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2011年6月

東電、関電、株主総会、原発推進に変更なし!!! 民主主義は終わった!?

【誰も責任を取らない株主総会に意味があるのか???】

1000万人規模の大事件を起こしながら、社会的な責任を問われないとは何であろうか?
おそらく死者も多く出るだろう火事を出しながら、自分の懐からは1円の金も出さず、離れ自宅に平然と暮らしている。
社会規範と通念もなく、そして、反省もなく。

おおよそ常識を持っている人間であれば、事故に対して反省と今後の対応に誠意を見せる。
原発事故を起こしたのが、誰の責任かは非常に微妙なとこである。
しかし、当事者の一人である東電に責任がないと言う方は稀だろう。
ならば、事故責任者として、事故は再発させない努力を惜しむべきではない。しかし、彼らは努力するどころか開き直ってしまった。
「私たちは国の政策にしたがって進めただけのこと」「原子力委員会の言う通りに事業を行っただけ」
事故は想定外だから責任はない。
そう言って開き直っている。

先頃、ユッケで食中毒を出して営業停止になった焼き肉チャーンがあったが、東電は放射能という食中毒事件を起こしながら、事業体制も改めないで営業を続ける焼き肉チャーン店のようなものである。いつどこで、放射能食中毒事件が起こるか判ったものではない。
そんな企業を野放しにしている日本という国はどうなってしまったのであろうか?

言われた通りしただけで何の落ち度もないと経営者が社会的責任を果たそうしない。
国民の安全を考えるべき国が社会的責任を東電に問おうとしない。
そして、損害を被ったハズの株主が経営者の責任を問わない。
何かおかしいと思わないだろうか???

・責任を持たない企業
・国民を無視する国
・利益と違うところで持つ株主

民主主義(デモクラシー)とは、諸個人の意思の集合をもって物事を決める意思決定の原則・政治体制のことだが、今回の事件に諸個人の意思など存在しないことが判る。
・被爆という被害にあった人の意思はどこにも存在しない。
・国民が願い社会の変革も、一為政者の意思に劣っている。
・会社を支える株主は形式だけで、初めから存在しないことが証明された。
民主主義という幻想は壊され、利権主義という厚顔無恥な顔が現われたのだ。
強者は残り、弱者は排除される。
社会的弱者などと言われて家畜にされていると、ある日突然に屠殺場に送られるだけである。 

いやいや、何も驚くことはない。19世紀以前、王政のヨーロッパや武士の世では普通にあった光景である。大名が企業に変わっただけである。
どんな不条理であっても大大名に逆らうことはできない。徳川、尾張、紀州、水戸と事なかれ主義が蔓延ったのは少し前、ホンの200年ばかり価値観が逆行しただけである。

・テレビで嘘の情報が流れる。
・国が率先して、情報の隠蔽を行う。
・自治体や企業が率先して無頼を行う。

かってイオンの岡田卓也氏が「小売業の繁栄は平和の象徴」と言っていた。
私もまったく同意見である。
企業とお客はコインの表と裏の関係であり、お客が必要と思うもの思う。それを届けることによって利益を生む。そんな当たり前のことが出来ない時代があった。だからこそ当たり前のことが当たり前にできる社会が“平和である”と言える。
しかし、この東電、関電の対応を見てほしい。
お客の求めるものなど介在しない。お客が欲することも意に介さない。
存在するのは、企業の論理と企業の意思のみである。
ここに個が主である民主主義は存在しない。

総会など必要なかった。
そろそろ自覚しなければならないのかもしれない。
民主主義は終わった。
残っているのは張りぼてだけということを。

【住民不在の手打ち】
海江田万里経済産業相が29日に、古川康知事と会談した。
原発再開の是非は問うまい。
賛成反対の双方に論理的な根拠がありベストな選択も多岐にわたる。当然、私は脱原発派であるが、すべて止めろという急進派ではない。しかし、すべて止めたからといって日本が終わる訳ではなく、困るだけなのだから本来は国民の判断に任されるところを政治家は自らの翻訳を持って代弁している。不愉快な翻訳である。
さて、佐賀県の古川康知事は原発再開に前向きな姿勢を示した。
そのことは評価できるが、その後の条件がまったくもって無知・無頼・非人間的である。
福島の現状を見て、何ら学ぶところがないらしい。

経済的なダメージを考慮して、原発を再開には最低3つの約束が必要である。
1つは、原子力発電の監視を県が独自で行い。住民判断も県が独自に行うということだ。
情報開示をされることなく、県民を気険にさらしている福島を見れば、原発に職員を派遣し、常に最新の情報を入手し、県民に知らせることが第1の条件である。
そして、事故に応じて、避難指示も県が行うという確約は県民の安全を考えれば絶対に必要な条件であった。
電力会社は事故を小さく見せようとする為に、避難する時間を浪費させてはならない。
県の直接的な監視は絶対条件である。
次に補償である。
これも福島を見れば判るが、電力会社の補償を待っていてもラチがあかない。ならば最初から条件を決めておくのが正しい判断である。
1時避難の場合であっても、避難だけで1人当たり300万円の賠償金を支払うこと。
水産業や中小企業の場合は、1日当たりの損害額を最初から試算しておき、その額を日割りで支払うこと。
3ヵ月以上の避難になった場合、本人の希望により総資産の売却と精神的慰謝料(1億くらい)を支払うこと。
これくらいの条件を海江田大臣に要求するのは当然である。
簡単に金で解決できる問題ではないが、再出発を行うにもやはりお金は必要であり、住宅ローンなどが残っていれば、多重債務に陥るので簡単に身動きできなくなる。そういった方々を救済する処置として、補償問題も避けてはならない。
それを「緊急対策をとり、安全は確保できている。再開については国が責任を持ちます」という口約束のみで終わられたのは失策である。
そして、3つ目は復興の確約である。
復興に掛る費用は国が一切全額負担するという確約書を取りつけることが必要であった。

大した約束ではない。
事故が起こらなければ、何ら補償も避難も発生しない。安全宣言をしたのだから単なる保険でしかない。
その保険を約束できないというならば、この契約は詐欺である。
正式な調印は国会の手続きを待ってということにして、大臣の署名が入った確約書くらいはとっておくべきであった。

それらをすべて反故にした古川康知事は、非人間的な人物であることは明らかだ。
所謂、政治的な配慮を優先したと考えるべきであろう。
そんな人間を知事のままでいいのかと佐賀県民に聞きたい。

【94%と騒ぐけど・・・】

電力業界が節電を訴えている。

しかし、私には原発を再開させろ!?

言っているように聞こえる。

分母と分子がはっきりしないので、94%と言われてもピンとこない。

実は自家発電や個人住宅のソラー発電分を含んでいないかもしれない。

120%にならないと大停電が起こらない可能性も残されている訳だ。

総会であれだけ無責任なことを平気で言える連中なのだから、それくらいのことはやりかねないというのが感想である。原発を辞めるとは言えないまでも、減らす方向で検討するくらいは言ってほしいのですが・・・・・・・それすら言わないので信用できません。

まぁ、94%が現実かはどうなのか、私には判りません。

私に言えることは1つだけだ。

節電の為に無理をして、『熱中症』にならないように気をつけて下さい。無駄に電気を使えとは申しませんが、健康に害にならない範疇でいきましょう。

大停電になる時は、みんなで責任を分けるということで。

『熱中症』なる人が一人でも少なくなるように祈りつつ、合掌!?

-------------○-------------
関電株主総会、原発撤退議案を否決―9電力とも継続支持
http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_256073
2011年 6月 30日  8:34 JST
【大阪】東京電力の福島の原子力発電所運転停止によって現在日本最大の原発事業体である関西電力の株主総会が29日開かれ、原発事業からの撤退を求める議案を反対多数で否決した。これを受け、関電は運転再開認可待ちの原発の再稼働に向け地元自治体など関係機関への働き掛けを強めていく方針だ。

 関電を最後に、原発を持つ電力9社すべての今期の株主総会が終わり、いずれの総会でも原発継続が支持された。福島第1原発事故を受けて、反原発運動が高まりをみせ、関電の5時間をはじめ電力各社の総会はどれも長丁場となった。

 関電の総会では、八木誠社長が「原発をめぐって国民的な議論があることは分かっているが、原発はわが国のエネルギー供給にとって欠かせないものである」と述べ、原発維持の必要性を強調した。28日開かれた東京電力の株主総会でも、脱原発の株主提案を反対多数で否決した。

 現在、日本の原発54基のうち運転しているのは19基にとどまっており、多くが点検などのため運転を停止している。運転停止が長引き、一方で点検入りする原発が増えていけば、今冬には稼働する原発は6、7基に減り、来年4月にはゼロとなる見通し。

 東電が福島第1、第2原発を閉鎖したことから、11基の原発を運転している関電が現在、日本最大の原発事業会社となっている。関電の原発依存度は総発電量の28%と、日本の電力会社の中で最も高く、需給見通しも厳しくなっている。

 このため、八木社長は顧客に対し15%の節電要請を行っているが、橋本徹大阪府知事は、関電は原発が不可欠であることを示すため電力供給不足を過大に見積もっているとして、要請を拒否する姿勢をみせている。

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「反省も謝罪も誠意も一切ナシ!?」株主総会で露呈した東京電力の無責任で傲慢な正体
http://www.cyzo.com/2011/06/post_7760.html
去る6月28日、東京電力の第87回定時株主総会が、東京・港区にあるザ・プリンス・パークタワー東京で行われた。福島第一原発の事故などから、以前から注目を集めていた総会である。

 当日、現地を訪れるといきなりその異様さを痛感させられた。地下鉄の出口から会場までの道に、幾人もの警察官の姿があったからである。当の総会の警備であることは明らかだった。
 

 通常、株主総会の警備に警察官が動員されることは極めて稀である。かつて、総会屋が盛んに活動していた時期には、総会会場付近に警官が配備されることはあった。また、企業が何らかのトラブルを抱えており、それによって重大な混乱が生じる恐れがあるときなどに、警官が警備に当たるケースはいくつか起きている。しかし、そうしたケースでもせいぜい数名から多くても30名程度の警官が配置される程度であった。

 しかし、今回の警官動員は異例であった。道路だけでなく、ザ・プリンス・パークタワー東京の周囲、施設内に至る入口という入口をことごとく警官がガードしている。まさに厳戒態勢と呼んでもおかしくないレベルだ。警官の数も、筆者が目視で数えたところ、制服と私服合わせて100人はいたと思われる。

 さらに、現場には総会に参加する株主で長蛇の列ができていた。定刻の10時になっても、まだ会場には入りきらなかった。結局、ほぼすべての入場し終えたのは10時38分ごろだった。

 現場にいた東電の職員や後に出席した株主などに聞いたところ、受付では出席する株主に対する持ち物検査が行われた。その内容は「バッグの中を見せて下さい」という程度の簡単なものだったが、こうした例は株主総会ではむしろ少ない。さらに、カメラや録音機器の持ち込みは禁止され、持参していた場合には「受付でお預かりさせていただきます」(東電職員)とのことだった。

 しかし、総会会場にカメラやボイスレコーダーを持ち込むことを禁止している総会はそれほど多くはない。もちろん、違法でもない。

 11時現在で、出席株主数は「8,657名」(東電職員)。その後も、遅れて何人もの株主が到着した。

 会場外ではマスコミ各社と警官隊が待機。脱原発推進団体のメンバーらがアピール活動などを行ったが、とくに大きな混乱はなかった。途中、12時43分ごろから株主として会場に入っていた、脱原発を進める「eシフト」の氏家雅仁氏が路上で状況を報告。「東電経営陣が誠実に答えているとは思えない」などと述べた。会場は質疑応答などで紛糾しているものと思われた。

 退席した株主などからの話によると、会場は5つに分けられ、メイン会場には東電役員が壇上に並ぶという、総会で定番の形式。他の会場では議事等の様子をモニターで眺めるしかなかった。発言する場合には、他の会場のいる株主はわざわざメイン会場まで移動しなくてはならなかった。

 さて、株主からの原子力発電からの撤退を提案した、問題の「3号議案」の審議に入ったことが分かったのは、15時を過ぎたころだった。その後、16時を過ぎたあたりで、閉会そして散会となったことが外にいたマスコミなどに伝えられた。

 退出してきた株主から聞かれたのは、東電に対する失望や不信の声だった。

 総会は、議長を務めた勝俣恒久会長がほぼすべて仕切る形で進められたという。議事の中心はメイン会場で、しかも「半分以上の席が東電関係者で占められていた」(42歳男性)という。

株主総会で席の前列の何列かが社員株主で埋められているケースは通例となっている。しかし、今回の東電の総会では、相当な数の動員がかけられた可能性が高いことは、多くの出席株主からの証言で推測できる。

 そうした動員株主による「異議なし!」「議事進行!」の声が飛び交うのも、多くの総会でみられることだ。

 だが、今回はかなり強引なケースもあったらしい。ある男性は野次を飛ばしたところ、その動員株主と思しき者から「黙れ!」などと怒鳴られて外に連れ出され、人けのない場所に連れて行かれそうになったという。「ヤクザの総会屋みたいだった」と男性は言うが、その手の総会屋が現在も活動しているという話は、絶えて聞かない。むしろ、そうした特殊株主が活動していたのであれば、対処用に動員された警察が動くはずである。しかし、そうした気配はまったくなかった。

 また、多くの株主があきれたのは、勝俣会長ら東電の傲慢で不誠実な態度だった。

 今回の総会では、事前に東電側が複数の大株主から委任状を受け取っており、それによって東電の思惑通りの結果になるという仕組みだった。そのことを、勝俣会長は列席の株主たちにこんなふうに告げたという。

「あなたたちが何を言っても、委任状ですでに過半数を取っているんです。何をやっても無駄です」

 そして、3号議案はあっさりと否決された。挙手できたのはメイン会場だけで、ほかの会場の株主は「黙ってモニターを眺めているしかなかった」という。しかも、多くの株主が「明らかに賛成の挙手が多かった」にもかかわらず、議長の勝俣氏は即座に「反対多数とみなし......」と宣言した。これも、「委任状」によるもので、挙手の必要など最初からなかったのである。形式的に行っただけであった。

 こうした東電の態度に多くの株主が、「誠意がまったく感じられない」(69歳男性・千葉)「まったくの茶番。あんな株主総会ならやる必要なんて無いよ」(70代男性)「株主を完全にバカにしていますよ」(66歳女性・大田区)などの声が多く聞かれたが、怒りというよりもあきれたという感じの株主が少なくなかった。

 また、テレビや新聞では「反対多数により否決」などという表現で報道されたが、これではあたかも反対挙手が圧倒的に多かったように感じられるのではなかろうか。しかし、「反対票の大部分は委任状によるもの」と説明する報道はほとんど見かけない。

 他にも、「今回の福島の事故について、役員一人一人は責任をどう考えているのか」という質問がなされたが、これも勝俣氏がまとめて形だけの回答をするのみで、各々の役員が発言することはなかった。また、「役員は私財をなげうって事故被害者の救済に当てるべきではないのか」という質問には、「(私財は)プライベートな問題なので答えられない」と回答。さらに、原子力事業についても、「私たちは国の政策にしたがって進めただけのこと」「原子力委員会の言う通りに事業を行っただけ」などと、まるで当事者ではないかのような発言を連発。株主からは「まるで他人事みたい」「自分たちが被害者のような言い方だった」との声が続いた。

 国内だけでなく世界中が注目する株主総会で、なぜ東電はこれほど誠意や反省が感じられない、無責任ともとれる発言を繰り返したのか。ここに、東電というものの「体質」がうかがえるように筆者には感じられた。
(文=橋本玉泉)

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震災復旧 株主が問う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011063002000032.html

 三月期決算企業の株主総会が二十九日、ピークを迎えた。最大のテーマは東日本大震災からの復旧。三井住友フィナンシャルグループ(FG)などメガバンクの総会では、福島第一原発事故を引き起こした東京電力との取引姿勢も問われた。日産自動車の総会では、カルロス・ゴーン社長の高額報酬も話題に上った。

◆東電支援

 三月末に四千億~六千億円の緊急融資に応じるなど、東電の支援を続けるメガ銀行。二十九日は、三井住友FGと三菱UFJフィナンシャル・グループが東京都内で株主総会を開いた。

 三井住友FGは傘下の三井住友銀行が東電の主力取引銀行。総会では、四人の株主が東電に関連し、八つの質問をした。宮田孝一社長は、東電への緊急融資について「回収の確実性を総合的に判断した。東電の再建は日本経済の復興に必要だ」と述べた。

 三菱UFJの総会では、東電向けの債権放棄を懸念する株主に対し三菱東京UFJ銀行の執行役員が「政府は『東電を債務超過にさせない』とコメントしている。債権放棄の要請はなく準備もしていない」と強調。

 「東電への融資を増やしては困る」という意見には「原子力損害賠償支援機構法が成立すれば、政府による資金供給も行われる」と説明し、当面の融資継続に理解を求めた。

◆報酬

 横浜市内で開かれた日産自動車の株主総会では、カルロス・ゴーン社長が、二〇一一年三月期の自らの報酬が九億八千二百万円だったことを明らかにした。

 日産の一一年三月期の連結純利益は前期比約七・五倍の三千百九十二億円で、業績は好調。ゴーン社長の報酬も前期より約九千万円上乗せされ、前日に明らかになったソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長の八億六千三百万円を上回った。

 他の大手自動車メーカーでは、トヨタ自動車の豊田章男社長の役員報酬が一億三千六百万円(前期は一億円以下で開示なし)、ホンダの伊東孝紳社長が一億三千万円(前期は一億一千五百万円)で、ゴーン社長の報酬額は突出している。株主からは「報酬額が妥当だ、という根拠を示してほしい」などの質問が出た。

 ゴーン社長は「日産の役員報酬額は会社と個人の業績のほか、他のグローバル企業の経営者の報酬も分析して決めている」と説明。「各国で最も優秀な人材を採用し、他社に奪われないようしなければならない」と理解を求めた。

◆耐震性

 震災後、東京ディズニーランド(TDL)と東京ディズニーシー(TDS)が約一カ月間の休園を余儀なくされたオリエンタルランド。千葉市で開かれた株主総会では株主から震災時の対応や園内の建物の耐震性についての質問が相次いだ。

 上西京一郎社長は「これまで以上に災害に強く安全性に配慮した施設を目指す」と強調。担当役員は「耐震性は十分確保されている」などと説明した。

 電力不足対策の質問には「自家発電機を導入し、東京ディズニーリゾート全体の電力使用量の25%をまかなう」などと答えた。

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東電、電力需要が震災後最大 使用率93%超、猛暑で冷房増
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062901000673.html
東京電力管内の電力需要は29日、気温の上昇とともに増加し、午後2時台に4570万キロワット(速報)に達し、東日本大震災後で最大となった。最大供給力に占める割合(使用率)は93%となり、需給の厳しさを示す目安となる90%を大きく上回った。

 気象庁によると、東京都心で今年初の「猛暑日」となるなど、東電管内の各地で気温が上昇。このため、冷房需要が増加したことが要因。
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玄海原発「再開、国が責任持つ」 経産相、佐賀知事らに
http://www.asahi.com/politics/update/0629/TKY201106290143.html
2011年6月29日13時27分
 東京電力福島第一原発事故後に定期検査中の原発再開が遅れている問題で、海江田万里経済産業相は29日、九州電力玄海原発がある佐賀県を訪れた。玄海町長らに続き、午後には佐賀県庁で古川康知事と会談。海江田氏は「緊急対策をとり、安全は確保できている。再開については国が責任を持ちます」と述べ、直接、運転再開に理解を求めた。

 玄海原発では2、3号機の運転を止めており、経産相が再開を求めて立地自治体を訪れるのは初めて。

 海江田氏は古川知事との会談で、原発事故後の玄海原発の緊急安全対策について説明。政府の要請で停止した中部電力浜岡原発(静岡県)は大規模地震が切迫しているとの認識を示す一方、「玄海原発では横揺れはあるかもしれないが、津波が起こる可能性は低い。そこが大きな違いだ」と述べて、玄海原発の再開に支障はないことを強調した。

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自動車幹部 「政府の節電祭りに振り回されるなら海外移転」
http://www.news-postseven.com/archives/20110629_24275.html
2011.06.29 16:00
世はまさに「節電ファッショ」の様相を呈している。

 今や人気ガタ落ちの節電啓発担当相(国民はお忘れでしょうが、蓮舫サンのことです)は「これからはクールビズではなく、節電ビズと呼びましょう」と喚き散らし、枝野幸男・官房長官が座長を務める「電力需給に関する検討会合」は何度も会合を重ねた末に、「窓にすだれを掛けましょう」「保温便座をオフにしましょう」と訴えている。

 経産省は37億円を投じて「節電サポーター」(事業所等を回り、節電を呼び掛ける電機主任技術者)を派遣し、20万枚以上の節電ステッカーを配布して回っている。

 そんな猿芝居には付き合っていられない。案の定、産業界では“叛乱”が起きた。

 日本自動車工業会は、政府の節電要請を受けて5月に全国の工場で木曜と金曜を休業にして土日に操業する「輪番操業」を決めた。

 が、ここにきてホンダは一部工場での「木金操業」に踏み切る構えで、自工会会長を務める志賀俊之・日産COOも「一部の工場で休日に稼働しても十分に節電はできる。被災地で車を待っている人たちがいる」と方針転換の姿勢を示した。

 大手自動車メーカー幹部が本音を明かす。

「もともと西日本を本拠地とするマツダや三菱自動車は輪番操業に反対の立場。ホンダや日産も操業するのは東京電力や東北電力の管轄外だ。各社ともに工場内の照明を減らしたり、ラインを減らしたりと策を講じている。これ以上、政府の節電祭りに振り回されるなら、海外に製造拠点を移さざるを得ない」

 業界のトップランナーであるトヨタの豊田章男・社長は、「日本でのモノづくりは限界を超えた」と、露骨に政府への不満を表わした。

※週刊ポスト2011年7月8日号

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15%の節電には2000Wh減が目標 ひと夏で2640円の節約に
http://www.news-postseven.com/archives/20110614_22882.html
2011.06.14 16:00
政府が企業や家庭に15%の節電を呼びかけている今夏。消費電力量の節電の目安はどれぐらいなのだろうか?

