恐怖のホットスポット!? 日本全国が放射能汚染地帯へ!!!
これからの放射能との戦いは2次汚染である。
北海道、岩手、宮城、神奈川、静岡、京都、大阪などの都道府県でセシウムが検出されている。
測定値はあくまで目安であり、その地域にどれくらいの放射能があるかなどは、測定してみなくては判らない。
今までは福島第一原発が原因だったが、これからはその周辺地域すべてが元凶となる。
強風、台風、竜巻など自然現象で舞い上げられたセシウムは風に乗って日本全国へと飛散してゆく。
均等に散らばるなら影響は微々たるものなのだが、均等でないことが悲劇を生んで逝く。
風に舞い上げられた放射能は、山や前線などの壁に当たって舞い落ちる。1度なら差して問題ないのだが、2度3度と同じことが起こるとその地帯はかなりの汚染地帯へと変貌してしまう。
さらに悪いことに、セシウムの元素はカリウムに似ている為に植物に吸収される。
そこで育った野菜や果実は、セシウムを凝縮したものと変化してゆく。
これを人間が長期間に渡って食べれば、放射能障害が後々になって表れてくる。
広島・長崎の放射能調査を続けた米科学者が、5年調べれば、5年。10年調べれば、10年。20年調べれば、20年と被害者増加してゆくと嘆いている論文を発表している。
私はこの原因が内部被爆によるものだと考えている。
その土地で育った野菜や果実を摂取した人間が、ゆるやかに内部被爆を進行させる。セシウムなどは100日から200日で対外に排出されると言われる。私もそう考えている。しかし、食物連鎖とは恐ろしいもので、排出されたものが肥料となって再び野菜などに吸収され、人体へと帰ってゆく。そうして、ゆるやかに内部被爆を進行した者が発病へと至ったと考えている。
残念ながら、そこまで精密な調査を行って国は未だに存在しない。
あくまで私の仮説に過ぎない。
「食物連鎖を通じた放射能汚染」が一体どれほどの人体への影響を及ぼし、発病へ至るか。
20年後、30年後の日本で発表されるかもしれない。
しかし、私は甘んじて受け入れたくない。
2次汚染の原因である福島を除染することで、日本全国の汚染度を極小に抑えることができるからである。
草木に吸収された放射能は燃やすなどの処理をしない限り拡散することはない。グランドや公園といった表土は回収して隔離するのが一番である。雑草や野菜など汚染物も回収して隔離するのが好ましい。人工的に除染を意識するなら、菜の花やヒマワリのような植物を植えてゆくのがもっと好ましい。福島とその周辺の県から放射能を除去する。ただ、それだけで、そこに住む住民も日本国に住むすべての国民の安全が保障されるのだ。
これをないがしろにするのは、将来に禍根を残すことになる。
政府は放射能回収に費用を出し、災害復興と同じくらい放射能除去に精力を注ぐ必要がある。
簡単に言うならば、法案を1つ通過させるだけでよい。
「放射能回収義務法」:放射能を排出した企業は、すべての放射能物質を回収する義務を生じる。当事者は被害者及び放射能回収者にその費用を支払らわなければならない。
つまり、農作物やその他の回収費用を出した東電に引き取ってもらうという法案である。
たった1つの法案で、生産者の被害費と回収費用が保障され、農家は安全な生産ができるように努力できる。
しかし、現行の政府対応では、生産者に死ねというようなものである。
放射能の測定を拒否する業者が出てくるのも致し方ない。しかし、これを放置すれば、風評被害などでは済まない。本当に日本全国が放射能汚染地域になってしまう。
日本を救えるのが現政権であると思うと、心もとない感が否めない。
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放射能が関東から近畿沿岸に拡散 ドイツ気象局22、23日予測
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20110521/dms1105211608008-p1.htm
2011.05.21
ドイツ気象局による22日午後3時から23日の午後3時の放射性物質の拡散濃度予測は図の通り。放射性物質は関東から近畿沿岸の一部にも広がり、太平洋上に拡散する見込み。日本の気象庁による22日の福島県浜通り地方の予報は「北の風、くもり一時、雨」となっている。
※予測は一定量の放射性物質が福島第1原発から放出されたと仮定し、濃度の違いを色の濃さで相対的に示したもの。現実の放射性物質の濃度を示すものではない。
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宮城県の牧草から基準値超の放射性セシウム
http://www.news24.jp/articles/2011/05/18/07182949.html
2011年5月18日
県は今月11日、県内3か所の公共放牧場で牧草を採取し、放射性物質の量を測定した。丸森町のサンプルからは一キロあたり1530ベクレル、大崎市のサンプルからは一キロあたり350ベクレルの放射性セシウムが検出された。これは、国が乳牛と肉牛に対して定めた暫定規制値の300ベクレルを超えている。
