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東電、関電、株主総会、原発推進に変更なし!!! 民主主義は終わった!?

【誰も責任を取らない株主総会に意味があるのか???】

1000万人規模の大事件を起こしながら、社会的な責任を問われないとは何であろうか?
おそらく死者も多く出るだろう火事を出しながら、自分の懐からは1円の金も出さず、離れ自宅に平然と暮らしている。
社会規範と通念もなく、そして、反省もなく。

おおよそ常識を持っている人間であれば、事故に対して反省と今後の対応に誠意を見せる。
原発事故を起こしたのが、誰の責任かは非常に微妙なとこである。
しかし、当事者の一人である東電に責任がないと言う方は稀だろう。
ならば、事故責任者として、事故は再発させない努力を惜しむべきではない。しかし、彼らは努力するどころか開き直ってしまった。
「私たちは国の政策にしたがって進めただけのこと」「原子力委員会の言う通りに事業を行っただけ」
事故は想定外だから責任はない。
そう言って開き直っている。

先頃、ユッケで食中毒を出して営業停止になった焼き肉チャーンがあったが、東電は放射能という食中毒事件を起こしながら、事業体制も改めないで営業を続ける焼き肉チャーン店のようなものである。いつどこで、放射能食中毒事件が起こるか判ったものではない。
そんな企業を野放しにしている日本という国はどうなってしまったのであろうか?

言われた通りしただけで何の落ち度もないと経営者が社会的責任を果たそうしない。
国民の安全を考えるべき国が社会的責任を東電に問おうとしない。
そして、損害を被ったハズの株主が経営者の責任を問わない。
何かおかしいと思わないだろうか???

・責任を持たない企業
・国民を無視する国
・利益と違うところで持つ株主

民主主義(デモクラシー)とは、諸個人の意思の集合をもって物事を決める意思決定の原則・政治体制のことだが、今回の事件に諸個人の意思など存在しないことが判る。
・被爆という被害にあった人の意思はどこにも存在しない。
・国民が願い社会の変革も、一為政者の意思に劣っている。
・会社を支える株主は形式だけで、初めから存在しないことが証明された。
民主主義という幻想は壊され、利権主義という厚顔無恥な顔が現われたのだ。
強者は残り、弱者は排除される。
社会的弱者などと言われて家畜にされていると、ある日突然に屠殺場に送られるだけである。 

いやいや、何も驚くことはない。19世紀以前、王政のヨーロッパや武士の世では普通にあった光景である。大名が企業に変わっただけである。
どんな不条理であっても大大名に逆らうことはできない。徳川、尾張、紀州、水戸と事なかれ主義が蔓延ったのは少し前、ホンの200年ばかり価値観が逆行しただけである。

・テレビで嘘の情報が流れる。
・国が率先して、情報の隠蔽を行う。
・自治体や企業が率先して無頼を行う。

かってイオンの岡田卓也氏が「小売業の繁栄は平和の象徴」と言っていた。
私もまったく同意見である。
企業とお客はコインの表と裏の関係であり、お客が必要と思うもの思う。それを届けることによって利益を生む。そんな当たり前のことが出来ない時代があった。だからこそ当たり前のことが当たり前にできる社会が“平和である”と言える。
しかし、この東電、関電の対応を見てほしい。
お客の求めるものなど介在しない。お客が欲することも意に介さない。
存在するのは、企業の論理と企業の意思のみである。
ここに個が主である民主主義は存在しない。

総会など必要なかった。
そろそろ自覚しなければならないのかもしれない。
民主主義は終わった。
残っているのは張りぼてだけということを。

【住民不在の手打ち】
海江田万里経済産業相が29日に、古川康知事と会談した。
原発再開の是非は問うまい。
賛成反対の双方に論理的な根拠がありベストな選択も多岐にわたる。当然、私は脱原発派であるが、すべて止めろという急進派ではない。しかし、すべて止めたからといって日本が終わる訳ではなく、困るだけなのだから本来は国民の判断に任されるところを政治家は自らの翻訳を持って代弁している。不愉快な翻訳である。
さて、佐賀県の古川康知事は原発再開に前向きな姿勢を示した。
そのことは評価できるが、その後の条件がまったくもって無知・無頼・非人間的である。
福島の現状を見て、何ら学ぶところがないらしい。

