杞憂です。(11) 計画停電、与謝野案、値上げ反対!!!

「農民とゴマは、絞れば絞るほど良い」
これは、江戸時代の武士の言葉です。

計画停電で迷惑しているのは、関東に住む人々です。
官邸に住む住民でも国会に住む住民でも、霞が関に住み住民でもありません。
・政府関係者、国会議員関係者は、１年間、一切クーラーと暖房にお世話にならない。
・給料は１年間全額寄付する。
それくらいのことを言ってから、電気量の値上げを言ってほしいものです。

自分達は無関係な顔をして、節電してますで終わらすつもりでしょう。
実にセコイ話です。

何よりも消費者のマインドを理解していない。
こんな事だから、具体的な政策も対策も取れないでいる。

【同じ案なら値上げではなく、値下げ】
与謝野大臣は節電を望んでいる。私も望んでいる。
与謝野大臣は値上げを叫び!
私は値下げを叫ぶ!

目標を１５％とする。（このくらいなら可能であろう）
・基本料金を現在の電気量７０％減に設定し、値段設定を６０％減にする。
・追加使用料を値上げして、使用料が８５％で現在の１００％と同じ料金設定にする。
・１５％の節電に協力者に対して、１５％分のボーナスを完膚する。
・１５～３０％の節電協力者に対して、追加の節電分をボーナスとして支給する。
・電気量の節電目標は、去年のデーターを参考とする。
・1年限りの時限処置とする。（目安）

結果
メリット（飴）
・基本料が１０％の値下げになる。
・１５％節電すると、１５％分の節約になる。
・１５％以上の節電は、値引きなる。
デメリット（鞭）
・節電に失敗した人はかなりの値上げになる。
総合
・実質の値下げ案になっている。
・１５％を確実にクリアーしようと、全体で８０％程度の節電が可能になる。
・値引き分の損失は、失敗した方々の値上げ分でカバーできる為に、企業負担も少ない。
・他の設備の推進に繋がり、ピーク電気量の通年の解決策になる。
・時限処置である。

特に企業は、節電の為に太陽光やガス発電などの設備を準備するので、通年でピーク電力の節電になるのは大きい。
原子力の代わりに、国家産業を太陽光発電などの他の産業にシフトする足掛かりになる。
（アメリカの例を見ても、原子力は３０年間の停滞は防げない。）

つまり、
与謝野案は「鞭と鞭」で救いようがない。
私の案は、（目新しいものではありませんが）「飴と鞭」で協力を促すものです。

誰でも思いつくことを何故？？？
大臣達は思いつけないのか？？？

公然の秘密という
　そこが霞が関の謎なのです。

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東京電力記者会見24日29時
http://www.ustream.tv/recorded/13530401
・５号機　24日　11:00　炉82.7℃　プ49℃　13:00　炉92℃　16:36　冷却開始
・３号機

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110323 東電会見　23時
http://www.ustream.tv/recorded/13512679
・1号機、かなり高い圧力にベントを開けないで頑張る模様。
・情報を出したくないようだ。
・３号機、黒煙の説明なし。
・明日、作業を行う？　時間は大丈夫ですか？　大丈夫？？？
・よく判らない。逃げるように引き上げる。
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地震発生から１週間　福島原発事故の現状と今後（大前研一ライブ579）
http://www.youtube.com/watch?v=8GqwgVy9iN0
大前研一は日立の原子力関係の仕事をしていた。
・原子炉の横に小型のonサイトの火力発電所をつくるべき。
・バッティーは８時間
・地震の時は外部電源は周辺機器も壊れるので電気を供給できない。
・前回の失敗が活かされいてない。
・海外のチームで解決策を決めていくべきである。これでは情報の厳守をできない。
・国際協力ができない
・隠蔽体質の東電
・レベル７ではと考える海外、レベル５という保安院。国際信用を失う日本。
・復興ではなく、新しいコミニティーを作るべき。
・高台に新しい町をつくり低地は公園や林にしておく。
・ディゼル発電機は地下にある。しかも扉は海側に向いている。
・外部電源の取りき込み施設。変電所が一か所。（７ｍ想定で１４ｍ）
・下は４００ボルト、高い方は６０００ボルト。東電にとって変電は苦にならないので困らない。しかし、イザ、事故が起こると用意できる電源は１００ボルトか、２００ボルトですぐに用意できない。非常用に使えない。
・複数の原子炉の同時進行事故。人材不足。
・待機室を作れといったらスペースがない。
・東電の機能不全。取締役に原子力の専門家が一人もいない。
・現場任せ、メーカーは出入り業者と思え。（この原発を「おまえら何とかしろ！」）
・政府の無能、原発を知らない東電の中に本部を作っている。
・経産省は推進組織で、事故が起こった時の対策を考えていない。
・保安院、専門知識が全くない。最近でている人はつい最近まで特許省に居た人。
・エクスパートがばらばらに意見をいう。テレビの東大教授は理論は教えているが、プラントなんか見たこともない。だから、政府発表と同じことしかいえない。
・長期展望がない。
・対外コミニュケーションの機能不全。（日本政府は海外に向けて何も発信していない）
・中間貯蔵施設の不在。約3000本
・中間貯蔵施設とは、使用済み燃料の保管場所１０～５０年
・燃料ピン3.7ｍ、上下合わせて4.5ｍ　燃料集合体　当初の奴は6×6の36本、その間を水がでるようになっている。そういうものが、3000本
・燃料プールは冷却事故を設定していない仮設のもの
・底のステンレスは5ｍｍぐらい、熔解を起こしたらすぐに底が抜ける。
・良心がある企業、政府なら中間貯蔵庫ができるまでこれ以上使用済み燃料棒を増やすな
・空中散布は笑い物、（蝉のしょんべん）
・避難指令の全体の本部がない。長期的に生計をどうするか決める場所がいる。
・範囲が拡大するか縮小するかの見通しが立たない。
・長期化の所は放射線の線量の測定し、それにそって計画するべき（引っ越しも）
・国際外交問題（各国がバラバラに推測、日本不信）
・原子力産業会議、原子力は総合依存（インターディフェンデント）、一国の失敗は他国の推進を阻む
・レベル５以上で３０年間はストップ
今後
・非常用の注水・冷却、数日間
・安定した手段で注入・冷却　3～5年間
・放射能の飛散を防ぐ　3ケ月（テントなもので覆う）
・クレーンなどの修復　～5年くらい
・格納容器・カバー・圧力容器から燃料搬出
・冷却プールから燃料搬出
・核分裂物質の除去
・コンクリートで永久封印　6年後以降
・汚染地域の縮小後、半永久的に立入禁止地区
・春、夏の甲子園の放送を止める。（テレビを付けて、クーラーを付ける）

計画停電
・群馬が停電して、千代田区は停電しない。自分のビルは停電しない。（差別、弱い者いじめ）
・全体の節電は意味がない。ピークを下げるべき
・ブラックアウトを防ぐ。サーマータイク、ロードバランス（土・日を業界に替える）
・東と西に変電所を作る（１０００億）

復興資金
・期間限定の消費税
・節電のノルマ化（個別の１５％の節電のノルマを付ける。以上は値上げ分）
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東日本巨大地震 福島原発半径20km以内の住民に避難指示(3月13日収録)
http://www.youtube.com/watch?v=U8VHmiM8-AQ&feature=related
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菅政権は即刻退陣せよ、国民は皆殺し
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000140607/1.htm
2011年3月22日(火)16時52分配信　日刊ゲンダイ
　日本は本当に先進国なのか。愕然としたのが、宮城県気仙沼市で５０代のボランティア男性が震災５日後に死亡した事例だ。お年寄りなどを中心に避難中の被災者の死亡が相次いでいるが、ボランティアの死は異例だ。かくも避難生活は過酷を極め、ストレスがたまっているということだ。
　被災地からは「食料がない」「ガソリンがない」という悲鳴の声が相次いでいる。
　福島原発の避難地域に位置し、物資が届かなくなった南相馬市長は連日のようにテレビで窮状を訴えている。
　自治体の首長がなぜ、テレビという手段を使わざるを得ないのか。世論を動かさなければ、国が何もしないからだ。信じられない政治の怠慢が国民の眼前で起こっているのである。