 資源エネルギー庁の調べによれば、昨夏の猛暑日のピークタイムにおける消費電力量は1世帯あたり1万3030Wh(約13kWh)。その15%を節電するためには「ピークタイムに約2000Wh減」を目標にしよう。

 1日2000Whを節電すれば、電気料金も節約できるはず。電気料金は現在、1000Whで22円程度なので、2000Whなら44円。これを30日間続ければ1320円。さらに、7月、8月の真夏の2か月で実行すれば2640円の節約に。これを機に節電を家族の習慣にして、電気のつけっぱなしや使わない食材を冷蔵庫に貯め込むなどの、悪しき習慣とさよならしよう。

※女性セブン2011年6月23日号

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小売業の繁栄は平和の象徴
http://www2.shizuokanet.ne.jp/sabu/021115special.html
平和、人間、地域産業である小売業だからできる情報発信

岡田 商いは、常にお客さまのために存在しなければいけません。ところが、お客さま第一と標榜する多くの企業は、ややもすると利益に目が奪われてしまう。そうであってはならない。お客さまにお店のファンになっていただくことで毎日お店に来ていただかなければ、商売が成り立たないからです。
 イオンの理念は、お客さまを原点に「平和産業」「人間産業」「地域産業」であり続けることです。これは、ジャスコ当時から変わりません。そもそも「小売業は平和産業である」というのは、私の経営哲学なのです。
 私がジャスコの前身、岡田屋の社長に就任したのは昭和21年の6月でした。敗戦から1年近く、ようやく岡田屋が再開するに当たって、私は新聞にチラシを折り込み、宣伝することにしたのです。ペラペラの紙に「焦土に開く」というコピー。下駄の鼻緒が7円でした。下駄ではなく、鼻緒だけを売るという時代だったのです。しかし、そのペラペラのチラシを握り締めて、お客さまが店に並ばれました。なかに、「これでやっと平和を実感できた」と涙を流すお客さまがいたのです。戦争中はもちろん、戦後になってもしばらくは配給でしか物が手に入らず、人々は辛い思いで毎日を過ごしていました。ようやく自由に物が買える、やっと平和になったのだと、このチラシを手にして初めて理解できたと、その方はおっしゃった。そのお客さまの言葉で私もまた、小売業の繁栄は平和の象徴なのだと実感しました。
 小売業の最大の特徴は、毎日何万人ものお客さまから情報をいただき、そして情報が発信できるということです。だからこそ、小売業はお客さまと共に仕事をするという姿勢が大切です。イオンがショッピングセンターの敷地内に「イオン ふるさとの森づくり」をお客さまとともに行っているのも、そうした想いからです。

コラム 風評被害

風評被害とは、
存在しない原因・結果による噂被害のこと。多くの例では災害、事故での不適切又は誤報により、生産物の品質低下やまったく存在しない汚染などを懸念して消費が減退し、まったく原因と関係のないほかの業者・従事者が損害を受けること。

しかし、事実を報道しても風評被害と訴えるものいる。
“静岡茶で日本政府が定める500ベクレルを大幅に上回る1000ベクレルが検出された事案で静岡県の川勝知事は記者会見にて「報道が風評被害をあおっている」と主張している。その批判に対してNHKは報道されたことは事実ですとコメントを述べている。”

放射能は非常にやっかなもので、匂いもしなければ、食べた違和感もない。
たとえば、10Svという強烈な放射能を浴びても、痛みも感じなけれな違和感すら覚えない。
半日ほどすると手がしびれてくる。翌日には高熱に魘され、どんな治療も虚しく細胞が死滅して死亡にいたる。
大量の放射線を浴びても半日は自覚すらない。

況して、小量の放射線では自覚するまで5年以上も掛ってしまう。
さて、1000ベクレルが検出された煎茶は、お茶として摂取するのは5ベクレル以下であろう。しかし、確実に摂取することになる。そのことを述べると“風評被害”になるのだろうか?

事実を事実として、正確に述べると“風評被害”になるとはとんでもないことを言ってくれる。

5年後、静岡のお茶を飲んで癌になりましたと、訴えられたときはどう弁解するつもりなのだろうか?
「因果関係は証明できないが、その要因に1つであることは否定できない」という判決を受けることもありうる。
3月10日以前の世界なら川勝知事の意見は正論であるが、3月11日以降の世界では日本中に放射能が散乱している。人体に害がある境界がどこにあるか判らない状態で、1ベクレルですら余分に摂取してもらいたくない。「わずかだから安全だ」という川勝知事の意見は過去の汚物である。
県民をわずかな気険からも守るのが知事の役目なら、その役目を放棄している。

彼らこそ、『歩く風評被害』である。

しかし、だからと言って安全を訴えるのも辛い。
放射能の気険性を訴えれ、生産者を追いつめることになりかねないからだ。
国や県のバックアップがあれば、放射能を除去するという意思が生まれる。
私は生産者を苦しめたい訳ではない。
だが、同時に放射能の拡散も防ぎたい。この矛盾が私の悩みである。

NPO法人「つくばアグリチャレンジ」が「茨城 ·福島農産物サポートプロジェクト」を立ち上げて、農家の救済を行っている。
この行動と実行力には頭が下がる思いだ。
しかし、放射能の測定を行っているそうだが、その公表がなされていない。

ファイトレメディエーションの促進を提唱している私であるが、作物や植物によって放射能を集める場所が違うことが知られている。
菜の花では、放射能は茎の部分に多く集まり、種にはあまり含まれていないらしい。
それゆえに菜種油として、販売しても放射能の拡散にはならない。
植物によって、特徴が違うと思われる。
作物によっては安全な物もある。すべての作物を放射能チャックすることを義務付け。流通される食品はすべて安全であると保障されることが私の願いである。
しかし、現実は特定銘柄のみを測定するので、すべての農作物を買わないように訴えるしかなくなる。

「茨城 ·福島農産物サポートプロジェクト」も放射能の測定結果を公表してもらいたいものだ。
公表されていないので、賛同も非難もできないのが現実だ。
私が気にしているのは、国の基準以下だから安全と言っていないか?
そう言った疑問である。

『福島産(茨城等)が気険』と騒いでいるのでない。
500、又は200ベクレル以下なら安全と騒いでいる国の指針そのものに問題を定義し、問題の定義に解決策がないのであれば、通常のベクレル、つまり検出されない生産物以外の流出を差し止めるべきだと訴えている。
当然、農家の被害が大きいので、放射能の買い取り制度が絶対に必要になる。

※ 問題の定義に解決策とは、各都道府県のゴミおよび下水処理施設において放射能を除去する施設を併設すること。また、リサイクに置いても放射能を除去を義務付けること。

【放射能をどう回収するか???】

放射能は煮ても焼いても消えてくれない。放射能は食品や製品を通じて、流通の渦(スピンホール)によって、かならず人間に影響する。

国民1人当たり1億ベクレル。

当然のことながら平等に引き受ければ、日本人は滅亡してしまう。

伝染病や口蹄疫が発症した時、国や県はその地域を隔離して拡散を防ごうとした。放射能も同じであり、拡散させてはいけない。

パンドラの箱から出てものはパンドラの箱へ

回収して隔離しなければ、困ったことになることは簡単に予測できるのだが、嫌はことから目をそむけたくなるのは本能なのだろう。

目からウロコ!!! 原子力大災害を完全に防ぐことができる!?

武田邦彦(中部大学)教授のブログを見て驚いた。
こんな簡単な方法で大災害を完全に防ぐことができるとは???

マサに目からウロコという奴です。
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わざわざメルトダウンやメルトスルーを待つ必要はない。緊急時は原子炉ごと落としてしまえばいい。

緊急時は手動で原子炉内の水を抜く装置を設置しておき、ボタン1つで接続の配管が外れて水が抜かれるようにしておく。さらに、原子炉を支える支柱に爆薬を仕掛けて爆発。
落下抗にそのまま落ちてゆく。200~500mの地中深くに埋めてしまう。
最悪の緊急処置とすれば、最高の方法だ。

仮に大爆発が起こったとしても影響は限定的に抑えることができる。
原爆や水爆のような威力はないので、問題は限定的だ。
最初から石棺を地中に作っておくという訳だ。

建設も簡単だ。
この落下抗の周辺に建築物の基礎抗で固めてしまえばいい。
原発建設時に空洞化した基礎杭を作るだけだから、10億円くらいの追加予算でできるのではないか?

つまり、今回のベントを決断した状態まで我慢して、最終手段として地下に落とすという選択が生まれる。これは大きい。
大惨事を防ぐことが完全にできる。

核のゴミ問題やその他の諸問題があるので、原子力が高コストなエネルギーであることは変わりないが、大惨事を起こさないシステムができるというのは大きい。

》原子力=将来の大惨事《

この公式が成り立たないことは証明された。
武田先生、お見逸れしました。

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原発事故中間まとめ(7) たとえばこんな方法も?
http://takedanet.com/2011/06/post_8c2e.html
原発事故が起こると、それを沈める鉄則として、

「止める、冷やす、閉じ込める」

と言われる。

原発が危険なのは、第一に連続的で小さな核爆発を起こしているのだから、事故となればそれを止めなければならない。そこで、何が何でも制御棒を入れて「止める」のが第一だということになる。

でも、制御棒を動かすには電気がいるから、事故の瞬間に電源が落ちれば制御棒も入らず、核爆発が続く場合もある。だから「止める」というのは「止められるときは止める」ということであり、「止められない時はどうなるか判らない」と言うことになる。

次に「冷やす」だが、冷やすためには水がなければならない。今回の福島原発のように冷却水が原子炉に届かなくなると、冷やすことができないから「冷やす」というのも、「冷やせれば、冷やす」ということであり、「冷やせなければどうなるか?」というのは今回、初めて経験的には判ったことだ.

第三番目に「閉じ込める」ということになるが、閉じ込めるためには容器に孔が空いていたり、割れてしまったら閉じ込めることは不可能になる。つまり「閉じ込めることができる時は閉じ込める」という自分勝手な方針なのだ。

・・・・・・

つまり、「止める、冷やす、閉じ込める」というのが今回の事故の直後にも金科玉条のように言われたが、もともと「止める」ことが出来ただけで、冷やすことは不可能だったのに、テレビで「止める、冷やす」と繰り返していた。

その結果、大量の水を注入するしかなかったが、私もテレビで質問されて「水を投入した方が良い」と言ったが、これは私の技術論で、「非常時は考えてはいけない.非常時の時の事は平時に考えなければならない」という鉄則に従ったことによる。

私も研究をしてきて非常時を多く経験しているが、非常時に「良い」と思ったことは、後に考えると不十分なことが多い。人間は冷静でなければ良い考えは浮かばないもので、非常時にあれこれするより運命に任せた方が良い。

・・・・・・

ところで「止められなかったら、どうするか?」、「冷やせなかったらどうするか?」は原発の安全を考える上でどうしても必要なことだ。

「事故」というのは思わぬ時に起こり、思わぬことが起こったときに起こる.だから「止めたい」、「冷やしたい」、「止めなければならない」、「冷やさなければならない」というのは何の意味もない。

それより「止められなかったときはどうするか」、「冷やせなかった時は?」が大切である.

一つの参考に次の図を見てもらいたい.

原子炉の上に筒があり、そこで爆発したときの放射性チリを外に出さないようにする。

原子炉の下に孔があり、そこにメルトダウンした燃料を落としてしまう。

事故が起こったら、「水をかけるのではなく、水を抜く」。水が抜かれるから核爆発も起こらず(後で説明)、崩壊熱でたちまち燃料はメルト(融ける)し、原子炉の底を破って地下の孔に落下する.

「地下核実験」というのがあるが、理論的には大きな核爆発は起こらないが、仮に起こっても地下核実験になるだけだから、地上にはあまり大きな影響はない.

つまり「どのぐらい深ければ大丈夫なの?」という質問には「地下核実験の深さ」と答えればおおよそ大丈夫だろう.

融けた燃料が孔の中に落ちたら、そのまま土をかけて「土葬」にしてしまえば、永久にさらばとなる。

また、さらに素早く、メルトする前に原子炉の底が開くようになっていれば、事故が起こったらすぐ底をあけて落としてしまえば、放射性物質はほとんど漏洩しないかもしれない。

・・・・・・

ところで、炉の上の筒は、今回のように水素爆発が起こって上空に放射性チリが舞い上がっても、「無風」ならそのまま原子炉の中に落ちる。それをそのまま実現しようとするものだ。

ただ、ガスも一緒に出るので、圧力などをよく考えなければならない。

私がここで言いたいのは、「止める、冷やす、閉じ込める」というのは「小さな事故」の時だけで、それは「電力会社の希望的な状況の範囲内」に過ぎない。

今でも、日本の他の原発は、「起こって欲しい事故だけが起こる」という安全対策なのだから、こまったものである。

でも、ここで示したものも一つのケースに過ぎず、もっといろいろな場合を想定する必要がある。

安全とは非常に柔軟な考えを必要とするのに、「誰もいない記者会見で「質問はありませんか?」などと聞く役人」が安全を審査しているということ自身が奇妙なのだ。

地下水汚染なんて問題ないが・・・汚染防止より株価対策が優先って、気が狂っているとしか思えない!?

福島第1原子力発電所の放射能汚染水問題が1つの山場を迎えております。

アメリカ製も、フランス製もはっきり言ってかなり高性能です。これは褒めていません。高性能の機械は壊れ易いと忠告しています。
冷却、放射能除去、塩分の分離、これらは別々に循環器を介して、総合的に1つの機器として扱う方が合理的でしょう。実験する時間がたっぷりとなる事例なら問題ありませんが、緊急性を要するときは単純なシステムが1番です。
この福島第一の責任者は、何を考えているのでしょうか???

さて、地下ダムの建設が考案されているそうですが、東電が拒否をしております。
情報が錯綜するこの政府ではでてきた情報を鵜呑みでぎきませんが、誰かが止めているのは確かです。
今回の情報では、東電事態が1000億円の工事費を渋っているそうです。

「公表して東電の債務増と受け取られれば株価がまた下がり、株主総会を乗り切れぬ」
ちょっと信じ難いコメントです。

仮に地下水汚染から海に流れ出るようなことになれば、その被害額はさらに急上昇です。
南東北、関東圏に撒き散らした放射能の除去費用も検討されていません。
ソビエトも放射能の回収に膨大な費用が掛るので諦めました。
日本も諦めめて、住民はモルモットですか???

原子力事故が起こす人体への影響を1000万人以上の国民を使って研究対象にすると・・・・・・ソビエトでも避難をおこなったのに日本では放置プレイ。現政権がソビエトの社会主義に劣ることがここに露呈されてしまいます。
回収費用は、当事者である東電か、責任者である国が持つべきです。
放射能被害を受けないようにすることが、風評被害と言われては子供を思う母親達が可哀相です。

放射能物質は食べても安全です。
「風評被害だから放射能を含んだ食糧を食べて、安全であることを全世界の人々に証明しよう。」
こんな馬鹿げた事を言う政府は問題であります。

そして、汚染拡大より株価を優先する東電も同罪です。

安全になれば、そんな馬鹿なことで議論する必要などありません。

【地下ダム】

一口の地下ダムと言っても色々な工法や方法があります。一番ポピュラなものがこれです。
.Photo


原子炉の周辺をコンクリートの壁で周辺を閉鎖する方法です。
地下部に不透水層の地盤改良を行えば、地下に大きな鍋ができるという方法です。
この範囲で汚染が広がっても限定的な被害で済むというという訳です。

工法は判りませんが、工事費に1000億と言っていますので、おそらくこの方法でしょう。
工法はジェットストリームか、杭打ちと思われます。

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風知草:株価より汚染防止だ=山田孝男
http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20110620ddm002070081000c.html
そろそろ原発以外の話題をとり上げたらどうかと心配してくださる向きもあるが、そうもいかない。福島原発震災は収束どころか、拡大の兆しが見える。この大事と無関係に政局を展望することはできない。

 京大原子炉実験所の小出裕章助教(61)といえば、いま最も注目されている反原発の論客の一人だ。原発が専門だが、名利を求めず、原発に警鐘を鳴らし続けてきた不屈の研究者として脚光を浴びている。

 その小出が16日、テレビ朝日の番組に登場し、こう発言して反響がひろがった。

 「東京電力の発表を見る限り、福島原発の原子炉は、ドロドロに溶けた核燃料が、圧力鍋のような容器の底を破ってコンクリートの土台にめり込み、地下へ沈みつつある。一刻も早く周辺の土中深く壁をめぐらせて地下ダムを築き、放射性物質に汚染された地下水の海洋流出を食い止めねばならない」

 さっそく政府高官に聞いてみると、いかにも地下ダムの建設を準備中だという。

 ところが、さらに取材すると、東電の反対で計画が宙に浮いている実態がわかった。原発担当の馬淵澄夫首相補佐官は小出助教と同じ危機感を抱き、地下ダム建設の発表を求めたが、東電が抵抗している。

 理由は資金だ。ダム建設に1000億円かかる。国が支払う保証はない。公表して東電の債務増と受け取られれば株価がまた下がり、株主総会を乗り切れぬというのである。

 筆者の手もとに、東電が政府に示した記者発表の対処方針と応答要領の写しがある。6月13日付で表題は「『地下バウンダリ』プレスについて」。バウンダリ(boundary)は境界壁、つまり地下ダムだ。プレスは記者発表をさしている。

 対処方針は5項目。要約すれば「馬淵補佐官ご指導の下、検討を進めているが、市場から債務超過と評価されたくないので詳細は内密に」だ。

 応答要領の中でも愚答の極みは「なぜ早く着工せぬ」という質問に対するもので、ぬけぬけとこう書いている。

 「地下水の流速は1日5センチメートルから10センチメートルなので、沿岸に達するまで1年以上の時間的猶予があると考えている」

 記者発表は14日のはずだったが、東電の株主総会(28日)の後へ先送りされた。

 福島原発の崩壊は続き、放射性物質による周辺の環境汚染が不気味に広がっている。株価の維持と汚染防止のどちらが大切か。その判断もつかない日本政財界の現状である。

 政府当局者の一人がこう言った。「あの(太平洋)戦争でなぜ、指導部が的確、着実に作戦を遂行できなかったか。いまは分かる気がします」

 誰も信じない、東電の「収束に向けた工程表」という大本営発表が続いている。

 菅直人を東条英機になぞらえる向きがある。万事に細かく部下を怒鳴るからだ。東条はサイパン島陥落で敗戦濃厚となった1944年7月退陣。後継首相の小磯国昭が8カ月半。さらに鈴木貫太郎に代わり、原爆を二つ落とされ、天皇の聖断を仰いで戦争は終わった。

 なぜ、早く停戦して戦禍の拡大を防げなかったか。無理筋の戦局打開案が飛び交い、常識が見失われ、国の意思決定が遅れたからだ。今と似ている。いま最も大事な課題は放射能汚染阻止だ。空論に惑わされず、核心へ集中するリーダーシップが求められている。(敬称略)(毎週月曜日掲載)
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福島原発事故まとめ
http://fukumitsu.xii.jp/syu_f/FukushimaGenpatsu_1.html
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小出裕章氏提言「地下ダム」政府が準備中。だが東電抵抗。株主総会乗り切るため。
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/20/%e5%b0%8f%e5%87%ba%e8%a3%95%e7%ab%a0%e6%b0%8f%e6%8f%90%e8%a8%80%e3%80%8c%e5%9c%b0%e4%b8%8b%e3%83%80%e3%83%a0%e3%80%8d%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%81%8c%e6%ba%96%e5%82%99%e4%b8%ad%e3%80%82%e3%81%a0%e3%81%8c/年6月20日毎日新聞朝刊2面の『風知草』が、小出裕章氏に言及していました。コメント欄にて教えていただきありがとうございます。

小出裕章氏が地下水の放射能汚染を食い止めるために提案している「地下ダム」ですが、政府も小出氏と同じ危機感を抱き、「地下ダム」を進めようとしているとのこと。しかし、東京電力の抵抗にあっていると、記事は伝えています。

以下、転載いたします。

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風知草:株価より汚染防止だ=山田孝男

 そろそろ原発以外の話題をとり上げたらどうかと心配してくださる向きもあるが、そうもいかない。福島原発震災は収束どころか、拡大の兆しが見える。この大事と無関係に政局を展望することはできない。

 京大原子炉実験所の小出裕章助教(61)といえば、いま最も注目されている反原発の論客の一人だ。原発が専門だが、名利を求めず、原発に警鐘を鳴らし続けてきた不屈の研究者として脚光を浴びている。

 その小出が16日、テレビ朝日の番組に登場し、こう発言して反響がひろがった。

 「東京電力の発表を見る限り、福島原発の原子炉は、ドロドロに溶けた核燃料が、圧力鍋のような容器の底を破ってコンクリートの土台にめり込み、地下へ沈みつつある。一刻も早く周辺の土中深く壁をめぐらせて地下ダムを築き、放射性物質に汚染された地下水の海洋流出を食い止めねばならない」

 さっそく政府高官に聞いてみると、いかにも地下ダムの建設を準備中だという。

 ところが、さらに取材すると、東電の反対で計画が宙に浮いている実態がわかった。原発担当の馬淵澄夫首相補佐官は小出助教と同じ危機感を抱き、地下ダム建設の発表を求めたが、東電が抵抗している。

 理由は資金だ。ダム建設に1000億円かかる。国が支払う保証はない。公表して東電の債務増と受け取られれば株価がまた下がり、株主総会を乗り切れぬというのである。

 筆者の手もとに、東電が政府に示した記者発表の対処方針と応答要領の写しがある。6月13日付で表題は「『地下バウンダリ』プレスについて」。バウンダリ(boundary)は境界壁、つまり地下ダムだ。プレスは記者発表をさしている。

 対処方針は5項目。要約すれば「馬淵補佐官ご指導の下、検討を進めているが、市場から債務超過と評価されたくないので詳細は内密に」だ。

 応答要領の中でも愚答の極みは「なぜ早く着工せぬ」という質問に対するもので、ぬけぬけとこう書いている。

 「地下水の流速は1日5センチメートルから10センチメートルなので、沿岸に達するまで1年以上の時間的猶予があると考えている」

 記者発表は14日のはずだったが、東電の株主総会(28日)の後へ先送りされた。

 福島原発の崩壊は続き、放射性物質による周辺の環境汚染が不気味に広がっている。株価の維持と汚染防止のどちらが大切か。その判断もつかない日本政財界の現状である。

 政府当局者の一人がこう言った。「あの(太平洋)戦争でなぜ、指導部が的確、着実に作戦を遂行できなかったか。いまは分かる気がします」

 誰も信じない、東電の「収束に向けた工程表」という大本営発表が続いている。

 菅直人を東条英機になぞらえる向きがある。万事に細かく部下を怒鳴るからだ。東条はサイパン島陥落で敗戦濃厚となった1944年7月退陣。後継首相の小磯国昭が8カ月半。さらに鈴木貫太郎に代わり、原爆を二つ落とされ、天皇の聖断を仰いで戦争は終わった。

 なぜ、早く停戦して戦禍の拡大を防げなかったか。無理筋の戦局打開案が飛び交い、常識が見失われ、国の意思決定が遅れたからだ。今と似ている。いま最も大事な課題は放射能汚染阻止だ。空論に惑わされず、核心へ集中するリーダーシップが求められている。(敬称略)(毎週月曜日掲載)

2011

汚染水浄化、運転停止 想定内のトラブル!? 日本政府には想定外かも???

アレバ社の機械は六ヶ所村でもトラブルを抱え、核燃料サイクル施設は7600億円→2兆2000億になって、日本を喰い物にしていると指摘されていた。
政府発表だから政府もご存じのハズだが・・・・・・さて、現政権は想定して受注しているかは、甚だ疑問だ。

無駄になるのは想定内として、いくつもの処理方法を同時並行に進めるのが得策なのだが、現政権はどうも1つ1つ着実に進めるのがお好きらしい。その過程で地下水が汚染され、海に汚染水が流れ出ても想定外と言うのであろう。

誰が見ても想定できる出来事を今後も見守ってゆくしかない。

何度も言うが、菅政権の無能が最大の障壁と化している。
小出裕章(京都大学原子炉実験所助教)のいうチャイナシンドロームは、半分妄想の笑い話、又は映画の話だ。

普通の対策を普通に行う政権であれば、原発事故は半分終わっている。

しかし、現政権では、震災復興が進まないように、原発事故の終息が見えて来ない。

原発の終息を遅らせている張本人が、「原発の終息する目処がつくまで・・・」と言うのはタチの悪いジョークにしか聞こえない。

東京湾や大阪湾に何故!? 原発を作らなかったのか???
前回、2011年6月18日
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-a35c.html
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汚染水浄化、運転停止=放射線量高く、交換早まる-福島第1
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011061800084

 福島第1原発事故で、東京電力は18日、高濃度の放射能汚染水を浄化する処理システムが同日未明、運転を停止したと発表した。セシウム吸着装置の放射線量が想定より早く交換基準に達したといい、東電が対応を検討している。同システムは試運転中に水漏れが相次ぎ、17日夜に本格運転を始めたばかりだった。
 東電によると、汚染水処理システムは17日午後8時に本格運転を始めたが、セシウム吸着装置の「スキッド表面線量率」が想定より早く交換基準の毎時4ミリシーベルトに達した。東電は18日午前0時54分にシステムの運転を停止したが、水漏れなどは確認されていないという。(2011/06/18-08:44)

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浄化設備本格稼働 重い課題
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110618/t10013607661000.html
6月18日 4時24分
東京電力福島第一原子力発電所では、高濃度の汚染水を浄化する設備が17日夜から本格的に稼働を始めました。浄化した水を原子炉の冷却に用いる計画も併せて動きだすことになる一方で、大量の放射性物質が濃縮された廃棄物をどう処理するか、重い課題が残されています。

福島第一原発では、原子炉から漏れるなどして増え続けている高濃度の汚染水への対策として、放射性物質を取り除く浄化設備が17日夜から本格的に稼働を始めました。浄化された水は、18日にも原子炉の冷却に用いられることになっていて、17日公表された事故収束への工程表で当面の対策の柱とされた「循環注水冷却」の計画が動きだすことになります。一方で、世界でも例のない浄化設備を動かすには課題もあり、例えば津波の影響で海水や油なども混じった水を計画どおり一日に1200トンのペースで処理し続けられるかは未知数となっています。この浄化設備が動かなくなると、汚染水の問題や原子炉の冷却で再び難しい対応を迫られることになり、いかに安定して稼働させられるかが事故収束へのカギとなります。さらに深刻なのが浄化の処理によって大量の放射性物質が濃縮される廃棄物の問題で、その量は、年内だけで少なくとも2000立方メートルに上るとみられます。東京電力は、当面の間、放射性廃棄物専用のタンクなどで保管する計画ですが、最終的な処分の方法は今の法制度では想定されていない問題で、今後、政府も含めてどう対応していくのか、重い課題が残されています
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東電、汚染水処理を停止
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011061801000172/1.htm
2011年6月18日(土)
 東京電力は18日未明、福島第1原発で稼働させた高濃度汚染水の浄化システムのうち、セシウム吸着装置の放射線量が想定よりも早く交換基準に達したとして、稼働から約5時間でシステムの運転を停止した。東電は、浄化後の水を原子炉に戻して燃料を冷やす「循環注水冷却」を同日中にも開始する予定だったが、東電福島地域支援室は「今日の開始は難しい」としている。
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汚染水処理を依頼するフランスのアレバ社はヤバイ(六ヶ所村で費用が7600億円→2兆2000億!!
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/sb.cgi?day=20110421
4/20放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ 

アレバはフランスの国策会社で、国が9割方株を持ってる。アレバの技術を使ってる核技術施設はすでに日本にあるんですよ。それは青森県の六ヶ所村の核燃料サイクル施設、あるいは核燃料の再処理工場なんですが、これフランスの技術を入れたためにずるずるいつまでも稼働できなくて、もう20回近く先延ばしになってですよ。で、元々の費用は7600億円でできるはずが、何と2兆2000億になってるんです、すでに。これ日本国民が知らなくて、国際社会ではほんとに有名な話で、このロベルジョンさん(CEO)も含めて、国際社会ではもうフランスは六ヶ所村を食い物にしてる。

東京湾や大阪湾に何故!? 原発を作らなかったのか???