経済的なダメージを考慮して、原発を再開には最低3つの約束が必要である。
1つは、原子力発電の監視を県が独自で行い。住民判断も県が独自に行うということだ。
情報開示をされることなく、県民を気険にさらしている福島を見れば、原発に職員を派遣し、常に最新の情報を入手し、県民に知らせることが第1の条件である。
そして、事故に応じて、避難指示も県が行うという確約は県民の安全を考えれば絶対に必要な条件であった。
電力会社は事故を小さく見せようとする為に、避難する時間を浪費させてはならない。
県の直接的な監視は絶対条件である。
次に補償である。
これも福島を見れば判るが、電力会社の補償を待っていてもラチがあかない。ならば最初から条件を決めておくのが正しい判断である。
1時避難の場合であっても、避難だけで1人当たり300万円の賠償金を支払うこと。
水産業や中小企業の場合は、1日当たりの損害額を最初から試算しておき、その額を日割りで支払うこと。
3ヵ月以上の避難になった場合、本人の希望により総資産の売却と精神的慰謝料(1億くらい)を支払うこと。
これくらいの条件を海江田大臣に要求するのは当然である。
簡単に金で解決できる問題ではないが、再出発を行うにもやはりお金は必要であり、住宅ローンなどが残っていれば、多重債務に陥るので簡単に身動きできなくなる。そういった方々を救済する処置として、補償問題も避けてはならない。
それを「緊急対策をとり、安全は確保できている。再開については国が責任を持ちます」という口約束のみで終わられたのは失策である。
そして、3つ目は復興の確約である。
復興に掛る費用は国が一切全額負担するという確約書を取りつけることが必要であった。

大した約束ではない。
事故が起こらなければ、何ら補償も避難も発生しない。安全宣言をしたのだから単なる保険でしかない。
その保険を約束できないというならば、この契約は詐欺である。
正式な調印は国会の手続きを待ってということにして、大臣の署名が入った確約書くらいはとっておくべきであった。

それらをすべて反故にした古川康知事は、非人間的な人物であることは明らかだ。
所謂、政治的な配慮を優先したと考えるべきであろう。
そんな人間を知事のままでいいのかと佐賀県民に聞きたい。

【94%と騒ぐけど・・・】

電力業界が節電を訴えている。

しかし、私には原発を再開させろ!?

言っているように聞こえる。

分母と分子がはっきりしないので、94%と言われてもピンとこない。

実は自家発電や個人住宅のソラー発電分を含んでいないかもしれない。

120%にならないと大停電が起こらない可能性も残されている訳だ。

総会であれだけ無責任なことを平気で言える連中なのだから、それくらいのことはやりかねないというのが感想である。原発を辞めるとは言えないまでも、減らす方向で検討するくらいは言ってほしいのですが・・・・・・・それすら言わないので信用できません。

まぁ、94%が現実かはどうなのか、私には判りません。

私に言えることは1つだけだ。

節電の為に無理をして、『熱中症』にならないように気をつけて下さい。無駄に電気を使えとは申しませんが、健康に害にならない範疇でいきましょう。

大停電になる時は、みんなで責任を分けるということで。

『熱中症』なる人が一人でも少なくなるように祈りつつ、合掌!?

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関電株主総会、原発撤退議案を否決―9電力とも継続支持
http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_256073
2011年 6月 30日  8:34 JST
【大阪】東京電力の福島の原子力発電所運転停止によって現在日本最大の原発事業体である関西電力の株主総会が29日開かれ、原発事業からの撤退を求める議案を反対多数で否決した。これを受け、関電は運転再開認可待ちの原発の再稼働に向け地元自治体など関係機関への働き掛けを強めていく方針だ。

 関電を最後に、原発を持つ電力9社すべての今期の株主総会が終わり、いずれの総会でも原発継続が支持された。福島第1原発事故を受けて、反原発運動が高まりをみせ、関電の5時間をはじめ電力各社の総会はどれも長丁場となった。

 関電の総会では、八木誠社長が「原発をめぐって国民的な議論があることは分かっているが、原発はわが国のエネルギー供給にとって欠かせないものである」と述べ、原発維持の必要性を強調した。28日開かれた東京電力の株主総会でも、脱原発の株主提案を反対多数で否決した。

