コラム 風評被害

風評被害とは、
存在しない原因・結果による噂被害のこと。多くの例では災害、事故での不適切又は誤報により、生産物の品質低下やまったく存在しない汚染などを懸念して消費が減退し、まったく原因と関係のないほかの業者・従事者が損害を受けること。

しかし、事実を報道しても風評被害と訴えるものいる。
“静岡茶で日本政府が定める500ベクレルを大幅に上回る1000ベクレルが検出された事案で静岡県の川勝知事は記者会見にて「報道が風評被害をあおっている」と主張している。その批判に対してNHKは報道されたことは事実ですとコメントを述べている。”

放射能は非常にやっかなもので、匂いもしなければ、食べた違和感もない。
たとえば、１０Svという強烈な放射能を浴びても、痛みも感じなけれな違和感すら覚えない。
半日ほどすると手がしびれてくる。翌日には高熱に魘され、どんな治療も虚しく細胞が死滅して死亡にいたる。
大量の放射線を浴びても半日は自覚すらない。

況して、小量の放射線では自覚するまで５年以上も掛ってしまう。
さて、1000ベクレルが検出された煎茶は、お茶として摂取するのは５ベクレル以下であろう。しかし、確実に摂取することになる。そのことを述べると“風評被害”になるのだろうか？

事実を事実として、正確に述べると“風評被害”になるとはとんでもないことを言ってくれる。

５年後、静岡のお茶を飲んで癌になりましたと、訴えられたときはどう弁解するつもりなのだろうか？
「因果関係は証明できないが、その要因に１つであることは否定できない」という判決を受けることもありうる。
3月10日以前の世界なら川勝知事の意見は正論であるが、3月11日以降の世界では日本中に放射能が散乱している。人体に害がある境界がどこにあるか判らない状態で、１ベクレルですら余分に摂取してもらいたくない。「わずかだから安全だ」という川勝知事の意見は過去の汚物である。
県民をわずかな気険からも守るのが知事の役目なら、その役目を放棄している。

彼らこそ、『歩く風評被害』である。

しかし、だからと言って安全を訴えるのも辛い。
放射能の気険性を訴えれ、生産者を追いつめることになりかねないからだ。
国や県のバックアップがあれば、放射能を除去するという意思が生まれる。
私は生産者を苦しめたい訳ではない。
だが、同時に放射能の拡散も防ぎたい。この矛盾が私の悩みである。

NPO法人「つくばアグリチャレンジ」が「茨城 ·福島農産物サポートプロジェクト」を立ち上げて、農家の救済を行っている。
この行動と実行力には頭が下がる思いだ。
しかし、放射能の測定を行っているそうだが、その公表がなされていない。

ファイトレメディエーションの促進を提唱している私であるが、作物や植物によって放射能を集める場所が違うことが知られている。
菜の花では、放射能は茎の部分に多く集まり、種にはあまり含まれていないらしい。
それゆえに菜種油として、販売しても放射能の拡散にはならない。
植物によって、特徴が違うと思われる。
作物によっては安全な物もある。すべての作物を放射能チャックすることを義務付け。流通される食品はすべて安全であると保障されることが私の願いである。
しかし、現実は特定銘柄のみを測定するので、すべての農作物を買わないように訴えるしかなくなる。

「茨城 ·福島農産物サポートプロジェクト」も放射能の測定結果を公表してもらいたいものだ。
公表されていないので、賛同も非難もできないのが現実だ。
私が気にしているのは、国の基準以下だから安全と言っていないか？
そう言った疑問である。

『福島産（茨城等）が気険』と騒いでいるのでない。
500、又は200ベクレル以下なら安全と騒いでいる国の指針そのものに問題を定義し、問題の定義に解決策がないのであれば、通常のベクレル、つまり検出されない生産物以外の流出を差し止めるべきだと訴えている。
当然、農家の被害が大きいので、放射能の買い取り制度が絶対に必要になる。

※ 問題の定義に解決策とは、各都道府県のゴミおよび下水処理施設において放射能を除去する施設を併設すること。また、リサイクに置いても放射能を除去を義務付けること。

【放射能をどう回収するか？？？】

放射能は煮ても焼いても消えてくれない。放射能は食品や製品を通じて、流通の渦（スピンホール）によって、かならず人間に影響する。

国民１人当たり１億ベクレル。

当然のことながら平等に引き受ければ、日本人は滅亡してしまう。

伝染病や口蹄疫が発症した時、国や県はその地域を隔離して拡散を防ごうとした。放射能も同じであり、拡散させてはいけない。

パンドラの箱から出てものはパンドラの箱へ

回収して隔離しなければ、困ったことになることは簡単に予測できるのだが、嫌はことから目をそむけたくなるのは本能なのだろう。