これは昔から言われる議論、長い送電線を引くより近くに作る方が合理的。
しかし、東京湾に原発を作ろう。
国会の地下に作ろうという話を聞いたことがない。

原子力発電はとても危険だ!!!

誰もが知っていることだからだ。

私は原子力推進派だが、原発は反対派だ。
原発は未来の技術。

爆弾は作れても、制御できないエネルギーは利用のしようがない。

1つまちがえれば、今回のような大惨事を引き起こす。

とても、リスキーで扱えるエネルギーでない。

現在のところは・・・

人類の進歩を信じるなら、遠くない未来では原子力が世界の主たるエネルギーになっているだろう。
(最も燃料がウランとは限らないのだが・・・・・・)

いずれしろ、現在の技術では原子力ほど怖いものはない。
歩く時限爆弾を背負って生活などしたくない。
当然のことながら、原発反対だ。

しかし、推進派の人間は合理的な説明をすることもなく推進しようとする。

不経済で、不安全なエネルギーを合理的に説明などできない。

それでも推進派なのだ。
本当に不可解で、不愉快な連中である。

橋下知事が怒るのも仕方がない。彼らの横暴ぶりは如何ともしがたい。
関電は節電の協力を訴えている橋下知事を無視して、15%の節電を訴えている。
もし、企業として協力を申し入れるならば、15%に特典を付けて協力を申し出るところであろう。
公共の立場であるなら、データーを開示して各団体に協力を仰ぐべきであろう。
しかし、彼は電気を人質にして、強圧的な節電のお願いである。
目的は原子炉の再稼働を示唆したものだろう。

本当に不愉快である。

最も反対派の方々もユニークな方が多い。
その中でもかなり知的な方が小出裕章(京都大学原子炉実験所助教)である。
しかし、その小出先生でもおかしなことを言う。
福島第1原子力発電の現状を聞くと、まだ最悪のシナリオを出しいていないと言っている。
2ヵ月前の先生の話を総合するとすでに水蒸気爆発の危険性が回避されて最悪のシナリオを出しいている。本人もそう言っている。しかし、それと同等なほど気険なチャイナシンドロームまで言いだして不安を煽っているように思われる。

まぁ、実際に深刻な状態であることのは変わりない。
70京ベクレルとか、10京ベクレルという放射能はとてつもない放射能の量であり、本当に深刻な話なのだが、これまで東電が言っていた福島第1原発がすべてチェリブイリみたいなことになる可能性がなくなったことだけでも、奇跡的なことなのだ。
敢えて表現するならば、
東北と関東が壊滅するほどの気険性から南東北から北関東が放射能汚染地帯になった程度の違いがあり、おそらく1万分の1程度の被害が縮小したと思われる。

しかし、しかしだ。
それでも現在の福島が深刻で危機的なことには変わりない。
小出先生は緊張を和らげることなく語っているので、現状が改善した気がしない。
本人もよく判っているのに、そこ語らないのは彼らしさ、反原発派のおかしいところである。
“深刻ぶりっ子”とでも名付けよう!?

もっとも政府が無能という一番の障害と思える。

少し土木工事を知って、放射能のことを少し勉強した方なら、
福島第1原発の問題は解決する気があるのかと疑いたくなるだろう。

仮に燃料がコンクリートを突きぬけていたとしても、地球の裏側まで落ちることはないので深刻な問題ではない。地下水の汚染も地下ダムを作れば防ぐことができる。大気汚染も然り。結局、この政府が本気で原子力事故を止める気がないのだと思うしかない。

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橋下知事の「大阪湾に原発建設」 例え話みたいな発言の真意
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-98647/1.htm
2011年6月17日(金)12時40分配信
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、「脱原発」を主張している大阪府の橋下徹知事が、「原発が本当に必要なら、一大消費地である大阪に造るという話を府民の皆さんにしなければならない」と発言し、物議をかもしている。

   2011年6月12日には、自身のツイッターで「大阪湾のどこかに原発を立地する。大阪府民の皆さん、リスクを採るか、利便性・経済性を採るか、どちらにするか」と書き込んでいた。

「府民は原発を自分のこととして考えていない」
   福島原発の事故後、橋下知事は「原発依存度を下げていかなければいけないという政治家としての思いがある」と語り、「脱原発」の旗印を鮮明にした。大阪府の電力は原発が集中する福井県に依存していることから、「府民は原発を自分のこととして考えていない」と指摘。「電力のあり方」を府民にたびたび問いかける一方で、原発推進派を強くけん制してきた。

   半面、「何でもかんでも原発はダメというつもりはない」(橋下知事)とも話し、大阪府民が「原発が必要」というのであれば、その方向に舵を切ると柔軟さもにじませる。

   ただ、「方向転換」には前提がある。原発問題は、生活の快適性とリスクを比較して住民が判断すべきこととし、「原発が必要だと府民が決めて、大阪湾に造るなら、それなりのリスクを覚悟しないといけない」と、原発に「賛成」する府民にリスクを負う「覚悟」を突きつけている。

   大阪府の広報担当者によると、「大阪湾に立地する、とは例え話でしかない」そうで、具体的な原発構想はない。知事お得意のアドバルーンだったようだが、「橋下知事は、脱原発の姿勢を崩してはいませんよ」とも強調する。

背景に関電への「怒り」
   ところで、今回の橋下知事の発言は、どうも関西電力への「怒り」が背景にあるようだ。関電は6月13日、この夏の15%節電を大阪府や地元企業などに要請した。定期検査中の原発4基の再稼働のめどが立たず、さらに舞鶴火力発電所(90万キロワット分)が5月末の大雨で停止したままで、「再開時期はわからない」(関電)状況だ。

   八木誠・関電社長は、「(節電が)確実に実施されないと大規模停電も起こり得る」と、危機感をあらわにした。

   これに対して、橋下知事は関電に「15%の根拠」を示すよう強く求めている。そもそも橋下知事は関西エリアでも節電の必要性はあると認め、「5~10%」の節電方針を打ち出し、府民にお願いしていた。関電にもどう対応するのかを問い合わせし、八木社長への面会を求めてもいた。

   それを関電は放置。橋下知事は「かなり怒っていた」ようで、周囲に「こちらからの問いには一切答えず、また根拠も示さずに突然15%節電しろとは、そう(電力を「人質」に恫喝している)としか思えない」と漏らしたという。

   「関電はとにかく何が何でも原子力発電をやりたくてしかたないという態度ですから、一切僕には協力したくないようです」とも明かしていた。

日本全国放射能汚染地帯、数値はともかく大阪も、北海道も安全で無くなったのが証明された!? そして、3次汚染も始まっている。

現実をよく見てほしい。福島第1原発から洩れた70京ベクレルの放射能は回収しない限り、国民に安心はない。国民一人当たり58億ベクレルは即死の放射能で日本国民を殺すことができるほどの放射能が漏れていると認識してもらいたい。
その放射能が日本全国へ拡散しつつあるのだ。

これは始まりであって終わりではない。

今回の報道で明らかになったのは、16の都道府県である。
北海道、青森、山形、福島、栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、山梨、新潟、長野、静岡、大阪

汚泥などから放射性物質が検出された主な数値は以下の通りである。
福島市   44万7000ベクレル
東京都    5万5000ベクレル
前橋市    4万2800ベクレル
宇都宮市   2万6000ベクレル
宇都宮市茂原 3万2000ベクレル 
大田原市宇田川  4200ベクレル

神奈川県相模川流域右岸処理場 焼却灰 セシウム2873ベクレル
                   ヨウ素 1177ベクレル

山形市内の屋上で採取した汚泥 68万ベクレル

大阪市 下水汚泥 セシウム134 26ベクレル
          セシウム137 26ベクレル 

札幌市 焼却灰 セシウム  9~94ベクレル
        ヨウ素  不検出~4ベクレル

大阪のデーターは焼却前のデーターなので、焼却後は10倍近く跳ね上がるかもしれない。

「なんだ!? たった26ベクレルかよ。驚かすなよ!!!」などと思ってはいけない。仮に1ヵ月で26ベクレルとしても1年で312ベクレル、30年で9360ベクレルに達する可能性と、今回がたまたま低かったという可能性が残されている。もちろん、たまたま高かった可能性もある。すべてが継続的に測定を続けていかなければ判らない。今後も計測を続けていかなければ安心できないのだ。
(セシウム134と137と合計しないのは、半減期が違うからだ。セシウム134の半減期は約2年、セシウム137は30年)

大阪や北海道で計測された。それは100kmや150kmの距離の壁など無意味だということの証明である。
台風や竜巻など強風で撒き上げられた福島の土壌がどこに落ちるかは、神に聞いてほしい。
日本中が天候の気まぐれに左右される日々がこれから続くと覚悟しなければならない。

福島で起こっているこの悲惨な現状は、決して他人ごとなどではない。
日本中の国民に等しく背負った十字架なのである。

福島を救うこと。それは日本を救うこと。
福島を綺麗にすることは。日本を綺麗にすることなのだ。

今回、福島や関東で明らかになった下水道処理の汚泥焼却灰は、3月12日、14日の水素爆発後から拡散した放射能によって予測の範疇である。想定外などではない。当然のように処理され、保管され、外部に漏れないように隔離されているべきものである。しかし、現実は全く異なる。何ら行政処置もされずに放置されている。政府は、地方自治はどう対処するつもりなのだろうか?
どうして、こんな判り切っていることが問題になっているのか悩んでしまう。

この焼却灰もすべての放射能は回収し、隔離しなければならない。
福島第1原発周辺の返すことが最も合理的である。しかし、それは簡単にはいかないであろう。ならば、代替地を各自治体が用意して、隔離または中間保管地を設定する以外に道はない。

しかし、残念なことに何度も放射能除去を訴えていても、国も自治体も経済界も本格的に動いていない。どこか他人ごとのように考えているのではないだろうか?
もうすぐ焼却灰も満杯になる。
各自治体が大量に放射能を含んだ灰をどうするか、これからの未来を占うものになりそうだ。

【放射能を広げてはいけない。2次汚染拡大中】

地元の方には申し訳ないと思う。
茨城県などの野菜、静岡のお茶など放射能を含んだ生活物資が流通を通じて日本中に運ばれている。国の基準を下回っていれば、安全なもののように流通している。しかし、3月10日以前と3月11日以後はまったく異なる世界になったことを自覚しなければならない。
広げれば広げるほど回収が困難になってゆく。
ファイトレメディエーションなどを行って、綺麗になった土地で安全な食品を作ることが、生産者の役目ではないだろうか。
地元の農家は、放射能の被害と損害を補償させ、安全な食物を生産できるようにしなけれなならない。
(私は、放射能の買い取り制度が一番合理的と思っている)
政府が無能過ぎる為に、生産者の生活を脅かし、消費者も安全を崩している。
政府の対応は、まるで日本人を使った放射能の人体実験であり、人体に与える影響を研究するという壮大な目的があるような無策ぶりである。
これでは誰も救われない。

どうして放射能除去を急がないのか?
どうして放射能の基準を強化しないのか?
どうして流通過程の放射線測定を始めないのか?
どうして各県に放射能拡散の警戒指示しないのか?

福島を中心に全国へ放射能を拡散することを奨励しているようなものである。
確かに、南東北地方や北関東から流通に乗って放射能は減ってゆくだろう。しかし、全国に拡散しているだけで放射能が減っている訳ではない。
野菜などの食糧として出回った放射能は、生ゴミとしてゴミ焼却場か、下水道を通じて下水処理場へ流れてゆく。当然、そこから出てくる灰は放射能に汚染されている。これを放射能除去施設で分離しなければ、市場に出せなくなる。放射能除去施設は非常にコストが掛る。維持費も高い。しかし、それをしなければ焼却灰をどこに持ってゆくつもりだろうか?
全国の焼却灰を福島にでも持ってゆくつもりだろうか?

放射能を回収し、隔離する方が簡単で安価なのだ。(安価と言っても、数十兆円規模のなのだが・・・・・・)

【3次汚染拡大 スピンホールにもご注意を!!!】

焼却灰の放射能汚染が問題になっているが、放射能を焼却できる施設は川崎市を含めてわずかしかない。
殆どの焼却施設では、燃やすときに大気中に飛散される。
ゴミ焼却場の風下に住んでいて、気がつくと高度に放射能汚染地帯になっていたなどという冗談にしか聞こえないようなことが起こる可能性もある。
(私は『3次汚染』と呼んでいる。)
仮に毎日3ベクレルが堆積するとして、10年後には1万0950ベクレル、おそらく空間線量だけでも10mSv/年を超えているだろう。
『直ちに影響がない』というだけで、決して侮ってはいけない。

セシウム137は半減期が約30年あり、煮ても焼いても消えてくれない。
自分達が住んでいる周辺の計測などを定期的に行っておく必要があるのだ。

また、木や廃土に吸収された放射能は加工される過程でブロックや石、合板、チップの姿を変えても放射線を出し続ける。産業系廃棄物や下水汚泥、一般ごみの焼却灰をセメントの原料に使ってきたが、放射能入りセメントが許可されるのだろうか?
建築基準法やJISには放射性物質の含有基準が存在しない。
今度はどうするかを検討しなければならないだろう。すべての産業物に放射能について基準を決めて逝かねばならくなる。
これもまた政治課題である。

繰り返しになるが、放射能は除去できる。
直接回収か、ファイトレメディエーションか、方法はいくつも存在する。そして、それをやらなければ、日本全土が放射能に埋もれてゆくのだ。

物流や生産過程において2次汚染放射能が累積で増加する。それが3次汚染である。
しかし、3次汚染では味気ない。そこで3次汚染のことを『スピンホール』と呼ぼう思っている。
経済活動の渦が、または流通過程の渦が、放射能を取りこんで凝縮される場所という意味である。

たとえば、こう言ったモデルである。

.Photo

これは有機野菜があぶないという意味ではないので勘違いしてもらいたくない。

あくまで、モデルの1つである。
あらゆる流通の過程で、放射能が蓄積、又は堆積する可能性が隠されていると警告しているだけだ。

1次汚染:福島第1原発から来る放射能、特にホットスポットは曲者である。どこが犠牲者になるかまったく推測できない。

2次汚染:汚染地域からの強風や物流の移動によって起こる。最終処分地であるゴミ集積所や下水処理施設に凝縮される。

3次汚染:物流の過程から起こる蓄積や堆積によって高濃度の汚染地帯が発生する。スピンホールは意外性の塊とも言える。どこに発生するかは判らない。

以上のように、1次汚染地帯を隔離、又は完全除去されなかった為に、2次、3次災害的に被害が拡大してゆくと思われる。

勝手な想像や距離的にとかの推論を捨てて、実際に測定することをお勧めする。また、生産業者もビニールハウスだから大丈夫とかの過信を捨て、安心なモノを家庭に届ける為には定期的な検査を行うことをお勧めする。
もし、放射能が計測されるようなら、流通の過程に原因がある。臨時の処置としては、土を入れ替えたり、ファイトレメディエーションを生産計画の間に挟んで、土壌の清掃期間を入れるなどの処置が必要である。
流通を壊すのではなく、流通の中に計測と清掃という意識を持つことが必要な時代になったと思って頂きたい。

3月11日、日本はすべての価値が変わったと気づくべきである。

※スピンホールは造語です。物流過程において放射能が渦のように集まって、基準の放射線量が超える場所という意味です。

・筑波大のセシウム137広域汚染地図

.137

・ファイトレメディエーション(植物栽培を用いた土壌の放射能除去)を産業に!!!
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-0741.html

・菅総理「東日本はつぶれるかもしれない!??? 」いや、いや、あなたが潰すのでしょう
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-c59f.html

・コラム 不愉快な真実に、不愉快もんもん!!!
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-5e5b.html

・菅直人は英雄ni
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/ni-004e.html

・ドキュメンタリー映画「100、000年後の安全」が上映中
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-592f.html

・東京は高濃度汚染地区、関東全域が汚染地域の自覚を持とう!!!
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-4b03.html

・恐怖のホットスポット!? 日本全国が放射能汚染地帯へ!!!
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-46c6.html
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汚泥から放射能が。北海道・大阪でも! 
http://abc.pwkyoto.com/?eid=212

守田です。(20110615 09:00)

全国で、汚泥から放射性物質が検出されだしています。

見つかったのは、北海道、青森、山形、福島、栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉、
東京、神奈川、山梨、新潟、長野、静岡、大阪の16都道府県ですが、大阪で
検出されたならば、福島原発との間にまたがる地域、愛知、京都などでも、
検出されうるのではないかと懸念されます。その意味で、検出はもっと広域から
行われることになるのではないか。

また非常に重要なポイントは、汚泥は焼却処理がなされているということです。
しかもダイオキシンを出さないために、高温での処理がなされています。
その場合、雨などによって流され、集められてきた放射性物質にどのような
化学反応がもたらされるのか。当然、沸点の低いものは、揮発して再度、大気中に
出てしまいます。

恐らくはこれらの影響もあって、汚泥処理施設の周りの放射線量が高くなっている
地域が多く、「中には汚泥の保管場所を「放射線管理区域」に指定する自治体も
出ています」とNHKは報じています。具体的には前橋市の名があげられている。

一方、こうした放射能汚染された汚泥が堆積してしまって、処理場に行き詰まりを
見せている自治体も出ています。こうした中で国は、「10万ベクレルを超えたものは
焼却処理などをしたうえで、容器に保管するなど、当面の方針を示しています」と
されていますが、焼却処理はあまりに危険です!

これまで汚泥はセメントの材料に使われてきました。一部、いや大きな部分が
すでに検査されずに出荷されてしまっているようです。また国は、すでに各自治体が
これ以上、溜めこめない状態に陥りだしていることから、ここでも基準を大幅に
甘くして、セメントへの出荷を容認する動きもみせているようです。

汚泥は他にもいろいろな形で再利用されているのですが、その一部は濃緑地の
堆肥にも使われています。汚泥は私たちの知らないところで、さまざまに加工され
利用されているのです。そのルートからどんどん放射性物質が拡散する可能性
がある。しかも一たび濃縮されたものがです。

大気中に撒かれてしまった放射能も、海に流されてしまった放射能も恐ろしい
ですが、雨で集められ、焼却で濃縮された汚泥の中の放射能も大変恐ろしい。
各地の処理センター周辺が危険地帯になりつつあります。厳重な注意が必要です。
・・・この問題については、継続的にウォッチと考察を続けて行きたいと思います。

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汚泥に放射性物質 16都道府県
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110614/k10013521941000.html
NHKニュース 6月14日 18時24分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、土などに付着した放射性物質
が雨で流され、各地の下水処理施設で汚泥として蓄積されています。NHKが全国
の県庁所在地を取材したところ少なくとも16の都道府県で汚泥などから放射性
物質が検出され、中には汚泥の保管場所を「放射線管理区域」に指定する自治体も
出ています。

福島第一原発の事故のあと、各地の下水処理施設の汚泥や汚泥の焼却灰から
放射性物質が検出されていることから、NHKは全国の県庁所在地や都道府県などに
聞き取り調査を行いました。その結果、少なくとも22の都道府県で汚泥などの検査を
行い、このうち北海道から大阪までの広い範囲に及ぶ16の都道府県で実際に
放射性物質を検出していたことが分かりました。

1キログラム当たりの放射性セシウムの濃度が最も高かったのは、▽福島市の
44万7000ベクレルで、次いで▽東京都の5万5000ベクレル▽前橋市の4万
2800ベクレル▽宇都宮市の2万6000ベクレルなどとなっていました。また、これ
とは別に▽東京の下水処理施設では3月に行った簡易検査で17万ベクレルを
検出していました。

土などに付着した放射性物質が雨で流され、各地の下水処理施設で汚泥として蓄積
されているということです。このうち前橋市の下水処理施設では、汚泥の焼却灰の
保管倉庫など2か所で放射線量が国の基準を超えたため、市は周辺を「放射線
管理区域」に指定し、作業をする際はマスクの着用などを義務づけています。また、
これまでセメントの原料として汚泥を利用してきた業者が引き取りを拒んで、保管
場所に困る自治体も出ています。

さいたま市では今月2日以降、業者が引き取りを拒否しているため、1日50トンの
汚泥がたまり続けているほか、長野市では焼却灰を保管する建物に、あと10日分
ほどの余裕しかなくなっているということです。これまで下水処理施設の汚泥などから
放射性物質が検出されたことはほとんどなく、濃度の基準もなかったことから、
国は先月、10万ベクレルを超えたものは焼却処理などをしたうえで、容器に保管
するなど、当面の方針を示しています。

しかし、福島県内に限った対応とされていることから、各地の自治体では国に対し、
汚泥などの処分法について、早急に指針を示すよう求めています。汚泥などから
放射性物質が検出されたのは、北海道、青森、山形、福島、栃木、群馬、茨城、
千葉、埼玉、東京、神奈川、山梨、新潟、長野、静岡、大阪の16の都道府県です。

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放射性廃棄物の廃棄方法
http://www.sci.osaka-cu.ac.jp/tech/ri/haiki.html
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汚泥焼却灰の搬出できず自治体苦境、放射性物質検出で業者受け入れず/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105270016/
2011年5月27日
下水汚泥を処理した焼却灰の処理で、県内の各自治体が窮状に陥っている。焼却灰はセメントの原料に再利用していたが、放射性物質が検出されて以来、業者が受け入れなくなった。保管場が満杯で、急きょ、土のうに詰め替えた施設もある。県と県内全市町村は「一刻も早く国に具体的な基準を示してほしい」と、汚泥などの取り扱いに関する明確な基準を早急に設けるよう国に要望書を提出している。

 県管理の下水処理場4施設は、汚泥の焼却灰から放射性物質が検出された今月9日以降、施設内で焼却灰を保管。しかし、そのうち相模川流域左岸処理場(茅ケ崎市柳島)は約10日間で満杯に至った。急きょ、焼却灰を大型の土のうに移し替えて屋外に運び、シートで覆う措置を取っている。