 現在、日本の原発54基のうち運転しているのは19基にとどまっており、多くが点検などのため運転を停止している。運転停止が長引き、一方で点検入りする原発が増えていけば、今冬には稼働する原発は6、7基に減り、来年4月にはゼロとなる見通し。

 東電が福島第1、第2原発を閉鎖したことから、11基の原発を運転している関電が現在、日本最大の原発事業会社となっている。関電の原発依存度は総発電量の28%と、日本の電力会社の中で最も高く、需給見通しも厳しくなっている。

 このため、八木社長は顧客に対し15%の節電要請を行っているが、橋本徹大阪府知事は、関電は原発が不可欠であることを示すため電力供給不足を過大に見積もっているとして、要請を拒否する姿勢をみせている。

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「反省も謝罪も誠意も一切ナシ!?」株主総会で露呈した東京電力の無責任で傲慢な正体
http://www.cyzo.com/2011/06/post_7760.html
去る6月28日、東京電力の第87回定時株主総会が、東京・港区にあるザ・プリンス・パークタワー東京で行われた。福島第一原発の事故などから、以前から注目を集めていた総会である。

 当日、現地を訪れるといきなりその異様さを痛感させられた。地下鉄の出口から会場までの道に、幾人もの警察官の姿があったからである。当の総会の警備であることは明らかだった。
 

 通常、株主総会の警備に警察官が動員されることは極めて稀である。かつて、総会屋が盛んに活動していた時期には、総会会場付近に警官が配備されることはあった。また、企業が何らかのトラブルを抱えており、それによって重大な混乱が生じる恐れがあるときなどに、警官が警備に当たるケースはいくつか起きている。しかし、そうしたケースでもせいぜい数名から多くても30名程度の警官が配置される程度であった。

 しかし、今回の警官動員は異例であった。道路だけでなく、ザ・プリンス・パークタワー東京の周囲、施設内に至る入口という入口をことごとく警官がガードしている。まさに厳戒態勢と呼んでもおかしくないレベルだ。警官の数も、筆者が目視で数えたところ、制服と私服合わせて100人はいたと思われる。

 さらに、現場には総会に参加する株主で長蛇の列ができていた。定刻の10時になっても、まだ会場には入りきらなかった。結局、ほぼすべての入場し終えたのは10時38分ごろだった。

 現場にいた東電の職員や後に出席した株主などに聞いたところ、受付では出席する株主に対する持ち物検査が行われた。その内容は「バッグの中を見せて下さい」という程度の簡単なものだったが、こうした例は株主総会ではむしろ少ない。さらに、カメラや録音機器の持ち込みは禁止され、持参していた場合には「受付でお預かりさせていただきます」(東電職員)とのことだった。

 しかし、総会会場にカメラやボイスレコーダーを持ち込むことを禁止している総会はそれほど多くはない。もちろん、違法でもない。

 11時現在で、出席株主数は「8,657名」(東電職員)。その後も、遅れて何人もの株主が到着した。

 会場外ではマスコミ各社と警官隊が待機。脱原発推進団体のメンバーらがアピール活動などを行ったが、とくに大きな混乱はなかった。途中、12時43分ごろから株主として会場に入っていた、脱原発を進める「eシフト」の氏家雅仁氏が路上で状況を報告。「東電経営陣が誠実に答えているとは思えない」などと述べた。会場は質疑応答などで紛糾しているものと思われた。

 退席した株主などからの話によると、会場は5つに分けられ、メイン会場には東電役員が壇上に並ぶという、総会で定番の形式。他の会場では議事等の様子をモニターで眺めるしかなかった。発言する場合には、他の会場のいる株主はわざわざメイン会場まで移動しなくてはならなかった。

 さて、株主からの原子力発電からの撤退を提案した、問題の「3号議案」の審議に入ったことが分かったのは、15時を過ぎたころだった。その後、16時を過ぎたあたりで、閉会そして散会となったことが外にいたマスコミなどに伝えられた。

 退出してきた株主から聞かれたのは、東電に対する失望や不信の声だった。

 総会は、議長を務めた勝俣恒久会長がほぼすべて仕切る形で進められたという。議事の中心はメイン会場で、しかも「半分以上の席が東電関係者で占められていた」(42歳男性)という。