県は、今後の調査で「利用可能」と確認できるまで、県内全域で乳牛と肉牛への牧草の利用を見合わせることなどを畜産農家に要請した。
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南足柄産の茶の生葉から基準値上回る放射性セシウム/神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00000034-kana-l14
5月11日(水)17時15分配信
神奈川県は11日、南足柄市産の「足柄茶」の生葉から、暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出されたと発表し、今年産の出荷自粛と自主回収を呼び掛けた。
放射性セシウムが検出されたのは、9日に南足柄市内(露地)で採取されたチャ(生葉)で1キログラムあたり550ベクレルと570ベクレルを検出。これは食品衛生法上の暫定規制値(1キログラムあたり500ベクレル)を上回った。県は南足柄市と農協に出荷の自粛を要請した。放射性ヨウ素は不検出だった。
県は「数回摂取しても健康に影響を与えることはない」としている。
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岩手県でも牧草から規制値上回るセシウム
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110513-OYT1T01036.htm
岩手県は13日、滝沢村で採取した牧草から、農林水産省の規制値を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。
牧草1キロ・グラムあたり359ベクレルで、乳用牛や肥育牛の飼料用牧草の規制値(300ベクレル)を上回った。同県によると福島県より北で、牧草が規制値を超えたのは初めて。
県は同村など北西部12市町村に対し、既に牧草の利用自粛や放牧見合わせを指導しているという。
(2011年5月13日19時43分 読売新聞)
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茶葉などから通常を上回る放射性物質 静岡
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110511/szk11051118450013-n1.htm
2011.5.11 18:42
静岡県は11日、御前崎市で採取した茶葉とタマネギ、浜岡原発周辺海域のシラスから、過去の変動幅を上回る放射性物質を検出したと発表した。福島第1原発からの放射性物質の影響と考えられ、県はいずれも「健康への影響を心配するレベルではない」としている。
御前崎市の茶葉1キロからは、通常はほとんど検出されないセシウム134が41・3ベクレル、セシウム137が41・6ベクレル、ヨウ素131が1・51ベクレル検出された。国は茶葉について放射性物質の暫定基準値を定めていないため、野菜類の基準値を準用して「問題ない」と判断した。
しかし県は「茶葉をそのまま食用にすることはほとんどない」として、茶葉を湯に入れて抽出した飲用茶で追加調査を実施。菊川市内と磐田市内で採取した茶葉を使った飲用茶で検査したところ、いずれも微量の放射性ヨウ素と放射性セシウムを検出した。県は、飲料水の暫定基準値と比較しても「安心して摂取できるレベル」としている。
しかし、茶葉は本県の特産品であり輸出品でもあることから、県は今月中にも県東部と中部で採取した茶葉で追加調査を行い、放射性物質の検出状況を確認する。
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大阪市内で福島の放射性物質を観測
http://media.yucasee.jp/posts/index/7681?la=0003
2011年05月21日 12時20分
大阪府公衆衛生研究所は、福島第一原子力発電所の事故によるものとみられる放射性物質が、大阪市内でも検出されたと発表した。ただし、ごく微量で健康に影響はないという。
計測器で雨やちりなどを集め詳しく分析した結果、4月1日からの1カ月間のサンプルから、微量の放射性セシウム134、セシウム137が検出されたという。
3月の1カ月間の降下物や水道水からは異常な人工の放射性物質は検出されていないことから、福島第一原発の事故によるものだと、同研究所は見ている。
年間被ばく放射線量に換算しても、通常の年間被ばく放射線量と比較すると極わずかであり、健康に影響のない値だという。
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泊原発周辺町村でセシウム、ヨウ素を検出
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/293731.html
05/20 17:26
道は20日、北電泊原発(後志管内泊村)周辺町村で採取した大気中のちりから、3月に続いて福島第1原発事故に由来するとみられるごく微量の放射性物質を検出したと発表した。道は「環境や健康への影響はない」としている。
