

　京大原子炉実験所の小出裕章助教（６１）といえば、いま最も注目されている反原発の論客の一人だ。原発が専門だが、名利を求めず、原発に警鐘を鳴らし続けてきた不屈の研究者として脚光を浴びている。

　その小出が１６日、テレビ朝日の番組に登場し、こう発言して反響がひろがった。

　「東京電力の発表を見る限り、福島原発の原子炉は、ドロドロに溶けた核燃料が、圧力鍋のような容器の底を破ってコンクリートの土台にめり込み、地下へ沈みつつある。一刻も早く周辺の土中深く壁をめぐらせて地下ダムを築き、放射性物質に汚染された地下水の海洋流出を食い止めねばならない」

　さっそく政府高官に聞いてみると、いかにも地下ダムの建設を準備中だという。

　ところが、さらに取材すると、東電の反対で計画が宙に浮いている実態がわかった。原発担当の馬淵澄夫首相補佐官は小出助教と同じ危機感を抱き、地下ダム建設の発表を求めたが、東電が抵抗している。

　理由は資金だ。ダム建設に１０００億円かかる。国が支払う保証はない。公表して東電の債務増と受け取られれば株価がまた下がり、株主総会を乗り切れぬというのである。

　筆者の手もとに、東電が政府に示した記者発表の対処方針と応答要領の写しがある。６月１３日付で表題は「『地下バウンダリ』プレスについて」。バウンダリ（ｂｏｕｎｄａｒｙ）は境界壁、つまり地下ダムだ。プレスは記者発表をさしている。

　対処方針は５項目。要約すれば「馬淵補佐官ご指導の下、検討を進めているが、市場から債務超過と評価されたくないので詳細は内密に」だ。

　応答要領の中でも愚答の極みは「なぜ早く着工せぬ」という質問に対するもので、ぬけぬけとこう書いている。

　「地下水の流速は１日５センチメートルから１０センチメートルなので、沿岸に達するまで１年以上の時間的猶予があると考えている」

　記者発表は１４日のはずだったが、東電の株主総会（２８日）の後へ先送りされた。

　福島原発の崩壊は続き、放射性物質による周辺の環境汚染が不気味に広がっている。株価の維持と汚染防止のどちらが大切か。その判断もつかない日本政財界の現状である。

　政府当局者の一人がこう言った。「あの（太平洋）戦争でなぜ、指導部が的確、着実に作戦を遂行できなかったか。いまは分かる気がします」

　誰も信じない、東電の「収束に向けた工程表」という大本営発表が続いている。

　菅直人を東条英機になぞらえる向きがある。万事に細かく部下を怒鳴るからだ。東条はサイパン島陥落で敗戦濃厚となった１９４４年７月退陣。後継首相の小磯国昭が８カ月半。さらに鈴木貫太郎に代わり、原爆を二つ落とされ、天皇の聖断を仰いで戦争は終わった。

　なぜ、早く停戦して戦禍の拡大を防げなかったか。無理筋の戦局打開案が飛び交い、常識が見失われ、国の意思決定が遅れたからだ。今と似ている。いま最も大事な課題は放射能汚染阻止だ。空論に惑わされず、核心へ集中するリーダーシップが求められている。（敬称略）（毎週月曜日掲載）
-----------○-----------
福島原発事故まとめ
http://fukumitsu.xii.jp/syu_f/FukushimaGenpatsu_1.html
-----------○-----------
小出裕章氏提言「地下ダム」政府が準備中。だが東電抵抗。株主総会乗り切るため。
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/20/%e5%b0%8f%e5%87%ba%e8%a3%95%e7%ab%a0%e6%b0%8f%e6%8f%90%e8%a8%80%e3%80%8c%e5%9c%b0%e4%b8%8b%e3%83%80%e3%83%a0%e3%80%8d%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%81%8c%e6%ba%96%e5%82%99%e4%b8%ad%e3%80%82%e3%81%a0%e3%81%8c/年6月20日毎日新聞朝刊2面の『風知草』が、小出裕章氏に言及していました。コメント欄にて教えていただきありがとうございます。