●この期に及んで大臣が防災服のパフォーマンス
　それなのに、菅首相は悪びれもせず、１８日もテレビで「みんなで助け合って苦しい中の避難生活を乗り越えて欲しい」などと言っていた。
　被災地でガレキを片付けているわけでもないのに各大臣が省庁ごとにデザインが違う防災服に身を包み、政治パフォーマンスを演じている姿を見ていると腹立たしくなる。
　官邸の失態は被災者を“殺して”いることだけではない。
　１８日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が来日、菅や海江田経産相と会った。
「福島原発に対する日本政府の対応にガマンならなくなって、乗り込んできたのです。日本の情報提供に不満を示し、国際社会が一丸となって取り組むべきだと強調した。専門家チームも引き連れ、独自に放射線量も計測する。要するに、日本の情報は信じられないし、任せておけないということです。天野氏の来日は国際社会にせっつかれたからでしょう。世界が菅首相には呆れているのです」（官邸事情通）

●児戯のような対策しかできないまるで中世時代の政治権力
　原発事故がこれだけの惨事になったのは明らかに初動のミスだ。最初から海水をぶち込み、オールジャパンで対応していれば、こんな事態にはならなかった。菅は当初、東電任せで、その東電は１号機から４号機まで入れ代わり立ち代わりのトラブルに右往左往。事態はどんどん悪化し、手がつけられなくなった。その頃になって、ようやく危機に気づいた菅は狂ったように怒鳴り散らし、自衛隊、警察、消防を総動員、“特攻隊”のような命懸けの作戦を強要している。
　こうした光景を見せつけられて、国民はかつてないほどの恐怖におののいている。福島県はもちろん、東京からも脱出組が相次ぎ、外国人は一目散に出国してしまった。みんなが日本政府を信用していないからだ。こんな政治がかつてあったか。信じられない政権だ。
「この期に及んで、自分の政治的延命しか考えていないのですから、ひどい首相です。原発対応では、ヘリ視察というパフォーマンスをやっている間に初動が遅れた。菅首相は災害を利用しようとしたわけで断罪されるべきです」（小林弥六氏＝前出）
　政治ジャーナリストの野上忠興氏は「しかるべきタイミングで辞任するべきだ」と言う。
「これだけ失態を続けているのですから、自分の能力、限界が分かったのではないですか。震災の混乱がある程度、収まった時点で、出処進退を明らかにすべきです」
　元参院議員で数多くの危機管理を経験してきた平野貞夫氏もこう言う。
「本来であれば、国家非常事態宣言を出して、物流を最優先し、電力が足りないのであれば、強制的に娯楽施設の電気を止めたりするべき。その代わり、電車は止めない。それが危機管理。菅政権の失態で何万人が死ぬのか。恐ろしいことです」
　それでも菅が辞めないのであれば、国民は声を上げるときである。
（日刊ゲンダイ2011年3月19日掲載）
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3号機から黒い煙 作業員退避
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-23X662/1.htm
2011年3月23日(水)17時54分配信　時事通信
　東日本大震災で被災し、深刻な状況が続く東京電力福島第１原発で、２３日午後４時２０分ごろ、３号機原子炉建屋東側から黒い煙が出ていると連絡が入った。火は見えていない。東電は１～４号機の作業員を退避させた上、原因を調べている。煙は収まりつつあるという。東電は、原子炉圧力容器や周辺の放射線量などの値に大きな変化はないとしている。
　東京消防庁によると、横浜市消防局が同消防庁の指揮支援を受け、同４時半から３号機への放水を予定し、敷地内に入ったが、撤退。同４時４０分に中止が決まった。
　東電によると、２３日午前、３号機の冷却系配管に消防車のポンプを接続し、使用済み核燃料プールに海水を３５トン注入した。これまで３号機と４号機では、大破した建屋の上から、自衛隊のヘリや東京消防庁などの消防車による放水でプール内に水を入れてきたが、より多くの水を入れ、冷却を確実にするために直接注入を開始していた。
　２４日には４号機、２５日には１号機でも実施することになっている。
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東京の浄水場から放射性ヨウ素検出　乳児の基準値２倍超　「飲用控えて」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110323-00000556-san-soci
産経新聞 3月23日(水)14時24分配信
　東京都は２３日、水道局の金町浄水場（葛飾区）から、放射性物質が乳児の暫定基準値の２倍を超える数値を測定したことを明らかにした。
　都によると、放射性ヨウ素を水道水１キロあたり２１０ベクレルを検出したといい、乳児に水道水の飲用を控えるよう要請した。乳児の水道水の摂取を控える地域は、東京２３区、武蔵野市、町田市、多摩市、稲城市、三鷹市。
　厚生労働省が示した乳児の飲用を控える暫定規制値は１キロあたり１００ベクレル。
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原発事故周辺住民への損害賠償、国も負担へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110323-00000002-yom-pol
読売新聞 3月23日(水)3時3分配信
　政府は２２日、東京電力の原子力発電所の事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償について、国も負担する方向で検討に入った。
　原発事故の際の賠償責任などを定めた原子力損害賠償法に基づき、国が１２００億～２４００億円を負担するほか、残りも、東電の支払い能力を上回る部分は国が支援を行う方向で被害額の算定作業に入る。
　同法は、原発事故の損害について原則、電力事業者がすべて賠償すると定めている。ただ、地震や津波などの災害が理由の場合は、国が原発１か所あたり１２００億円までを負担する決まりだ。政府は、福島第一原発の事故がこれに該当すると判断している。同様に周辺への避難指示が出た福島第二原発も含めれば２４００億円となる。
　同法には「社会的動乱、異常に巨大な天災地変の場合」にはすべてを国が補償するとの例外規定もある。しかし、政府は、今回の事故の原因が「社会的動乱」や「異常に巨大な天災地変」にはあたらないとして、東電も責任は免れないと判断している。高木文部科学相は２２日の参院予算委員会で「一義的には東京電力に責任を持っていただく。その上で、被害者救済を最優先に国も必要な対応をしなくてはいけない」と説明した。
　賠償は、営業できなくなった企業や農産物が出荷できない農家が対象となる見込みで、支払いの範囲によっては総額が数兆円になるとの見方もある。東電の支払い能力を超えた場合に、国がどのように賠償を支援するかが焦点となりそうだ。一方、与党内には国がすべて負担する例外規定を適用すべきだとの声もある。
　１９９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で起きた臨界事故では、住民の健康被害や検査・避難の費用、出荷できなくなった農産物の補償などにＪＣＯが約１５０億円を支払った。ＪＣＯの事故は、避難の対象が半径３５０メートル圏内で期間も３日間だった。
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■ 東京電力社員より仕手筋に入った情報によると、
http://www.nikaidou.com/archives/11866
2号機は炉心の損傷があり、3号機の燃料棒が外部に飛散している可能性があるとのことです。
これが事実であれば、海洋汚染に土壌汚染はより深刻化します。仕手筋は社会情勢に敏感なので、あながちガセネタともいえないかもしれません。
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■ 読売新聞より
http://www.nikaidou.com/archives/11857
　厚生労働省は２３日未明、福島県産のブロッコリーやホウレンソウ、キャベツなど１１品目の野菜と、茨城県産の加工前の牛乳とパセリから、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性ヨウ素と同セシウムが検出されたと発表した。
　厚労省は当分の間、福島県産の葉物野菜やブロッコリー、カリフラワーの摂取を見合わせるよう呼びかけている。
　同県本宮市の葉物野菜の「茎立菜」からは、放射性セシウム（規制値は１キロ・グラム当たり５００ベクレル）では最も高い１キロ・グラム当たり８万２０００ベクレルが検出され、田村市のホウレンソウでは同４万ベクレル。放射性ヨウ素（同２０００ベクレル）では、川俣町の葉物野菜「信夫冬菜」で同２万２０００ベクレル、飯舘村のブロッコリーで同１万７０００ベクレルが検出された。ほかにも、アブラナや小松菜などで規制値を超える放射性物質が確認された。
　茨城県では水戸市産の加工前の牛乳から、放射性ヨウ素が１７００ベクレル（規制値は１キロ・グラム当たり３００ベクレル）、鉾田市産のパセリからは、放射性ヨウ素が１万２０００ベクレル、同セシウムが２１１０ベクレル検出された。
（2011年3月23日03時28分  読売新聞）
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保安院検査官、原発から１週間離れていた
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110323-OYT1T00078.htm?from=main7
　東京電力福島第一原子力発電所の事故に絡み、経済産業省原子力安全・保安院の検査官が事故発生後に約１週間、同原発を離れていたことが分かった。
　西山英彦審議官は２２日の記者会見で、一時撤退した理由について「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」と述べた。
　検査官は各地の原発に赴いて、原発の運営を監督している。保安院によると、今回の事故では検査官７人が同原発で業務に当たっていたが、１５日に現地本部が福島県庁に移った際、ともに県庁へ移動。２２日に、検査官２人が同原発内の施設に戻った。
　西山審議官は、「食料をどう運ぶかという問題もある。組織的な後方支援体制が取れなかった」と説明。「最前線で実態を見ずに東電側にアドバイスできるのか」と問われると、「そこは選択の問題。色んな困難を考えて当時は出たが、再配置した」と答えた。
（2011年3月23日01時34分  読売新聞）
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放射線による内部被ばくについて：津田敏秀・岡山大教授
http://smc-japan.sakura.ne.jp/?p=1310
2011年3月21日 ..
津田敏秀（つだ・としひで）教授
岡山大学大学院 環境学研究科（疫学、環境疫学、臨床疫学等）

