もう駄目だ。菅内閣、尖閣のような悪夢が再び!?

4月12日、菅総理は記者会見を催した。
震災から１ヵ月、これからは震災の救出ではなく、復興へと大きく舵を切り替えると大きく啖呵を切った。

まったくもって同感である!?
やることをちゃんとやっていれば、そうなっていたであろう。
どこかの無能な総理がやるべきことをやっていないので、原発も復興も先が見えないのだが本人はまったく自覚がない。

私は主に原発問題を追いかけてきたのだが、事故から１週間は少しずつでも情報を発信していく方針が垣間見えた。それは事態の深刻さを増した為であった。しかし、1週間目を境に隠蔽体質が露骨になってゆく。小出しでも出していた情報が提示されない。
そして、震災から1ヵ月、11日の午前に原子力保安院から“レベル７”に引き上げると発表があった。
政府も外圧に観念して、事態の深刻さを国民に伝える必要に駆られた。

そして、11日17時16分、福島第一原発の外部電源及び予備電源喪失という危機が訪れた。49分間に渡って注入が停止された原子炉の状況説明は中々されなかった。12日17時30分（実際の更新は19：30以降）に更新された原子炉の状況は穏やかで、まる１日更新されない意味が判らない。12日の菅総理の原子炉は緩やかに鎮火の方へ向かっているという言葉通りのデーターであった。

レベル７の評価基準のなった放出された放射性物質の総量、放射性ヨウ素換算で３７万～６３万テラベクレルは事故発生当初から判っていたことであり、最低でも23日には発表しなければならなかったものも検討に検討を重ねて、１ヵ月を要した訳である。

原子力の今後の対策も、（東電の副社長の発表で）対策を検討することを検討しているらしく、具体的な対策が決まるのはいつのことか判らないらしい。
原子炉には毎時５～７ｔの注水がなされている訳で、1日にして120～168ｔの汚染水が発生することになる。まるで頼みの綱のように報道された貯水槽代わりに利用するメガフロートの容積は約1万8000トンで３基の原子炉からでる汚水を１ヵ月超の延命にしかならない。抜本的な対策か、臨時的な次の対策が用意されていなくれば、すぐにパンクしてしまう。
「議会は踊る。されど進まず」
などと悠長なことをしている暇などないのだ。

地震発生から8時間の対応の遅れがこの事態を招いている。
この1ヵ月の対応の遅れが、どれほど大きな被害を拡大するのだろうか？

情報を開示して、多くのアイデアを、国民の総力を結集するところだが、総理と総理以下の閣僚は言葉だけで協力を欲していない。
責められることを恐れて隠蔽を推し進めている。これで日本は助かるのだろうか？

・地域の放射性の測定結果には時間が掛る。
・建屋ないの汚染の放射線の測定結果は30日の結果以降は発表されない。
・再臨界が起こっているとしか思えない事態なのに、モニタリングに異常が見られない。
・4月11日の地震後の原子炉の様子の説明は不十分。
・今後の対策も検討中で、検討中の内容も公表されない。
・福島で測定されたﾃﾞｰﾀｰであるのに、レベル７への引き上げを福島知事すら知らされていない。

