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隠蔽、政府の対応 ないハズのウラン・プルトニウムが敷地外から発見

文部科学省は4月29日から5月1日にかけて、福島県大熊町と双葉町の計4カ所で採取を取って、ウラン・プルトニウムが敷地外に出ていないことを発表していた。
しかし、正門から約1.7キロの福島県大熊町内の土壌に、ウラン・プルトニウムが検出された。

これはNHK「放射能汚染地図」の番組内で採取されたサンプルの1つである。

5月19日の文部科学省のウラン・プルトニウムが検出されなかったという発表は大いに不満を持っていた。プルトニウムが検出されていたのである。ただし、同位体の比率から過去の大気圏内核実験のプルトニウムと思われるだけである。ならば、追跡調査とサンプルを増やしていくべきであった。しかし、文部科学省はそこで調査を打ち切っている。

.8

飯館村の常時測定の写真には8μSvの文字がはっきりと表示されている。これは地表50cmの線量らしい。年間70.255mSvの放射線量に相当する高い数値である。内部被爆(呼吸と食物)を合せると3~5倍の被爆であり、現在の時点で1年間ここにいた場合210~350mSvの被爆されると予想される。
3月30日に発表されたIAEAのヨウ素は、1平方メートル当たり約2千万ベクレルであった。ヨウ素2千万ベクレルはシーベルトに換算すると約1.4シーベルトになる。なるほど、砂遊びで土壌の土を直接さわったり、砂埃を呼吸するのはかなり危険な量である。
1平方メートルだから一人当たりは100分の1程度まで下がると仮定しても、内部被爆だけでもかなり酷い被爆になっていなか心配である。
しかし、その原因となるのは、水素(核)爆発があった日、3月14日である。
3月14日、飯館村では避難民の炊き出しなどが屋外で行われていた。放射能をたっぷりと含んだ雪が降っていたらしい。
これこそ「黒い雨」ならぬ「死ろい雪」であった。

当時の下記のような小学校等が、津波地域から避難してきている。
飯舘村のHPには、下記が掲載されています。2011年3月16日現在
・草野小学校(体育館)  307人
・臼石小学校(体育館)  244人
・飯樋小学校(体育館) 124人
・いちばん館       182人
・までいな家      数30人
約1000人くらいの避難者がいた。
飯舘村の住民が6,152人である。合計、約7,000人が高度に放射線被ばくをしたと推定される。

また
6月3日、文部科学省は福島·浪江町の積算の放射線量の推定値について、73.9ミリシー ベルトだったと訂正した。当初累積で31.7ミリシーベルトとした5月の発表を訂正したものである。
今後をこのような発表が繰り返されると思われる。

福島県民200万人、命の対価が簡単に変更されてゆくようなものである。

1mSvで1000人に1人と推測すると、福島県民2000人の命の灯が死神と契約されていることになる。10mSvに変更されれば、2万人になる。

政府は未だに福島原発の放出された放射能の総量を発表していない。

しかも、福島のゴミの焼却を許可したり、低レベル放射能の食品を市場へ流通させることを決定している。

国民一人当たりの放射能累積量は増えることになる。

政府は、国民の何%を放射能で死に至らせる試算をして、このような拡散する許可を出してゆくのだろうか?

放射能は隔離する以外に止める手立てはない。

過去の原爆実験もチェリノブイリもスリーマイルも、様々な事件から10万年も経っていない。すべて累積の過程にある。

責任払いを背負う国家は、どこになるのだろうか???

過去の原爆実験もチェリノブイリもスリーマイルで、日本国民に被害が少なかったのは偶然の産物であり、最後の数μSvの放射能を蓄積することで発病する可能性も残されている。
しきい値がどこになるかは、未だに不明である。

放射能の責任はすべて未来の子供達に押し付けて、子供たちの為にと増税案を出す政府の首脳部達の頭は、奇妙な構造をしているとしか言えない。

「太平洋を越えたプルトニウムの謎」『サンデー毎日』(6月12日号)