※津田教授は、お忙しい中で沢山の解説を書いて下さいました。全てを一度に掲載すると長くなりますので、前提となる議論部分をは下記に公開しました。先にこちらをお読み頂くことをお勧めします：
「リスクコミュニケーションの前提議論：津田敏秀・岡山大教授」
※なお、津田先生も急ぎ書き上げて下さったため、ご本人の推敲の結果、この稿は後ほど再度編集する可能性もございます。御了承下さい。

Q. 「内部被ばく」とは何ですか？

　　被爆には外部被曝と内部被曝の２種類があります。外部被曝は放射線源（放射性物質）が体の外にある時で、代表例は医学診断の際のレントゲン検査です。内部被曝は、何らかの理由で放射線源が体内に取り込まれた時に起こるものです。環境汚染物質の体内への取り込みは、主に口から食べ物と入る（「経口曝露」と言います）、口・鼻から吸い込む（「経気道曝露」と言います）、皮膚から入る（「経皮曝露」と言います）に分類できます。ただし皮膚からの取り込みは正常な粘膜からでも生じえるとは思いますが、皮膚粘膜が傷ついている場合に大きくなります。経口曝露と経気道曝露は、通常の日常生活で起こります。経気道曝露は保護具を付けるとか部屋に出来るだけこもるとかの方法もありますが逃げないとなかなか防げません。しかし経口曝露は食品衛生法によりある程度守られ、情報が入れば口に入れないことも出来ます。

　体内に入った放射性物質は、化学的性質により、体内の特定の組織に結合することがあり、局所的に被曝量が大きくなります。代表例は、放射性のヨウ素131が甲状腺に取り込まれることです。

　放射性物質が空から振ってきそうな時、花粉症対策のように部屋に入る前に払い落とすと言われているのは、外部被曝を少なくする以外に、外部被曝が内部被曝に転じるのをできるだけ防ぐという意味もあります。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A2%AB%E6%9B%9D

　上記、Wikipediaは良く書かれていると思います（SMC注：2011年3月20日時点。Wikipediaは随時変更される可能性があるので注意）。電離放射線障害防止規則で定められた値(曝露時間も考慮してくれています)も書き込まれています（テレビなどではこの重要な規則がほとんど出てこず、CTスキャン1回分胃の透視1回分とか胸のレントゲン写真1回分というようなものばかりです。医療での被爆は国際放射線防護委員会ICRPの勧告でも別扱いであり比較の対照としてあまり持ってくるべきではないでしょう）。ただ、電離放射線障害防止規則は労働者向けですので、これを一般人口に適用するのは高すぎるという批判があるかも知れません。ICRPの勧告の方は、労働者（職業性曝露）だけでなく一般公衆に対しても書かれています。また、電離放射線作業をする労働者は、内部被曝よりも外部被曝が主だと思いますが、原発事故の場合は内部被爆の方が問題となりますので、その点でも批判が来るかも知れません。

電離放射線障害防止規則　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000041.html

　（特に、第四条から第六条、「放射線業務従事者の被ばく限度」を参照）

Q. いま「ただちに影響がない」とされている放射線量でも、放出された放射性物質で汚染された水や食べ物を摂取したら、内部被ばくするのではないかと思います。大丈夫なのでしょうか？

　はい、内部被曝します。しかし、内部被曝により影響があるかどうか（大丈夫かどうか）は、放射性物質の量だけでなく、放射性物質の種類（種類によって半減期が違います）、同じように放射性物質の化学的な性質にも影響されます。あるいは取り込まれた場所の放射線への感受性（放射線から受ける影響の大きさ）によると思います。人体の中で一番早く影響が出そうなのは、甲状腺と思われます。特に若年層に影響が出ます。

Q. 報道されているのは放射線量ばかりです。しかし例え放射線量は低くても、少量でも放射性物質を吸い込めば、内部被ばくしてしまうのではないでしょうか？

　はいそうです。内部被曝します。後は、上記の質問と同じです。放射性物質の種類の情報が流れていませんね。測定されているはずですので、この放射性物質別の情報が欲しいですね。

Q. 福島では連日150 μSv/hなどという数字が報道されています。これですと、数時間で一般人の年間許容量とされている1mSvを超えてしまうのではないでしょうか。たとえばこの数値は、がんなどのリスクをどの程度高めるのでしょうか。

　150μSvは0.15mSvですね。従って、150μSv が24時間続き、これが1年間続いたとして、屋外にいてフルに被爆したと仮定して、年間1.314Svの被爆です。そしてICRP2007年勧告で計算することができます。0.15×24×365×0.055(/Sv)÷1000＝0.072です。7.2%程度だけリスクの増加があることになります。しかし、150μSvはその日の最高値のはずで、スパイク状に高まった値と思います。そうすると150μSv が24時間続くという仮定は相当高めということになります。要するに、これまでの被曝量の累積量（積分値）を示してもらう必要があります。

　ただ、もし150μSv が24時間続き、これが14日（2週間）続くだけでも、50.4mSvとなり、労働安全衛生法電離放射線障害防止規則で定めた基準である年間50mSvを超えてしまいます。また妊娠可能な女性労働者の3ヶ月5mSvも超えます（妊婦にはもっと厳しい）。ましてやICRP2007に定められた公衆被爆年間1mSvは軽く超えてしまいます。今回の状況は即座には解決しそうになく、状況により余裕はそれほどないと思います。