消防士の言葉にこんな言葉がある。
「俺たちが出るときは終わっている。」
警察にもよく似た言葉があったと思うが、火事を消防士は防げないという意味である。

今の日本政府から出てくる情報は、まさに「終わっている」のである。
日本政府から発表されるときは、事態が終息したときか、最悪の事態だけである。

これでは日本が終わってしまう。

※ データーを元にニュースやコラムを書いているが、1次情報を統制されると何もできなくなる。原子力の情報解析もこれまでかと思えてきた。政府の出す情報が信用できなくなると何もかも疑わしくなる。しかし、これはすごくデジャブーを覚える。そう尖閣である。もう１０年も前のように思える尖閣問題は１年も経っていない。政府が情報を統制した為に疑惑と憶測だけが飛び回った。政府（警察）の発表では再犯の疑いがないので釈放された。誰も納得などしていなかった。真実は勇気ある海上保安官がいなければ、闇に葬られた事件でした。今回の原発問題も可能な限りそうしたいのがミエミエでいい加減に嫌になっています。
結局、放射能汚染水の放出を指示したのが誰か判らずにいます。
一方で、米国とは協議をしており３日前に内諾を貰っている。枝野官房長官は「私が指示すべきだったと反省している」と陳謝している。結局、誰の指示者で放出はされたのだろうか？？？
この政府の隠蔽ぶりは常軌逸している。
責任論を振りかざす、マスコミや野党にも問題があるが、それを差し引いてもこの隠蔽ぶりは異常である。

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菅内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201104/12kaiken.html
平成２３年４月１２日（火）
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菅記者会見まとめ
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65548258.html
復旧事業はスゲーのをやりたいから野党も協力よろしく
俺の原発事故対策は完璧だったけど、レベル７なんでヤバイ市町村は避難よろしく
第一義的な責任は東電にある。政府保証も考える。
自粛するな、福島の野菜購入よろしく
戦後みたいなもんだからがんばれ
統一地方選負けたけど、総理やめない。でも国会で予算をどうやってつくるか考えてない。
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指導力問われる……首相官邸、菅総理の記者会見を公開
http://www.rbbtoday.com/article/2011/04/13/76096.html
2011年4月13日(水) 01時50分
　首相官邸は12日、菅内閣総理大臣記者会見の動画と報道関係者との質疑応答をサイトに公開した。

　そのなかで首相は冒頭、復興への意気込みと、復興を進めるための野党への協力を呼びかけた。また、福島原発の状況については厳しい状況が続いておりレベル7という事故の暫定評価を発表したとしたが、原子炉は一歩一歩安定化に向かっており、放射性物質の放出も減少傾向にあるとの見解を示した。さらに原子力事故の被害の補償は第一義的には東京電力の責任だが、最終的には適切な補償が行われるよう政府が責任を持たなければならない述べた。

　しかし一方で、報道関係者からは首相の指導力や国の判断力を問う厳しい質問が相次いだ。総理の「（原子炉が）一歩一歩安定化に向かっている」との発言については、「暫定評価はレベル4、5、今回の7と上がってきており、国民には分かりにくい」「レベルの評価や引き上げの時期、判断に問題がなかったのか？」「当初から過小評価し過ぎだったのではないかといった意見もある」という質問、野党への呼びかけについては「具体的にどうやって協力を呼び掛けていくのか？」「まったく協力を得られていない」、さらには「リーダーは国民に逐次話しかけ、不安を払拭して、鼓舞するというのがあるべき姿だと思うが、総理は震災以降、日々のぶら下がり取材を応じていない」といった疑問も出た。

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「国は事故を過小評価」専門家から批判の声も
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yomiuri-20110412-00883/1.htm
2011年4月12日(火)20時20分配信　読売新聞

　福島第一原子力発電所の事故の国による評価は、事故発生直後の「４」が３月１８日に「５」に、そして２０日以上たった４月１２日になって最悪の「７」に変わった。

　専門家からは「国は事故を過小評価しようとしてきたのではないか」との批判の声も上がっている。

　原子力安全委員会によると、外部に出た放射性物質の大半は、１～４号機で水素爆発や火災などのトラブルが相次いでいた３月１５日頃までに放出されていた。１５～１６日にかけ、放射性物質の放出総量が跳ね上がっており、安全委は２号機の圧力抑制室が１５日に損傷し、大量の放射性物質が放出された結果と見ている。

　当時、すでにフランス原子力安全局は「６」、米民間機関「科学国際安全保障研究所」も「６または７」との見解を示していたが、保安院は「健康にかかわるものでない」として見直す姿勢は見せなかった。

　しかし、１８日には国際世論に押されるように「５」に変更した。保安院の西山英彦審議官は「圧力や温度などが大きく変動し、評価が難しかった」と弁明。その後は「６にするには早い」と繰り返してきた。