米国環境保護局(EPA)が3月後半から4月初旬にかけて環太平洋岸諸州(グアム・ハワイ・カリフォルニア・アラスカなど)で検出したプルトニウム・ウランは、「過去20年間で最大値」を示していた。他にも「ハワイ州の牛乳からストロンチウムが検出される」など、米国では「異常なデータ」が見つかっている。

EPAが検出したプルトニウム・ウランのデータについて、元原子力安全委員会委員・中部大学教授の武田邦彦氏は、「福島第1原発から飛び散ったとしか考えられない。3号機で使用していたプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の可能性もある」と述べる。

また武田氏はドイツ気象庁の放射能拡散予測データにもとづき、「米国に到達したプルトニウムの100倍以上の物質が国内に飛散した可能性が高い」とも指摘する。

この米国のデータと、早い段階でのメルトダウンや格納容器破損など様々な状況をふまえると、一つの疑惑が浮かび上がる。武田氏は、プルトニウムなどが爆発で巻き上げられたとすれば、「政府と東電が、水素爆発の状況に関して隠ぺいしている事実があるのかもしれない」と率直だ。

さらに武田氏は、米国政府が4月6日に出した文書で、検出値が出ているはずのプルトニウムをすべて「ND(未検出)」として公表した問題について、日本政府・東電の事故に関する公式発表との「整合性を考慮して」そのように発表したのではないかと疑問を投げかける。

いずれにしても、EPAのデータは日本国内での知られていない被ばく被害の少なくとも可能性を警告するものとして「非常に価値がある」(武田氏)。

中鬼と大鬼さんの抜粋です。

・「安全基準」には科学的根拠がない:1ミリシーベルトでも人は死ぬ
→ 私たちは年間約100ミリレム(1ミリシーベルト)の自然放射能を大地や太陽から浴びている。しかしこの年間100ミリレム(1ミリシーベルト)という値は7年間その量を浴び続けると125人中1人が癌を発病する値である。
→ Nuclear Regulatory Commission(米原子力規制委員会)は何の科学的根拠もなく、一般人は自然放射能100ミリレム(1mSv)に加えて人工放射能も100ミリレム(1mSv)までは浴びられるといった限界値を作った。要するに年間200ミリレム(2mSv)まで安全だと言えるようにした。
→ 原発労働者の基準はそこから更に引き上がって5000ミリレム(50mSv)。年間に50mSvを浴び続けると、50年後に5人に1人が発癌する。
→ 安全基準は健康な70kgくらいの体重の成人男性を目安に作られている。
→ 放射性物質と化学物質は相互に発がん性を助長する場合がある。
→ National Academy of Science (米国科学アカデミー)の報告によると、大きな事故のない通常時で私たちの年間被ばく量の18%は人工放射能から起きている。ちなみにその人工放射能被ばくの内訳の79%がレントゲンや核医学から起きて、5%が汚染されたタバコや飲み水、そして原発からの放射能になる。しかし、これは通常時の計算であって、定期的に放射性物質をベントする原発が増えたり、核廃棄物が増えることでこの18%がどんどん増えていくことになる。
・プルトニウムはやっぱり猛毒
→ 100万分の1グラムのプルトニウムを肺に吸い込むだけで高い確率で癌が引き起こされる。プルトニウムは短いが強烈なα線ですぐに細胞を死滅させる。すこし威力が弱まると今度は周りの細胞を破壊してそれが変異体となっていく。
・平常運転時でも原発から漏れている猛毒トリチウム
→ トリチウムはどんなフィルターでも濾過できないので、気体や水と一緒になり流出されやすい。
→ 年間に少なくとも1360キューリー(5000万ベクレル)のトリチウムが平常運転している原子炉一基から放出されているという研究結果がある。
→ トリチウムの出すβ線は遠くまで貫通しないが、逆にそれは付近の細胞に吸収されやすいという事を意味していて突然変異誘発性がとても高い。
→ 動物実験の結果、トリチウムの被ばくにあった動物の子孫の卵巣に腫瘍が発生する確率が5倍増加した。さらに精巣萎縮や卵巣の縮みなどの生殖器の異常、脳の縮小、精神遅滞、脳腫瘍、周産期死亡率の上昇、そして発育阻害や奇形の胎児が観察された。
→ トリチウムは食品に組み込まれ、体内のDNAに組み込まれてしまう。
→ 通常運転中の原子炉からトリチウムは放出されていて、付近で霧が発生した時や汚染された森林から放出される気体によって人々は被ばくをしてしまう。