道原子力環境センター(同共和町)が3月31日~5月2日の約1カ月間、周辺4町村の5カ所で測定。全地点でヨウ素131とセシウム137に加え、今回初めてセシウム134も検出した。検出量は国が定める濃度限度の約7万分の1~約10万分の1。
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京都市内で微量、セシウム134検出 健康影響なし
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20110422000070
2011年04月22日
京都府は22日、府保健環境研究所(京都市伏見区)で3月1日から1カ月間集めた雨水やちりから、微量の放射性物質セシウム134を検出したと発表した。府内でのセシウム134の検出は、チェルノブイリ原発事故後の1987年以来24年ぶりという。福島第1原発事故の影響とみられるが、健康には影響がないとしている。
検出量は1平方メートル当たり0・088ベクレル。外部線量を評価すると府内で通常観測されている値(毎時0・04マイクロシーベルト前後)の1万分の1程度、87年に検出した同67ベクレルに比べても約千分の1という。
セシウム134は同じ放射性物質のセシウム137とともに、核爆発や原発の燃料の核分裂によって生じる。セシウム137は半減期が約30年と長く、府内でも過去の核実験や原発事故で放出されたものが現在も0・05~0・07ベクレル検出しているが、セシウム134は半減期が約2年と短く、通常は検出されない。
府によると、同時期の自治体の調査で、府と同レベルのセシウム134が香川県、福岡県、長崎県で検出されている。
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専門家が再測定 東京・葛飾区の放射線量は政府発表の5倍
http://www.news-postseven.com/archives/20110520_20864.html
2011.05.20 16:00
4月19日、文部科学省によって、校舎・校庭を利用する際の放射線量の暫定目安「年間20ミリシーベルト」が定められた。これに対し、「日本医師会」は5月12日、「子供に対し、国の対応はより慎重であるべきだ」として、その数値の引き下げ、つまり基準をより厳しくするよう求める見解を発表した。
そもそも文科省の基準は、国際放射線防護委員会(ICRP)が3月21日に出した「今回のような非常事態が収束した後の参考レベルとして、1~20ミリシーベルト/年の範囲で考えることも可能」という声明に基づいたものだが、文科省は1~20のうち、その最大値をとっている。
では、20ミリシーベルトと1ミリシーベルト。この2つの値には一体、どれくらいの違いがあるのだろうか。あくまで単純な計算だが、1日24時間屋外にいると仮定した場合、年間20ミリシーベルトは1時間あたりに換算すると、2.283マイクロシーベルトとなる。一方、年間1ミリシーベルトは1時間あたり0.114マイクロシーベルトとなる計算だ。
1時間あたりの全国各地の放射線量は連日、文科省が発表し、新聞にも毎日掲載されている。1時間あたり、2.283マイクロシーベルト以上となると、原発周辺の地域のみだが、0.114となると、つくばや日光も含まれてしまう(5月15日測定分)。
また、東京都内では新宿の数値が発表され、0.0632となっている(同)。0.114以下なので安心かと思いきや、実は発表されている数値にはとんでもない“誤差”があった。近畿大学原子力研究所講師・若林源一郎氏が話す。
「文科省が発表しているのは、各地の測定所から送られてくる数値を集めたもの。測定する場所に決まりはないので、測定器が公共施設や研究施設の屋上にとりつけられているところもあります」
地上から10m以上だったり、場所によっては、20m近い位置での測定値ということもあるという。
「事故発生から2か月以上。大気中に放出された放射性物質はほとんどが地表に降下しているので、地表近くでの測定値は、建物の屋上で測定されたものより高い数値を示すことがあります」(若林氏)
若林氏は放射線や原子力教育の関係者を有志で募り、全国の放射線量モニタリングを行った。測定位置を地上から100cmに統一して計測したところ、ほとんどの地域で文科省のデータより高い測定値が出た。
5月10日に文科省が測定した東京(新宿区)の値0.0662に対し、若林氏らのチームが測定した値は0.124と約2倍。さらに同じ東京都内でも葛飾区では0.359という5倍にも相当する値が出た。
先に計算した年間1ミリシーベルト=1時間0.114マイクロシーベルトを基準と考えた場合、原発から200km以上離れた都内でも、葛飾区や新宿区、文京区、渋谷区では子供にとって警戒が必要な数値となってしまう。他にも関東地区では千葉県柏市や茨城県水戸市、ひたちなか市、つくば市などが0.114を超えている。
※女性セブン2011年6月2日号
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原発メルトダウン“菅災”海水注入を中止させていた!