Q. 内部被ばくすると、がんなどの病気になる確率はどのようなものでしょうか？これまでの疫学研究の成果を教えて下さい。

　私が多発性骨髄腫で調べた時には内部被曝と思われる研究論文もありました。ICRP2007年のデータでも、多くは外部被曝の健康影響での話です。内部被曝は放射線労働者の場合など普通はあまりしません。ただ放射線労働者の場合でも、人のデータでは外部被曝と内部被曝を厳密に分けるのは難しいと思います（JCOの事故などでは外部被曝のみと言えるでしょうが）。

　内部被曝が多くなるのはチェルノブイリ事故（要するに原発事故）や昔の医療被曝などのデータなどがあります。海外の住宅では、住宅に使われている土から発生するラドンによる内部被曝が問題となっています。日本の原爆でも内部被曝はあったと思います。内部被曝の時に、外部被曝のデータからどのように換算するか、あるいはどう考えるのかについて私は詳しくは知りません。ただ、内部被曝の方が影響を大きく考えるようですし、半減期が日単位と短くてもヨウ素131のようにベータ線の放出が多いと影響は大きいようです。

ところで、理論的にはじき出された確率が、そのまま発生するかどうかは別問題です。誤差が入ります。また、その発生したがんが実際に観察可能かどうかはまた別問題です。少ないと観察可能ではありません。さらにまた観察可能ながんの多発があっても、日本政府や地方行政や日本の研究者がこの多発を観察しようとするのかどうかというのも別の問題です。観察可能でも、適切な方法で観察しようとしなければ観察できません。これまで様々な発がん問題で、日本政府（政治家はしようと思っても官僚の方はしようとしません）は決して観察しようとしませんでした。原爆問題で観察されているのはアメリカ政府が放射線影響研究所というのを作ったからです。観察しようとしないのは、観察する方法が分からないのか、観察したくないのか、単に仕事が増えるのがいやなのか、いずれかは分かりません。法律は、食中毒事件は調査が義務づけられていますが（食品衛生法）、この場合は、義務づけられていませんので行政がイヤだと言えば、調査されません。いわゆる法の穴ですね。

Q. このままの状態が続けば、あるいはさらに状況が悪くなれば、将来、関東一円ではがんになる人が増えるなどの長期的な影響が予想されますが、そうした人々の健康を国が補償していくことはできるのでしょうか？（がんになっても、因果関係が認められないのではないでしょうか）

　どの程度発症するかは放射線量によります。観察可能な線量になるかどうか（わずかな量では影響は測れません）、あるいは観察しようとするかどうかです。以上の条件が全てクリアーされた時にようやく因果関係が推定可能になります。このような、国が実際観察をしようとする（できる）レベルというは相当な被曝量です。例えば100 mSv以上の単位で相当数の方が被爆するような状況でしょう。そんなときには中心地では急性障害で亡くなる人も出ているでしょう。ただ、これまで国は実際に観察が行われた多くの事例（例えば尼崎のアスベスト）で、推定可能ではっきりと因果関係が認められる場合でも因果関係を認めません。このようなことを踏まえて、因果関係が認められて補償問題を議論できるようになると思われますか？

　上記の幾つかの条件はどう見てもクリアーしなさそうですので、人々の健康を国が補償するという話には至らないでしょう。

【３月２３日追記】

　というふうに当初は書きましたが、原子力は「原子力損害賠償制度」というものがあり、事情が異なるようです。法律は知っておくべきですね。法律に関して私は門外漢ですので、以下の法律とその後の文章をご参照ください。関西労働者安全センターの西野方庸（まさのぶ）さんからの情報です。

外部リンク：原子力損害の賠償に関する法律

外部リンク：原子力損害賠償補償契約に関する法律

　平成3年発行の「原子力損害賠償制度」（通商産業研究社発行）の逐条解説によれば、「・・・賠償措置額を超える原子力損害が我が国で発生することは警で考え難いが、本条は、万一の場合への備えとしての政府の援助措置を規定するものである。」となっていて、「損害が賠償措置額を超え、かつ、法律の目的の達成のために必要と認められるときは、必ず援助を行うものとする趣旨である。」としています。また立法時の審議で、当時の池田正之輔科学技術庁長官が「政府の援助は、この法律の目的、すなわち、被害者の保護を図り、また、原子力事業者の健全な発達に資するために必要な場合には必ず行なうものとする趣旨であります。従って、一人の被害者も泣き寝入りさせることたく、また、原子力事業者の経営を脅かさないというのが、この立法の趣旨」であることを述べたことを引用しているそうです。

　住民や事業者はもちろん、直接事故対策に奔走している電力会社社員、協力会社社員、自衛隊、消防、警察などの職員が被ばくをしたことにより、後日発症する放射線障害です。もちろん労災保険や公務災害で補償されることになりますが、当然民事上請求することができる損害が発生します。これらも請求できる損害だそうです。しかも、原子力損害賠償制度の特徴は、①無過失責任、②原子力事業者への責任の集中、③無限責任、だそうです。従いまして、損害賠償請求をする際に、他の公害、薬害のように過失のある相手先を探して、その過失を立証する必要はありません。その損害が原子力損害であることを明らかにし、その損害額を証明して原子力事業者に全額を請求すればいいことになるそうです。

SMC注：既に、単位の読み違えなどでパニックになられている方もいるようです。情報は冷静に利用して下さい。

【３月２２日追記】

　現在、ネットでも話題になっているようですが、スウェーデン国立スペース物理研究所の山内正敏先生が、「放射能漏れに対する個人対策」と題して、以下のURLに判断の目安を分かりやすく示しておられます。改訂もこまめに行われているようです。

http://www.irf.se/~yamau/jpn/1103-radiation.html

　私は、放射線被曝によるがんの影響の程度を自分で電卓に計算するために、曝露の指標としての各地の放射能レベルの観察値に関しては積分値が必要と、前提の議論とここで求めておりました。この煩雑さを、山内先生はすぱっと整理して、赤信号・黄信号として分かりやすく示しておられます。個人対策として非常に役に立つと思いますので、上記リンクをご覧になって是非参考にしてください。

　要約しますと、測定から避難まで半日かかると見積もり、状況が刻々と悪化する時：

(1) 居住地近くで1000マイクロSv／時（=1ミリSv／時）に達したら、緊急脱出しなければならない= 赤信号。

(2) 居住地近くで100マイクロSv／時（=0.1ミリSv／時）に達したら、脱出の準備を始めた方が良い= 黄信号。

(3) 妊娠初期（妊娠かどうか分からない人を含めて）の場合、居住地近くで300マイクロSv／時（=0.3ミリSv／時）に達したら、緊急脱出しなければならない= 赤信号。

(4) 妊娠初期（妊娠かどうか分からない人を含めて）の場合、居住地近くで30マイクロSv／時（=0.03ミリSv／時）に達したら、脱出の準備を始めた方が良い= 黄信号。

(2)や(4)の１割以下（居住地近くでの値が、普通の人で10マイクロSv／時、妊娠初期の人で3マイクロSv／時）なら安心して良い

　さらに、居住地近くでの測定値がないときに、原発から風下にいる住民（地表風向きに対して上から見て時計回り90度、反時計回り30度の扇形の範囲内の住民）が、原発での測定値に基づいて判断する目安も書いてありますので、参考にしてください。