株主総会で席の前列の何列かが社員株主で埋められているケースは通例となっている。しかし、今回の東電の総会では、相当な数の動員がかけられた可能性が高いことは、多くの出席株主からの証言で推測できる。

 そうした動員株主による「異議なし!」「議事進行!」の声が飛び交うのも、多くの総会でみられることだ。

 だが、今回はかなり強引なケースもあったらしい。ある男性は野次を飛ばしたところ、その動員株主と思しき者から「黙れ!」などと怒鳴られて外に連れ出され、人けのない場所に連れて行かれそうになったという。「ヤクザの総会屋みたいだった」と男性は言うが、その手の総会屋が現在も活動しているという話は、絶えて聞かない。むしろ、そうした特殊株主が活動していたのであれば、対処用に動員された警察が動くはずである。しかし、そうした気配はまったくなかった。

 また、多くの株主があきれたのは、勝俣会長ら東電の傲慢で不誠実な態度だった。

 今回の総会では、事前に東電側が複数の大株主から委任状を受け取っており、それによって東電の思惑通りの結果になるという仕組みだった。そのことを、勝俣会長は列席の株主たちにこんなふうに告げたという。

「あなたたちが何を言っても、委任状ですでに過半数を取っているんです。何をやっても無駄です」

 そして、3号議案はあっさりと否決された。挙手できたのはメイン会場だけで、ほかの会場の株主は「黙ってモニターを眺めているしかなかった」という。しかも、多くの株主が「明らかに賛成の挙手が多かった」にもかかわらず、議長の勝俣氏は即座に「反対多数とみなし......」と宣言した。これも、「委任状」によるもので、挙手の必要など最初からなかったのである。形式的に行っただけであった。

 こうした東電の態度に多くの株主が、「誠意がまったく感じられない」(69歳男性・千葉)「まったくの茶番。あんな株主総会ならやる必要なんて無いよ」(70代男性)「株主を完全にバカにしていますよ」(66歳女性・大田区)などの声が多く聞かれたが、怒りというよりもあきれたという感じの株主が少なくなかった。

 また、テレビや新聞では「反対多数により否決」などという表現で報道されたが、これではあたかも反対挙手が圧倒的に多かったように感じられるのではなかろうか。しかし、「反対票の大部分は委任状によるもの」と説明する報道はほとんど見かけない。

 他にも、「今回の福島の事故について、役員一人一人は責任をどう考えているのか」という質問がなされたが、これも勝俣氏がまとめて形だけの回答をするのみで、各々の役員が発言することはなかった。また、「役員は私財をなげうって事故被害者の救済に当てるべきではないのか」という質問には、「(私財は)プライベートな問題なので答えられない」と回答。さらに、原子力事業についても、「私たちは国の政策にしたがって進めただけのこと」「原子力委員会の言う通りに事業を行っただけ」などと、まるで当事者ではないかのような発言を連発。株主からは「まるで他人事みたい」「自分たちが被害者のような言い方だった」との声が続いた。

 国内だけでなく世界中が注目する株主総会で、なぜ東電はこれほど誠意や反省が感じられない、無責任ともとれる発言を繰り返したのか。ここに、東電というものの「体質」がうかがえるように筆者には感じられた。
(文=橋本玉泉)

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震災復旧 株主が問う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011063002000032.html

 三月期決算企業の株主総会が二十九日、ピークを迎えた。最大のテーマは東日本大震災からの復旧。三井住友フィナンシャルグループ(FG)などメガバンクの総会では、福島第一原発事故を引き起こした東京電力との取引姿勢も問われた。日産自動車の総会では、カルロス・ゴーン社長の高額報酬も話題に上った。

◆東電支援

 三月末に四千億~六千億円の緊急融資に応じるなど、東電の支援を続けるメガ銀行。二十九日は、三井住友FGと三菱UFJフィナンシャル・グループが東京都内で株主総会を開いた。

 三井住友FGは傘下の三井住友銀行が東電の主力取引銀行。総会では、四人の株主が東電に関連し、八つの質問をした。宮田孝一社長は、東電への緊急融資について「回収の確実性を総合的に判断した。東電の再建は日本経済の復興に必要だ」と述べた。