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菅震災“伏魔殿”本部乱立で機能不全　会議は踊る、されど…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110412/plt1104121555003-n1.htm
2011.04.12
　政府は、東日本大震災の復旧・復興計画の青写真を描く「復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）を設置し、１４日に初会合を開く。会議のビジョンをもとに政府が具体的な復興計画を策定し、実行に移すというが、未曾有の大災害を前に、菅直人首相率いる日本政府は次々と本部や会議ばかり乱立させている。対策の遅れも指摘されているが、これで大丈夫なのか。

　「会議は踊る、されど進まず」－。

　欧州諸国が１８１４年、フランス革命とナポレオン戦争終結後の秩序を再構築するために開いたウィーン会議が、利害対立により遅々として進まなかったことを皮肉った世界史上の有名な言葉だ。最近の政府を見ていると、こうした歴史を学んでいないように思えてならない。

　枝野幸男官房長官は１１日の記者会見で、復興構想会議について、「オールジャパンの専門家、有識者を網羅した」と人選に胸を張った。

　しかし、構想会議には、達増拓也・岩手県知事を除くと官僚ＯＢがいない。復興会議のモデルとなった「阪神・淡路復興委員会」では下河辺淳・元国交事務次官、後藤田正晴元官房長官といった大物官僚ＯＢを要所に配置した。今回の人選を見る限り、各省庁の連携に気を配り、官僚を使いこなせるかは疑問だ。

　そもそも、政府・与党は３月の震災発生後、雨後の竹の子のように「本部」や「会議」を設置した。組織の構成や仕事の内容を整理するために政府が作った内部資料だけで十数ページに上る。各会議間の調整はできていない一方、各省庁スタッフは会議の資料作りに追われている。

　これにより、「指揮系統や役割分担がハッキリしない」（民主党中堅議員）、「被災者が求めている課題への政府対応は遅くなるばかり」（民主党閣僚経験者）、「責任の所在がわかりにくくなり、かえって非効率だ」（政府筋）などの弊害が指摘されている。

　この状況を西岡武夫参院議長は「会議が踊っている」と喝破した。

　冒頭のウィーン会議は、招集半年後にナポレオンが幽閉されていたエルバ島を脱出し、これに危機感を抱いた参加各国が電光石火で妥協して、ウィーン体制が構築された。日本政府もさらなる危機に見舞われないと、迅速に動き出さないのか。

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「なぜ、地位にしがみついているのか」 菅首相、記者会見の質問に不快感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00000010-jct-soci
4月12日(火)20時32分配信
　菅直人首相は2011年4月11日、記者会見を開き、福島第1原発事故の対応や藤一地方選前半の民主党大敗をめぐり与野党から退陣論が高まっていることについて、辞任を否定した。

　会見は東日本大震災の発生から1か月がたった4月11日夕方に予定されていたが、同日午後の余震で翌日に延期されていた。統一地方選については、

　　「厳しい結果だったことは真摯に受け止めたい。責任については、後半が終わった上で改めて党でしっかりと検証する」

と辞任を否定。産経新聞の阿比留瑠比記者が

　　「現実問題として、与野党協議の最大の障害になっているのが総理の存在であり、後手後手にまわった震災対応でも、総理の存在自体が国民にとっての不安材料になっている。一体何のために、その地位にしがみついているのか、考えを聞かせてほしい」

と批判を展開すると、

　　「阿比留さんのものの考え方がそうだということと、私が客観的にそうだということは、必ずしも一致しないと思う」
　　「私とあなたのものの見方は、かなり違っているとしか申し上げようがない」