 また酒匂川流域右岸処理場(小田原市扇町)も限界に達し、焼却炉の地下に移し替えた。残りの2施設も数日中で保管スペースがなくなる見込みで、県は「本来焼却作業を行っている委託業者が、焼却灰の詰め替えも行うなど、すでに仕事に支障が出ている」と困惑する。

 横浜市も焼却灰を市内に2カ所ある汚泥資源化センターに保管。1日約40トン発生する焼却灰のうち、改良土の生産に半分ほどを使っているが、残りの半分はセンター内にため置き、あと12日ほどで満杯になると試算する。川崎市は市内4カ所の処理場から入江崎総合スラッジセンター(川崎区)に下水汚泥を集約し、焼却灰に処理。1日に10トン前後の焼却灰が出るが、同センター内に保管できる量は約235トン分。26日現在、保管量は約135トンに上り、今後10日前後でいっぱいになるという。

 横須賀市上下水道局の下町浄化センター(同市三春町)では、焼却灰搬出がストップ。3基ある焼却炉のうち90トンを処理できる焼却炉1基は焼却灰をためる部分が満杯になり、稼働できない。40トンと50トンの処理能力しかない残りの2基で処理するなど、作業にも影響が出ている。

 費用をかけて産業廃棄物として処理するにしても、「受け入れ業者を探すのは困難」と担当者。「建屋内では保管できない。敷地内もあまり余裕がなく、保管するのにも限度がある」と話す。

 19日に採取した焼却灰からも1万ベクレルを超す放射性セシウムが検出された。担当職員や委託業者は安全確認のため、被ばく量測定装置を胸に着けて作業している。

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原料の下水汚泥から放射能 セメント工場ストップ(東京新聞) ひろがる放射能汚染
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/787.html
2011 年 5 月 11 日 00:56:03
原料の下水汚泥から放射能  セメント工場ストップ

 福島県郡山市などの小学校校庭にある放射性物質の除去問題に続き、下水処理場の汚泥からも高濃度のセシウムが検出され、その処分が大きな問題となっている。実は、汚泥はセメント原料の一部として再利用されている。セメント工場の操業も止まり、汚泥の搬出もストップして、処理場内に山積み状態。原発事故の影響が思わぬところへ波及し、市民の不安はやまない。             (鈴木伸幸)

 高濃度のセシウムが検出されたのは「県中浄化センター」。同県の中央に位置する郡山市と近隣の須賀川市など4市町の約9万世帯の下水を処理している。県が4月30日に調査したところ、汚泥から1キロあたり2万6400ベクレル、汚泥を溶融炉で燃やしてできるスラグから33万4000ベクレルが検出された。
 事故前に処理されたスラグの値は246ベクレルで、単純計算で約1400倍。汚泥に関するデータはない。大気中や地表の放射性物質が混じる雨水も一緒に処理水として流れ込み、その影響とみられている。
 同センターでは、1日で80トンの汚泥が発生。そのうちの70トンは溶融処理で2トンのスラグとなり、残る10戸トンが住友大阪セメント(東京)の栃木工場(栃木県佐野市)に搬送されていた。スラグは道路の砂利などに使われるが、事故後は出荷されていなかった。
 一方で栃木工場はセシウムの検出後、稼働していない。事故発生後から稼働停止までに使用した汚泥は928トンあり、セメントの出荷先を調査している。
 気になるのは、放射能が半減するのが約30年のセシウム137の影響だ。セメントは石灰石のほか、粘土、ケイ石などが原料で、汚泥は粘土の代替だ。同社は、重量比で汚泥の割合は製品の1%未満としている。
 そこから推測して、セメント1キロあたりのセシウムは250ベクレル程度とみられる。通常のセメントの放射性物質は40ベクレルとされていて、その6倍以上の数値だ。セメントは住宅の基礎造りや建築資材にも使われる。
 これについて、放射線防護学が専門の野口邦和・日本大学講師は「健康被害があるかは、初めてのケースで分からず、何ともいえない。ただ、市民感覚で不安を覚えるのは当たり前で、検出後に工場の稼働を止めたという判断は評価していい」と話す。
 住友大阪セメントは関係会社を含め5工場あるが、栃木工場は総生産量の10%強を占める。稼働停止の影響は大きい。
 さらなる問題は放射性汚泥を今後、どう処分するかだ。福島県内では、福島市の堀河町終末処理場の汚泥からもて1キロ当たり44万6000ベクレルが検出された。業者に委託して埋め立て処理していたが、それをやめて敷地内で保管している。
 県中浄化センター下水処理で出たスラグと汚泥を合わせ1日12トンを敷地内に保管する。
ともに処理施設も保管場所には限りがあるが、危険な汚泥は増える一方だ。このままでは
処理に支障が出かねない。処分法や処分地については国と協議している。
 産業廃棄物の問題に詳しい熊本一規・明治学院大教授は「根本原因を作ったのは東京電力。放射性を帯びた廃棄物は、どこに持っていっても処分できない。これまでの費用負担も含めて、東電に引き取ってもらうのがスジ」と話している。

 以上で引用終わり

 福島の下水汚泥が汚染されていたのだから、福島市よりも土壌汚染されていた新宿(東京)の下水汚泥も汚染されている恐れが強い。東京のみならず、風向きと降雨によって土壌汚染、下水汚泥汚染の進んでいる地域は他にもあると思われる。
 土壌汚染は農作物汚染をもたらすから、いずれ生ごみが汚染され、ごみ焼却場では大気汚染を、また最終処分場では土壌汚染・水質汚染をもたらすことになる。
 今後、各地での下水汚泥や焼却灰をチェックすることが必要だ。
 
 個人が内部被曝を減らすことは工夫次第でできるが、減らした分はすべて環境汚染に回り、生物濃縮をつうじて、いずれまた人間に返ってくる。
 元を絶たない限り、放射能による環境汚染はとめどなく進む。
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大阪府で下水汚泥に放射性物質とのニュースについて
http://www.nakapon-news.com/diary/2011/06/15/1898/
昨日、NHKで16都道府県の下水汚泥に放射性物質が検出されたというニュースが流れ、大阪府でも検出との発表がありました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110614/t10013521941000.html

なぜ、飛び地のように大阪で?という疑問があり、吹田市に確認したところ、吹田市の汚泥は検査していない。(国の基準で、汚から検出される放射性物質の危険値の基準がないとのこと)また、大阪府というのがどこかわからないとのことでした。

その後、調べたところ、どうやら大阪市の下水汚泥検査結果で検出された
セシウム134 26ベクレル/kg
セシウム137 26ベクレル/kg という数値を、放射性物質が検出と発表されたようです。

しかし、福島市の44万7000ベクレル/kgや東京都の5万5000ベクレル/kgなどと比較しても数値にかなりの違いがあり、
大阪市の説明によると、現時点では国内一般土壌に通常みられる値とのことです。
同列に報道されると、市民も内容がわからず不安になるのではと思いました。

大阪市のHPに、詳細が記載されています。
http://www.city.osaka.lg.jp/kensetsu/page/0000128614.html

大阪府の放射能水準調査 「大阪府公衆衛生研究所HP」
http://www.iph.pref.osaka.jp/sei-kan/hsen.html

吹田市水道部では、放射線物質の検査をしています。吹田市の水道水は、地下水と大阪広域企業団、および大阪市からの購入分もありますので、併せて検査結果をリンクして示しています。
http://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-suido/suishitsu/_41284.html

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山形の汚泥から高濃度セシウム 県施設屋上
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060801001180.html
山形県は8日、山形市内の県施設の屋上で3日に採取した汚泥から、1キログラム当たりに換算して68万ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出した、と発表した。汚泥の量は24・5グラムと少なく、県は「汚泥の周囲の空間放射線量は人体に影響があるレベルではない」としている。

 検出されたのは、セシウム137が8575ベクレル、セシウム134が8085ベクレル。ヨウ素137とカリウム40は検出されなかった。

 この施設から約3キロ離れた県庁駐車場の側溝の汚泥からも、1キログラム当たり3万ベクレルの放射性セシウムが検出された
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札幌市2カ所の下水汚泥処理施設の汚泥などからごく微量の放射性物質を検出
http://doumin.exblog.jp/13730988/
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ん?なんだこりゃ?1時間の映像を短縮してるから?
http://www.nikaidou.com/archives/14332
2分目くらいから注目。ライブ福島で騒ぎになっていますが…4号機なのでしょうか?それとも単に???天気を見たところ、現地は雨が降ってるみたいですが。やばいのか、そうでないのか、すべてはガイガーカウンターに現れるでしょう。
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原発の限界費用と外部性
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51717207.html
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ポスト原発はやはり原発
http://www.adpweb.com/eco/
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小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
http://hiroakikoide.wordpress.com/
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放射能入りセメント登場…
http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/2267739

菅直人を辞めさせよう!? 信任議案を出してみんなで否決!?

憲法第69条「内閣は、衆議院で不信任の決議を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしねければならない」

同一会期中に同じ議案を2回は扱わない「一事不再議」の慣例があるので、菅総理は会期延長のノリノリ状態である。

「カンの顔を見たくないなら通せ」

再生可能エネルギー促進法の早期制定を求める集会に飛び入り参加して、言った言葉がこれだ!!!

やってくれます。菅総理!!!

これは乗るが勝ち!? 売られた喧嘩は買わなきゃ男が立たない。

「一事不再議」の慣例である。しかし、まともにやっては格好が付かない。

そこで提出するのは、『内閣信任議案』、再生可能エネルギー促進法とその他3つ位を法案を提出。

一緒にがんばりましょう。自公から同時に提出するのが、『内閣信任議案』だ。

菅総理が野党案を丸飲みされた時は、震災復興が進むとして、菅を引きずり下ろすのはしばらく諦めるとしよう。

しかし、菅総理が野党案を丸呑みできるだろうか???

『内閣信任議案』が否決されると、1行目、「10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしねければならない」と書かれている。

この喧嘩、買うが勝ち!!!

不信任から1ヵ月も経ってないので、不信任の再提出は恥ずかしいだろう。

丸呑み法案とセットで『信任』なら、どちらに転んでも自公に取って悪い話じゃない。

中身は不信任議案と変わらないけどね!?

信任決議を否決して、クロスカウンター!!!

やるだけの価値はある。

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「カンの顔を見たくないなら通せ」菅首相が挑発
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110615/plc11061520430015-n1.htm
2011.6.15 20:42
 「国会には『カンの顔だけは見たくない』という人が結構いる。そういう人たちには『本当に見たくないのなら、早くこの法案を通した方がいい』と言おうと思う」

 菅直人首相は15日夜、国会内で行われた再生可能エネルギー促進法の早期制定を求める集会に飛び入りで参加すると、早期退陣を求める与野党議員らにこう訴え、挑発してみせた。

 首相は「将来のエネルギー源の選択肢を育てるためにも、この法案を通したい」と、太陽光など再生可能エネルギーによる電力を、電力会社が全量買い取る特別措置法案を在任中に成立させたいとの並々ならぬ意欲も示した。

 集会には、民主、社民両党の国会議員を中心に、ソフトバンクの孫正義社長ら民間人も参加。

民主主義の真価が問われる株主総会

今年の株主総会は日本の民主主義が問われそうだ。
まず、原発事業からの撤退定款に盛り込む議案を提出するらしいが、大株主である銀行や東芝などの関連企業の反対があるので可決は難しいだろう。その他にも関西電力や中国電力、九州電力も原発の廃止や閉鎖、新設の禁止などを求める株主提案が出ているが、こちらも難しいと思われる。

この提案がなされたからには、原発が電力会社にとって有益であることを合理的に説明できるか否かが民主主義の根幹に関わってくる。

しかし、合理的説明が企業にできるとは思えない。どう考えても事故が起こった場合の損害補償が膨大になり過ぎて一企業の枠を超えてしまっている。事故はすべて国が補償するという確約書でもなければ、リスクが高すぎる。さて、数の力で強引に幕引きをするか、民主主義のルールに従って株主を納得させるか、日本に根付いた民主主義の真価が問われる株主総会になりそうだ。

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東電社長またトンズラか!株主総会で集中砲火“大荒れ”必至
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20110615/inv1106151536002-n1.htm
2011.06.15
 今年の株主総会は荒れる!! 3月期決算企業の株主総会が今週末から本格化し、29日に集中日を迎える。東日本大震災による打撃からの業績回復シナリオを求められる会社が多いほか、東京電力福島第1原発事故を受けて、各電力各社には軒並み原発廃止の株主提案が出ている。大規模なシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループや個人情報流出のソニーなど、不祥事やお家騒動を抱える企業も株主の激しい追及を受けそうだ。

 大荒れが間違いないのが28日の東京電力。福島第1原発の事故で約1兆2000億円の赤字を計上し、株価も事故前の2000円台から一時、10分の1以下まで暴落。原発事故後初の総会は謝罪からのスタートとなるのは間違いない。 例年であれば、同社の総会は2-3時間程度だが、「今回は長時間に及ぶ」(電力会社幹部)とみられ、引責辞任する清水正孝社長(66)と当面留任する勝俣恒久会長(71)ら経営陣が集中砲火を浴びることになりそうだ。

 原発事故の賠償スキームは決まっているが、総会前の関連法案成立は困難な状況。賠償金支払いや廃炉費用による経営不安はくすぶり続けている。

 東電の総会では、400人超の株主が原発事業からの撤退を定款に盛り込む議案を提出しているが、震災後に原発を停止した東北電力や政府の要請で浜岡原発を止めた中部電力、さらに関西電力や中国電力、九州電力も原発の廃止や閉鎖、新設の禁止などを求める株主提案が出ている。

 こうした株主提案は会社側の議案とともに総会で採決される。取締役解任は出席株主の過半数、定款変更は3分の2以上の賛成が必要となるが、電力各社の大株主には金融機関や地元自治体などが名を連ねている。

 企業法務に詳しいアサミ経営法律事務所の浅見隆行弁護士は「原発撤退の提案は株主構成を見ると可決されるのは難しい」とみるが、注目は議決そのものよりも、提案株主に与えられる議案の補足説明の時間だという。

 「ここで原発撤退について、政治的な主張に偏らず、いかに会社の収益やCSR(企業の社会的責任)と絡めながら説明できるかが課題になる」と浅見氏。原発存続が株主の利益にならないことを合理的に主張されれば、会社側も木で鼻をくくったような回答でお茶を濁すことはできないというわけだ。

 一方、浅見氏は今年の総会の最大のテーマについて「震災の業績への影響と来年以降の見通し。具体的には今後の回復にどれくらいの予算を積み、本来、配当にあてるはずの剰余金をどれだけ内部留保に回すのか、説明が求められる」と指摘する。2012年3月期の営業利益が前期比36%減という見通しを発表したトヨタ自動車や、11年3月期に最終赤字に転落したマツダなど自動車大手のトップらの言動が注目される。

 ■みずほ、ソニーは不祥事やり玉

 不祥事がヤリ玉にあげられそうなのが、発足以来2度目となる大規模なシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループと、1億件以上の個人情報を流出させてしまったソニーだ。

 みずほFGは、システム障害を起こしたみずほ銀行の西堀利頭取が引責辞任するが、“3度目”を起こさないことを株主にどこまで確約できるかがカギを握る。

 ソニーは3期連続最終赤字と業績も不振。昨年度の報酬がストックオプションを含めて8億円超だったハワード・ストリンガー会長兼社長(69)は何を語るのか。

 高額報酬といえば日産自動車のカルロス・ゴーン社長(57)。昨年度の報酬は国内上場企業の経営者として最高の約8億9000万円だったが、今年は10億円を突破するとの観測もある。震災や電力不足で経済が疲弊するなか、ケタ外れの巨額報酬は株主に受け入れられるのか。

 波乱のない「シャンシャン総会」が批判を浴びたこともあったが、いまとなっては懐かしい。

必然の結果、「酪農家の自殺」これは氷山の一角でしかない・・・・

自殺者の記事を見て胸が絞めつけられる思いだ。菅総理ら内閣は力を持っていながら見殺しにした人でなしだが、私は何もできないゴミ虫と同じで50歩100歩である。
力があるが正義がないものを、暴力といい。
正義があるが力がないものを、無力という。
もともと政府を叱る資格などない。叱っているのはヤツ当たりにしかない。騒いでいるのは抵抗であり、行動しているのも気休めでしかない。
だから、心が絞めつけられる。
他にもっと巧くやる方法はなかったのだろうかと・・・・・・!?

これは愚痴にしかならないが、
放射能をベクレル当たりで買い取る制度を国が実施していれば、酪農家は牛を手放すことがなかった。放射能に汚染された牧草を張り替える費用も捻出することもできる。牛が放射能に汚染されない乳を出すまでの我慢比べを続けることができた。
東電は放射能を出した張本人であるので、本来は責任を負うべきものであり、政府はその制度(放射能買い取り制度)を法案化して、実施していれば、少なくとも何割かの人間を救い。福島や日本の国土を守ろうという希望を与えることができる。しかし、この政府にその気はない。これは暴力である。政府と東電のいじめにあって自殺者がでただけの必然的な結果である。
そして、私は、私達は、同じクラスメイトでありながら、そのいじめを止めることができなかったその他の生徒でしかない。
声を上げよう少しでも・・・・・・

【こちらもいじめッ子】
火力発電に変更した場合、燃料費増のため平均で月1049円(18.2%)増加すると発表したことに、批判が相次いだ。それに対して、日本エネルギー経済研究所の担当者は「事実関係を整理してとりまとめた」と、冷静な議論のたたき台にして欲しいとの考えを示した。

確かにこれも1つの意見である。
しかし、ならば何故!? 原子力を継続しようした場合の電器料金の上昇を併記しないのであろうか???

「冷静な議論のたたき台」と言うなら、当然の処置である。
つまり、どちらを選択しても電器料金は上がりますと警告を出しているなら叩き台だが、原子力の料金を伏せたままでの発表は別の意図があるのはあきらかである。
まったく、言い訳と自己保身の塊でイヤになる。

まとな議論ができる環境を作り直さなければいけない。
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東電さえなければ…福島の酪農家が妻子残して自殺
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110614/dms1106141601025-n1.htm
 福島県相馬市の50代の酪農業の男性が「原発さえなければ。仕事する気力をなくした」と書き残し、首をつった状態で死亡していたことが14日、同市や捜査関係者への取材で分かった。自殺とみられる。

 市によると、男性は11日に自宅近くの小屋の中で発見された。壁に「原発さえなければ。残った酪農家は原発に負けないで頑張ってください」などと記されていた。

 男性は福島第1原発事故後、妻の故郷であるフィリピンに妻と2人の子供とともにいったん避難したが、単身で相馬市に戻っていた。原乳は3月に出荷制限を受けたため、男性は搾乳した分を廃棄していたという。

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電気料金「月1000円」上がるのか 相次ぐ試算の根拠と現実味
http://www.j-cast.com/2011/06/14098417.html
2011/6/14 19:28         
「東電 来年度16%(月1000円程度)値上げ」「全国で原発全停止なら18%アップ」――電気料金をめぐるこんな試算が相次いで報じられている。いったいいくら上がるのか。

   「『東電 来年度16%値上げ』 賠償10兆円で試算」。毎日新聞は2011年6月14日付朝刊1面(東京最終版)でこう見出しをつけて報じた。一方で海江田万里・経産相は14日の会見で、毎日報道について「そうした数字は見たことはない」と述べた。

「賠償額の安易な転嫁はしないように」というが・・・

   6月14日午前には、原子力損害賠償支援機構法案が閣議決定された。閣議後、海江田経産相は「安易に電気料金に転嫁されないようしっかりと見守っていかないといけない」と述べた。また、枝野幸男・官房長官も「当面は東京電力の努力の中で電力料金に転嫁することなく賠償を進めていただきたい」と値上げに釘をさした。

   もっとも、2大臣が触れたのは、「賠償額の転嫁による電気料金値上げ」についてだ。毎日記事によると、「16%値上げ」は、原発から火力発電へ切り替えることによる燃料費の増加分を「吸収する」ためだ。賠償自体とはとりあえず「別枠」ということになる。

   電気料金は、国の認可が必要で、「適正」な原価と利潤とで決まる総括原価方式が採用されている。「燃料費増」の試算が計算上問題なければ、「16%値上げ」はほぼ自動的に認可されてしまうのだろうか。

   資源エネルギー庁によると、そう単純に話が進むわけではなさそうだ。「適正な原価」には、能率的な経営が要求されており、合理化が十分なのか、なども検討されることになる。「燃料費上昇分を丸々料金に転嫁」とは必ずしもいかないようだ。

   とはいえ、東電が賠償額分を全く料金に転嫁しない、という保証もない。枝野長官らの発言も「努力目標」程度に聞こえなくもない。「16%」以上の値上げの可能性も否定はできないようだ。新支援機構へ拠出する東電の負担金も、料金へ転嫁すれば2%程度の値上げにつながるとの見方もある。

「原発コスト安い」は本当か

   また、電気料金値上げの可能性が指摘されているのは、福島第1原発事故を抱える東電だけではない。経済産業省所管の財団法人、日本エネルギー経済研究所が6月13日に公表した試算によると、国内の全原発を停止させ火力発電でまかなった場合、2012年度の電気料金(標準家庭)は、燃料費増のため平均で月1049円(18.2%)増加する。

   燃料の需要増による燃料単価の上昇は計算に入れておらず、さらに上がる可能性もあるとしている。定期検査で停止した(する)原発の再稼働の可否が大きな問題となる中、「原発全停止」は絵空事とは言えない状勢だ。同研究所では、必要となる増加分の燃料をすべて確保できるとは限らず電力不足になる可能性も指摘している。

   一方、「原発から火力」に伴う電気料金値上げ試算については、「原発推進派による都合の良い解釈だ」との批判がインターネット上などでみられる。

   こうした声に対し、日本エネルギー経済研究所の担当者は「事実関係を整理してとりまとめた」と、冷静な議論のたたき台にして欲しいとの考えを示した。

   東京財団上席研究員でもある原田泰・大和総研顧問は、「そもそもこれまでの『原発のコストは安い』という議論に問題がある」と指摘する。原発発電コストに核廃棄物処理コストなどが入っていなかったためだという。

   「原発停止なら値上げ」の試算については、「電力業への形だけではない競争の導入」や「コスト構造の公開」を進めた上でないと「信頼が得られないだろう」とも指摘した。もっとも、現在の状況下では、「ある程度の値上げは仕方ない」とも考えているそうだ。

全原発停止なら…家庭の電気代1千円アップ、原発継続なら484円の値上がりと54万円の一時徴収と10~100万円以上の税か料金アップ

経済産業省所管も東京電力やその他電力業界は、始めに原子力ありきで考え過ぎる。

国立公園などにある地熱発電や小規模水力発電の総発電が原発50~100基分に相当するのはどこかの試算で出ていたハズだ。

地熱発電のコストは様々な規制が問題であり、大規模発電所でないと採算が乗らない法律の壁が一番の難点である。

たとえば、源泉で沸いているような温泉地帯でも管理者を24時間常駐させなければ、地熱発電を許可しない。それをコストとして計算しているので、高い経費が生じている。しかし、原子力では放射能の再処理費や放射能廃材の中間保管庫、最終保管の費用は税金を投じて、コストに掛っていない。

これはブログ“ドキュメンタリー映画「100、000年後の安全」が上映中”の中で私が指摘している。

そんなアンバランスなコスト査定で計算された電気代1千円アップはほとんど詐欺と同じである。

原子力発電所の安全性を考えれば、原子力が水力に対して高コストであることは証明されている。

これは有価証券報告書からみる原子力発電コスト比較は、
・原子力発電のコスト 平均6.6円/kWh
・火力発電コスト   平均8.7円/kWh
・水力発電のコスト  平均6.4円/kWh
・ディーゼル発電   平均 24円/kWh
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見比べて見れば判りますが。水力の方が原子力より低コストです。

また、電気には税金が掛かっていますが、そのほとんどが原子力に割り振りされています。火力や水力の電力に原子力に使う税金が掛かっている訳です。原子力は隠されている部分を上乗せすると実際は20円ほどアップさせなくてはなりません。ディーゼル並み高コストなエネルギーに代わってしまいます。