 三菱UFJの総会では、東電向けの債権放棄を懸念する株主に対し三菱東京UFJ銀行の執行役員が「政府は『東電を債務超過にさせない』とコメントしている。債権放棄の要請はなく準備もしていない」と強調。

 「東電への融資を増やしては困る」という意見には「原子力損害賠償支援機構法が成立すれば、政府による資金供給も行われる」と説明し、当面の融資継続に理解を求めた。

◆報酬

 横浜市内で開かれた日産自動車の株主総会では、カルロス・ゴーン社長が、二〇一一年三月期の自らの報酬が九億八千二百万円だったことを明らかにした。

 日産の一一年三月期の連結純利益は前期比約七・五倍の三千百九十二億円で、業績は好調。ゴーン社長の報酬も前期より約九千万円上乗せされ、前日に明らかになったソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長の八億六千三百万円を上回った。

 他の大手自動車メーカーでは、トヨタ自動車の豊田章男社長の役員報酬が一億三千六百万円(前期は一億円以下で開示なし)、ホンダの伊東孝紳社長が一億三千万円(前期は一億一千五百万円)で、ゴーン社長の報酬額は突出している。株主からは「報酬額が妥当だ、という根拠を示してほしい」などの質問が出た。

 ゴーン社長は「日産の役員報酬額は会社と個人の業績のほか、他のグローバル企業の経営者の報酬も分析して決めている」と説明。「各国で最も優秀な人材を採用し、他社に奪われないようしなければならない」と理解を求めた。

◆耐震性

 震災後、東京ディズニーランド(TDL)と東京ディズニーシー(TDS)が約一カ月間の休園を余儀なくされたオリエンタルランド。千葉市で開かれた株主総会では株主から震災時の対応や園内の建物の耐震性についての質問が相次いだ。

 上西京一郎社長は「これまで以上に災害に強く安全性に配慮した施設を目指す」と強調。担当役員は「耐震性は十分確保されている」などと説明した。

 電力不足対策の質問には「自家発電機を導入し、東京ディズニーリゾート全体の電力使用量の25%をまかなう」などと答えた。

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東電、電力需要が震災後最大 使用率93%超、猛暑で冷房増
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062901000673.html
東京電力管内の電力需要は29日、気温の上昇とともに増加し、午後2時台に4570万キロワット(速報)に達し、東日本大震災後で最大となった。最大供給力に占める割合(使用率)は93%となり、需給の厳しさを示す目安となる90%を大きく上回った。

 気象庁によると、東京都心で今年初の「猛暑日」となるなど、東電管内の各地で気温が上昇。このため、冷房需要が増加したことが要因。
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玄海原発「再開、国が責任持つ」 経産相、佐賀知事らに
http://www.asahi.com/politics/update/0629/TKY201106290143.html
2011年6月29日13時27分
 東京電力福島第一原発事故後に定期検査中の原発再開が遅れている問題で、海江田万里経済産業相は29日、九州電力玄海原発がある佐賀県を訪れた。玄海町長らに続き、午後には佐賀県庁で古川康知事と会談。海江田氏は「緊急対策をとり、安全は確保できている。再開については国が責任を持ちます」と述べ、直接、運転再開に理解を求めた。

 玄海原発では2、3号機の運転を止めており、経産相が再開を求めて立地自治体を訪れるのは初めて。

 海江田氏は古川知事との会談で、原発事故後の玄海原発の緊急安全対策について説明。政府の要請で停止した中部電力浜岡原発(静岡県)は大規模地震が切迫しているとの認識を示す一方、「玄海原発では横揺れはあるかもしれないが、津波が起こる可能性は低い。そこが大きな違いだ」と述べて、玄海原発の再開に支障はないことを強調した。

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自動車幹部 「政府の節電祭りに振り回されるなら海外移転」
http://www.news-postseven.com/archives/20110629_24275.html
2011.06.29 16:00
世はまさに「節電ファッショ」の様相を呈している。

 今や人気ガタ落ちの節電啓発担当相(国民はお忘れでしょうが、蓮舫サンのことです)は「これからはクールビズではなく、節電ビズと呼びましょう」と喚き散らし、枝野幸男・官房長官が座長を務める「電力需給に関する検討会合」は何度も会合を重ねた末に、「窓にすだれを掛けましょう」「保温便座をオフにしましょう」と訴えている。