と、不快感をあらわにした。

　この日の会見では、菅首相は冒頭に

　　「いよいよ復旧に入らなければならない。そして復興に向かわなければならない」

と述べ、震災への対応が新たな段階に入ったことを強調。前日までは確認できた国旗の喪章も取り外されていた。

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IAEAにもウソをつく東電。研究者よ立ち上がれ！もう、隠蔽はやめさせよう！
http://www.j-cia.com/
＜とある科学のPh.D.(ポリグラフ)さんより＞
いつものことですが、また東電が嘘ついてますね。
　
「放出総量については、評価中で公表段階にないとした」（東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理）とありますが、評価なんて1日あれば十分できるでしょうに。
　
　SPEEDIにより、風の流れの予測等を使って、「原発で1ベクレルの放射線源がX日にどこから漏れた場合、場所Aでどれだけの放射線源が降ってくるか」を15分程度で予測できるようです。
　
　これを逆に使えば、何地点かの降下してきた放射線源の量とSPEEDIの予測を使って、放出総量なんて簡単に求められるでしょうが。精度が低くてもいいのであれば、線量計で計測された線量を積分したものを線源量の代わりに使えなくもないです。ネットで推定値をばらされる前に、自分たちで公表した方が風当たりが弱まると思いますよ？
　
　あ、これから何年も線源が放出されるから、永遠に評価中なのですか、そうですか
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小出裕章　非公式まとめ
http://hiroakikoide.wordpress.com/月12日 原子力は国策民営 小出裕章
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/04/12/sokotoko-apr12/

4

・テラベクレルという単位の量を最初の1日で放出していたと今言っているが、最初から知っていたはず。かなり早くから気づいていたはずで、分からなかったという可能性はあまりない。

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２号機立て坑から回収続く＝高濃度汚染水、流出防止で－福島第１原発
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=fdg&k=2011041300050
　福島第１原発事故で、東京電力は１３日、２号機の海水配管トンネル立て坑から高濃度の放射能汚染水を仮設ポンプでくみ出し、タービン建屋の復水器に回収する作業を続けた。原子炉から漏れ、同建屋地下やトンネルなどに大量にたまった汚染水は約２万トンと推定される。東電は当面、立て坑から汚染水があふれて流出するのを防ぐため、１２日夜に７００トン分の移送に着手した。
　汚染水は１、３号機のタービン建屋地下などにも、２号機より濃度は低いものの、約２万トンずつある。原子炉や使用済み核燃料プールは仮設ポンプによる注水などで辛うじて冷却できている状態が続いており、東電は循環型冷却装置の復旧作業を行うため、重要な電気設備のある同建屋地下の排水を目指している。
　２号機のトンネルの先にある取水口付近では２日に海への直接流出が見つかり、６日に止めた後、立て坑の水位が上昇していた。東電は汚染水の拡散を防ぐため、１１日に南側防波堤に水中カーテン「シルトフェンス」、１２日に２号機取水口に鉄板を設置した。（2011/04/13-05:13）

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東電内に“関電から電力の施し受けたくない”という考えあり
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/postseven-20110413-17324/1.htm
2011年4月13日(水)7時0分配信　NEWSポストセブン
　3月に実施された計画停電は大混乱を招き、東京電力の存在意義である「安定供給」は、完全に崩壊したが、同時に東電の電力危機は別の問題も白日の下に晒した。
　
　西日本各社の11年度「供給予備力（余剰電力）」の合計は1348万kw（送電線が繋がっていない沖縄電力は含まない）。夏期に予想される東電管内の不足分にほぼ相当する。ならば、関電や中電から余剰電力を分けてもらえばいいじゃないか―そう思った人は多いのではないか。関電はこう説明する。

「東電への融通は最大限行なっている状況です。弊社を含めた西日本の電力会社全体で最大100万kwを供給しています」（地域共生・広報室　報道グループ）
　
　だが、東電管内の今夏の電力不足は1000万kw超と見込まれているから、100万kwでは焼け石に水だ。しかし、関電にはもっと余力があるはずだ。「あるのに渡せない」ことには、以下のような理由がある。
　
　東日本（東電、東北電力、北海道電力）の電気は周波数が50ヘルツ、西日本（関電、中電など）は60ヘルツのため、変換をしなければ西日本で使用する電気を東日本に供給できない。変換装置を備える変電所は中電が保有する3か所（東清水変電所、佐久間周波数変換所、新信濃変電所）のみ。その変換能力の合計が最大100万kwというわけだ。
　
　ならば、変電所を増設することはできないのか。東電の藤本孝・副社長は記者会見でこう説明した。
　
「10年程度の時間と1000億円単位の費用がかかる。東電の管内で発電所を増やした方が早い」