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110521/plt1105211606001-n1.htm
2011.05.21
原発事故の悪化は人災を超えた「菅災」だった!? 東京電力福島第1原発1号機で、3月12日に開始された海水注入は菅直人首相(64)が「激怒している」との情報を受け、55分間中断していたことが21日までに政府関係者などの話で分かった。首相は注入開始について「聞いていない」と怒り、海水によって再臨界が起こる危険性を指摘していたという。
政府発表では3月12日午後6時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると、原子力安全委員会の班目春樹委員長が海水注入による再臨界を「あり得る」とし、いったん指示を見送った。
ところが、東電は現場の判断で同7時4分に海水注入を始めた。これを聞いた首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入った。
東電側は首相の意向を受けてから判断すべきだとして、同7時25分に海水注入を停止した。その後、海水注入でも再臨界の問題がないことが分かり、同8時20分、再臨界を防ぐホウ酸を混ぜたうえでの注水が再開されたという。
再臨界は連続的な核分裂が再び起こる現象。再臨界が起きると燃料が水蒸気と反応して爆発、圧力容器などが壊れて大量の放射性物質が大気中に放出される危険がある。
海水注入の中断はどのような影響を及ぼしたのか。北海道大の奈良林直教授(原子炉工学)は次のように分析する。
「海水の注入は続けるべきだった。注入できなかった55分間は、圧力容器に対して非常に厳しい状況だっただろう。たとえ炉内の状況が分からなかったとしても、メルトダウンや圧力容器の損傷を防ぐ意味で注入を続けるべきだった。ホウ酸を加えることは間違いではないが、注入を止めてまですることではない」
また、大阪大の住田健二名誉教授(原子力工学)も「東電が(原子炉にダメージの大きい)海水注入をためらい、官邸側が『冷やせ』と指示したのならば分かるのだが、真相はどうなのだろう」との見解だ。
首相は震災直後、「僕は原子力にものすごく詳しい」と胸を張ったといわれる。ただ、後に有識者に向かって「臨界って何だ?」とたずねたとも。臨界の意味もよく分からず海水注入の中断させ事態の悪化を招いたなら、原発事故は「菅災」にほかならない。
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「原発は必要悪」ウソだった?“全停止”でも大丈夫なワケ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110520/dms1105201629028-n1.htm
2011.05.20
収束の見えない東京電力福島第1原発の事故を受け、国内54基の原発がすべて停止する可能性が出てきた。各地で稼働中の原発は来年3月までに全基が定期検査に入り、一時的に運転を止めるが、その後の再稼働に対する住民の反発は必至。つまり、いったん止めたら二度と動かせなくなるというのだ。日本の原発がすべて止まったら、どうなるのか? 太陽光や風力などの自然エネルギーで代替できるのか?
福島第1原発事故の再来を未然に防ぐため、政府は中部電力に浜岡原発の停止を要請。中部電は稼働中の4、5号機を13日から14日にかけて停止した。
すべての原子炉が停止し、静まりかえった浜岡原発。同じ光景が列島各地で見られるようになるかもしれない。
現在稼働中の原発は来年3月までの間に順次、定期検査に入る。再稼働を前提とした検査ではあるが、現実には各電力会社は地元住民の不安や反対に配慮し、再稼働できずにいる。九州電力は4月下旬を予定していた玄海原発2、3号機の再稼働を見合わせているほか、北海道電力や関西電力でも検査終了後の原発が営業運転に移れないでいる。他の地元住民からも「すべて止めるべき」との声が上がっており、一度止めたら再稼働は困難な状況なのだ。
電気事業連合会(電事連)によると、国内の原発は54基、合計出力は4884・7万キロワットに達する。かりに、このすべてが止まったら、日本の電力状況はどうなるのか?