<スリーマイル島原発災害について>
・公表値の4000倍の放射性物質が放出されていた
→  そんな中で原子力産業はヨウ素の総排出量は13から17キューリー(48万から63万ベクレル)と、気体化したクリプトン、キセノン、アルゴンの総排出量240万から1300万キューリー(888億から4800億ベクレル)と発表した。しかしこれに対して元NRCの委員長ジョセフ・ヘンドリー(Joseph Hendrie)は、「私たちは目が見えないまま仕事をしているのと同じようなもんだ。州知事の出す情報は曖昧だし、私が持っている情報は無いのにも等しい。何人かの目の見えない人達がヨロヨロと不安定に決断をしようとしているだけだ。」と公表されたデータに対して信頼性が乏しいとの解釈をした。その他の専門家達も上記の数値について「甚だしく控えめな数値だ」と批難している。
→ 「(放射線の健康に対する影響を扱う)保健物理学の父」として知られているカール・モルガン医師(Dr. Karl Morgan)の1982年の調査ではヨウ素の総排出量は64000キューリー(約24億ベクレル)で気体化した物質の総排出量は4500万キューリー(1.665兆ベクレル)としている。
・隠ぺいされた臨床事実
→  当時のペンシルバニア州の衛生局長であったゴードン・マクレウド医師(Dr. Gordon McLeod)は、事故前の9ヶ月間に甲状腺機能低下が認められて生まれきた赤ちゃんは9人だったのが、事故の9ヶ月後にはそれが20人になっていたという事実をつきとめた。このデータをもとにスリーマイル事故との因果関係を示す研究が求められたが、それは行われず、このゴードン・マクレウド医師は着任から6ヶ月あまりでクビにされた。

<チェルノブイリ原発災害について>
・数千キロ離れた低濃度汚染地域でも被害は多発している
→ カルディコット医師は小児科医として癌や特殊な病気を専門にしてきたが、以前は小児甲状腺癌を取り扱ったことは一度もなかった。それほど小児甲状腺癌は確率の少ない稀な病気である。
→ ベラルーシでは1986年から2001年までに8358の甲状腺癌のケースが報告されている。その内、716人が児童、342人が青年、そして7300人が大人であった。これは医療的緊急事態である。
→ 2001年にユニセフが要約したチェルノブイリ事故の報告書がある。汚染されたベラルーシ、ロシア、ウクライナの一部ではそこの住民の平均寿命が、最も貧困な国の一つであるスリランカよりも10年も低くなっている。更に、循環器疾患も癌に続く死因の一つになっている。
→  2004年に初めて、ベラルーシ、ロシア、ウクライナ以外の地域でのチェルノブイリ事故と癌の因果関係を示す研究が発表された。そこにはチェルノブイリ事故が原因とされる癌の発症例は事故発生から1996年までの10年の間にスウェーデン内で849人確認されているということである。チェルノブイリからスウェーデンの距離と、癌発生には子どもでは最低で5年、大人では最低10年かかるという事を考慮すると、少ないとは言えない数値である。
→ フランスでも被曝による甲状腺癌の発病だとされるケースが認められ始めている。

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がれき 除去設備あれば焼却へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110606/k10013330691000.html
6月6日
原発事故の影響で、放射性物質が付着した福島県内のがれきの処理方法を検討する専門家の会合が開かれ、焼却施設に放射性物質を取り除く設備がある自治体では、原則、焼却を認める方針で意見が一致しました。環境省は、各施設の能力を見極めたうえで、今月中に焼却を認める自治体に通知することにしています。