　だが、現に稼働中の装置はあるのだから、一から開発に取りかかるわけではない。専門家からは「増設ならば時間はかからないはず」との指摘もある。大山力・横浜国立大学教授（電力システム工学）は重要な指摘をする。

「装置は量産できませんが、製造に10年もの時間を要するわけではありません。ネックとなっているのは用地問題でしょう」

　変換施設自体に要する用地は約3000平方メートルとされる。一般的なサッカーコートの半分以下だ。しかも市街地に設置する必要はないので、用地の確保も、それほど難しいとは思えない。では、東電が建設をためらう本当の理由は何か。

「変換施設から引く高圧送電線の鉄塔や、電圧を下げる変電所などの用地を収用するのに時間を要し、地域住民との折衝にカネがかかる」（東電関係者）

　要するに“地上げ資金”の問題なのだ。これまでのやり方が、今になって危機対応の足かせになっている。そして最大の問題は、東電と関電の複雑な関係にある。東電の元幹部が語る。

「東電内には“関電から電力の施しを受けたくない”という考えがある。それは関電も同じ。周波数の違いは、電力会社がそれぞれの地域で独占的に営業することを正当化する絶好の口実なのだから……」

※週刊ポスト2011年4月22日号
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110411東電松本氏記者レク　１９時半から
http://www.ustream.tv/recorded/13926813
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2011/04/12 19:00～ 東電武藤副社長出席会見
http://www.ustream.tv/recorded/13947773
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福島第一原発、放射能汚染水は「だだ漏れ」か？「注意深く監視」
http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/articles/2011040200003.html
東京電力福島第一原子力発電所は、建屋を破壊され、外界に放射性物質を放出する異常な事態に陥っている。３月３１日、東京電力は原発の危機にどう対処したのか。東京都千代田区内幸町の東京電力本店から報告する。

　　▽筆者：奥山俊宏

　　▽関連記事：　　　社長入院、会長記者会見、その詳報

　　▽関連記事：　　　東京電力本店からの報告

　■原子力被災者支援対策本部

　３１日午後５時３分、武藤栄副社長の定例記者会見が始まる。

　社長直属の新しい組織として「福島原子力被災者支援対策本部」を設置したと発表される。

.記者会見する東京電力の武藤栄副社長（中央）ら＝３月３１日午後５時３分、東京都千代田区内幸町の東電本店３階で

　「避難指示の対象区域となる各自治体にお住まいの皆さまのお役に立ちたいとの思いから、避難開始直後より発電所所員等が各避難所へ常駐し、生活必需品をお届けしたり、当社全域から社員を派遣し、避難所における物資の積み降ろしをはじめとした様々なお手伝いを行うなどに努めておりますが、こうした取り組みのさらなる強化と地域復興を包括的に対応する機能を担う」

　発表文にはそうした設置目的がつたない日本語で記載されている。

　武藤副社長は「ご不便、ご迷惑をおかけいたしているところをまずは重ねておわび申し上げたい」と前置きする。この新しい本部の下部組織として現在の福島事務所の機能を強化・拡充する「福島地域支援室」を設置したとも明らかにする。そして、「被災した皆さまの生活支援に取り組んでまいりたい」と武藤副社長は述べる。

　午後５時１２分、質疑に入る。

　――１号機、２号機、３号機ともに原子炉の圧力容器に損傷が起きているのではないかとの懸念があります。それによって注水した水が「だだ漏れ」状態になっているのではないかと、これが建屋、トレンチ等に流れ、ひいては、海水にすでに「だだ漏れ」になっているのではないかとの懸念が広まっているんですが、いかがお考えでしょうか？

