住民を見殺しにする日本政府 ＝ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の避難勧告を一蹴

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が福島周辺の土壌を採取して、高濃度の放射性物質を検束している。
そのＩＡＥＡが福島県飯舘村から採取した土壌が高濃度の放射性物質に汚染されている。住民の避難を日本政府に勧告した。
しかし、国の経済産業省原子力安全・保安院は、３１日に「飯舘村での累積放射線量を試算した結果、いま避難する必要性はない」とＩＡＥＡの避難勧告を一蹴した。
おそらく、世界中の人々が驚いたこであろう。

たしかに、
日本の放射能の算出方法と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は異なる。

日本の放射能の算出方法は、降ってきた放射能を測定して、累積していく方法であり、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、直接に土壌を採取して測定する。

雪の例えるなら、
日本は毎日降っている雪の量から積もった量を測定し、
ＩＡＥＡは、雪を掘って積もった量を測定しているなものだ。

１日２０cmの雪が５日間降ったとしよう。
日本の測定なら、20×5=100cmとなり、推定積雪量は１ｍと発表される。
一方、ＩＡＥＡは直接掘って確かめるので、実地積雪量は90～110cm程度が発表される。
２つの測定方法の違いから誤差が生じるのは仕方ないが、その結果は近似値でなけばならない。
だが、その数値は大きく狂っていた。

「日本の算定では、1mSv以下だ。
　　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は黙っていろ!!!」
と言っているのである。

日本の安全基準は1mSv/年（ミリシーベルト）である。
日本では、１年で1mSv以上になってはならないと決めている。
つまり、ＩＡＥＡは、「飯舘村では、1mSv以上の土壌汚染が進行しているので退避しなさい。」と避難勧告してきたのである。

飯舘村は、福島市と南相馬市の丁度中間に位置する村である。福島と同様で国が指定する30km以上の屋内退避圏外であり、原発から約40km程度の距離を有する所である。

飯舘村のモニタリングデーターは手元にないので、福島市と南相馬市から推測する。

福島県内　放射能測定値（暫定）
(単位μSV/h)　福島　　郡山　白河　会津若　南会津　南相馬　いわき
14日　 4:00　 0.050　0.060　0.080　0.060 　0.060　
16日　15:10　19.100　2.910　3.900　0.570　 0.100 　3.700　1.950
17日　16:30　11.900　2.930　3.000　0.500　 0.100　 3.060　1.180
18日　15:00　11.200　2.400　2.600　0.420 　0.090 　3.380　0.980
19日　16:00　 9.700　2.080　2.400　0.390　 0.090 　2.820　0.880　
20日　16:00　 8.350　2.390　1.900　0.340 　0.090　 2.380　0.830
21日　11:00　 7.540　1.980　1.600　0.300 　0.100　 2.390　6.000
21日　16:00　 7.260　1.880　1.600　0.330 　0.110　 2.000　2.450
22日　 9:00　 6.500　1.720　1.500　0.530 　0.100　 1.860　2.150
22日　16:00　 6.080　1.780　1.500　0.490 　0.100　 1.780　2.160
23日　16:00　 5.130　1.600　1.400　0.410 　0.090　 1.560　1.600
24日　14:00　 4.760　1.380　1.100　0.390 　0.090　 1.780　1.470
25日　16:00　 4.210　3.520　1.100　0.330 　0.090　 1.400　1.080
26日　16:00　 3.840　3.370　0.960　0.280 　0.080　 1.120　1.090
27日　16:00　 3.540　3.070　0.950　0.360 　0.080　 1.090　0.980
28日　16:00　 3.020　2.690　0.890　0.290 　0.080　 1.060　0.900
29日　16:00　 3.020　2.030　0.820　0.270 　0.080　 1.000　0.730
30日　16:00　 2.810　2.480　0.780　0.240 　0.080　 0.910　0.650
（原発情報　←（最新）より）
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-adc1.html～30日の17日間
福島市の累積は、4073.04μSv（4.07304mSv）
15～30日の16日間
南相馬の累積は、　35.05μSv（0.035mSv）
（17日間に換算しなおしても、37.24μSv（0.037mSv））