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原子力損害の賠償に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%98%5a%96%40%88%ea%8e%6c%8e%b5&REF_NAME=%8c%b4%8e%71%97%cd%91%b9%8a%51%82%cc%94%85%8f%9e%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&ANCHOR_F=&ANCHOR_T=
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原子力損害賠償補償契約に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO148.html
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放射能漏れに対する個人対策
http://www.irf.se/~yamau/jpn/1103-radiation.html
= 転載自由（source code をそのままコピーして下さい） =
放射能に関して、 放射線医学総合研究所（事故対策本部に加わった組織）を始めとして、多くのメディアや研究者が
『現在の放射能の値は安全なレベルである』
という談話を発表していますが、残念ながら、どの組織も
『どこまで放射線レベルが上がったら行動を起こすべきか（赤信号と黄信号）』
を発表していません。これでは近隣地域の人々の不安を払拭する事は出来ないと思います。行動を必要とする危険値や警戒値を語らずに『安全です』と言ってそれは情報とは全く言えないからです。これは我々が取り扱っている宇宙飛翔体での管理についても言える事です（その為に宇宙天気予報があります）。
　そこで、少々荒っぽいですが、 放射能と風向きの観測値 に基づく行動指針を概算してみました。科学的に厳密な予測は気象シミュレーションや拡散条件など多分野に渡る計算を必要として、短い時間にはとても出来ないので、多少の間違いもあるかも知れませんが、緊急時ですので概算をここに公表します（３月２２日現在）。

先ず第一に、刻々と変化する放射能に対してどう判断するかです。色々な研究所が上限値を出していますが、これが総量である事が問題です。というのも測定値は１時間当たりの値だからです。とりあえず、総量100ミリSv（Svはシーベルト）という数字で考えてみます。この数字は原子力関係者が緊急時に受けて良いとされる政府基準・東電基準で（政府は今回に限り250ミリSvに引き上げた。ちなみに 国際基準 は原子力従事者で500?1000ミリSvで、一般人で20?100ミリSvです）、更に妊婦を除く大人が受けても概ね大丈夫と科学的に示されている値でもあります（ R.L. Brent の２００９年のレビュー論文を参照）
　居住地付近での悪化に気がついてから脱出まで半日かかるとして、かつ状況が刻々と悪くなる事を考慮すれば、危険値は１００時間で割るのが妥当ですから、
(1) 居住地近くで1000マイクロSv／時（=1ミリSv／時）に達したら、緊急脱出しなければならない = 赤信号。
という事になります。しかしながら、この値になって行動すると云う事はパニックを意味します。現在の値の変動幅を見るに、一桁の余裕を見れば数日の余裕があると考えられます。逆に言えば、１割以下の量を超えた段階で行動を開始するのが妥当で、
(2) 居住地近くで100マイクロSv／時（=0.1ミリSv／時）に達したら、脱出の準備を始めた方が良い = 黄信号。
という事になります。

第２に、妊婦に関する特別な考慮です。事故対策本部の放射線医学総合研究所に100ミリSv（総量）で大丈夫とありますが、これは正確ではありません。上にあげた R.L. Brent のレビュー論文（２００９年）によると、100ミリSv（総量）というのは、１％以上の人が影響を受ける値です。つまり、安全値というより、むしろ、これを越えると有為な差があるという危険値です。では大人に比べてどのくらい考慮しなければならないか？　論文の Figure 4 を見ると、妊娠初期で危険値が低くなっていて、妊娠後期に比べて３割程度の放射線で赤ちゃんに同じ障害が出ています。（ちなみに、妊娠後期以降は大人に至るまで大差はないという事のようです）。という事は、大人の場合の３割（30ミリSv）を目安にするのが妥当で、
(3) 妊娠初期（妊娠かどうか分からない人を含めて）の場合、居住地近くで300マイクロSv／時（=0.3ミリSv／時）に達したら、緊急脱出しなければならない = 赤信号。
(4) 妊娠初期（妊娠かどうか分からない人を含めて）の場合、居住地近くで30マイクロSv／時（=0.03ミリSv／時）に達したら、脱出の準備を始めた方が良い = 黄信号。
となります。
逆に言えば、（２）や（４）の１割以下（居住地近くでの値が、普通の人で10マイクロSv／時、妊娠初期の人で3マイクロSv／時）なら安心して良い事になります。ちなみに、放射能の影響は、細胞分裂の活発な若い人ほど深刻だと思われている（注：未確認ですので情報を持っている人はお教え下さい）ので、乳幼児や子供は妊婦と大人の中間になります（上記論文の表４参照）。

第３に、距離との関係です。チェルノブイリで問題になったのは事故現場からの直接放射でなく、そこで発生した高濃度の放射性噴煙が移動しながら出す放射線でした。福島原発も、レベルは違うものの放射性ダストを外に出しています。というのも、燃料棒が壊れて、しかも開放弁を通して外気に直接触れているからです。水を被っていない燃料棒は、表面から放射性ダストを出し続けます。その速さは一定でなく、焚き火での焼けぼっくいと同じように、小さな崩壊（爆発）を繰り返して、それが放射能の濃淡を作ります。開放弁から出て行く時も同じで、発電所から出て行く時も同じです（最悪の場合は爆発という形ですが、今はそれは考えていません）。更に一旦ダストが風に乗ると、その濃淡は距離と共に強くなるのが普通です。この手のマイクロスケールの濃淡（いま問題になっているのは高濃度部分です）は自然界では普通に起きている事です。この高濃度ダストが風に運ばれる事のリスク計算がありません。
　地表と違って上空100mを越えると風は安定的にかなりの速さで吹く事が多くあります（山などで風を感じないのは、どんなに標高が高くてもそこが地表だからです）。その場合、地表から数百メートル以上の高さ（ダストが届き得る高さ）では10m／秒（時速約40km）という見積もりが良く（10km上空は最大50?100m／秒です）、この速度だと、高濃度の放射性ダストは（サイズにもよりけりだけど）数時間は拡散せずに放射能を出し続けます。一部の人が言っているように距離の逆自乗・逆三乗で減る事はありません（真空の場合とは全く違います）。たとえば煙突から出る煙を見て頂ければ分かりますが、風の弱い日（煙突の高さで5m/秒以下）だと、ソーセージ状の煙のくびれが距離と共にハッキリして、その為、高濃度の部分が距離の割にあまり拡散しない事が見て取れると思います。
　このような高濃度ダストは原発現場でも高濃度の放射能を出しますから、現場で非常に高い値を記録したら、その風下の人間は緊急に室内に退避しなければなりません。その警報が届くまでに２時間見積もる必要があり、そこから80km圏という数字が簡単に出て来ます。ちなみに、こういう警報は日本語で出されますから、日本人（現状では１時間以内で対応すると思われる）と外国人とでは避難の速さが違い、その為に日米での退避半径が違うと考えられます（もちろん、避難範囲を広げると国が後日保証しなければならない人が多くなる、という事情もあるかも知れませんが、そういう政治的・裁判手管的考察はここではしません）。
　ここで風向きをどう知るかが問題になります。要領は花粉予想や煤煙予想と同じなので、気象庁で出来るはずですが、残念ながらそこまで至っていません。ですが、海外の研究所がこの予報を出しています。日本全体のシミュレーションは
ノルーウェー気象研究所（http://transport.nilu.no/products/fukushima）
が出していて、例えば地表のどこにダストが届くかは これ です。上述したようにかなり長い距離をダストが塊の形を保ったまま流れているのが分かると思います。この予報は ノルーウェー気象研究所（http://www.yr.no/）の風向き予報（例えば東京だと これ）に基づいています。
　もちろん、予報と実際の値は得てして違います。ですから、実際の地上での風向き（アメダスなどの観測値）も見る必要があります。この場合、地表から上空1km程度まで、風向きがゆっくりと時計回りに変わる事（エクマン螺旋といいます）を考慮して、誤差を最大１２０度と見積もると、地表風向きに対して（上から見て）時計回りに９０度、反時計回りに３０度の範囲が風下に当たります。