さて、試算ですが、おそらく経済産業省所管の計算では、ディーゼル発電の費用をかなり上乗せしているか、原油の高騰を込みしたものであろうと思われる。
詳しくは、その計算式を見てからでないと何とも言えないのですが・・・・・・そう計算しないと1000円ものアップは考えられません。

しかし、それを加味するなら、国産の天然ガスであるメタンハイドレートやオーランチオキトリウムが実用化された場合の仮定も併記させておくべきであろう。
当然ですが、どちらも国産なので生産コスト以外の要因は考えなくてよくなります。
推定が正しければ1バレル当たり80円で固定されます。つまり、原油の高騰がない場合の試算も計算されておくべきなのです。

そして、原子力は安全と廃棄費を加算すると、どう考えても採算の乗るエネルギーとは考えられない。
しかし、何故か経済産業省所管も東京電力やその他電力業界では、低コストエネルギーと言い続けている。まことに摩訶不思議なことである。

どちらが嘘をついているかは、自分自身で考えてもらいたいものです。

・ドキュメンタリー映画「100、000年後の安全」が上映中
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-592f.html
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全原発停止なら…家庭の電気代1千円アップと試算
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110613-OYT1T00849.htm

 経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所で発電を代行した場合、液化天然ガス(LNG)や石炭など燃料調達費が増えるため、2012年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で1049円上昇し、6812円になるとの試算を発表した。

 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度を考慮せず、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫ひっぱくしたりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。

 今年4月のLNGの輸入価格などを基にすると、12年度の火力発電の燃料調達費は10年度より3兆4730億円増加するという。電気料金に転嫁すると、1キロ・ワット時あたり3・7円の値上げになる。

(2011年6月13日22時06分  読売新聞)

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原子力、火力、水力発電のコスト比較
http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-a02a.html

菅総理「東日本はつぶれるかもしれない!??? 」いや、いや、あなたが潰すのでしょう。

菅内閣不信任決議で賛成を投じた松木謙公氏によると、3月中旬に首相官邸に乗り込み、東京電力福島第1原発事故の対応に関する要望書を提出したとき、首相は「東日本はつぶれるかもしれない」と発言したという。

菅直人の口の軽いのは今に始まったことではないが、「なんとしても助けないといけない!?」いう気がまったくない。

国民が何人死のうと関心がないのだ。

大震災をきっかけに戦後復興を思わすような投資を行えば、東北は蘇り、日本の経済も立ち直る。

しかし、借金。借金。借金と財政の悪化のみに、拘れば経済復興も覚束ない。

戦後の復興で、借金を気にして、新幹線も工業地帯も飛行機も手を付けていなければ、貧乏な資源もない国として今も歩いていただろう。世界の経済大国と言われることもなかった。東北の大震災は『日本のかたち』を考え直す機会であり、再建と同時に今度の投資先の再選択の機会である。しかし、復興を県の財政で行えば、財政破綻状態になるのは明らかである。逆に復興を先延ばしにすれば、東日本の経済的地盤沈下は避けられない。いずれにしろ、東日本は間違いなく潰れるだろう。

私が知事であれば、県の財政破綻など気に止めず、県民を救うことに全力を注ぐ。

県民さえ助かれば、県はいずれ復活できる。

「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」

国家も同じことが言えるのだが・・・・・・

ところで福島原発はもっとタチが悪い。

原発事故は時間との戦いであるが、どんな窮地であっても菅総理は政治のパフォーマンスとして利用するだけで、それによる被害拡大を意識していない。

爆発させたことは最悪であるが、避難させなかったことは悪魔の所業としか言えない。〔本当に英雄(100万人殺す)になる日が来るかもしれない〕

さらに、最悪なのが拡散した放射能を回収する意志を未だに表明していないことだ。

初期で回収すれば、数兆円の経済損失で済んだかもしれない収出が、数百兆円を超える損失となってゆくだろう。

政府は風評被害などと言っているが、現実に放射能が飛散しているので実質被害である。

『食べれば10年後に死むかもすれない毒りんご』

正しい表現ではないが、実質はロシアンルーレット状態である。放射能入りの食物を頭に銃口を突き付けて食べさせているのが日本政府の方針である。5年後、10年後、20年後、50年後にならないと総合評価は判らないというのが現状である。

よく、核実験の時代と比べられるが、あの時の放射能はいまでも残っており、掛け率のレートが上がっていることを自覚してもらいたい。

と・・・・・・言っても、私を含めた一般人ができることは知れている。

・食糧や水の選択

・放射能の管理と掃除の徹底

・子供の遊び場所の選択

・政府や自治に訴えてゆく

すべて自己責任でするしかない。

そこで自己矛盾に悩まされてしまう。

「東方の人々を助けたい」>〔〕<「放射能を拡散させたくない」

各自治体が放射能を回収するという意識があれば、どんどん福島や茨城の食品を買って大人が消費し、放射能のみ別に回収すればいい。

ゴミ焼却場も放射能を除去する装置を設置すれば問題はない。

下水道処理も放射能を分離することを念頭において施設を変更するなら問題はない。

しかし、そんな自治体は1つも存在しない。

放射能はかってに消えないのでどこかに滞留する。流通の過程で放射能が凝縮され、人体に影響する地帯『スピンホール』が発生すると考えている。

スピンホールの可能性が高い場所は、ゴミ焼却場や下水道処理場、廃材再生工場などがあるが、その他どこに現われるかは、まったく未定である。

お土産で買ってきた土器やビルの壁から放射能が計測されるなんてことがあるかもしれんません。

すべての産業に放射能の測定を義務付けるなどの処置が行われないと安全とは言えなくなるでしょう。

回収する意志があれば、可能性を限りなく下げることができるのです。

放射能を回収するのと、後で対策を打つのと、どちらが損失を小さくできるのかは不明ですが、国際的な信用力といった安全性を訴えるなら、放射能を回収する方が有意義だと私は少なくとも思っております。

※スピンホールは造語です。物流過程において放射能が渦のように集まって、基準の放射線量が超える場所という意味です。

【汚染地域に敷居はない】

武田先生のブログでは、汚染の拡散を危惧するコメントが書かれています。私と同様に武田先生も汚染の拡大を心配されています。本当に困った事態になってきました。

原発が爆発した時、直接被爆が心配で心配で逃げることを叫んだものです。

政府が1週間で危機が去っていたのを隠していたのが酷い話ですが、それ以上に被爆地域に住み続けるように指示したことは殺人に問われるかもしれない由々しき事態です。政府の数値がおかしいのは当初より気づいていましたが、測定値が公開されるようになったのは、2ヵ月近く後になってからです。直接被爆、呼吸被爆、食物被爆によってどれくらいの被爆者が出ているかまったく把握できないままです。チェリノブリの再現を自ら進んで行っているか、原発事故実験でも現地人を使って行っているかのような所業であります。
2ヵ月近く放置したので、地下水への汚染は決定的となりまた。
雨による地面にしみ込んだセシウムが今後どのような形で地下水を汚染するか気になります。酷い所は100年近く使えない地下水も出てくるでしょう。

放射能除染も本格的に行われておりません。
最終的に外国の例をとって、すべての住民を悲惨させるつもりなのでしょうか?
そんな大量の難民を受け入れる県があるとも思えませんが・・・・・・
一部の放射能除去は始まっていますが、廃棄場所や廃棄方法にばらつきがあり、国や県が指針を示さないと収拾が付かないのは明白です。
地面の表土と深土の置換も検討されていますが、今度の工事や補修の際に問題が出てくるのであまりお勧めできません。

次に、風や台風などの強風による大気汚染が心配されますが、未だにマスコミなどではあまり騒がれておりません。「風が吹けば桶屋儲かる」ということわざがありますが、まさにその通りです。風が吹いて放射能が拡散するほど被害者が増加し、死亡者も総じて増えてゆきます。風邪のウイルスのように速攻性がないので、危機感を持たれていませんが、気が付いたときは手遅れになっているのが放射能の怖い所です。
原発校内は飛散防止を行っているのに、福島の20km圏内は住民がいないので手付かずです。
最も日々放出されている福島第1の放射能量も発表されていないので、放射能の拡散予測もできません。

もうすでに東京は汚染地域です。自覚されている方も多くなってきたようですが、解決する具体策が後手後手になっているので、今後どうなるのでしょうか?

経済活動による汚染の拡大が心配です。建設資材や土木資材、廃材利用を行っていますが、すべてを放射能測定しているとは思われません。下水道処理の残土をコンクリートやアスファルトの資材に利用していますが、ある日、突然に放射能ロードなんて冗談みたいなアスファスト道路が発見されないことを願うばかりです。

本当に油断ならない状態です。
上空に漏れた放射性チリは約70京ベクレル。海に流れた方はハッキリしないが10京ベクレル程度と考えても、80京ベクレル国民1人当たり66億ベクレルの割り当てなります。
東京の下水道処理から放射能が検出されたように、いずれ全国の焼却施設や下水道処理などから放射能を検出したという報告を聞くことになるでしょう。

止めるという意思がないなら結局はそうなる運命なのです。
他人ごとで騒いでいるつもりなどありません。
その為に電気代が上がることも、または税金が上がることも敢えてNOとは言わないつもりですが、処理もしない内に上げる議論は聞きたくもないです。

・不愉快なほど放射能のニュースが少ない
2011年5月29日 (日)
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-6c9b.html

・東京は高濃度汚染地区、関東全域が汚染地域の自覚を持とう!!!
2011年5月24日 (火)
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-4b03.html

・ファイトレメディエーション(植物栽培を用いた土壌の放射能除去)を産業に!!!
2011年6月11日 (土)
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-0741.html
・自然はでっかい放射能除去システム
2011年5月26日 (木)
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-90f2.html

・放射能汚染 政府は国民を騙している!?
2011年3月29日 (火)
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-2632.html

【節電を頼むならもっとうまく言えよ】

関電も節電を言い始めましたが、屋根を借りて太陽光を置かせて下さいとか、節電目標を達成した家庭には、ボーナス割引を実施しますとか、もう少し魅力的な誘い方があると思われるのでは、頭ごなしに節電の要求は反発を生みます。
関西人は東方の方々ほど大人しくないですよ。
それでいて、大規模停電になった場合、損害賠償はきっちり関電に請求します。
それでダメなら公共の義務を盾に政治から変える運動をしますね。
もっとも大規模停電にはならないでしょう。

今後の長い目の計画をまず出すべきですね。
電力業界は世間から少し掛け離れた世界で考えているみたいですが、今回の事件をきっかけに地上の降りてもらわないと困ります。
東電も酷かったけど、関電も酷いです。詳しくはまたいずれ。

・杞憂です。(12) 計画停電を乗り切る為に
2011年3月27日 (日)
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/12-ebb7.html

・杞憂です。(11) 計画停電、与謝野案、値上げ反対!!!
2011年3月25日 (金)
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/11-842a.html

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不信任賛成の松木氏「菅首相はなんと軽いことか」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110611/stt11061118080005-n1.htm
2011.6.11 18:08
 産経新聞8日付朝刊に掲載した、今や無所属の松木謙公元農水政務官のインタビュー記事。松木氏は周囲の制止を振り切り内閣不信任決議案に賛成したことで一躍、「時の人」となった。インタビューは7日に約1時間行われた。その中で出てきた数々の菅政権批判。このコーナーでは今回、新聞紙上では取り上げなかった未掲載分を紹介し、「男を上げた」と言われる松木氏の実像に迫りたい。

 松木氏が菅政権について「一番邪悪で最低」と酷評したのは本紙既報通り。ではなぜ邪悪で最低なのか。インタビューで松木氏は、田中真紀子元外相らと3月中旬に首相官邸に乗り込み、東京電力福島第1原発事故の対応に関する要望書を提出したときのことを振り返った。

 松木氏によると、このとき首相は「東日本はつぶれるかもしれない」と発言したという。この言い回しは故笹森清・元連合会長にも首相は語っており、松木氏は「そんなことを平気で言う。なんという軽さか。『学童疎開させたほうがいい』と首相に言ったが、それもしていない」と怒りをぶちまけた。

 松木氏夫人の実家は第1原発の5キロ圏内にあり、「義理の父親も被災した。本当に心配だ」と語る。

 今年2月に首相の政権運営、党運営に反発し農水政務官を辞任した際のエピソードもなかなか興味深い。辞任した当日、松木氏は首相から一本の電話を受ける。

 「菅さんから『口蹄(こうてい)疫と鳥インフルエンザ、お疲れ様でした』と言われたんです。しかし、僕は口蹄疫の問題は関係していないんです。そんな事実確認もしないで…」

 首相がいかにいい加減で、松木氏に心からねぎらいの言葉をかけようと思って電話したわけではないことがよく分かる。

 民主党の平成21年衆院選マニフェスト(政権公約)が修正に次ぐ修正という憂き目に遭っていることにも怒り心頭だ。衆参ねじれ国会で法案を通すには自民党など野党の協力を仰がなければならない。民主党は自民党の要求に応じ、マニフェストの修正を余儀なくされている。

 野党のいいなりにならずに民主党の政策を実現させるにはどうしたらよいのか。松木氏の持論はこうだ。

 「(野党が過半数を占める参院の)自民党などに手を突っ込んで民主党に連れてきて政権基盤を安定させなければならない。自民党にもほかの党にも次の選挙に出ない人はいる。そういう人は動きやすい。そのような議員を徹底的に調べ上げるべきだ」

 そして、こう嘆くのだった。

 「党執行部はそういう血を吐くような努力をしてきたのか。全然していない。マニフェストはもうボロボロだ。その旗は引きちぎられて、涙、涙だよ」

 さて、2日の不信任案採決のとき、衆院本会議場の松木氏の周りに次から次へと議員が駆けつけ、賛成票を投じるのを思いとどまらせようとしたのは、テレビ報道などを通じて周知の事実だろう。このとき、松木氏がタオルで顔を拭いている。松木氏はこれまで「汗をふいた。涙ではない」と言い張ってきた。

 実際はどうなのか。

 「基本的には蒸し暑かったから。でもあんまり(思いとどまるように)言われると、『ありがとう』という気持ちでうるっとはなったけどね」

 不信任案採決のあった6月2日は松木氏にとって忘れられない日となるに違いない。復党できずに解散・総選挙に突入した場合、党執行部が刺客を擁立する可能性もある。だが、松木氏はいつもの屈託のない笑顔を見せながらこう語った。

 「刺客を立てられたら一緒に落ちりゃあいいじゃないか。そのときは一緒にドボンだな!ハハハハハ…」

 自虐的に語ったのは言うまでもないが、開き直りほど強いものはない。信念を曲げない男の強さがかいま見えた瞬間だった。(坂井広志)

◇…先週の永田町語録…◇

 (6日)

 ▽支えに徹する

 枝野幸男官房長官 私は菅直人首相を支える最高の責任を負っている。首相が職責を果たしている限り、それに徹するのが私の責任だ。(「ポスト菅」への意欲について記者会見で)

 ▽子どものけんか

 市田忠義共産党書記局長 子どものけんかのようだ。民主党は首相の出処進退をもてあそんで党内抗争をする。国民はそういう政治との決別を求めている。(首相の退陣時期をめぐる民主党内の抗争に関し記者会見で)

 (7日)

 ▽人材豊富

 北沢俊美防衛相 年寄りを探すとなると民主党は大変だが、若い人は人材豊富だから何の問題もない。(菅直人首相が世代交代を求めていることについて記者会見で)

 ▽お化け

 渡辺喜美みんなの党代表 いったん消えた大連立構想なるお化けがまたぞろ出てきた。民主党内の権力抗争に起因しているが、その動きに自民党が悪乗りしている。(民主、自民両党の大連立の動きに関し党役員会あいさつで)

 (8日)

 ▽怪しい怪しい

 石破茂自民党政調会長 怪しいですね。怪しい。民主党の意思決定メカニズムはよく分からない。(子ども手当などの撤回を条件に特例公債法案への協力を求められた場合について記者会見で)

 ▽情熱なく駄目

 亀井静香国民新党代表 本気で力を合わせて党派を超えていこうという根っこになる情熱がないから駄目だ。そんな連立絶対にできない。見ていろ、私の言う通りになるから。(大連立構想について記者会見で)

 (9日)

 ▽慌てるな

 輿石東民主党参院議員会長 菅直人首相がいつ辞めると明言していないのに、次の代表はなんて報道が盛んになっている。慌てるな、騒ぐなという気持ちだ。(「ポスト菅」に関し記者会見で)

 ▽ペテン師でない

 高村正彦元外相 谷垣禎一自民党総裁は震災の復興に一定のめどがつくまでは解散しないと約束したらいい。谷垣氏がペテン師とは誰も思っていないので信用される。(衆院解散について派閥会合で)

 (10日)

 ▽雇用十分でない

 菅直人首相 (東日本大震災の被災地の)雇用情勢はまだ十分ではない。復旧、復興を経済成長に結び付けて、雇用情勢の改善につなげたい。(連合の古賀伸明会長との会談で)

 ▽無色増税内閣

 福島瑞穂社民党党首 野田佳彦財務相が首相になれば消費増税が既定路線となる。誰がなっても「無色増税内閣」と言われているが、消費増税路線なら反対だ。(菅首相の後継について記者会見で)

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原発事故中間まとめ(5) 国民が背負ったベクレル
http://takedanet.com/2011/06/post_40aa.html
福島原発から上空に漏れた放射性チリは、約70京ベクレル。海に流れた方はハッキリしないが10京ベクレル程度と考えられる.

つまり、福島原発から環境へ漏れた量はおおよそ100京ベクレルだった。この量を少し落ち着いて考えてみよう。

福島第一原発には1号機から4号機まであった。1号機、2号機、3号機は運転中だったので、原子炉の中に合計6亥4000京ベクレル(亥は本当は土偏で、ガイと呼ぶ)、プールに1400京ベクレルの放射線量があり、4号機は原子炉の点検中で、原子炉の中はゼロ、プールが2100京ベクレルだった。

つまり、原子炉に6亥4000京、プールに3500京だから、合計6亥7500京ベクレルの放射線量があった。

この内、100京が漏れたのだから、全体の0.15%が漏れたに過ぎない.もっとも、放射線量は運転が止まる(核分裂が止まる)と急激に少なくなるので、どこの時点をとるかで大きくことなる。

とにかく、ザッと言うと、福島原発が持っていた放射線量の1%未満が大気中にでたことになる。
(後略)

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東京大学環境放射線情報
http://www2.u-tokyo.ac.jp/erc/report_j.html

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東京都内各地の空中放射線量測定結果について
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2011/20110525195904.html
測定結果について(単位は全てμSv/h)

東京都健康安全センターが地上18mでおこなっている環境放射線量測定によると、5月の一日単位の平均値は、0.068~0.062であった。同センターによると地上1mでもほぼ同様の値であったとしている。しかし、私たちが地上1mでおこなった測定では、この程度の濃度だった地域は大田区、杉並区、町田市など、都内全域で見るとごく限られた範囲であった。比較的高い地域は、青梅市、あきる野市、練馬区が0.09台、江戸川区~江東区の湾岸地域が0.1台、最も高い地域が足立区~葛飾区で0.2~0.3台である。・・・資料①

足立区、葛飾区、江戸川区など東部に0.18~0.39など高線量率の地域が集中している。豊洲埋立地の高線量率も、東部の高線量率地域と連続するものと考えられる。この地域で地上0mで測定した結果、0.618という地点があった。・・・資料②

江東区から練馬区を結ぶ線以東の地域は年間1mSv以上の放射線量となっている可能性がある。・・・資料③

新宿区内、それも約3.5kmという限られた範囲内の測定でも、0.066~0.116と大きな開きがある。・・・資料④

同一地域で見ると、草地上部、木立周辺の放射線量が他に比較して高かった。

測定結果 128ヵ所の測定地点から(単位マイクロシーベルト毎時)・・・詳細は資料参照してください

住所
日程
平均値

奥多摩町氷川 5月22日 0.072 
西多摩郡檜原村 5月22日 0.086 
青梅市 5月20日 0.094 
あきる野市舘谷 5月20日 0.093 
高尾山口駅 5月16日 0.083 
福生市熊川 5月20日 0.085 
八王子市北野 5月14日 0.078 
東大和市 5月20日 0.074 
東村山市 5月20日 0.078 
府中市片町2丁目 5月20日 0.085 
町田市能ヶ谷 5月8日 0.068 
練馬区南大泉3丁目 5月20日 0.075 
調布市 5月20日 0.081 
練馬区練馬1丁目 5月20日 0.098 
杉並区和田3丁目 5月20日 0.066 
世田谷区松原2丁目 5月20日 0.089 
大田区多摩川台公園 5月17日 0.064 
足立区東綾瀬6丁目 5月18日 0.257 
江東区亀戸8丁目 5月18日 0.186 
大田区天空橋 5月17日 0.094 
葛飾区水元公園3 5月18日 0.391 
江戸川区臨海6丁目 5月18日 0.181 

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在京メディアは東京の年間限度線量超過も無視
http://getnews.jp/archives/121059
在京メディアは東京の年間限度線量超過も無視(追補)
ほとんどの在京メディアが騒がないので共産党の貴重な提言「東京都内各地の空中放射線量測定結果について」 *1 を見落とすところでした。放射線障害防止法など国内法で決まっている一般人の年間被ばく限度線量1mSvを、東京23区の東半分では超える恐れがあるとの指摘で、特に「資料3 放射線量分布マップ 」*2 は必見です。

*1 :「東京都内各地の空中放射線量測定結果について」 2011年5月25日 『日本共産党 東京都議会議員団』
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2011/20110525195904.html
*2 :「資料3 都内各地の放射線量測定結果」日本共産党都議会実施 ※※Adobe Acrobat Readerが必要です
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2011/20110525195904_3.pdf

ずっと前から東京大学の「環境放射線情報」 *3 で、本郷(3)地点の線量が0.12μSv/hを維持しているのが気になっていました。これが年間被ばく限度線量1mSvに相当するからです。共産党が都内各地で組織的に測定した結果が上のマップになっていて、本郷は境界線付近にあり、特異点ではなかった訳です。これは真剣に詳細な測定をすべきです。1mSvを超える地域ではそれなりの自衛策を考えるべきですし、人口密度が大きい都内に高線量ホットスポットでもあると困ります。

*3 :「環境放射線情報」東京大学
http://www2.u-tokyo.ac.jp/erc/index.html

毎日新聞都内版の《「東日本大震災:共産党都議団、放射線量公表 葛飾・水元公園が最高 /東京」》*4 を読んで唖然としました。

2011.06.10

都は、都健康安全研究センター(新宿区百人町)の地上約18メートル地点にあるモニタリングポストで24時間放射線量を測定し、公表している。24日の平均値は毎時0.0623マイクロシーベルトだった。都の担当者は『高さによって線量に差があるのは把握しているが、それでも現在の数値は健康に影響があるものではない。ただ、安心のために今後地域ごとの測定を進めるかを検討している』とした

*4 :「東日本大震災:共産党都議団、放射線量公表 葛飾・水元公園が最高 /東京」  2011年5月26日 『毎日jp』
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20110526ddlk13040285000c.html

最後の談話にもありますが、共産党がしている地上1メートルでの測定がスタンダードです。地上18メートルなんて、故意に低く見せるための露骨な操作です。こんな“大本営発表”記事を、遠く福島ばかりでなく、自分の足下、東京についてまで臆面もなく書き続けているとは社会にとってもはや害毒です。「在京メディアの真底堕落と熊取6人組への脚光」*5 の「そもそもこうした体質の在京メディアにジャーナリズムを名乗る資格があるのか疑われます」を改めて投げかけましょう。

*5 :「在京メディアの真底堕落と熊取6人組への脚光」 2011月05月11日 『Blog vs. Media 時評』
http://blog.dandoweb.com/?eid=122828