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福島市と南相馬市の中間ということで、2055.14μSv（2.055mSv）となり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が安全を示す数値を超えていても不思議でない地域である。
しかし、最近の国は人体に影響しない100mSvを基準にモノを考えているようで恐ろしい。
福島第一原発で作業する作業員とそこに住む住民を同一視しているのだろうか？

土壌が汚染されるように、直接人間も被爆する。また、空気を吸うことによる内部被爆と食物に腐食したものを取り入れる内部被爆を考えると、測定値の３倍は被爆している可能性が考えらえる。
福島市4073.04μSv（4.07304mSv）×3倍＝12219.12μSv（12.219mSv）である。
福島第一が現在もままなら１年で100mSvを超え、終息すれば超えないで済むくらいの線量である。
福島市の人口は、約29万人である。
100mSvは1000人に１人が障害が出るという数値である。
単純の考えれば、１０年後に290人の被爆障害者が出るかどうかでしか、実際の被爆状況は確認できない。それゆえに安全な内に避難することが大切なのだ。
しかし、それを日本政府関係者は一蹴した。
国の基準：１mSvは超えている。
法律に定められている放射線管理区域：3ヶ月で1.3mSvも超えている。
法律違反状態である。

日本政府に言わせるなら、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も風評被害。
アメリカ、フランス等の避難区域も風評被害。
専門学者やプラントを制作した技術者の告発も風評被害。
当然、私のようなもの言うことも風評被害。

どちらが風評被害を拡大させているのだろうか？？？

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ＩＡＥＡ勧告要請、安全委「国内判断問題なし」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110331-OYT1T00858.htm

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、高濃度の放射性物質が土壌から検出された福島県飯舘村の住民に対し、避難勧告を検討するよう日本政府に促したことについて内閣府の原子力安全委員会は３１日、「国内では総合的に判断しており、現状の判断に問題ない」という見解を示した。

　同委員会によると、日本では、空気中や摂取する飲食物に含まれる放射性物質の濃度などを測定し、人への影響を考慮しているという。

　代谷誠治委員は「我々は、人体に直接的に影響を与える所を評価しているので、より正確である」と説明した。

　一方、経済産業省原子力安全・保安院も３１日、飯舘村での累積放射線量を試算した結果、「いま避難する必要性はない」との見解を示した。

（2011年3月31日20時25分  読売新聞）

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汚染マップの作成が必要＝ＩＡＥＡ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa_date2&k=2011033001028

　福島第１原発事故による農産物への放射能汚染を受け、日本に派遣された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの専門家チームが３０日、群馬県庁を訪れてＪＡ関係者や県市町村の農政担当者と意見交換を行った。会合後、ＩＡＥＡの室谷展寛国際支援調整官は記者団に対し「土壌の広域かつ詳細な汚染マップを作成することが必要。これに基づき復興に向けたシナリオをつくっていくことが最も大事だ」と語った。
　また、食品衛生法の暫定規制値を超える野菜の出荷停止について室谷国際支援調整官は「消費者が安心する措置が取られている現状は適切だ」と指摘する一方、規制値の基準については「政治的に判断している。ＩＡＥＡとしてはコメントを控える」と述べるにとどめた。（2011/03/30-19:46）

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平成16年度大学等放射線施設協議会近畿地区研修会メモ
http://home.hiroshima-u.ac.jp/ricentr/ht/decree/seminarMemo20050318.html. 国際免除レベルの概要
国際免除レベルは国際原子力機関（IAEA）などの国際機関が共同で策定した「国際基本安全基準（BSS）」に定められている。これは規制を免除する核種ごとの放射能、放射能濃度の具体的数値基準である。被ばく線量基準（実効線量）は通常時では年間10μSv、事故時では年間1mSvを超えないとする線量基準を定めた上で、一定の被ばくシナリオを仮定し、科学的根拠に基づいて核種ごとに計算した数値であり、核種毎の放射能（Bq）、放射能濃度（Bq/g）からなる。これは障害防止法上の定義数量、定義濃度に相当する。

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参考
年間10μSv（通常時）
放射線による影響がとるに足らないほど小さな線量 自然バックグラウンドは約2mSv/年であり、 10μSvは変動と比較して無視できる。

年間1mSv（事故時）
事故の発生確率を10-2/年とし、通常時の実効線量基準（ 10μSv/年）と同じリスクとなる事故時の年平均実効線量基準を、通常時の10μSv/年を10-2/年で除することにより算出した。