　さて、では福島原発での放射能の値がどれだけ上がったら室内退避をすべきでしょうか？　急速に運ばれた放射性ダストが、例えば朝凪夕凪になって居住圏にジグザグしながら浮遊するとして、２時間を想定すれば50ミリSv/時が危険値です。つまり
(5) もしも原発の近くで50ミリSv／時を越えたら風下100km以内（時計回り９０度、反時計回り３０度の扇形）の人は緊急に屋内に退避し、100km以上でも近くの放射能値情報に随時注意する = 赤信号。
ちなみに無理やり居住地から脱出する必要は余りありません。想定外の爆発でなければ、様子を見て(1)?(4) に従って判断すれば良いと思います。
　では警戒値はどの程度になるでしょうか？　この場合、原発での測定が一ヶ所であることを考慮しなければなりません。局所的な高放射能雲なので、一桁の誤差を見積もる必要があります。従って、緊急避難値の１割の5ミリSv／時という事になりますが、この位の値になると、原発正門（測定値のある所）では、事故現場からの直接放射の量が大きくて、浮遊性ダスト起源と区別がつきません。こういう時は変動幅を使うのが常套です。つまり
(6) もしも原発の場所で急に5ミリSv／時以上の変動が見られたら、風下100km以内（時計回り９０度、反時計回り３０度の扇形）の人はなるべく屋内に退避し、100km以上でも近くの放射能値に随時注意する = 黄信号。
となります。補則として、スモッグの時の対策と同じく
(7) 居住地で黄信号の場合、朝凪や夕凪（あるいは霧の発生し易い天気下）は外出を控える = 赤信号。
というのも加えておきます。どんなに急速にダストが溜まるか分からないからです。

　最期に、気象庁と原子力保安院への提言です。原発サイトの回りでの放射性ダストの分布を推定する為に
(a) 原発を取り巻くような形で500m程度離れた地点での放射能モニターを至急設置して欲しい。
(b) ダストと風の垂直分布（ダストが何処まで高く昇るのかが決定的に重要です）を推測する為に、気象ゾンデに放射能モニターを積んで、毎日数回、原発サイトの近くで打ちあげて欲しい。
(c) 原発地点の近くの高い所で、常時発煙筒を焚いて欲しい。この煙の行き先から放射性ダストの向かう方角がある程度わかる
これらの情報があるだけで、放射性ダストの行き先の予測が非常に楽になります。

written 2011-3-18
revised 3-19：（１）と（２）を追加
revised 3-21：（５）、（６）、（a）、（b）を追加、放射性ダストの流れの予報サイトを追加、（１）?（４）に『居住地近くで』を追加、安全基準値に関するミスを修正。
revised 3-22：第２項の説明を簡素化、第３項の説明を修正、（７）と（c）を追加、放射能値リンク追加、 ICRP（国際放射能安全委員会）リンク追加。
山内正敏
スウェーデン国立スペース物理研究所（IRF）
（日本の研究者が研究室と学会（被災地の研究室）の復旧で手一杯のようですので、海外の私が敢えて発信する事にしました。修正に当たっては多くの方のコメントに感謝します）
追記（２２日夕方）：電源復活に伴って燃料棒が全て水に埋もれる見込みが出てきて少しホッとしています。燃料棒が水没してくれたら、ダストの量が大きく減るはず（確証はないけれど）だからです。
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単位について（Gy と Sv）

Sv = Q x Gy

で大抵は Q=1 です。但し、ソースの近く（原子炉の近くとか、放射性ダストの近く）では中性子の事があり、その場合はQ=10程度（エネルギーによって数値が少し違う）です。

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被曝
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A2%AB%E6%9B%9D
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計画停電、夏は東京２３区も検討
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011032301000681/1.htm
2011年3月23日(水)17時52分配信　共同通信
東京電力は２３日、冷房などで電力需要が今よりも高まる夏場の計画停電（輪番停電）について、現在は大半が対象外となっている東京２３区についても実施対象としたい考えを明らかにした。藤本孝副社長は記者会見で「夏場は需給ギャップが相当厳しい。２３区の方にもご協力いただくことで、エリアを拡大せざるをえないだろう」と述べた。ただ官公庁や企業の本社が集中している千代田、中央、港の３区については影響が大きいために夏場でも対象外とする方針。東電は休止中の火力発電所を早期稼働させるなどで、計画停電を４月末にいったん終わらせる意向。夏までに５千万キロワット以上の供給力の確保を目指すが、夏は冷房などで需要が６千万キロワットを超える日もあり、計画停電を再開する可能性が高い。藤本副社長は「２３区は人口も密集しており、信号機の数も多い」と述べ、今すぐに対象を拡大するのは難しいことも強調した
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夏の電力不足、最大でピークの25％分　東電管内
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E0E2E0818DE0E0E2E1E0E2E3E39F9FEAE2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
2011/3/23 2:07 情報元 日本経済新聞
東日本大震災や福島第１原子力発電所の事故の影響で、今年夏にかけて首都圏などで最大1500万キロワットの電力が不足する恐れがあることが22日わかった。東京電力は停止中の横須賀発電所（神奈川県横須賀市）などの稼働を検討しているが、猛暑時の最大需要である6000万キロワットの確保は難しい。政府は計画停電の拡大や、事業者ごとに電力使用量の上限を決める総量規制の導入を検討しており、企業は生産計画の見直しなどの対応を迫られる。

　政府と東電が23日に電力需給の見通しを発表する。政府は今年夏までに確実に見込める電力供給量は4500万キロワットとみている。東電は「5000万キロワット（の確保）を目指す」（藤本孝副社長）としている。

　一方、今年夏の電力需要は5500万～6000万キロワットに膨らむ可能性がある。猛暑で冷房需要が増えれば、ピーク時には需要の約４分の１にあたる1500万キロワットが不足する恐れがある。

　東電の現在の電力供給力は約3750万キロワット。大震災で停止した火力発電所の復旧を急いでおり、東扇島発電所（川崎市）と鹿島発電所（茨城県神栖市）について４月末までに運転を再開させ、電力供給能力を約4200万キロワットに増やす。さらに長期停止中の横須賀発電所の設備を稼働させる方向で検討している。

　東電は、周波数の違う中部電力など西日本の電力会社から100万キロワット程度の電力の融通を受けており、これらを合わせて4500万キロワット以上の電力を確保する。

　これとは別に、政府と東電は独立系発電事業者（ＩＰＰ）や自家発電設備を保有するメーカーなどにも協力を求めている。ただＩＰＰなどが追加で供給できる電力は全体で100万キロワット程度とみられる。また、政府は河川などからの取水制限を緩和し、水力発電所の発電能力を数十万キロワット引き上げる方針だ。

　需給の逼迫をにらんで、政府は電力需要をさらに抑える必要があると判断。節電の呼びかけを強化するほか、実施中の計画停電の地域拡大などを検討している。

　経済産業省は電力消費量が多い工場などを対象とする電力総量規制について具体策の検討に入った。事業者ごとに電力の使用量に上限を設定する枠組み。一時的にすべての電力が供給されなくなる計画停電より、企業が一定の枠内で電力の使い方を決められる総量規制のほうが生産に及ぼす影響が少なく、産業界の同意を得やすいとみている。このほか、日中の明るい時間帯を有効に活用する夏時間を導入する案も挙がっている。
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福島原発 ９００万キロワット
火力発電所 ８５０万キロワット
１７５０万キロワットがなくなりました。
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日銀から資金提供を受けて電力不足に対応すべきだ
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/no-6687.html
2011年3月23日 (水)
東日本大震災の影響で、今年夏にかけて首都圏などで１５００万ｋｗの電力が不足する恐れがあるという。その対応策として政府は計画停電だけでなく、総量規制まで考えているのだそう。つまり事業者ごとの電力の配給制度にして経済を停滞させようというわけだ。