電事連がまとめた昨年度の電力生産量のうち、最も多い火力は49%、次いで原子力が27%、水力は7%を占めている。原発を止めて何の対策もしなければ、現在の生活から約3割の電力が消えることになる。
その代替手段として、太陽光や風力など、いま注目のクリーンエネルギーに全電源の3割もの量を転換できるのだろうか。まず風力から検証してみよう。
巨大な風車を設置した内陸部の一部地域では、住民から「騒音で頭痛がする」といった苦情が寄せられた。そこで検討されたのが海上への設置。茨城県神栖市の風力発電所「ウインド・パワーかみす」では、海岸線から沖合50メートルに直径80メートル(支柱の高さ80メートル)の風車を設置した。運営する小松崎都市開発(水戸市)は「7基を250-300メートル間隔で2キロメートルに渡って設置しました。1基あたり2000キロワット、合計出力は1万4000キロワット」(担当者)という。
この風車で原発4884・7万キロワット分をまかなうとすると、どれだけの海岸線が必要か。試算すると、総延長は6978キロメートル。青森県の下北半島最北部から太平洋岸に設置していった場合、東京や紀伊半島を経て兵庫県に達する。とても現実的ではない。
太陽光はどうか。東京電力によると、100万キロワットを発電するのに必要な太陽光パネルの面積は67平方キロメートル。原発の発電能力すべてを置き換えた場合、3272平方キロメートル分が必要になる。これは東京都(2187平方キロメートル)をくまなく覆い、さらに大阪府(1896平方キロメートル)の半分以上を使う計算だ。
水力発電はどうだろう。新潟県と福島県にまたがる奥只見ダムの奥只見発電所は、国内最大56万キロワットの出力を誇るが、原発の代替にはこの規模のダムが実に87個も必要となる。それ以前に、「コンクリートから人へ」と八ツ場ダム(群馬県)の建設を止めた民主党政権に、ダム乱造の判断はできないだろう。
そもそも、これらの試算はコストを度外視したものだ。経済産業省によると、発電原価(1キロワット時あたり)は原子力が4・8-6・2円と最も安い。火力では石油が10-17・3円、石炭は5-6・5円、液化天然ガス(LNG)が5・8-7・1円。水力は8・2-13・3円。クリーンエネルギーでは風力は10-14円だが、太陽光はパネル設置に費用がかさむため、46円とダントツに高い。
結局、危険を承知で原発を使うしかないのだろうか。だが、京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「原発が必要悪と思わされているのは、まったくのウソ」と指摘する。
「原発の稼働率は60-70%で、他の発電手段よりも高いですが、これは一度動かすと止めるのが難しい性質のためです。実は、最も発電能力の高い火力の稼働率は48%にとどまっている。つまり、原発の発電量をすべて火力に置き換えても、なお火力には約3割の余裕がある。原発からは即刻、抜けられるのです」
最大6000万キロワットといわれる夏場のピークについても、「火力と水力だけで足りる。夏のピークは真夏の数日、しかも午後の数時間だけのこと。ピンチになったとしても節電で十分にしのげる」というのだ。
火力発電にはコストに加えて二酸化炭素排出の問題がつきまとうが、少なくとも原発停止で日本の3分の1がいきなり真っ暗になるということはないようだ。原発停止で足りなくなる分を石油の火力でしのぎ、その間にLNGやクリーンエネルギーの発電規模を上げていくのが現実的な策なのかもしれない。
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コメント
この記事へのコメントは終了しました。
アホさんへ、
まったくです。判り切ったことです。
でも、政府な何の対策もしません。
放射能を封じ込めないと大変なことになるのです。
一緒にアホになって、叫びましょう。
少しはよくなるように祈って!
投稿: (管理人)donnat | 2011年6月 6日 (月) 12時48分