環境省が設けた検討会には、廃棄物処理の専門家らが参加しました。放射性物質が付着した福島県内のがれきについて、環境省は、浜通りと中通りの警戒区域などを除く地域にある仮置き場で放射線量を測り、比較的、数値が低かった10の町と村で焼却や埋め立てといった通常の処理を再開することをすでに決めています。5日の会合では浜通りと中通りにある、より数値の高い自治体での処理方法が検討され、焼却施設に放射性物質を取り除くフィルターや電気集じん機を備えている自治体については、原則、焼却を認める方針で意見が一致しました。環境省は、各自治体の施設の能力を見極めたうえで、今月中には焼却を認める自治体に通知することにしています。また、検討会では、がれきの放射線量を測定していなかった警戒区域と計画的避難区域でも、環境省や経済産業省の原子力安全・保安院が放射線量の調査を行って、処理方法の検討を急ぐことも決まりました。
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原発敷地外でプルトニウム ごく微量、事故で放出か
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110605/dst11060522420019-n1.htm
2011.6.5 22:40
東京電力福島第1原発の正門から約1.7キロの福島県大熊町内の土壌に、今回の原発事故で放出されたとみられる放射性物質のプルトニウムがごく微量含まれていることが5日、山本政儀金沢大教授の分析で分かった。

 プルトニウムは文部科学省の調査でも、原発敷地外でごく微量検出されているが、過去の大気圏内核実験によるものとされており、事故の影響とみられる検出は初めて。

 山本教授によると、この地点のプルトニウムの濃度自体が、過去の核実験の影響で検出される国内の平均的なレベルよりかなり低く、「人体への影響は心配ない」としている。

 山本教授によると、土壌は原発周辺20キロ圏内の警戒区域が設定される4月22日より前に、北海道大の研究者らが採取。プルトニウムの3種類の同位体の比率から、核実験ではなく今回の事故が原因と考えられるという

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原発から2~7キロの土壌 プルトニウム検出せず
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110519/dst11051923260028-n1.htm
2011.5.19 23:25
文部科学省は19日、福島第1原発から約2~7キロの地点で採取した土壌に毒性の強い放射性物質プルトニウムが含まれているか調査した結果、今回の事故によるものは検出されなかったと発表した。

 土壌は、4月29日から5月1日にかけて、福島県大熊町と双葉町の計4カ所で採取。うち3カ所で微量のプルトニウムを検出したが、同位体の比率から過去の大気圏内核実験によるものとした。

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防護服など放射性廃棄物大量発生 先見えぬ原発ごみ処分
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110503/dst11050320540031-n1.htm
2011.5.3
 東京電力福島第1原発の事故対応で、現場で発生したゴミの処理が深刻な問題として浮上している。水素爆発による瓦礫(がれき)のほか、高い放射線量を防ぐための使い捨て装備など、厳重管理が求められる放射性廃棄物が大量発生しているが、処分の見通しは立っていない。

 ■先例

 遠隔操作の重機を使った撤去作業が本格化している大量の瓦礫。参考になるのが、日本で初めて商用原発の廃炉が進められている日本原子力発電・東海原発(茨城県東海村)の例だ。

 同原発で解体に伴うコンクリートや金属などの廃棄物の総量は約20万トン。このうち放射性廃棄物となるものは約12%、2万3500トンと見込まれている。

 廃棄物を減量するため、可能な限り焼却、切断、破砕などの処理を施し、専用ドラム缶に入れて貯蔵建屋で厳重保管する。東海原発での実績は、平成22年末までで計510トン、ドラム缶約1460本分にのぼり、原電も「ノウハウは福島第1原発に十分生かせる」と自信をみせる。

 ■毎時900ミリシーベルトも

 だが事前に核燃料を取り出して作業が行われた東海原発と違い、今回問題となっているのは、福島第1原発の瓦礫などが発する高い放射線量だ。

 福島第1原発で回収された瓦礫からは、おおむね毎時100~200ミリシーベルトの放射線が出ており、中には毎時900ミリシーベルトと高線量のものもある。

 瓦礫はコンテナに詰められ、敷地内のグラウンドに“野ざらし”にされているが、コンテナから1メートル離れた場所の線量でさえ、毎時1~2ミリシーベルトという。

 国際原子力機関(IAEA)の基準では、年間0・01ミリシーベルト以上の放射線を出せば放射性廃棄物として扱うとされているが、「高レベルの放射性廃棄物と、そうでないものが、一体どれくらいの量になるのか見当がつかない」(東電)。