 経産省は37億円を投じて「節電サポーター」(事業所等を回り、節電を呼び掛ける電機主任技術者)を派遣し、20万枚以上の節電ステッカーを配布して回っている。

 そんな猿芝居には付き合っていられない。案の定、産業界では“叛乱”が起きた。

 日本自動車工業会は、政府の節電要請を受けて5月に全国の工場で木曜と金曜を休業にして土日に操業する「輪番操業」を決めた。

 が、ここにきてホンダは一部工場での「木金操業」に踏み切る構えで、自工会会長を務める志賀俊之・日産COOも「一部の工場で休日に稼働しても十分に節電はできる。被災地で車を待っている人たちがいる」と方針転換の姿勢を示した。

 大手自動車メーカー幹部が本音を明かす。

「もともと西日本を本拠地とするマツダや三菱自動車は輪番操業に反対の立場。ホンダや日産も操業するのは東京電力や東北電力の管轄外だ。各社ともに工場内の照明を減らしたり、ラインを減らしたりと策を講じている。これ以上、政府の節電祭りに振り回されるなら、海外に製造拠点を移さざるを得ない」

 業界のトップランナーであるトヨタの豊田章男・社長は、「日本でのモノづくりは限界を超えた」と、露骨に政府への不満を表わした。

※週刊ポスト2011年7月8日号

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15%の節電には2000Wh減が目標 ひと夏で2640円の節約に
http://www.news-postseven.com/archives/20110614_22882.html
2011.06.14 16:00
政府が企業や家庭に15%の節電を呼びかけている今夏。消費電力量の節電の目安はどれぐらいなのだろうか?

 資源エネルギー庁の調べによれば、昨夏の猛暑日のピークタイムにおける消費電力量は1世帯あたり1万3030Wh(約13kWh)。その15%を節電するためには「ピークタイムに約2000Wh減」を目標にしよう。

 1日2000Whを節電すれば、電気料金も節約できるはず。電気料金は現在、1000Whで22円程度なので、2000Whなら44円。これを30日間続ければ1320円。さらに、7月、8月の真夏の2か月で実行すれば2640円の節約に。これを機に節電を家族の習慣にして、電気のつけっぱなしや使わない食材を冷蔵庫に貯め込むなどの、悪しき習慣とさよならしよう。

※女性セブン2011年6月23日号

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小売業の繁栄は平和の象徴
http://www2.shizuokanet.ne.jp/sabu/021115special.html
平和、人間、地域産業である小売業だからできる情報発信

岡田 商いは、常にお客さまのために存在しなければいけません。ところが、お客さま第一と標榜する多くの企業は、ややもすると利益に目が奪われてしまう。そうであってはならない。お客さまにお店のファンになっていただくことで毎日お店に来ていただかなければ、商売が成り立たないからです。
 イオンの理念は、お客さまを原点に「平和産業」「人間産業」「地域産業」であり続けることです。これは、ジャスコ当時から変わりません。そもそも「小売業は平和産業である」というのは、私の経営哲学なのです。
 私がジャスコの前身、岡田屋の社長に就任したのは昭和21年の6月でした。敗戦から1年近く、ようやく岡田屋が再開するに当たって、私は新聞にチラシを折り込み、宣伝することにしたのです。ペラペラの紙に「焦土に開く」というコピー。下駄の鼻緒が7円でした。下駄ではなく、鼻緒だけを売るという時代だったのです。しかし、そのペラペラのチラシを握り締めて、お客さまが店に並ばれました。なかに、「これでやっと平和を実感できた」と涙を流すお客さまがいたのです。戦争中はもちろん、戦後になってもしばらくは配給でしか物が手に入らず、人々は辛い思いで毎日を過ごしていました。ようやく自由に物が買える、やっと平和になったのだと、このチラシを手にして初めて理解できたと、その方はおっしゃった。そのお客さまの言葉で私もまた、小売業の繁栄は平和の象徴なのだと実感しました。
 小売業の最大の特徴は、毎日何万人ものお客さまから情報をいただき、そして情報が発信できるということです。だからこそ、小売業はお客さまと共に仕事をするという姿勢が大切です。イオンがショッピングセンターの敷地内に「イオン ふるさとの森づくり」をお客さまとともに行っているのも、そうした想いからです。

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