【追補1】
他の全国紙の扱いを知人に調べてもらったら、朝日新聞も都内版のベタ記事で《「放射線量の計測地点 知事に増設申し入れ」共産党都議団》。

共産党都議団は25日、大気の放射線量の計測地点を都内各地に増やすよう、石原慎太郎都知事に申し入れた。同都議団が独自に今月6日から25日、都内全域約130カ所で放射線量の測定をしたところ、都が公表している新宿区の都健康安全研究センターで測定した値より高い地域が多かったという」「都健康安全課の担当者は『現在観測されている都内の放射線量は健康に影響のない数値だ。ただ、地域による違いはあるだろうと考えているので、対応を検討している』と話している。

一方、読売新聞には記事が見あたらないそうです。

【追補2】
東京の自然放射線レベルはかなり低いことを前提にして書いておきましたが、資料を補足します。共産党の測定マップが以下です。

(画像が見られない方は下記URLからご覧ください)
http://getnews.jp/img/archives/178.jpg

これに対して、日本地質学会の「日本の自然放射線量」*6 から都内付近を取り出したのが以下です。

(画像が見られない方は下記URLからご覧ください)
http://getnews.jp/img/archives/245.jpg
*6 :「日本の自然放射線量」『日本地質学会』
http://www.geosociety.jp/hazard/content0058.html#map

東京東部の自然放射線量は0.036?0.054μSv/hの水色ゾーンに入っています。上のマップにある葛飾区0.391、足立区0.257、江東区 0.186、江戸川区0.18などは大きく上回っています。超過分が問題であり、葛飾区付近はもう一段低い自然放射線ゾーンかも知れません。
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首都圏でも年1ミリシーベルト超え地点 「放射線ホットスポット」に注意せよ
http://www.j-cast.com/2011/06/11097822.html
2011/6/11 10:02
  局地的に高い線量になる「放射線ホットスポット」が、自治体などの調査で次々に明らかになっている。福島市内のオフィス街では、1日で以前の許容量の年1ミリシーベルトを超える線量が計測された道路沿いの側溝もあったというのだ。

   ネット上で、ホットスポットという言葉に関心が集まっている。
  どこから生まれたかはよく分からないが、周辺に比べて異常に高い放射線量を計測する地点と言った意味らしく、一部専門家がこの言葉を使い始めてから広まったようだ。チェルノブイリ事故でも、発電所からかなり離れた地点で、高い数値を示す地点がポツポツあったという。

   元原子力安全委員会専門委員の武田邦彦中部大教授は、ブログで2011年5月10日、「柏、松戸、流山、三郷のホットスポット」と千葉、埼玉両県のケースを取り上げた。原発に詳しい民間有志の調査で、これらのスポットは、以前の基準、年間許容量1ミリシーベルトを超えていたというのだ。もっとも、事故発生後、文科省は暫定的として年間の許容被ばく線量の目安を「20ミリシーベルト」に変更している。

   武田氏は、テレビでもお馴染みだけに、「子供を守ってください」と呼びかけると、住民から不安が高まった。千葉県柏市では、主婦ら約200人もが1万人分の署名を集めて、6月2日に市に提出。子どもが関わる全施設の線量測定や除染を要求する事態にまでなった。

   こうした動きを受けて、千葉県は、県内6市で5月31日と6月1日に大気中の放射線量について独自調査を行った。その結果によると、柏市では、1時間当たり0.54マイクロシーベルトと最も高い値を示した。年間にすれば、以前の許容量超の2.8ミリシーベルトだ。文科省がさらに南にある千葉県市原市のモニタリングポストで行っている計測では、5月31日は0.044マイクロシーベルト。県の独自調査の方が、10倍以上も高かったわけだ。

   その理由としては、原発からの距離といった地域的な違いのほかに、計測地点に置ける高さの違いもあったようだ。文科省が地上から7メートルで測っているのに対し、県では日常生活空間に当たる50センチで測っている。

   こうした経緯は、テレ朝系で6月5日に放送された「サンデー・フロントライン」でも紹介された。番組では、専門家の話として、風向きや雨によって放射性物質がホットスポットに集まったのではないかと分析している。

自治体などの独自調査がようやく始まる

   自治体などによる独自調査は、原発事故から3か月近くも経って、首都圏などで行われるようになっている。サンデー・フロントラインの番組調査では、東京23区のうち15区が調査を実施、あるいは実施予定だという。

   原発事故が起きた福島県でも、ようやくホットスポットへの対応を始めた。県が2011年6月5日、モニタリングポストを県内各地に増設する方針を明らかにしたほか、文科省も6日、県内や隣接県一部の2500か所を対象に大気や土壌のサンプル採取を始めた。

   とはいえ、すでに深刻なホットスポット汚染が明らかになりつつある。

   国の原子力安全委員会が5月24、25日に福島市内のオフィス街で地上1メートルの放射線量を測ったところ、高い値を示す地点が見つかった。泥や落ち葉が積もった側溝の上では、1時間当たり3~4マイクロシーベルトになった。

   これだけでも、年間にすれば現在の許容量20ミリシーベルト超だが、側溝の泥に測定器を近づけると、約100マイクロシーベルトに達する地点もあったというのだ。年間なら876ミリシーベルトで、1日浴びただけで、2.4ミリシーベルトと以前の許容量を超えてしまうことになる。

   福島市では、土壌汚染も深刻なようだ。県原子力センター福島支所が事故直後の3月15日に国道近くの雑草を測ったところ、1キログラム当たりの放射性セシウムが16万9000ベクレルに達した。野菜類や茶葉の規制値500ベクレルをはるかに上回る値だ。

   この数値は、ようやく6月3日になって公表された。セシウムは半減期が30年と長いだけに、今後は抜本的な対策が求められそうだ。
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放射線濃度なぜ違う?文科省測定と自治体の独自調査
http://www.j-cast.com/tv/2011/06/13098189.html
2011/6/13 13:09
  首都圏でも局地的に放射線濃度の高い場所があるが、この「ホットスポット3 件」はどうして、どういうところで起こるのか。

   文部科学省が測定しているモニタリングポストの今月12日(2011年6月)の1時間当たり放射線量は、水戸市0.095マイクロシーベルト、さいたま市0.05マイクロシーベルト、東京・新宿0.059マイクロシーベルト、千葉・市原0.044マイクロシーベルトと低い数値を示していた。

   ところが、各自治体が独自で測定したところ、近隣の東京の足立では0.22マイクロシーベルト(6月10日)、葛飾0.31マイクロシーベルト(5月25日)、千葉・柏では0.54マイクロシーベルト(5月31日)と高かった。

   とくに、柏市は市内3か所の地表50cmのところで測定、最大0.54マイクロシーベルトを記録した。これは市原市内の12倍以上に当たるという。

雨で集まってくる「ホットスポット」

   なぜこうも違うのか。日大放射線防護学の野口邦和専任講師は次のように説明する。

「放射性ヨウ素やセシウムは常温では固体で、空気中の粉塵に付着して風で運ばれる。雨が降れば、降ったところで落ちるのでそこがホットスポット3 件という状態になる」

   国の放射能検査だけでは正確ではないことが分かったのだが、司会のみのもんたが粗雑な国の検査体制に一言――。

「ところによってはホットスポット3 件という言葉が使われる。これからの原子力エネルギーを考えるのも大事だが、今どういう事態に直面しているか分からないとダメですよ」

   柏市の公園では、普段なら多い子どもたちの遊ぶ姿や散歩する人の姿が、いまはほとんど見られなくなっている。

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株主相次ぎ「原発撤退」提案 厳しい総会対応迫られる電力各社
http://www.j-cast.com/2011/06/12098180.html
2011/6/12
東京電力や関西電力などの株主の一部が原子力発電からの「撤退」を求めている。東電は2011年6月28日、関電は同29日に定時株主総会を開催するが、そこでの議案に株主提案として盛り込まれた。

   電力各社の取締役会はこうした提案に反対の意向を表明しているが、株主総会では原発事故後の電力事業をめぐり、株主の厳しい追及を覚悟する必要がありそうだ

   東電の定時株主総会の招集通知によると、402人の株主が原子力発電からの撤退を定款に加えるよう提案している。「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元に負担を押し付ける原発からは即刻撤退すべきである」と主張し、定款に(1)古い原発から順に停止・廃炉とする(2)原発の新設・増設は行わない――の2点を盛り込むよう提起した。

   これに対し、東電の取締役会は「業務執行に関する内容を定款で定めることは適当ではない」と反対の立場で、今後の原発事業について、「事故の調査結果やエネルギー政策全体の議論、地域の皆さまの意見などを踏まえて検討したい」と説明している。

   一方、関西電力は124人の株主が「原発撤退」を求める議案を提出。東電福島第一原発で射線物質の放出されたことを受けて、「放射能の処理ができない原発はやめる」よう、定款の変更を求めた。撤退まで役員報酬を支給しないことや、プルサーマル計画の凍結などをあわせて提案した。

   関電では別の株主36人も、建設から30年以上の高経年化炉の廃炉を念頭に、「自然エネルギーへの転換宣言」を盛り込むよう求めている。

   関電の株主は他にも、オール電化政策からの撤退や、東西の周波数の違いが電力融通に支障をきたしたことから、欧州にならった「メッシュ系統」の電力網を整備して、周波数の変換を容易にすることを事業運営に盛り込むべきとも主張している。

   しかし、関電の取締役会は、これらの議案に対して反対を表明。「今後も原子力を中心とした最適な電源構成を構築して、持続可能な低炭素社会を目指す」ことで、株主に理解を求めている。

中部電力の株主は「発電設備を売る事業」への転換を求める

   浜岡原子力発電所の稼働を停止している中部電力でも、93人の株主が浜岡原発の廃炉を提案。あわせて、「脱原発に向けたロードマップの策定」や、オール電化政策からの撤退を求めるとともに、「電気をつくって売る事業から、発電設備をつくって売る事業への転換」を提案した。九州電力も株主70人が古くなった原発から順次廃炉にし、新規の原発もつくらないよう求めており、いずれも取締役会は反対を表明している。

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身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ
(みをすててこそうかぶせもあれ)

 命を捨てる覚悟さえあれば、窮地を脱して物事に成功することができるということ。溺れかかったときは、あがけばあがくほど深みにはまる。捨て身になって流れにまかせれば、やがて浅瀬に立つこともできるとして言う。

ファイトレメディエーション(植物栽培を用いた土壌の放射能除去)を産業に!!!

日本の国土は、米、ソ、中に比べて非常に限られております。

大国が起こした原爆実験や原子力事故後の対応を準じて、その土地を放棄するなどという選択は日本にはありません。
よって、日本がやらねければならないのは、『放射能除染』しかありません。

美しい福島、食糧の一大供給地であった北関東、これを取り戻す必要があります。

その方法は2つ、表土除去とファイトレメディエーション(植物栽培を用いた土壌の放射能除去)であります。

しかし、これを国に任せておけば、鈍重より遅く手遅れになりかねません。

依って、私はこの放射能除去を産業として位置付ける国策とする必要があると思うのです。

【放射能を買い取る制度】

放射能をベクトル当たりで、国、または、東電 が買い上げる法律を1つ作ります。

農作物で放射能が検出された農家は大きな被害を受けますが、放射能の買い取り制度があれば、最低保障が確保されます。
また、土壌で放射能が検出された場合、農作物を作ることより、より放射能を吸収する“ひまわり”や“菜の花”などを作付し、ファイトレメディエーションによって土壌を除染することを心掛けることでしょう。

また、家屋や森林には埋もれています。

これを回収して産業にしようとする業者が必ず生まれてきます。日本政府の対応は亀より遅いですが、日本の産業界の対応はジェット機より速いのは世界で常識と思われております。

放射能を除去する産業を確立することで、確実に日本から放射能が消えてゆきます。

おそらく、1~3年でほとんど生活できるレベルまで回復できると私は考えています。

【放射能の墓、鎮魂のモニュメント】

回収した放射能はどこにも消すことができません。工場で焼却しても体積を減らすことはできてもなくすことはできません。また、大量の放射能残物をすべて処理するのも不可能でしょう。

どこかに隔離して保管するしかありません。

私は石棺ブロックというコンテナのようなコクリートブロックに保管し、ピラミッドのように積み上げて、放射能のゴミの山として保管することを勧めます。

特に福島周辺の放射能汚染された遺体などと一緒に、二度とこのようなことを起こさないという誓いの『鎮魂のモニュメント』を作るのがもっと合理的ではないかと思っております。

1つは、放射能を出した所に戻すという道義的な理由。

1つは、最も犠牲者が多い所だという理由。

1つは、今度でる2次的・3次的な放射能漏れ事故に対して、最初から処理施設を建設してあるであろう場所。

1つは、輸送中の事故を最小限にする場所。

非常に残念なことですが、福島から出た放射能物質や今後解体され、出てくる大量の放射能廃棄物を引き受けてくれる所はおそらくないでしょう。福島第一原発は半永久的に凍結されることになると思われます。福島第一原発から出てくる放射線を外界と分離する為の境界線として、モニュメントで原発を囲うように建てられるのが理想的だと思われます。

美しい福島を取り戻す為にも、福島第一原子力発電所の数kmを外界と隔離する。

これをしなければ、日本すべてが救われないと思われます。

※石棺ブロック:貨物列車のコンテナのような形の上蓋式コンクリートの箱、上部と下部にレゴブロック(ブロックのおまちゃ)のように組み立てができるような構造のコンクリートブロック。

【ベクトル当たりの単価】

様々の指針や考え方があるでしょうが、経済活動としては1つに統一しておくことが重要です。
1つの目安として、

〔茨城県産のキャベツ・レタス・ダイコンなどの1kg当たりの引き取り価格〕÷〔1kg当たりのベクレル基準値〕×〔30%の回収手間賃〕=〔1ベクレル当たりの引き取り価格〕

こういう計算式で、価格を統一するのがよいでしょう。

価格が設定されれば、採算が合う範囲で産業が起こります。放射能汚染の高い学校や家庭には、クリニンング屋がやって来て、放射能を買い取っていってくれるようになるでしょう。

さらに、森や池、公園、ビルも掃除に勤しんでくれるはずです。

東京もあっという間に綺麗な都市に蘇ることでしょう。

えっ!!! 

同じ廃棄野菜なのに引き取る値段が違う???

確かに汚染の酷い野菜ほど引き取り価格が大きくなってしまいます。しかし、それは農家として嬉しいことでしょうか?
汚染が酷いということは、長い期間を掛けて、ファイトレメディエーションを続けなければなりません。
引き取り価格が低いということは、すぐに安全な野菜を作れる農家に戻れるということです。そんなに不公平な制度ではありません。

つまり、東電(国)がベクレル当たりの放射能を買い取る制度の法律を1つ作るだけで、日本は綺麗になってゆくと思われます。

【放射能買い取りの法案化】

法案:放射能管理者は、外部に漏らした放射能に責任を持ち、外部に漏らした放射能を適正価格にて買い取る義務が生ずる。

補足事項:引き取り価格は通常の損害価格と被害者への損害補償を加味した額を提示すること。

放射能除去を産業にする以外に日本を救う道はないと考えています。

コメントでは書きづらい方はこちらで!

メールアドレス:hitokuti10@mail.goo.ne,jp

関電にしろ、東電にしろ、やってることも言ってることも横暴そのもの!?

私は橋下徹知事の支持派でない。
橋下知事の強引な手法に反対する者である。しかし、彼が言っていることとやろうしていることにはあまり差異はない。
結局、損得を持って好しとするか(橋下)、徳を持って好しとするか(私)の違いしかない。

しかし、その強引な橋下知事より横暴なのが、電力業界である。
彼らは電力そのものを人質にして、強硬的に物事をするようとしている。仮に原子力発電を続けるというのであれば、事故が起こった場合の補償を明らかにしてからテーブルに付くのが常識である。しかし、彼らは“停電する”と脅している。
電力体系をどう考えるかは、国、または、地方自治が考えることであって、企業が国民の意思を無視して決めることではない。

電力業界は、原子力の安全性と補償を広く喚起し、支持を得て普及するべきものである。
然るに、電気を人質にして原子力の推進を謀るのは何事であろうか?

電力業界が化石燃料や新エネルギーに非協力的であることは問題ではない。
その場合は、新電力業界が生まれて、既存の電力会社を駆逐するだけのことである。
しかし、化石燃料や新エネルギーへの転換に対して、妨害工作を行う場合は断固たる処置を行う必要がある。

事実上の独占企業ゆえに、謙虚な心で対応されることを願う。

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節電要請に協力せずと橋下知事
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011061001000515/1.htm
2011年6月10日(金)14時1分配信
 大阪府の橋下徹知事は10日午後、関西電力が発表した節電要請について「協力しない」と明言した。節電目標の15%に関しても「根拠がまったく分からない。原発が必要という議論の土俵に載せようという意図を感じる」と批判した。知事は、これまで節電対策の作成のため電力需給などのデータ開示を求めたが、関電側が応じなかったと指摘した。府庁で記者団に答えた。

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コラム 不愉快な真実に、不愉快もんもん!!!

最近、かなり不愉快になっている。
1つ1つのニュースにコメントを書こうとも思ったが、見るだけでも不愉快になる。

今まで放出された放射能と対策を見れば、そうなることは明らかであり、誰もが予測できることを書いてきた。
そして、その通りのことがニュースとなって流れている。

しかもどう対処するかという発表がでていない。

私の意見など然したる影響力もないだろうが、武田邦彦教授(中部大学)や小出裕章氏(京大原子炉実験所助教)などの影響力は絶大である。最近では国会の参考人としても呼ばれている。
そして、危険性とやらなければいけないことも言っているが、一向に本会議でその議論まで達していない。
事実関係を確認するだけで一杯一杯というのが、私の感想である。
時間が経過するほど、被害者が増加するというのに、小手先の対応で終わっている。

・「菅直人は英雄ni」はそうなって貰いたくないから書いているのであって、そんな悲惨な未来予測をしたい訳ではない。

・「東京は高濃度汚染地区、関東全域が汚染地域の自覚を持とう!!!」は、そこに住んでいる地域の人々が声を上げて対策を打って逝かなければ、失われてゆく未来が生まれることを危惧してる訳でそうなってほしいと思っていない。

嫌なことに目を背けずに立ち向かわなくてならないと言う意味である。

しかし、飯館村や伊達市のように地方自治の予算だけではどうにもならないことがある。そこに住んでいる子供達を見ると涙が溢れてくる。NHKだったか、農家が農作物のに放射能を測定したときに線量が高く、土壌の性で野菜が高い訳じゃないようなことを言っているのを聞くと霧鐘に腹が立った。3月近く経っているのに、まだ放射能の特性を勉強もせずに取材を続けているのか?
土壌が汚染されれば、セシウムという放射性物質を植物が吸収する。
つまり、植物が土壌を綺麗にする。
「この野菜は食べない方がいいですよ。でも、植物を沢山植えれば、その分土壌が綺麗になって、いつか安心して食べることのできる野菜が作れますよ」
そんな感じのアドバイスをして上げるべきだ。
実際、その野菜が食べられるかは検査してみなくては判らない。しかし、空間線量で7~10μSvもあるところの土壌では、おそらく期待できない。

また、田植えの話がでているが、菜の花でも、ひまわりでも植えるように指導できないのだろうか?
水を張って育てる稲には、いくつもの気険が伴ってくる。
農業補償と土壌改善策が同時に進行してゆかないのは歯がゆくてしかたない。
これから夏が近づくほど、除染に最適な季節はない。
冬を越せば、地下水汚染の心配も出てくる。
汚染拡大と防止は時間との戦いなのだが、地下水の汚染は現在のところほぼ確実であろう。
河川の水も同様である。
現在、汚染が酷い地区の河川域では、山林部の除染を行わなければ、数年間は悩まされることになると推測される。
こちらは平野部や農地と違って、土壌の入れ替えが利かない。

原則的には、森の中に封じ込めることだ。山林の手入れ、雑草の処分、ため池などを使った水草の活用など、かなり狡猾的な除染が必要である。

いずれにしろ、今の政府が動くとは思えない。地方自治にそんな余力もあると思えない。

この閉塞感が不愉快の原因である。

各家庭では、やっと除染の意識が高まっていることが救いである。次は地方自治に神輿を上げてもらわなくてはならない。今、生きているその子達の未来の為に!!!

PS.吉田所長が英雄かには、疑問である。

優秀な所長ではあるが、英雄などではない。英雄なら福島第2原発のように、違法建築物の津波防止処置を行っている。

英雄でないから、津波の被害にあっている。

彼はただの優秀な職員であり、優秀な所長に過ぎない。

彼に過度の期待をするのは間違いである。

ただし、もう少し権限を与えてあげれば、処理の速度が上がると私は推測している。

結局、現場を知らないバカな学者たちの議論の時間だけ無駄な時間を費やしていると私は推測する。

日本や世界の技術者を現場に招いて、解決策を出してもらい。その決定権を吉田所長に一任する程度がもっとも妥当なとこであろう。

(すでに、原発問題はほぼ終わっている。これからは汚染拡大防止の問題が中心になってゆくのだ)

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20キロ圏外からストロンチウム検出…福島
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yomiuri-20110609-00095/1.htm年6月9日(木)5時9分配信 読売新聞
 文部科学省は8日、東京電力福島第一原子力発電所から北西方向に22~62キロ離れた福島県内の11か所で、3月下旬~5月上旬に採取した土壌から、放射性物質のストロンチウム89と90が検出されたと発表した。

2011

 ストロンチウムは体内に入ると骨に蓄積しやすく、内部被曝(ひばく)の恐れが指摘されているが、濃度は健康に影響がないレベルという。最大値は5月6日に採取した浪江町で、土壌1キロ・グラムから、「89」が1500ベクレル、「90」は250ベクレルを検出した。

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都の下水処理施設で高放射線量…避難区域に匹敵
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110608-OYT1T00603.htm?from=main1
 東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約2・7マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。

 計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。

 都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内2か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の5月の調査では、この施設の焼却灰から1キロ・グラム当たり1万540ベクレルの放射性セシウムを検出していた。

 今月6日、都が放射線量を測定したところ、焼却灰の仮置き場所となっている棟内の空気中で毎時2・693マイクロ・シーベルトを検出した。同じ日の飯舘村での放射線量は2・86マイクロ・シーベルトだった。同施設内の放射線量を1年分に単純換算すると約23・6ミリ・シーベルトとなり、計画的避難区域の対象となる年間積算量の20ミリ・シーベルトを上回る。

 都は、施設内の別の場所では毎時0・038マイクロ・シーベルトにとどまっていることなどから、周辺住民らへの健康被害の恐れはないと説明。作業員には手袋やマスクの着用を改めて指示したとしている。

(2011年6月8日14時33分  読売新聞)

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菅ゴクゴクして…「放射能水」海へ垂れ流しNGに
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110608/dms1106081634025-n1.htm
2011.06.08
 震災の津波の影響で、福島第2原発の建屋にたまった微量の放射性物質を含む水約3000トンを東京電力が海に放出することを計画。これに水産庁が漁業への風評被害などを理由に反対し、計画が宙に浮いている。

 関係者によると、津波で第2原発の各建屋地下などに計約7000トンの水がたまった。問題は原子炉建屋など放射線管理区域にたまった約3000トンで微量ながらコバルトなどの放射性物質を含んでいる。

 東電は、さびなどの問題が発生したため海への放出を計画。放射性物質は法令の基準値以下で本来なら放出できるが、さらに浄化して放出するとして地元漁協など関係機関に事前に連絡。だが、水産庁や漁業関係者が猛抗議しているという。

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福島原発・吉田所長は「英雄」か 「気骨ある」「持ち上げ過ぎ」に二分
http://www.j-cast.com/2011/06/08097879.html
2011/6/ 8 19:08         
福島第1原発の吉田昌郎所長(56)は「英雄」なのか。東京電力本店の意向に逆らうことも辞さない「気骨ある」人物として持ち上げられる一方、「英雄視するのはおかしい」と冷めた見方も出ている。

   「現場の最高指揮官として命かけたんだね。現場は生きるか死ぬか」。吉田所長の「独占インタビュー」を伝えた情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」(TBS系、2011年6月7日放送)で、司会のみのさんは、吉田所長の判断や行動について、こう感心してみせた。

  みのさんのコメントは、3月12日の「海水注入、実は中断せず」問題に関するものだ。菅直人首相の思惑を忖度した東電本店が、すでに始めていた原子炉への海水注入を中断するよう吉田所長に指示を出し、実行されたことになっていたが、実は吉田所長の判断で注入は続行していたことが5月末になって分かったのだ。「正しい判断だった」(東電の武藤栄・副社長)と評されている。