小出裕章氏が地下水の放射能汚染を食い止めるために提案している「地下ダム」ですが、政府も小出氏と同じ危機感を抱き、「地下ダム」を進めようとしているとのこと。しかし、東京電力の抵抗にあっていると、記事は伝えています。

以下、転載いたします。

＝＝＝＝＝

風知草：株価より汚染防止だ＝山田孝男

　そろそろ原発以外の話題をとり上げたらどうかと心配してくださる向きもあるが、そうもいかない。福島原発震災は収束どころか、拡大の兆しが見える。この大事と無関係に政局を展望することはできない。

　京大原子炉実験所の小出裕章助教（６１）といえば、いま最も注目されている反原発の論客の一人だ。原発が専門だが、名利を求めず、原発に警鐘を鳴らし続けてきた不屈の研究者として脚光を浴びている。

　その小出が１６日、テレビ朝日の番組に登場し、こう発言して反響がひろがった。

　「東京電力の発表を見る限り、福島原発の原子炉は、ドロドロに溶けた核燃料が、圧力鍋のような容器の底を破ってコンクリートの土台にめり込み、地下へ沈みつつある。一刻も早く周辺の土中深く壁をめぐらせて地下ダムを築き、放射性物質に汚染された地下水の海洋流出を食い止めねばならない」

　さっそく政府高官に聞いてみると、いかにも地下ダムの建設を準備中だという。

　ところが、さらに取材すると、東電の反対で計画が宙に浮いている実態がわかった。原発担当の馬淵澄夫首相補佐官は小出助教と同じ危機感を抱き、地下ダム建設の発表を求めたが、東電が抵抗している。

　理由は資金だ。ダム建設に１０００億円かかる。国が支払う保証はない。公表して東電の債務増と受け取られれば株価がまた下がり、株主総会を乗り切れぬというのである。

　筆者の手もとに、東電が政府に示した記者発表の対処方針と応答要領の写しがある。６月１３日付で表題は「『地下バウンダリ』プレスについて」。バウンダリ（ｂｏｕｎｄａｒｙ）は境界壁、つまり地下ダムだ。プレスは記者発表をさしている。

　対処方針は５項目。要約すれば「馬淵補佐官ご指導の下、検討を進めているが、市場から債務超過と評価されたくないので詳細は内密に」だ。

　応答要領の中でも愚答の極みは「なぜ早く着工せぬ」という質問に対するもので、ぬけぬけとこう書いている。

　「地下水の流速は１日５センチメートルから１０センチメートルなので、沿岸に達するまで１年以上の時間的猶予があると考えている」

　記者発表は１４日のはずだったが、東電の株主総会（２８日）の後へ先送りされた。

　福島原発の崩壊は続き、放射性物質による周辺の環境汚染が不気味に広がっている。株価の維持と汚染防止のどちらが大切か。その判断もつかない日本政財界の現状である。

　政府当局者の一人がこう言った。「あの（太平洋）戦争でなぜ、指導部が的確、着実に作戦を遂行できなかったか。いまは分かる気がします」

　誰も信じない、東電の「収束に向けた工程表」という大本営発表が続いている。

　菅直人を東条英機になぞらえる向きがある。万事に細かく部下を怒鳴るからだ。東条はサイパン島陥落で敗戦濃厚となった１９４４年７月退陣。後継首相の小磯国昭が８カ月半。さらに鈴木貫太郎に代わり、原爆を二つ落とされ、天皇の聖断を仰いで戦争は終わった。

　なぜ、早く停戦して戦禍の拡大を防げなかったか。無理筋の戦局打開案が飛び交い、常識が見失われ、国の意思決定が遅れたからだ。今と似ている。いま最も大事な課題は放射能汚染阻止だ。空論に惑わされず、核心へ集中するリーダーシップが求められている。（敬称略）（毎週月曜日掲載）

2011