全原発停止なら…家庭の電気代１千円アップ、原発継続なら484円の値上がりと54万円の一時徴収と10～100万円以上の税か料金アップ

経済産業省所管も東京電力やその他電力業界は、始めに原子力ありきで考え過ぎる。

国立公園などにある地熱発電や小規模水力発電の総発電が原発50～100基分に相当するのはどこかの試算で出ていたハズだ。

地熱発電のコストは様々な規制が問題であり、大規模発電所でないと採算が乗らない法律の壁が一番の難点である。

たとえば、源泉で沸いているような温泉地帯でも管理者を24時間常駐させなければ、地熱発電を許可しない。それをコストとして計算しているので、高い経費が生じている。しかし、原子力では放射能の再処理費や放射能廃材の中間保管庫、最終保管の費用は税金を投じて、コストに掛っていない。

これはブログ“ドキュメンタリー映画「１００、０００年後の安全」が上映中”の中で私が指摘している。

そんなアンバランスなコスト査定で計算された電気代１千円アップはほとんど詐欺と同じである。

原子力発電所の安全性を考えれば、原子力が水力に対して高コストであることは証明されている。

これは有価証券報告書からみる原子力発電コスト比較は、
・原子力発電のコスト　平均6.6円/kWh
・火力発電コスト　　　平均8.7円/kWh
・水力発電のコスト　　平均6.4円/kWh
・ディーゼル発電　　　平均 24円/kWh
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見比べて見れば判りますが。水力の方が原子力より低コストです。

また、電気には税金が掛かっていますが、そのほとんどが原子力に割り振りされています。火力や水力の電力に原子力に使う税金が掛かっている訳です。原子力は隠されている部分を上乗せすると実際は20円ほどアップさせなくてはなりません。ディーゼル並み高コストなエネルギーに代わってしまいます。

さて、試算ですが、おそらく経済産業省所管の計算では、ディーゼル発電の費用をかなり上乗せしているか、原油の高騰を込みしたものであろうと思われる。
詳しくは、その計算式を見てからでないと何とも言えないのですが・・・・・・そう計算しないと1000円ものアップは考えられません。

しかし、それを加味するなら、国産の天然ガスであるメタンハイドレートやオーランチオキトリウムが実用化された場合の仮定も併記させておくべきであろう。
当然ですが、どちらも国産なので生産コスト以外の要因は考えなくてよくなります。
推定が正しければ１バレル当たり80円で固定されます。つまり、原油の高騰がない場合の試算も計算されておくべきなのです。

そして、原子力は安全と廃棄費を加算すると、どう考えても採算の乗るエネルギーとは考えられない。
しかし、何故か経済産業省所管も東京電力やその他電力業界では、低コストエネルギーと言い続けている。まことに摩訶不思議なことである。

どちらが嘘をついているかは、自分自身で考えてもらいたいものです。

・ドキュメンタリー映画「１００、０００年後の安全」が上映中
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-592f.html
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全原発停止なら…家庭の電気代１千円アップと試算
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110613-OYT1T00849.htm

　経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所で発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの試算を発表した。

　試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度を考慮せず、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫ひっぱくしたりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。

　今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。

（2011年6月13日22時06分  読売新聞）

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原子力、火力、水力発電のコスト比較
http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-a02a.html