　原子炉のなかへの注水は継続して行ってきておりますが、これまでの傾向を見ますと、注水の量の多い少ないによりまして、原子炉の温度が上がったり下がったりしております。したがいまして、注水をすることで除熱が進むということになっているわけです。温度が安定に推移するように注水の量を決めて状況を見守ってきております。それから、ご指摘のように、原子炉圧力容器の中で燃料棒と接触した可能性が高い濃度の水が外で観測されているわけでございまして、これにつきましては、注水の量を見るとともに、外側の水につきましても、注意深くモニタリングしているところです。

　――今回、放射線の多いところ、危険なところで作業をされている方への危険手当とか、多くの被曝を受けた場合に手当を加算するとか、そういうことは特に考えておられないのでしょうか？

　全体の中でともかく様々な作業が出ていますので、まずはしっかり安全を確保すると。それとできるだけいい環境をしていただけるように努めているところです。

　――自衛隊では手当を増やししたということがあるようなんですが、東電さんではそういうことはないんでしょうか？

　現時点ではそこまでは考えておりません。

　このあと、フランスからの支援や避難者支援に関するやりとりがあった後の８分後、武藤副社長は突然、思い出したように話題を「先ほどのご質問」に触れて次のように付け加える。

　現時点で具体的なことは考えておりませんけど、ともかく大変厳しい環境の中でみんな仕事をしてくれていますので、それに対してしっかり報いていくことは当然に考えなければいけないことだと思っておりますので、しっかりとこれからよく考えたいと思います。

　再び質疑応答に戻る。

　――清水社長は入院されたと聞いておりますが、きょう、清水社長直属の組織ができたというのは？

　清水は一時的に体調を崩しております。復帰すればすぐにでも指揮がとれるようにと清水をヘッドとした対策室をきょう付で設置しました。この情勢を考えますと、社長が指揮をとるにふさわしい組織だと考えました。現時点で、我々の副社長の皷が福島に駐在して陣頭指揮にあたっております。

　――汚水処理施設について具体的に発注したものは？

　全部使うかどうか分かりませんけど、いろいろなものを発注しております。仮設のタンクなど、仮設のポンプ、ホースなど。さまざまな大きさがあったと思います。

　――来週にはアメリカからロボットが届きますね。

　すでに来ているロボットもありまして、現場で放射線計測などをやっております。

　午後６時２分、記者会見が終わる。原子力・立地本部長代理として柏崎刈羽原子力発電所の松本純一・品質安全部長が４月１日付で着任し、武藤副社長の代理として同日以降の毎日の記者会見を担当する。広報部の吉田薫部長から最後にそう紹介される。

　■街宣車が第二原発に侵入

　３１日午後９時１５分、広報部の栗田隆史課長らの記者会見が始まる。

　この日の昼の１２時２１分ごろ、福島第一原発の正門に街宣車が来て入ろうとしたが、これを阻止し、２７分後に退去した、という。「おひとりの方が乗っていたようです」と栗田課長。

　さらに午後１時８分、街宣車が、今度は福島第二原発に来て、かぎのかかっていた西側の車両ゲートから敷地内に侵入。「構内を走行した」という。１２分後、街宣車は同じゲートから退去した。これについても福島県警に通報した。

　「内容につきましては、警察ご当局にいまお調べをいただいているということで、私どもとしては、事実をお知らせするだけになってしまうのですが……」

　警備員はいなかったのだろうか？

　「警備員は通常いるという認識ですが、この事態にどうなっていたのか、ちょっと確認したい」

　どこまで街宣車は入ってきたのだろうか？　原子炉の建屋まで近づくことができたのだろうか？

　「そこまで確認できていない状況です」

　■地下水にも放射能

　３１日午後１１時１０分、立坑トレンチの中の「溜まり水」の放射能の測定結果が発表される。

　３０日午前８時５０分に３号機トレンチで採取した水１ｃｃあたりの放射能の量は次の通り。

　ヨウ素１３１　　　　　　　６９０万ベクレル
　セシウム１３４　　　　　　２００万ベクレル
　セシウム１３７　　　　　　２００万ベクレル
　バリウム１４０　　　　　　３７万ベクレル
　ランタン１４０　　　　　　２０万ベクレル
　セシウム１３６　　　　　　１８万ベクレル
　テクネチウム９９ｍ　　　１万６千ベクレル

