やっぱり上がってきたね!!! 福島放出放射能 上方修正７７０ペタベクレル

福島第一原子力発電所から放出された放射能量が、経済産業省原子力安全・保安院が７７万テラベクレルと上方修正してきた。

周辺の放射能測定が小さく見積もられていたことや、未公開モニタリングの結果が発表されたことから上方修正は、必然と考えていたが意外に早く発表してきたと思われる。

放射能汚染は均一でないので一概に言えないのだが、単純に2倍に跳ね上がったということは、その他の数値も２倍近く上がる可能性があると考えていた方がいい。

しかも、爆発以降に放出された数量や海に流れている数量が発表されたとき、チェルノブイリ原発事故の総放出量５．２エクサ（５２０万テラ）ベクレルにどこまで迫るかが今後の注目点になっている。

最近、レベル８が検討されるようになっているのも、そのことがあるからではないだろうか？

いずれにしろ、まだ情報開示の序章であり、見守ってゆくしかあるまい。

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放出７７万テラベクレルと修正
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011060601000569/1.htm
2011年6月6日(月)
　経済産業省原子力安全・保安院は６日、福島第１原発の１～３号機すべてでメルトダウンが起き、最も早い１号機では地震から約５時間後の３月１１日午後８時に原子炉圧力容器が破損したとの解析結果を発表した。また発生から数日間に大気中に放出された放射性物質の量は７７万テラベクレル（テラは１兆）と、従来の推計を２倍強に修正した。事態が東京電力の解析より急速に進んでいたことを示している。
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放射性物質：８５万テラベクレル…総放出量を上方修正
http://mainichi.jp/select/science/news/20110606k0000e040073000c.html

　経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の総量について、これまでの３７万テラベクレル（ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは１兆倍）から８５万テラベクレルへと上方修正する解析結果をまとめた。内閣府原子力安全委員会の推計の６３万テラベクレルに対し、過小評価との指摘が出ていた。安全委員会に報告したうえで、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に提出する日本政府の報告書にも盛り込む。

　総放出量は４月１２日、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）でチェルノブイリ原発事故（総放出量５２０万テラベクレル）と同じ最悪のレベル７に引き上げた際に、保安院と安全委員会がそれぞれ発表した。

　安全委は原発周辺で計測された放射線量などから、事故直後から４月５日までの間の大気中への放出量の逆算を試みた。一方、保安院は炉内の状態から試算。今回の見直しでは、２号機、３号機の爆発後の放出量を加えるなどした。

　ＩＮＥＳでは、数万テラベクレル相当の放射性物質の外部放出がある場合をレベル７と定めており、上方修正でもレベルは変わらない。【足立旬子】

毎日新聞　2011年6月6日　15時00分

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自民 原発賠償金仮払いへ法案
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110606/t10013330771000.html
自民党は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による被災者の救済を急ぐ必要があるとして、国が東京電力に代わり賠償金の一部を「仮払い金」として支払うことを柱とした法案を取りまとめ、近く国会に提出することにしています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難を余儀なくされた人たちや出荷停止や風評被害を受けた農家や漁業関係者などの間から、東京電力に対し、速やかな賠償を求める声が上がっています。これを受けて、自民党は、今の制度では、賠償金の支払いまでに時間がかかりすぎるとして、国が策定する指針に沿って賠償額を計算したうえで、その５０％を国が東京電力に代わり「仮払い金」として支払うことを柱とした法案を取りまとめました。法案には、「仮払い金」が課税によって減額されることがないよう税制上の措置を講じることや、地方公共団体が原発事故による被害の復旧を行うための基金を設ける際は、国が全額または一部を補助することなども盛り込まれています。自民党は、この法案を議員立法で今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。