 近畿大原子力研究所の杉山亘講師は「放射線レベルの高低にかかわらず、福島第1原発の瓦礫は放射性廃棄物として扱い、しっかりと管理する必要がある」と、放射線量レベルによって区分しようとする東電の考え方に懸念を示す。

 ■使い捨て装備

 作業員が身につける防護服やマスクなど、復旧作業に伴って大量に出される装備も放射性廃棄物になる。

 通常、防護服は専用のランドリー施設で洗濯して再利用するか、放射線量が高い場合は焼却し、灰を放射性廃棄物として処分する。

 だが、今回の東日本大震災の影響で、専用のランドリー施設などが使えず、防護服は“使い捨て”。毎日、数百着の防護服がポリ袋に詰められ、敷地内の倉庫に積み上げられている。4月末時点で約4万着に達したという。

 ほかにも、東電社員や作業員らが排出する食料品の容器など生活ゴミや、排泄(はいせつ)物も低レベルの放射性廃棄物扱いになるという。

 東電は「現在は特定の場所でしっかり管理しているが、処分方法のメドが立たない。保管場所にも限界がくる」と、問題の深刻さを認めている。(原子力取材班)

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福島ごみ「受け入れるな」 川崎市に苦情2000件超
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/04/13/kiji/K20110413000622610.html
川崎市の阿部孝夫市長が福島県などの被災地を7、8両日に訪れた際、災害廃棄物処理の支援を表明し、川崎市民らから「放射能に汚染されたごみを受け入れるな」などの苦情が2千件以上寄せられていることが13日、市への取材で分かった。担当者は「汚染ごみは運べるはずがない」と説明、対応に追われている。

 川崎市は2007年の新潟県中越沖地震でも、柏崎市の粗大ごみを鉄道輸送で受け入れ、無償で焼却処理した実績がある。今回も阿部市長は福島、宮城、岩手の3県などに支援を申し出たものの、ごみの量が桁違いに多く単独で処理できないため「国主導で支援したい」(処理計画課)と、計画は白紙状態だ。

 ところが8日以降、同課への電話や市長へのメールで「絶対に福島からごみを受け入れるな」「(福島市出身の)市長の売名行為だ。リコールする」などの苦情が殺到。「川崎市民だけの問題ではない」と、埼玉や千葉県、米国からも反対意見が相次いでいるという。

 ネット掲示板「2ちゃんねる」やツイッターでも話題に上っており、「小さい子どもがいて不安」といった、女性からの訴えが大半を占めるようだ。担当者は「行政不信に陥っているようだが、これでは復興の妨げになる」と困惑している

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2号機 空気浄化し扉開放を検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110606/k10013330701000.html
6月6日
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、高い湿度のため作業が難しくなっている、2号機の原子炉建屋について、東京電力は、作業環境を改善するため放射性物質で汚染された空気を浄化したうえで建屋の扉を開放し、湿度を下げる方法を検討しています。

福島第一原発2号機の原子炉建屋の中は、湿度が99.9パーセントと高いうえ、放射性物質の濃度も高く、現状では防護服やマスクを着用しても長時間、作業するのが難しい状況です。東京電力は、高い湿度の原因が2号機の燃料プールからの水蒸気とみて、冷却装置を設置してプールの水温を下げましたが、これまでのところ湿度に変化はなく作業環境は改善されていません。このため東京電力は、放射性物質に汚染された空気を浄化したうえで、原子炉建屋の扉を開放し、湿度を下げる方法の検討を始めました。空気の浄化には、先月、1号機の原子炉建屋に作業員が入る際に設置した装置を検討していて、この装置が湿気に弱いことからヒーターを取り付けるなどの改良が必要になるということです。扉の開放にあたっては、外部に放射性物質が放出される可能性があることから、1号機の時と同じように周辺の環境に影響が出ないよう放射性物質の濃度の評価が必要だということで、今後、慎重に判断する方針です。2号機では、原子炉の安定的な冷却に向けた水位計の校正などの作業が、早ければ今月中旬にも始まる予定でしたが、高い湿度という環境を改善できなければ、こうした作業に遅れが出るおそれがあります。