   吉田所長をめぐっては、注水問題以前から、「現場を大切にして本店に逆らう」こともある、現場の信望を集める「気骨ある」指揮官として紹介されていた。「日本の運命を握るヨシダという男」(週刊現代、5月7・14日合併号)などの記事が続いた。

   特に、注水問題を巡って吉田所長の処分問題が浮上した際には、インターネットのツイッターなどで、吉田所長擁護論が沸騰した。「吉田所長が私たちを守った」「所長は日本の恩人」などと処分方針を批判する声が相次いだのだ。

   枝野幸男・官房長官にいたっては、吉田所長について「秋まで政権が続いていれば勲一等か国民栄誉賞ものだ」とオフレコで語ったとも伝えられている(週刊現代、6月11日号)。

   一方、新聞には吉田所長に批判的な見解が少なからず載っていた。例えば朝日新聞の社説(5月28日付)では、「所長の判断には理解できる面がある」としながらも、事後に本社に伝えるべきで、「結果的に正しい判断だったとしても、政府や東電の発表内容に対する信頼が大きく損なわれた」と指摘した。

「指揮命令系統めちゃくちゃに」

   またネットでも、「吉田所長英雄視」に疑問の声が少なからず出ている。注水問題に関連しては、「命令違反は命令違反」「これを許すと指揮命令系統がめちゃくちゃになる」といった声だ。

   注水問題を離れても、吉田所長が東電の執行役員である点などから、今回の原発事故を防げなかったことへの責任の一端がある、との見方が以前からある。「こいつが普段から点検などやってないせいで放射能撒き散らしたんだけど」といった意見が2ちゃんねるなどに並んでいる。

   吉田所長を「英雄視」するかどうかはともかく、「吉田氏が辞めることはあってはならない」と訴える現場関係者もいる。福島第1原発の現地で作業員らを診察した、愛媛大大学院教授の谷川武医師は6月1日の会見で、吉田所長交代論に反対する考えを表明した。

   「(所長が)彼だからついていく、という人が危機的な状況の後も残った」「吉田さんのもとで頑張ろう、というのがほとんどの方の気持ちだ」と、谷川医師は現場関係者の気持ちを代弁した。

   東京電力は6月8日午後、福島第1原発の1、2号機の中央制御室が停電になったと発表した。原子炉への注水は継続中だが、いまだに不安が残る状況が続いている。
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2号機「とてつもない事故」寸前だった 作業員に「ここから出るのは止めません」
http://www.j-cast.com/2011/06/07097742.html
2011/6/ 7 17:09
福島第1原発2号機は、原子炉そのものが爆発危機にあった可能性が強まっている。万が一これが起きていれば、これまでの建屋の水素爆発をはるかに超える甚大な被害が出たものと見られる。

   事故直後の2号機が「これまでにない危機」だったことを、2011年6月5日放送のNHKスペシャルが報じた。

ベントできないことが致命的

   番組によると、1号機、3号機の建屋が相次いで水素爆発した後の3月14日夕、福島第1原発は、予想を超える深刻なシミュレーション結果に直面した。

   それは、格納容器から気体を抜いて圧力を下げる操作のベントが2号機でできないことが分かったことだ。

   1号機では、電動弁が使えなかったが、作業員が高い放射線量で被曝しながらも、手動で弁を開いてベントを行っていた。ところが、2号機では、シミュレーションでそれができないことが分かったのだ。

   確かに、ベントを行っても、1号機ではその後すぐに水素爆発が起きていた。政府関係者の予測を超えて、水素が建屋内に漏れ出していたからだ。しかし、ベントが行えず、もっともっと深刻なことが起きる可能性があったというのだ。

   原発事故に詳しいある原子炉専門家は、こう指摘する。

「ベントができないということになれば、格納容器の内圧が高まってしまい、どうにも制御できなくなって壊れてしまうということです。これは、本当にとんでもないことで、その内圧で原子炉そのものが爆発して核燃料が飛び散ってしまうことにもなります」

東電社長「現場から撤退したい」

   2号機原子炉の爆発危機を前に、原発事故の関係者には動揺が走った。

   事故対応の現場責任者だった第1原発の吉田昌郎所長は、シミュレーション結果を聞いて、黙り込んでしまう。そして、NHKの番組によると、免震棟の廊下で休む作業員に声をかけ、「皆さんがここから出るのは止めません」とまで言い切った。

   結局、2011年3月14日は、東京電力の社員ら70人を残して、200人以上が原発を去った。さらに、東電の清水正孝社長は、「現場から撤退したい」と政府に5回も電話で伝えている。

   これに対し、菅直人首相は翌15日早朝、東電本店に乗り込んで、「お前らふざけるな」とケンカ腰で言ったというのだ。そして、「撤退は許されない。60歳以上の人間は現場に行って、自分たちでやる覚悟を持て」とまくし立てた。一部報道では、菅首相は、撤退するなら東電の存続は認めないと激怒したとされていたが、これは本当だったようだ。官邸はこの日、東電本店に統合対策本部を設置している。

   東電の撤退要望について、前出の原子炉専門家は、ある程度の理解を示す。

「とてつもない事故になりかねませんので、現場にいた人からすれば、『留まりたくない』と思っても不思議ではないと思います」

   また、菅首相の激怒についても、「甚大な被害をもたらす可能性を考えれば、国が『逃げるな』と制しても不思議ではないでしょう」と言う。

   2号機は翌日の15日朝、格納容器の一部である圧力抑制室が損傷した。圧力抑制室は原子炉内の圧力を調節するための装置。逆にこの破損によって、最悪の事態には至らなかったのかもしれない。

   別のテレビインタビューで、吉田所長は、大量の汚染水という課題はあるものの、現時点では、1~3号機とも原子炉は冷えて安定しているとの見方を示している。
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千度以上示す核物質、3月12日に検出していた
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110603-OYT1T01065.htm?from=main4
 東電福島第一原発から約6キロ離れた福島県浪江町で3月12日朝、核燃料が1000度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。

 経済産業省原子力安全・保安院が3日、発表した。検出された物質は「テルル132」で、大気中のちりに含まれていた。原発から約38キロ離れた同県川俣町では3月15日、雑草から1キロ・グラム当たり123万ベクレルと高濃度の放射性ヨウ素131も検出されていた。

 事故発生から2か月以上たっての公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠す意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。

 テルルの検出は、1号機から放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の実施前だった。

(2011年6月3日23時09分  読売新聞)

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テルルの同位体
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AB%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%90%8C%E4%BD%8D%E4%BD%93

テルル(Te)の同位体は30種類が知られ、原子量108から137の範囲にある。天然には8種類存在し、そのうちの2種類128Teと130Teは放射性同位体で二重ベータ崩壊する。128Teは、知られている放射性同位体の中で最も長い2.2×1024年の半減期を持つ。かつて123Teの電子捕獲が観測されたと発表されたことがあったが、同じチームによる近年の研究で否定された[1]。

テルルはアルファ崩壊を起こす最も軽い元素である。110Teのうち0.003%がアルファ崩壊して106Snになる(残りは電子捕獲で110Sbになる)。質量数109以下の同位体もそれぞれ一定の確率でアルファ崩壊する。

標準原子量は127.60(3) uである。

同位体核種
132Te
Z(p)
52
N(n)
80
同位体質量 (u)
131.908553(7)
半減期
3.204(13) d
核スピン数
0+

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先月の自殺者数 3000人超
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110608/k10013381461000.html

先月、自殺した人は全国で3281人で、去年の同じ時期に比べて18パーセント増え、1か月間の人数としては2年ぶりに3000人を超えました。

警察庁によりますと、先月、自殺した人は全国で3281人で、去年の同じ時期に比べて499人、18パーセント増えました。1か月間に自殺した人が3000人を超えるのはおととしの5月以来2年ぶりです。都道府県別で最も多かったのが東京で325人、次いで神奈川で210人、大阪で206人などとなっています。東日本大震災の被災地では、岩手が去年よりも3人減って32人、宮城が去年と変わらず50人、福島が19人増えて68人となっています。自殺した人の数は、国が相談窓口を増やすなどの対策を強化した結果、去年からことし3月にかけては減少傾向が続いていましたが、東日本大震災のあとの4月からは2か月連続で去年よりも増加しています。警察庁は、現段階では震災の影響については分からないとしていますが、今後、内閣府などの関係する省庁と連携して個別のケースについて詳しい動機を分析することにしています。

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数値で見る、核実験時代と311後の魚の汚染を比較
http://nayaminosoudan.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/311-5a2e.html
当然ながら3,11後は飛び上がるくらい数値が跳ね上がっています。

とにかく海のものは危険です。

東電に憎しみを持ちながら病気になるよりは、憎しみを持たず

生きていく方法を選択しましょう♪

核実験時代と311後の魚の汚染を比較してみた
「日本には1960年代の核実験で大量の放射性物質がフォールアウトしている。そのときに皆健康だったのだから、福島の事故も心配いらない」という発言をしばしば耳にします。水産学会の勉強会でも、放射能の専門家が、そのように断言していました。では、核実験の時代に、日本の水産物はどの程度汚染されていたのでしょうか。1966-2009年の水産物のセシウム137の濃度(Bq/kg)を図示しました。

1960年代から徐々に減少しているのを見て取ることができます。また、チェルノブイリ事故の1986年に一時的に上昇しています。セシウムの蓄積度合いは、

淡水魚>魚類>藻類≒頭足類≒貝類

となっているようです。甲殻類はほとんどデータがありませんでした。

311以前のカレイ・ヒラメの値を図にすると、こんな感じになります。

60年代の高い値から徐々に下がっていき、ここ20年ほどは0.1Bq/kgといった水準で落ち着いていたことがわかります。

ここに、311以降のデータを加えると次のようになります。

縦軸を見ればわかるように、文字通り桁が違うのです。

対数軸に直してみると下の図のようになります。値が跳ね上がっていることがわかります。

主要な内部被曝源であるCs-137は、1960年代の平均値が0.37Bq/kgに対して、2011年は42Bq/kgですから、すでに100倍以上に増えています。陸上へのフォールアウトもどうやら福島の方が桁違いに多いようです(http://twitpic.com/4wy6hm)。「核実験時代と311のインパクトは同程度だから、大丈夫」という主張は、無理があると思います。
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いわき市沖の漁場9地点の海底土壌の放射性物質量を調べ、9271ベクレルの放射性セシウムが検出
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110604t63024.htm
福島県は3日、いわき市沖の漁場9地点の海底土壌に含まれる放射性物質量を初めて調べた結果、最高で1キロ当たり9271ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県の1973年以降の調査では、海底沈積物の放射性物質の最高値は4ベクレルで、2000倍以上を検出した。
 県によると、5月26日に採取した海底の土壌を調査した。いわき市四倉沖1.7キロの深さ20メートル地点の土壌から、9271ベクレルの放射性セシウムが検出された。
 海底土壌の安全基準は定められていないため、県は「国に評価を求めるとともに、土壌と海底魚介類のモニタリングを続けて継続的に監視したい」と話している。
 いわき、相馬市と新地町で5月16~30日に採取した海水も調査。海水については、法令が定める周辺監視区域境界外の水中の放射性物質の濃度限界を下回った。県と国は、漁港や海岸から近い沖合などの海水と海底土壌の検査を今後も継続的に行う。

2011年06月04日
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[海洋汚染]福島県とグリーンピースの海産物の放射性物質のモニタリング結果
http://savechild.net/?p=1941
海洋調査結果、21サンプル中14サンプルが日本政府の定める暫定規制値を超える  政府にたいして調査の強化や水産関係者への補償を要請
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/2114/blog/34986
グリーンピースがこれまで行ってきた海洋放射能汚染に関する調査の結果を、本日記者会見で発表し、併せて政府に要請書を提出しました。国内外のメディア関係者、議員や秘書など、100名を超える方々で会場はいっぱい。生中継では10,000名を超える方々にご覧いただきました。

調査結果の発表と共に、調査の際に出会いサンプリングなどにご協力をいただいたたくさんの漁業関係者、サーファーやダイバー、趣味で釣りをされている方々などの不安な現状や、調査により漁業再開の目途を立たせたい切実な願いを、できる限り紹介させていただきました。

調査結果概要:

21サンプル中14サンプルが、日本政府の定める暫定規制値を超えるエゾイソアイナメ(福島県小名浜港で採取)から 1kg あたり 857Bq のセシウム(Cs-134 + Cs-137)を検出カキ(福島県四倉港で採取)から同 740 Bq のセシウムを検出マナマコ(福島県久ノ浜港で採取)から同 1,285 Bq のセシウムを検出アカモク(福島県江名港で採取)から同 127,000 Bq のヨウ素(I-131)および同 1,640 Bq のセシウムを検出

調査結果まとめ:

海藻類3サンプルで、1キロ当たり100,000ベクレルを超える放射性ヨウ素を検出。日本政府の定める暫定規制値の約50倍。半減期の短いヨウ素の大量検出は、原発から海への放射性物質の放出が続いていることや、莫大の量の汚染水が過去2か月の間に放出されたことを示唆。13サンプルで放射性セシウムが暫定規制値を超える。半減期の長いセシウムの大量検出は、汚染が長期にわたることを示唆。エゾイソアイナメ、ナマコ、ヒトデなど、海の底に生息する種からも暫定規制値を超える放射性セシウムを検出。汚染が海の底にも広がっている可能性を示唆。最も汚染された海藻を年間1キロ摂取すると、2.8mSvの内部被ばく量に値する。広範囲にわたり高レベルの放射物質が見つかった。政府が言う「放射性物質は海で希釈される」という説は疑問。

日本政府への要請:

放射能汚染水の海洋環境への意図的放出禁止放射能汚染水の非意図的漏出の徹底モニタリングとその公表魚類、海藻類、貝類、海水、底質などを含む、太平洋沿岸域における調査対象種および海域の大幅拡大、結果の公平かつ速やかな発表、そして消費者へのわかりやすい説明上記調査によって水産関係者や消費者の安全性が確認されるまで、水産物の漁獲、加工、流通、販売の一時中止漁獲の一時中止により水産関係者が受ける被害の公平かつ速やかな全額補償(東京電力へ請求)

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東京都内各地の空中放射線量測定結果
http://nayaminosoudan.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-c685.html

住所      日程 平均値
奥多摩町氷川 5月22日0.072
西多摩郡檜原村 5月22日0.086
青梅市     5月20日0.094
あきる野市舘谷 5月20日0.093
高尾山口駅   5月16日0.083
福生市熊川   5月20日0.085
八王子市北野  5月14日0.078
東大和市    5月20日0.074
東村山市    5月20日0.078
府中市片町2丁目5月20日0.085
町田市能ヶ谷  5月8日0.068
西東京市南大泉3丁目5月20日0.075
調布市     5月20日0.081
練馬区練馬1丁目5月20日0.098
杉並区和田3丁目5月20日0.066
世田谷区松原2丁目5月20日0.089
大田区多摩川台公園5月17日0.064
足立区東綾瀬6丁目5月18日0.257
江東区亀戸8丁目5月18日0.186
大田区天空橋  5月17日0.094
葛飾区水元公園35月18日0.391
江戸川区臨海6丁目5月18日0.181

やっぱり上がってきたね!!! 福島放出放射能 上方修正770ペタベクレル

福島第一原子力発電所から放出された放射能量が、経済産業省原子力安全・保安院が77万テラベクレルと上方修正してきた。

周辺の放射能測定が小さく見積もられていたことや、未公開モニタリングの結果が発表されたことから上方修正は、必然と考えていたが意外に早く発表してきたと思われる。

放射能汚染は均一でないので一概に言えないのだが、単純に2倍に跳ね上がったということは、その他の数値も2倍近く上がる可能性があると考えていた方がいい。

しかも、爆発以降に放出された数量や海に流れている数量が発表されたとき、チェルノブイリ原発事故の総放出量5.2エクサ(520万テラ)ベクレルにどこまで迫るかが今後の注目点になっている。

最近、レベル8が検討されるようになっているのも、そのことがあるからではないだろうか?

いずれにしろ、まだ情報開示の序章であり、見守ってゆくしかあるまい。

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放出77万テラベクレルと修正
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011060601000569/1.htm
2011年6月6日(月)
 経済産業省原子力安全・保安院は6日、福島第1原発の1~3号機すべてでメルトダウンが起き、最も早い1号機では地震から約5時間後の3月11日午後8時に原子炉圧力容器が破損したとの解析結果を発表した。また発生から数日間に大気中に放出された放射性物質の量は77万テラベクレル(テラは1兆)と、従来の推計を2倍強に修正した。事態が東京電力の解析より急速に進んでいたことを示している。
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放射性物質:85万テラベクレル…総放出量を上方修正
http://mainichi.jp/select/science/news/20110606k0000e040073000c.html

 経済産業省原子力安全・保安院は6日、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質の総量について、これまでの37万テラベクレル(ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは1兆倍)から85万テラベクレルへと上方修正する解析結果をまとめた。内閣府原子力安全委員会の推計の63万テラベクレルに対し、過小評価との指摘が出ていた。安全委員会に報告したうえで、国際原子力機関(IAEA)閣僚会議に提出する日本政府の報告書にも盛り込む。

 総放出量は4月12日、国際原子力事象評価尺度(INES)でチェルノブイリ原発事故(総放出量520万テラベクレル)と同じ最悪のレベル7に引き上げた際に、保安院と安全委員会がそれぞれ発表した。

 安全委は原発周辺で計測された放射線量などから、事故直後から4月5日までの間の大気中への放出量の逆算を試みた。一方、保安院は炉内の状態から試算。今回の見直しでは、2号機、3号機の爆発後の放出量を加えるなどした。

 INESでは、数万テラベクレル相当の放射性物質の外部放出がある場合をレベル7と定めており、上方修正でもレベルは変わらない。【足立旬子】

毎日新聞 2011年6月6日 15時00分

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自民 原発賠償金仮払いへ法案
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110606/t10013330771000.html
自民党は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による被災者の救済を急ぐ必要があるとして、国が東京電力に代わり賠償金の一部を「仮払い金」として支払うことを柱とした法案を取りまとめ、近く国会に提出することにしています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難を余儀なくされた人たちや出荷停止や風評被害を受けた農家や漁業関係者などの間から、東京電力に対し、速やかな賠償を求める声が上がっています。これを受けて、自民党は、今の制度では、賠償金の支払いまでに時間がかかりすぎるとして、国が策定する指針に沿って賠償額を計算したうえで、その50%を国が東京電力に代わり「仮払い金」として支払うことを柱とした法案を取りまとめました。法案には、「仮払い金」が課税によって減額されることがないよう税制上の措置を講じることや、地方公共団体が原発事故による被害の復旧を行うための基金を設ける際は、国が全額または一部を補助することなども盛り込まれています。自民党は、この法案を議員立法で今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。

隠蔽、政府の対応 ないハズのウラン・プルトニウムが敷地外から発見

文部科学省は4月29日から5月1日にかけて、福島県大熊町と双葉町の計4カ所で採取を取って、ウラン・プルトニウムが敷地外に出ていないことを発表していた。
しかし、正門から約1.7キロの福島県大熊町内の土壌に、ウラン・プルトニウムが検出された。

これはNHK「放射能汚染地図」の番組内で採取されたサンプルの1つである。

5月19日の文部科学省のウラン・プルトニウムが検出されなかったという発表は大いに不満を持っていた。プルトニウムが検出されていたのである。ただし、同位体の比率から過去の大気圏内核実験のプルトニウムと思われるだけである。ならば、追跡調査とサンプルを増やしていくべきであった。しかし、文部科学省はそこで調査を打ち切っている。

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飯館村の常時測定の写真には8μSvの文字がはっきりと表示されている。これは地表50cmの線量らしい。年間70.255mSvの放射線量に相当する高い数値である。内部被爆(呼吸と食物)を合せると3~5倍の被爆であり、現在の時点で1年間ここにいた場合210~350mSvの被爆されると予想される。
3月30日に発表されたIAEAのヨウ素は、1平方メートル当たり約2千万ベクレルであった。ヨウ素2千万ベクレルはシーベルトに換算すると約1.4シーベルトになる。なるほど、砂遊びで土壌の土を直接さわったり、砂埃を呼吸するのはかなり危険な量である。
1平方メートルだから一人当たりは100分の1程度まで下がると仮定しても、内部被爆だけでもかなり酷い被爆になっていなか心配である。
しかし、その原因となるのは、水素(核)爆発があった日、3月14日である。
3月14日、飯館村では避難民の炊き出しなどが屋外で行われていた。放射能をたっぷりと含んだ雪が降っていたらしい。
これこそ「黒い雨」ならぬ「死ろい雪」であった。

当時の下記のような小学校等が、津波地域から避難してきている。
飯舘村のHPには、下記が掲載されています。2011年3月16日現在
・草野小学校(体育館)  307人
・臼石小学校(体育館)  244人
・飯樋小学校(体育館) 124人
・いちばん館       182人
・までいな家      数30人
約1000人くらいの避難者がいた。
飯舘村の住民が6,152人である。合計、約7,000人が高度に放射線被ばくをしたと推定される。

また
6月3日、文部科学省は福島·浪江町の積算の放射線量の推定値について、73.9ミリシー ベルトだったと訂正した。当初累積で31.7ミリシーベルトとした5月の発表を訂正したものである。
今後をこのような発表が繰り返されると思われる。

福島県民200万人、命の対価が簡単に変更されてゆくようなものである。

1mSvで1000人に1人と推測すると、福島県民2000人の命の灯が死神と契約されていることになる。10mSvに変更されれば、2万人になる。

政府は未だに福島原発の放出された放射能の総量を発表していない。

しかも、福島のゴミの焼却を許可したり、低レベル放射能の食品を市場へ流通させることを決定している。

国民一人当たりの放射能累積量は増えることになる。

政府は、国民の何%を放射能で死に至らせる試算をして、このような拡散する許可を出してゆくのだろうか?

放射能は隔離する以外に止める手立てはない。

過去の原爆実験もチェリノブイリもスリーマイルも、様々な事件から10万年も経っていない。すべて累積の過程にある。

責任払いを背負う国家は、どこになるのだろうか???