　これを合計すると、１１６６万６千ベクレルとなる。通常運転時の原子炉の中の水がだいたい３００～５００ベクレルなので、それの数万倍に上る高い濃度であることが分かる。

　福島第一原発の６つのプラントで地下水（サブドレン）を汲み上げて放射能濃度を測定した結果もあわせて公表される。

　代表的な放射性核種であるヨウ素１３１の１ｃｃあたりの量について見ると、

　１号機は４３０ベクレル、
　２号機は８０ベクレル、
　３号機は２２ベクレル、
　５号機は１．６ベクレル、
　６号機は２０ベクレル。

　地上に降り注いだ放射性物質が雨水とともに染み込んでいったものである可能性が高そうだが、もちろん断定はできない。

　「ルートはいろいろ考えられますが、流出経路は特定できていない。地下水の汚染を除去する方法ですが、地下にしみ出たものを直接的に効率よく除去するものは持ってません。いまはプラント側を安定させるということに全力を注力している」

　日付が変わって４月１日になって間もない午前１時５分、会見の最中に、「データを精査したところ疑わしいところがまた出てしまった」と訂正が入る。

　１号機の地下水から、半減期７０分の「テルル」という核種が１ｃｃあたり１２００ベクレルも検出されたという異常な結果が示されているが、これが間違いだったらしい。「改めて明日以降、結果を含めて説明させていただきたい。ほかの数字ももう一回精査させていただく必要があるのではないかと」

　半減期の短い核種の濃度が異常に高い検出結果については、これまでも発表と訂正が繰り返されてきたから、記者たちも、さっそくの「エイプリルフール」にさして驚かない。

　午前１時１９分、会見が終了する。

　■４号機建屋の内部

　会見終了に引き続いて１日未明、４号機の原子炉建屋の内部を上からのぞき込むように撮影したビデオのデジタルデータが記者たちに配布される。

.福島第一原発４号機の原子炉建屋を上から映したビデオの一場面＝東京電力が記者に提供したビデオから
.
　東電によると、３月２４日、使用済燃料プールへの放水に使うコンクリートポンプ車の「きりん」のように伸びた首の先端部分から撮影したという。壁のはがれた鉄骨の間から白い湯気のようなもやが立ち上ってくるのが見える。

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海へ放水　米、３日前に内諾
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011040802000030.html
2011年4月8日 朝刊

東京電力福島第一原発から低濃度放射性物質を含む汚染水を海へ放出するにあたり、政府が事前に米国側と協議し、内諾を得ていたことが分かった。米国政府関係者が一日に政府高官と面会したり、東電での関係者間の対策会議に参加したりする中で「米国は放出を認める」と意向を伝えていたという。

　汚染水放出をめぐっては、韓国や中国、ロシアなどが「事前説明がなかった」と批判している。日本政府は放出発表後に各国に報告したが、放出を始めた四日の三日前に米国とだけ協議していたことで反発が強まる可能性もある。

　日本側関係者によると、米エネルギー省の意を受けた同省関係者が日本人研究者とともに一日、官邸で政府高官と面会。「汚染水を海に放出し、早く原子炉を冷却できるようにしないといけない。放射性物質は海中に拡散するので問題ない。米政府は放出に抗議しない」とのメッセージを伝えたという。

　政府関係者によると、東電本社内で開かれた政府や米国大使館による対策会議でも、米側から海洋投棄を認める発言があった。

　官邸筋は「海に流すのを決めたのは、日本政府の原発チーム。米政府の依頼によるものではない」と説明。一方で「米側から『大丈夫だ』という話はあった」と話している。

　他の近隣国に事前に説明しなかったことについて、枝野幸男官房長官は六日の記者会見で「私が指示すべきだったと反省している」と陳謝している。