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『原子力が答えではない』要点翻訳(2) 鼻血・下痢・発疹は被曝症状、スリーマイルでも隠ぺいされたα線・β線核種、IAEAとWHOの癒着で世界はおかしくなった
http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-54.html
<スリーマイル島原発災害について>
1 大嘘だった「原発事故が起こる確率」
2 スリーマイル原発災害でも隠ぺいされたアルファ線・ベータ線核種
3 公表値の4000倍の放射性物質が放出されていた
4 ふざけるな!住民に知らされなかった放射能放出
5 鼻血、下痢、吐き気、赤い発疹などは大量被曝の症状
6 政治的に隠ぺいされた臨床事実
7 ハーシーズ・チョコレートの犯罪的ビジネス
8 「科学」は金で買収された:こうして御用学者の時代が築かれた

<チェルノブイリ原発災害について>
9 IAEAがWHOを手なずけたことで世界はおかしくなった
10 フランスでもホットスポットがあったのに隠ぺいされた
11 数千キロ離れた低濃度汚染地域でも被害は多発している
12 原発災害は数十年で終わるものではない

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『原子力が答えではない』要点翻訳(1)放射線1ミリシーベルトでも死ぬ、原発は平常時でも放射能をばらまき労働者を殺し温暖化を促進する
http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-52.html
1 「原発は地球温暖化防止のためにCO2削減の救世主」は完全に嘘
2 原発を稼働させる為のウラン採掘は労働者の命を削っておこなわれている
3 ウラン精製も一つ間違えると大変なことになる、というかすでになった地域がある
4 原発から放射性物質が定期的に排出されるのはとても当たり前のこと
5 放射線で細胞の突然変異が引き起こされる
6 「安全基準」には科学的根拠がない:1ミリシーベルトでも人は死ぬ
7 プルトニウムはやっぱり猛毒
8 平常運転時でも原発から漏れている猛毒トリチウム

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ついにマスコミ・専門家が取り上げました!「太平洋を越えたプルトニウムの謎」『サンデー毎日』(6月12日号)
http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-53.html

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福島・飯舘村に放射線量の表示機器、常時測定へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110528-OYT1T00356.htm
放射線量常に表示飯舘村に機器設置 村全域が計画的避難区域となり、住民の避難が進められている福島県飯舘村の役場前に28日、放射線量を常時測定して表示する機器が設置された。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、東京のシステム会社が開発し、同村に無償で設置した。

 機器は、子供の身長に合わせ、高さ50センチの空気中の放射線量を測定。電光掲示板(縦計約30センチ、横約25センチ)に、10秒ごとに更新された数値が表示される。データを蓄積できるため、後に分析することも可能という。

 設置に立ち会った菅野典雄村長は「村民は正確な放射線量を知りたがっており、これなら多くの人が数値を見ることができる。住民の説明資料にも活用したい」と話していた。

(2011年5月28日11時48分  読売新聞)
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福島県飯舘村 の状況報告 PART 1
http://freesia.arch.ues.tmu.ac.jp/TohokuEQ2011/201103/msg96.1.pdf
下記のような小学校等が、津波地域から避難してきている。
飯舘村のHPには、下記が掲載されています。2011年3月16日現在
・草野小学校(体育館) 飯舘村草野字大師堂113-1 収容人数 450人 現在受け入れ人数 307人 ・臼石小学校(体育館) 飯舘村臼石字田尻127-1 収容人数 300人 現在受け入れ人数 244人 ・飯樋小学校(体育館) 飯舘村飯樋字町102 収容人数 300人 現在受け入れ人数 124人 ・いちばん館 飯舘村伊丹沢字伊丹沢580-1 収容人数 280人 現在受け入れ人数182人 ・までいな家 飯舘村伊丹沢字伊丹沢580-1 収容人数 40人 現在受け入れ人数30人

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