過去の原爆実験もチェリノブイリもスリーマイルで、日本国民に被害が少なかったのは偶然の産物であり、最後の数μSvの放射能を蓄積することで発病する可能性も残されている。
しきい値がどこになるかは、未だに不明である。

放射能の責任はすべて未来の子供達に押し付けて、子供たちの為にと増税案を出す政府の首脳部達の頭は、奇妙な構造をしているとしか言えない。

「太平洋を越えたプルトニウムの謎」『サンデー毎日』(6月12日号)

米国環境保護局(EPA)が3月後半から4月初旬にかけて環太平洋岸諸州(グアム・ハワイ・カリフォルニア・アラスカなど)で検出したプルトニウム・ウランは、「過去20年間で最大値」を示していた。他にも「ハワイ州の牛乳からストロンチウムが検出される」など、米国では「異常なデータ」が見つかっている。

EPAが検出したプルトニウム・ウランのデータについて、元原子力安全委員会委員・中部大学教授の武田邦彦氏は、「福島第1原発から飛び散ったとしか考えられない。3号機で使用していたプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の可能性もある」と述べる。

また武田氏はドイツ気象庁の放射能拡散予測データにもとづき、「米国に到達したプルトニウムの100倍以上の物質が国内に飛散した可能性が高い」とも指摘する。

この米国のデータと、早い段階でのメルトダウンや格納容器破損など様々な状況をふまえると、一つの疑惑が浮かび上がる。武田氏は、プルトニウムなどが爆発で巻き上げられたとすれば、「政府と東電が、水素爆発の状況に関して隠ぺいしている事実があるのかもしれない」と率直だ。

さらに武田氏は、米国政府が4月6日に出した文書で、検出値が出ているはずのプルトニウムをすべて「ND(未検出)」として公表した問題について、日本政府・東電の事故に関する公式発表との「整合性を考慮して」そのように発表したのではないかと疑問を投げかける。

いずれにしても、EPAのデータは日本国内での知られていない被ばく被害の少なくとも可能性を警告するものとして「非常に価値がある」(武田氏)。

中鬼と大鬼さんの抜粋です。

・「安全基準」には科学的根拠がない:1ミリシーベルトでも人は死ぬ
→ 私たちは年間約100ミリレム(1ミリシーベルト)の自然放射能を大地や太陽から浴びている。しかしこの年間100ミリレム(1ミリシーベルト)という値は7年間その量を浴び続けると125人中1人が癌を発病する値である。
→ Nuclear Regulatory Commission(米原子力規制委員会)は何の科学的根拠もなく、一般人は自然放射能100ミリレム(1mSv)に加えて人工放射能も100ミリレム(1mSv)までは浴びられるといった限界値を作った。要するに年間200ミリレム(2mSv)まで安全だと言えるようにした。
→ 原発労働者の基準はそこから更に引き上がって5000ミリレム(50mSv)。年間に50mSvを浴び続けると、50年後に5人に1人が発癌する。
→ 安全基準は健康な70kgくらいの体重の成人男性を目安に作られている。
→ 放射性物質と化学物質は相互に発がん性を助長する場合がある。
→ National Academy of Science (米国科学アカデミー)の報告によると、大きな事故のない通常時で私たちの年間被ばく量の18%は人工放射能から起きている。ちなみにその人工放射能被ばくの内訳の79%がレントゲンや核医学から起きて、5%が汚染されたタバコや飲み水、そして原発からの放射能になる。しかし、これは通常時の計算であって、定期的に放射性物質をベントする原発が増えたり、核廃棄物が増えることでこの18%がどんどん増えていくことになる。
・プルトニウムはやっぱり猛毒
→ 100万分の1グラムのプルトニウムを肺に吸い込むだけで高い確率で癌が引き起こされる。プルトニウムは短いが強烈なα線ですぐに細胞を死滅させる。すこし威力が弱まると今度は周りの細胞を破壊してそれが変異体となっていく。
・平常運転時でも原発から漏れている猛毒トリチウム
→ トリチウムはどんなフィルターでも濾過できないので、気体や水と一緒になり流出されやすい。
→ 年間に少なくとも1360キューリー(5000万ベクレル)のトリチウムが平常運転している原子炉一基から放出されているという研究結果がある。
→ トリチウムの出すβ線は遠くまで貫通しないが、逆にそれは付近の細胞に吸収されやすいという事を意味していて突然変異誘発性がとても高い。
→ 動物実験の結果、トリチウムの被ばくにあった動物の子孫の卵巣に腫瘍が発生する確率が5倍増加した。さらに精巣萎縮や卵巣の縮みなどの生殖器の異常、脳の縮小、精神遅滞、脳腫瘍、周産期死亡率の上昇、そして発育阻害や奇形の胎児が観察された。
→ トリチウムは食品に組み込まれ、体内のDNAに組み込まれてしまう。
→ 通常運転中の原子炉からトリチウムは放出されていて、付近で霧が発生した時や汚染された森林から放出される気体によって人々は被ばくをしてしまう。

<スリーマイル島原発災害について>
・公表値の4000倍の放射性物質が放出されていた
→  そんな中で原子力産業はヨウ素の総排出量は13から17キューリー(48万から63万ベクレル)と、気体化したクリプトン、キセノン、アルゴンの総排出量240万から1300万キューリー(888億から4800億ベクレル)と発表した。しかしこれに対して元NRCの委員長ジョセフ・ヘンドリー(Joseph Hendrie)は、「私たちは目が見えないまま仕事をしているのと同じようなもんだ。州知事の出す情報は曖昧だし、私が持っている情報は無いのにも等しい。何人かの目の見えない人達がヨロヨロと不安定に決断をしようとしているだけだ。」と公表されたデータに対して信頼性が乏しいとの解釈をした。その他の専門家達も上記の数値について「甚だしく控えめな数値だ」と批難している。
→ 「(放射線の健康に対する影響を扱う)保健物理学の父」として知られているカール・モルガン医師(Dr. Karl Morgan)の1982年の調査ではヨウ素の総排出量は64000キューリー(約24億ベクレル)で気体化した物質の総排出量は4500万キューリー(1.665兆ベクレル)としている。
・隠ぺいされた臨床事実
→  当時のペンシルバニア州の衛生局長であったゴードン・マクレウド医師(Dr. Gordon McLeod)は、事故前の9ヶ月間に甲状腺機能低下が認められて生まれきた赤ちゃんは9人だったのが、事故の9ヶ月後にはそれが20人になっていたという事実をつきとめた。このデータをもとにスリーマイル事故との因果関係を示す研究が求められたが、それは行われず、このゴードン・マクレウド医師は着任から6ヶ月あまりでクビにされた。

<チェルノブイリ原発災害について>
・数千キロ離れた低濃度汚染地域でも被害は多発している
→ カルディコット医師は小児科医として癌や特殊な病気を専門にしてきたが、以前は小児甲状腺癌を取り扱ったことは一度もなかった。それほど小児甲状腺癌は確率の少ない稀な病気である。
→ ベラルーシでは1986年から2001年までに8358の甲状腺癌のケースが報告されている。その内、716人が児童、342人が青年、そして7300人が大人であった。これは医療的緊急事態である。
→ 2001年にユニセフが要約したチェルノブイリ事故の報告書がある。汚染されたベラルーシ、ロシア、ウクライナの一部ではそこの住民の平均寿命が、最も貧困な国の一つであるスリランカよりも10年も低くなっている。更に、循環器疾患も癌に続く死因の一つになっている。
→  2004年に初めて、ベラルーシ、ロシア、ウクライナ以外の地域でのチェルノブイリ事故と癌の因果関係を示す研究が発表された。そこにはチェルノブイリ事故が原因とされる癌の発症例は事故発生から1996年までの10年の間にスウェーデン内で849人確認されているということである。チェルノブイリからスウェーデンの距離と、癌発生には子どもでは最低で5年、大人では最低10年かかるという事を考慮すると、少ないとは言えない数値である。
→ フランスでも被曝による甲状腺癌の発病だとされるケースが認められ始めている。

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がれき 除去設備あれば焼却へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110606/k10013330691000.html
6月6日
原発事故の影響で、放射性物質が付着した福島県内のがれきの処理方法を検討する専門家の会合が開かれ、焼却施設に放射性物質を取り除く設備がある自治体では、原則、焼却を認める方針で意見が一致しました。環境省は、各施設の能力を見極めたうえで、今月中に焼却を認める自治体に通知することにしています。

環境省が設けた検討会には、廃棄物処理の専門家らが参加しました。放射性物質が付着した福島県内のがれきについて、環境省は、浜通りと中通りの警戒区域などを除く地域にある仮置き場で放射線量を測り、比較的、数値が低かった10の町と村で焼却や埋め立てといった通常の処理を再開することをすでに決めています。5日の会合では浜通りと中通りにある、より数値の高い自治体での処理方法が検討され、焼却施設に放射性物質を取り除くフィルターや電気集じん機を備えている自治体については、原則、焼却を認める方針で意見が一致しました。環境省は、各自治体の施設の能力を見極めたうえで、今月中には焼却を認める自治体に通知することにしています。また、検討会では、がれきの放射線量を測定していなかった警戒区域と計画的避難区域でも、環境省や経済産業省の原子力安全・保安院が放射線量の調査を行って、処理方法の検討を急ぐことも決まりました。
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原発敷地外でプルトニウム ごく微量、事故で放出か
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110605/dst11060522420019-n1.htm
2011.6.5 22:40
東京電力福島第1原発の正門から約1.7キロの福島県大熊町内の土壌に、今回の原発事故で放出されたとみられる放射性物質のプルトニウムがごく微量含まれていることが5日、山本政儀金沢大教授の分析で分かった。

 プルトニウムは文部科学省の調査でも、原発敷地外でごく微量検出されているが、過去の大気圏内核実験によるものとされており、事故の影響とみられる検出は初めて。

 山本教授によると、この地点のプルトニウムの濃度自体が、過去の核実験の影響で検出される国内の平均的なレベルよりかなり低く、「人体への影響は心配ない」としている。

 山本教授によると、土壌は原発周辺20キロ圏内の警戒区域が設定される4月22日より前に、北海道大の研究者らが採取。プルトニウムの3種類の同位体の比率から、核実験ではなく今回の事故が原因と考えられるという

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原発から2~7キロの土壌 プルトニウム検出せず
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110519/dst11051923260028-n1.htm
2011.5.19 23:25
文部科学省は19日、福島第1原発から約2~7キロの地点で採取した土壌に毒性の強い放射性物質プルトニウムが含まれているか調査した結果、今回の事故によるものは検出されなかったと発表した。

 土壌は、4月29日から5月1日にかけて、福島県大熊町と双葉町の計4カ所で採取。うち3カ所で微量のプルトニウムを検出したが、同位体の比率から過去の大気圏内核実験によるものとした。

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防護服など放射性廃棄物大量発生 先見えぬ原発ごみ処分
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110503/dst11050320540031-n1.htm
2011.5.3
 東京電力福島第1原発の事故対応で、現場で発生したゴミの処理が深刻な問題として浮上している。水素爆発による瓦礫(がれき)のほか、高い放射線量を防ぐための使い捨て装備など、厳重管理が求められる放射性廃棄物が大量発生しているが、処分の見通しは立っていない。

 ■先例

 遠隔操作の重機を使った撤去作業が本格化している大量の瓦礫。参考になるのが、日本で初めて商用原発の廃炉が進められている日本原子力発電・東海原発(茨城県東海村)の例だ。

 同原発で解体に伴うコンクリートや金属などの廃棄物の総量は約20万トン。このうち放射性廃棄物となるものは約12%、2万3500トンと見込まれている。

 廃棄物を減量するため、可能な限り焼却、切断、破砕などの処理を施し、専用ドラム缶に入れて貯蔵建屋で厳重保管する。東海原発での実績は、平成22年末までで計510トン、ドラム缶約1460本分にのぼり、原電も「ノウハウは福島第1原発に十分生かせる」と自信をみせる。

 ■毎時900ミリシーベルトも

 だが事前に核燃料を取り出して作業が行われた東海原発と違い、今回問題となっているのは、福島第1原発の瓦礫などが発する高い放射線量だ。

 福島第1原発で回収された瓦礫からは、おおむね毎時100~200ミリシーベルトの放射線が出ており、中には毎時900ミリシーベルトと高線量のものもある。

 瓦礫はコンテナに詰められ、敷地内のグラウンドに“野ざらし”にされているが、コンテナから1メートル離れた場所の線量でさえ、毎時1~2ミリシーベルトという。

 国際原子力機関(IAEA)の基準では、年間0・01ミリシーベルト以上の放射線を出せば放射性廃棄物として扱うとされているが、「高レベルの放射性廃棄物と、そうでないものが、一体どれくらいの量になるのか見当がつかない」(東電)。

 近畿大原子力研究所の杉山亘講師は「放射線レベルの高低にかかわらず、福島第1原発の瓦礫は放射性廃棄物として扱い、しっかりと管理する必要がある」と、放射線量レベルによって区分しようとする東電の考え方に懸念を示す。

 ■使い捨て装備

 作業員が身につける防護服やマスクなど、復旧作業に伴って大量に出される装備も放射性廃棄物になる。

 通常、防護服は専用のランドリー施設で洗濯して再利用するか、放射線量が高い場合は焼却し、灰を放射性廃棄物として処分する。

 だが、今回の東日本大震災の影響で、専用のランドリー施設などが使えず、防護服は“使い捨て”。毎日、数百着の防護服がポリ袋に詰められ、敷地内の倉庫に積み上げられている。4月末時点で約4万着に達したという。

 ほかにも、東電社員や作業員らが排出する食料品の容器など生活ゴミや、排泄(はいせつ)物も低レベルの放射性廃棄物扱いになるという。

 東電は「現在は特定の場所でしっかり管理しているが、処分方法のメドが立たない。保管場所にも限界がくる」と、問題の深刻さを認めている。(原子力取材班)

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福島ごみ「受け入れるな」 川崎市に苦情2000件超
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/04/13/kiji/K20110413000622610.html
川崎市の阿部孝夫市長が福島県などの被災地を7、8両日に訪れた際、災害廃棄物処理の支援を表明し、川崎市民らから「放射能に汚染されたごみを受け入れるな」などの苦情が2千件以上寄せられていることが13日、市への取材で分かった。担当者は「汚染ごみは運べるはずがない」と説明、対応に追われている。

 川崎市は2007年の新潟県中越沖地震でも、柏崎市の粗大ごみを鉄道輸送で受け入れ、無償で焼却処理した実績がある。今回も阿部市長は福島、宮城、岩手の3県などに支援を申し出たものの、ごみの量が桁違いに多く単独で処理できないため「国主導で支援したい」(処理計画課)と、計画は白紙状態だ。

 ところが8日以降、同課への電話や市長へのメールで「絶対に福島からごみを受け入れるな」「(福島市出身の)市長の売名行為だ。リコールする」などの苦情が殺到。「川崎市民だけの問題ではない」と、埼玉や千葉県、米国からも反対意見が相次いでいるという。

 ネット掲示板「2ちゃんねる」やツイッターでも話題に上っており、「小さい子どもがいて不安」といった、女性からの訴えが大半を占めるようだ。担当者は「行政不信に陥っているようだが、これでは復興の妨げになる」と困惑している

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2号機 空気浄化し扉開放を検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110606/k10013330701000.html
6月6日
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、高い湿度のため作業が難しくなっている、2号機の原子炉建屋について、東京電力は、作業環境を改善するため放射性物質で汚染された空気を浄化したうえで建屋の扉を開放し、湿度を下げる方法を検討しています。

福島第一原発2号機の原子炉建屋の中は、湿度が99.9パーセントと高いうえ、放射性物質の濃度も高く、現状では防護服やマスクを着用しても長時間、作業するのが難しい状況です。東京電力は、高い湿度の原因が2号機の燃料プールからの水蒸気とみて、冷却装置を設置してプールの水温を下げましたが、これまでのところ湿度に変化はなく作業環境は改善されていません。このため東京電力は、放射性物質に汚染された空気を浄化したうえで、原子炉建屋の扉を開放し、湿度を下げる方法の検討を始めました。空気の浄化には、先月、1号機の原子炉建屋に作業員が入る際に設置した装置を検討していて、この装置が湿気に弱いことからヒーターを取り付けるなどの改良が必要になるということです。扉の開放にあたっては、外部に放射性物質が放出される可能性があることから、1号機の時と同じように周辺の環境に影響が出ないよう放射性物質の濃度の評価が必要だということで、今後、慎重に判断する方針です。2号機では、原子炉の安定的な冷却に向けた水位計の校正などの作業が、早ければ今月中旬にも始まる予定でしたが、高い湿度という環境を改善できなければ、こうした作業に遅れが出るおそれがあります。

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『原子力が答えではない』要点翻訳(2) 鼻血・下痢・発疹は被曝症状、スリーマイルでも隠ぺいされたα線・β線核種、IAEAとWHOの癒着で世界はおかしくなった
http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-54.html
<スリーマイル島原発災害について>
1 大嘘だった「原発事故が起こる確率」
2 スリーマイル原発災害でも隠ぺいされたアルファ線・ベータ線核種
3 公表値の4000倍の放射性物質が放出されていた
4 ふざけるな!住民に知らされなかった放射能放出
5 鼻血、下痢、吐き気、赤い発疹などは大量被曝の症状
6 政治的に隠ぺいされた臨床事実
7 ハーシーズ・チョコレートの犯罪的ビジネス
8 「科学」は金で買収された:こうして御用学者の時代が築かれた

<チェルノブイリ原発災害について>
9 IAEAがWHOを手なずけたことで世界はおかしくなった
10 フランスでもホットスポットがあったのに隠ぺいされた
11 数千キロ離れた低濃度汚染地域でも被害は多発している
12 原発災害は数十年で終わるものではない

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『原子力が答えではない』要点翻訳(1)放射線1ミリシーベルトでも死ぬ、原発は平常時でも放射能をばらまき労働者を殺し温暖化を促進する
http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-52.html
1 「原発は地球温暖化防止のためにCO2削減の救世主」は完全に嘘
2 原発を稼働させる為のウラン採掘は労働者の命を削っておこなわれている
3 ウラン精製も一つ間違えると大変なことになる、というかすでになった地域がある
4 原発から放射性物質が定期的に排出されるのはとても当たり前のこと
5 放射線で細胞の突然変異が引き起こされる
6 「安全基準」には科学的根拠がない:1ミリシーベルトでも人は死ぬ
7 プルトニウムはやっぱり猛毒
8 平常運転時でも原発から漏れている猛毒トリチウム

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ついにマスコミ・専門家が取り上げました!「太平洋を越えたプルトニウムの謎」『サンデー毎日』(6月12日号)
http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-53.html

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福島・飯舘村に放射線量の表示機器、常時測定へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110528-OYT1T00356.htm
放射線量常に表示飯舘村に機器設置 村全域が計画的避難区域となり、住民の避難が進められている福島県飯舘村の役場前に28日、放射線量を常時測定して表示する機器が設置された。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、東京のシステム会社が開発し、同村に無償で設置した。

 機器は、子供の身長に合わせ、高さ50センチの空気中の放射線量を測定。電光掲示板(縦計約30センチ、横約25センチ)に、10秒ごとに更新された数値が表示される。データを蓄積できるため、後に分析することも可能という。

 設置に立ち会った菅野典雄村長は「村民は正確な放射線量を知りたがっており、これなら多くの人が数値を見ることができる。住民の説明資料にも活用したい」と話していた。

(2011年5月28日11時48分  読売新聞)
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福島県飯舘村 の状況報告 PART 1
http://freesia.arch.ues.tmu.ac.jp/TohokuEQ2011/201103/msg96.1.pdf
下記のような小学校等が、津波地域から避難してきている。
飯舘村のHPには、下記が掲載されています。2011年3月16日現在
・草野小学校(体育館) 飯舘村草野字大師堂113-1 収容人数 450人 現在受け入れ人数 307人 ・臼石小学校(体育館) 飯舘村臼石字田尻127-1 収容人数 300人 現在受け入れ人数 244人 ・飯樋小学校(体育館) 飯舘村飯樋字町102 収容人数 300人 現在受け入れ人数 124人 ・いちばん館 飯舘村伊丹沢字伊丹沢580-1 収容人数 280人 現在受け入れ人数182人 ・までいな家 飯舘村伊丹沢字伊丹沢580-1 収容人数 40人 現在受け入れ人数30人

維新の条例案「不起立の教員やめさせる」、私は悲しい!!!

非常に嘆かわしい法案が成立しました。

もちろん、私は賛成派です。

しかし、諸手を上げて「よかった」なんて、喜べません。

そもそもこう言った思想的な法案を 憲法化や法案化、または条例化するのは反対です。思想や信条の自由を奪いかねないからです。しかし、教育者たる教師が常識やルールを破って、己の心情を歪曲して押し通そうとする姿は非常に醜いものです。
国旗国歌で起立しない自由や権利を行使するには、それだけの理由が必要であります。

この日本の姿を変えるビジョンや意志を持って行うべきです。

社会の矛盾に対して、常に先頭に立って戦い、多くの指示を得る行動がその行為を正当化するのではないでしょうか?

しかし、残念ながら現在の教師は、もっと優遇された環境で子供の教育よりも自らの権利を主張しております。そして、社会に訴え、自らの正当性を主張するべきでした。

そして、最低限のルールを厳守する。

具体的にいうならば、

学校側やPTAに集まってもらい、毎年起立しない理由を述べて賛同を得て、行うべきであります。賛同が得られない場合は、教師を辞めるか、意思反して起立に応じるべきです。

そういった、諸事情を省いて、常識を捻じ曲げ、憲法の自由を歪曲して解釈し、道理を曲げて行動するのは、教育者としてあるまじき行為であります。

そして、それを許してきた教育現場に問題がありました。

教育者が教育を忘れ、主義主張を主張する場に学校を選んだ結果、日本の衰退を招いています。戦後最大の戦犯と言えるでしょう。

そういったものを払拭する為に条例が必要というのは悲しい事実です。

【起立するべきか、しないべきか】

これは学校の指針と地域で考える問題です。

子供の教育の一環として考えてべき問題です。
学校として、教師として、親として決めてゆき、子供達をどう導くのかを考えるべきです。
起立するしないは、二の次の問題のです。
自分達でルールを作り、そのルールを守ってゆく。
そう言った姿勢が社会を作り、未来を作ってゆくのです。
誰かが作ったルールを守ることが教育ではなりません。
日本国憲法でさえ、国民の意思で変えてゆく。
その意思が未来を作ってゆくのです。
それが教育なのであります。

教師達は権利を酷使するばかりで、環境を作ってきませんでした。
橋本知事のやっていることは彼らのしっぺ返しであり、彼ら教育者に非難する資格はありません。

いずれにしろ、

『 国家・国旗 』を議論し、その心情を一人一人が考えて、一つ一つの結論になって逝く環境を作って逝かねばなりません。
そういった議論の場もなく、結論だけが強制されてゆく現状は斬首に堪えませんが、今はそれが現実であります。

いずれ、一人一人が『 国家・国旗 』を考えて環境を作ってゆきたいものです。

また、橋本知事は急ぎ過ぎの傾向が強すぎ、後世に結論を託すという大器を身につけて頂きたいものです。

こんな条例がないと、“起立もできない大人しか教育現場にいないのか”と悲しく思います。

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国歌斉唱「不起立の教員やめさせる」 維新の条例案、橋下知事 政令市も検討対象
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110517/lcl11051700070001-n1.htm
2011.5.17 00:06
 大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は16日、5月議会に提案を予定している府立学校での国歌斉唱時に教職員に起立を義務づける条例案について、対象を「府下の公立学校」に拡大する方針を決めた。罰則規定はないが、府教委は政令指定都市の大阪、堺両市を除く市町村の小中高校教員に対しては任命権、懲戒処分権を持つ。

 一方、橋下知事は報道陣の取材に対し「政令市も含めて(条例の)対象にすべき。府議が議論して決めたルールに府内の教員は従うべきだ」と強調。「起立しない教員は意地でも辞めさせる。ルールを考える」と、政令市も含め違反すれば処分する考えを示した。

 府教委は平成14年以降、府立学校に対し「教育公務員としての責務を自覚し、国歌斉唱にあたっては起立する」と文書で指示しており、今年3月には卒業式での国歌斉唱時に起立しなかった守口市の中学校教諭を戒告処分にした。ただ、政令市の教員については地方教育行政法で政令市に任命・処分権があるため、府教委は「条例の適用対象となり得るかどうか、これから検討する」としている。

 また、橋下知事は今春府立高校での入学式で国歌斉唱時に起立しなかった教員が38人いたとし、「国旗、国歌を否定するなら公務員をやめればいい。もう(個人を)特定している。やらないなら府民への挑戦と捉えてやめてもらう。公務員だからといって守られるわけがない」と述べた。

菅直人は英雄ni

名将は敵を100万人殺し、愚将は味方を100万人殺す。
チャップリンの殺人狂時代で「一人殺せば犯罪者だが、100万人殺せば英雄になる」で言っているように、菅直人は同胞100万人の国民を殺したいのでしょう。
自然に総理をやっていれば、年間自殺者が3万人、
新燃岳、口蹄疫、鳥インフルエンザウイルスの重責自殺予備軍、約1000人
震災で難民や多重債務苦で10万人(推定)
福島原発被爆者で30万人(推定)
あと1つか、2つ問題が起きて人災を拡大すれば、100万人も夢でない。

ヒトラーのホロコーストによって殺害されたユダヤ人が600万人以上と言われるので、ヒトラーの尻尾くらいには届きそうな勢いである。
追い詰められれば、人間かなり無理をするものである。

追い詰められた菅直人が次に何で国民の目を謀るのかと思うと、背筋が凍る思いである。
常套手段なら戦争か、地域の小競り合いであろう。
アメリカをマネるなら大規模テロが起こるかもしれない。

まっちポンプと言われる為政者の末路は飛散である。
しかし、それに付き合わされる国民は堪ったものではない。
そうならないことを祈るばかりである。

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