次々イベント等も中止され、国民に対し「痛みに耐えよ」ということだろう。長年に及ぶデフレで国民はもう十分痛みに耐えてきたし、耐えれば耐えるほど、痛みが増大するのがデフレというものだ。もっと前向きに、この国難に立ち向かうべきだ。もしこの状態を放置すれば、工場の海外移転が進み、生産は海外で行うということになり、日本の衰退に拍車がかかる。今こそ国を挙げて電力不足に対抗する気力が重要だ。お金は日銀からいくらでも引き出せる。電力対策には５～１０兆円のお金を引き出して、緊急に何ができるか専門家を集めて話し合うのがよい。

火力、原子力、水力も否定しないが、この際将来の成長が期待される再生可能エネルギー開発に大規模投資を積極的にすべきだ。NEDOのホームページにはその例が書いてある。
太陽光発電、風力発電、バイオマス、太陽熱、波力、海洋温度差発電、太陽熱冷暖房、中小素緑発電、地熱発電、温泉熱発電／熱利用、雪氷熱発電、海流・潮流発電、潮汐力発電、熱電発電、圧電発電、向上等廃熱利用、温度差熱利用

かつて、日本が世界をリードしていた太陽光や風力発電も、政府が金を出さないからどんどん遅れを取っている。この際一気に挽回できるチャンスがやってきたとも言える。特に、現在緊急事態なのだから、太陽光、風力、地熱発電で発電された電力を国が高い値段で買い取るようにすれば、それだけでも一気に発電が進む。電力会社には無制限に買い取りの義務を課す必要がある。

スペインで太陽光発電の電力の買い取り価格をユーロの他の国の買い取り価格の４倍にしたら一気に初年度２００万ｋWに達したという。日本のGDPはスペインの約４倍程度だから、太陽光だけで８００万ｋｗが発電できてもおかしくない。風力、地熱などからも参入してくるから１０００万ｋW達成も夢ではない。Wikipediaから引用すると『「シーテック」と伊賀、津両市出資の第3セクター「青山高原ウインドファーム」の発表によれば、40基で計8万kWの発電能力を有する風力発電用風車と変電所の建設総費用は、約200億円と見込まれている。』単純に比例計算してみると８００万ｋｗで２兆円ということになる。これほど簡単ではないだろうが、様々な可能性を考えてみるべきだ。

日銀に国債を引き受けてもらって、思い切った投資をすれば様々なメリットがある。
①デフレ脱却に貢献
②景気がよくなる
③電力不足解消し、電力不足による経済停滞を阻止
④環境にやさしい電力を手に入れることができる
⑤成長が期待されるこの分野で世界をリードすることができる

⑥原油価格の上昇に一喜一憂しなくてよくなる
⑦原発のように住民を危険に晒す恐れがない
⑧デフレから脱却し景気が良くなれば国の借金のGDP比も減ってくる

あとは、政治家の決断を待つのみだ。
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大規模火力発電所、復旧の見通しが立たないほど壊れていることが判明　冬まで計画停電か
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103210361.html
http://yutori2ch.blog67.fc2.com/blog-entry-2419.html
2011/03/22 05:40 朝日新聞
　東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。
　東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後２～３時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。
　大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両発電所の合計出力は４８０万キロワットで、同じく津波で損壊した福島第一原子力発電所（福島県大熊町・双葉町、４６９．６万キロワット）に匹敵する。
　２８００万世帯に電力を送る東電管内のピーク需要は、冷房が必要となる夏場が６０００万キロワット前後、暖房需要が高まる冬場が５０００万キロワット前後。これに対し東電の現在の供給力は３５００万キロワット前後にとどまる。
　東電は、休止している小規模火力発電所を立ち上げるなどして、４月中に４０００万キロワット程度まで引き上げる計画だ。さらに、ガス会社などの電力卸供給事業者（ＩＰＰ）からの電力買い取りなどを進め、夏までに４７００万キロワット程度に増やす予定。しかし、それでも夏時点で１０００万キロワット（３３３万世帯分）、冬も数百万キロワット足りなくなる計算だ。
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運転休止中の火力発電所を次々稼働へ　東電
http://www.asahi.com/business/update/0317/TKY201103170445.html?ref=reca
2011年3月17日19時49分
　東京電力は東日本大震災で福島県の原子力発電所が全基使えなくなったため、使用を止めている火力発電所を立ち上げる方針を明らかにした。発電事業を展開するメーカーなどＩＰＰ（電力卸供給事業者）からの電力買い受け量も増やす。電力供給力を増やし、計画停電（輪番停電）の実施地域を減らす狙いだ。
　原油や重油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、都市ガスを燃料とする発電所を動かす。
　東電は、震災で福島第一原発（６基計４６９．６万キロワット）と福島第二原発（４基計４４０万キロワット）がすべて使えない状態。福島第一・第二原発は、東電が持つ全電源の１４％（認可出力ベース）を占める。管内の３月の平均電力需要は午後６～７時のピーク時で４７００万キロワットであるのに対し、供給力は１７日時点で３３５０万キロワットにとどまる。
　このため２２日までに、定期検査で止まっている五井火力発電所２号機（２６．５万キロワット、ＬＮＧ、千葉県市原市）を検査期間を短縮して起動。ＩＰＰからの買い受けも２０万キロワット増やし、供給力を３４００万キロワット程度に増やす。
　さらに３月末までに、東扇島（ＬＮＧ）、鹿島（重油・原油）、袖ケ浦（ＬＮＧ）、品川（都市ガス）の各火力発電所の一部発電機を立ち上げ、合計２５０万キロワットを確保。４月前半には３００万キロワット積み増し、供給力を４千万キロワット程度に引き上げる計画だ。
　４月には暖房需要が減るが夏に向けて冷房需要が高まる。東電は「４月中にいったん計画停電を終わらせたい。夏場は相当なショート（電力不足）が予想され、再び計画停電をお願いすることになると思う」（藤本孝副社長）と話している。
　東電は夏までに、総計３０万キロワット規模のガスタービン発電機を導入する計画。ガスタービン発電機は、発電の効率は良くないが、設置に時間がかからないのが特徴。東電は、１９９０年代前半、バブル経済で電力需要が大きく伸びた際に設置した実績がある。（宮崎知己）
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中部電の周波数変換所、３万キロワット能力引き上げへ
http://www.asahi.com/business/update/0323/NGY201103230007.html
2011年3月23日20時37分
　中部電力は２３日、静岡市にある東清水周波数変換所の能力を、１０万キロワットから１３万キロワットに引き上げる方針を発表した。東日本大震災で、供給能力不足に陥った東京電力への支援策の一つで、５月中にも試験運用を始める見通しだ。
　電気の周波数は東日本が５０ヘルツで、西日本が６０ヘルツ。６０ヘルツ帯の中部電が東電に融通するには東清水など全国３カ所の変換所を通さなければならないが、融通能力の合計が１００万キロワットに限られている。
　中部電は、緊急措置として、現在使っている送電線に負荷をかけて送電。電圧が不安定になるが、追加送電が可能となるという。東清水の変換所は１４年１２月に変換能力を３０万キロワットに上げる計画で工事中だ。その計画前倒しも検討する。
　このほかに、中部電は長野県内の水力発電所の設備を改造し、２２日から５０ヘルツの電力２万キロワットを東電側に送りはじめている。
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東電、電力不足対応で緊急措置を実施へ
http://www.afpbb.com/article/economy/2270708/2037431
2007年08月22日 16:59　
【8月22日 AFP】東京電力（Tokyo Electric Power Co.、TEPCO）は22日、記録的な猛暑と新潟県中越沖地震で被害を受けた柏崎刈羽原子力発電所の稼働停止の影響で、まもなく電力不足が生じるとし、これに対応するために緊急措置を講じると発表した。

　東京電力によると、同日午後に北関東にある水力発電所を再稼働させるとともに、大口顧客に対し契約条項に従って電力消費量の削減を要請する。この緊急措置はほとんど実施されたことがなく、今回17年ぶりに行われる。

　同社の広報担当者は「今日からの2日間にかけて今年最大の電力需要が予想されるため、緊急措置の実施を決定した」と語った。稼働停止となっている柏崎刈羽原発では、東京電力が供給する電力全体の10％を発電していた。

　前週、一部の地域では気温が史上最高の40.9度を記録。またお盆休みを終え、工場や職場での業務が再開されたことから、今週の電力需要は急上昇している。報道によると、今夏は熱波の影響で60人以上が死亡しており、大半が高齢者だという。(c)AFP

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世界の太陽電池生産量
http://www.apec-vc.or.jp/j/modules/tinyd00/index.php?id=82&kh_open_cid_00=45
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2010年の太陽電池設置量は18.2GWで市場規模は6.5兆円
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110318/190447/
　米NPD Group社の調査部門の一つであるSolarbuzzは、2010年の太陽電池の設置量が世界全体で18.2GWだったという調査結果を発表した。2009年は6.43GWだった。
　同調査によれば、2010年の太陽光発電システムの市場規模は820億米（約6.5兆円）ドルで、前年の400億米ドルの2.05倍に増えた。
　設置量の大幅な急増を牽引したのは欧州。同地域で計14.7GWと全体の81％を占める。特にドイツ（全体の42％）、イタリア（同21％）、チェコの3カ国だけで計12.9GW分の太陽電池を設置した。日本は全体の5％で、およそ910MW分ということになる。国別では米国と並んで4位となった。
　これまで、2010年の設置量についてはいくつかの調査会社が15G～17.5GWという見積もりを出していたが、Solarbuzzの調査はそれらを上回る結果となった（関連記事）。

セル生産量順位でシャープが7位に後退
　Solarbuzzは、2010年の太陽電池のセル生産量は20GWになったと発表した。2009年の9.86GWから倍増した。20GWのうち、薄膜太陽電池が13.5％を占める。企業別順位の1位は中国企業2社が分け合った。生産量全体の59％が中国・台湾勢によるものである。日本のシャープが、前年の3位から7位に後退したことが目立つ。
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日本における太陽電池出荷量の推移
http://www.jpea.gr.jp/pdf/qlg2010.pdf
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半導体産業新聞による調査で、2010年の太陽電池世界市場での生産量トップは中国サンテック（1.5GW）
http://newsofsolarcell.blog.shinobi.jp/Entry/3182/
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10年太陽電池生産量、サンテックが初の首位
http://www.semicon-news.co.jp/news/htm/sn1928-j.htm
JAソーラーは3倍増で2位に躍進
　「日本凋落」は早計、勝負はこれから

　半導体産業新聞ではこのほど、2010年の太陽電池世界市場における生産量トップ10を算出した（一部本紙推定）。首位は1500MW（1.5GW）を生産したと推定される中国サンテック。2位には同じく中国のJAソーラーが大躍進した。全体としては中国勢の躍進が目立ち、日本勢はシャープのみという結果であった（京セラは11位）。しかしこの順位だけを見て「日本勢凋落」を嘆くのは早計だろう。太陽電池市場の伸びしろは大きく、日本勢が太陽光発電を含めたインフラ総合力を発揮できる領域はまだまだ眠っている。つまり、本当の勝負はこれからなのだ。

　首位のサンテックは、生産能力でも年産1800MWのキャパシティを確保しており、これも首位となるもよう。同社は11年も果敢にキャパシティ増強を続け、11年末には2400MWに達する計画を進めている。
　2位のJAソーラーは前年比で3倍近く伸び、一気に躍進した。11年は2200MWの出荷量を見込んでおり、これは首位のサンテックと同等の規模に達するという。

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【原発問題】福島第一原発3号機
ビニール、油が燃えると黒い煙が出るのは全く否定しませんが、
使用済み燃料棒のウランは燃えると黒い煙がでます

大量の煙が出るには大量の燃えるものが必要です。

水がなくなった使用済み燃料棒は、放置いたしますと発熱して黒煙をあげて炎上します。

それは、不明でも何でもございません
水蒸気爆発が起きると、圧力容器、格納容器がが破壊して、大量の放射性物質が放出されるとして懸念していたわけですが、そんなことが起きなくても、もっとまずいことがあります。
MOX燃料として10%程度追加したプルトニウムや、ウランから原子炉の中で核反応で生成された、放射性のI131、CS137とともに、燃料棒のウランが、大気中で燃えて、ミクロンオーダーの放射性パーティクルになって、飛散する。こちらのほうが、ある意味最悪だと思われます。

建屋は破壊し、使用済み燃料棒のプールの蓋は飛んでしまっており、一部の燃料棒は飛び出ているかもしれない、そんな状況で、使用済み燃料棒が、大気中に露出して放置されれば、黒い煙を上げて燃えてしまっているのでは無いでしょうか？

3UO2 + O2 → U3O8 at 700 °C (970 K)

もっと詳しく知りたい方は劣化ウラン弾でその辺の事情をお調べになるとよいでしょう
燃料プールとその周りには、大量の、黒い煙を出しても得る物質があります。それを皆さんお忘れでは無いでしょうか？

http://maddowblog.msnbc.msn.com/_news/2011/03/16/6284884-japan-world-watching-spent-fuel-poolsm

使用済み燃料棒と同様に、こちらはU238ですが、劣化ウラン弾は、金属ウランが、
「燃える」性質を利用した兵器なんです。二酸化ウランも、黒い煙を出して、U3O8に
なって、燃えます。 核分裂ではございません。

http://uproda.2ch-library.com/355591x0y/lib355591.jpg

また、建屋の外に飛散している放射性物質、プールの外で発熱している発熱体は水素爆発の時に飛散した、燃料棒の可能性が高いです。
それも、水に使っていないので燃える可能性があります。
使用済み燃料棒一本で、広島型原爆一個分の放射性物質を蓄積しています。
放置して、自然発火して黒煙をあげると大変危険です。
もう手はほとんどございませんが、米軍に「直ちに」委ねるなど
適切な後対応をお願いしたいです。
我々の子孫のために……
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＜福島第１原発＞１号機制御室が点灯　３号機に注水再開
毎日新聞 3月24日(木)11時47分
東京電力福島事務所によると、福島第１原発１号機で２４日午前１１時半、中央制御室の照明が点灯した。３号機に続いて２機目。また、３号機で２３日午後、原子炉建屋東側から上がった黒煙は、２３日午後１１時半と、２４日午前４時５０分に東電社員が現場を確認し、収まっていることがわかった。東電は２４日午前５時３５分、すでに消防車に接続してある原子炉冷却材浄化系を使って、３号機の使用済み核燃料プールへの海水注入を再開した。経済産業省原子力安全・保安院によると、同原発１～４号機で同日午前１０時ごろ、白煙が確認されたが、作業は中断していないという。【山田大輔、藤野基文、酒造唯、江口一】
東電は３号機の冷却系統に外部電源を供給する作業も、準備が整い次第再開する。

一方、保安院によると４号機で使用済み核燃料プールの水温が同日午前５時現在で１００度と再び沸騰していることが分かった。４号機は震災時に全燃料をプールに移して炉内の改修工事中だった。このため使用済みではない燃料も多く含まれ、他号機よりプール水温が上昇しやすい条件にある。保安院はコンクリートポンプ車で注水を続けながら、「なるべく早く、外部電源による冷却に切り替えたい」と説明している。
１号機は原子炉内の温度が２４日午前５時に２２９度と、海水注入で２３日午後３時半の３９４度よりやや下がったが、東電と保安院で監視を強化。炉内圧力が２４日午前７時には、０．４メガパスカルと設計値を下回っており、放射性水蒸気を大気中に放出するベント（排気）作業は、すぐに実施する予定はないという。
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東電、夏の電力不足必至…供給最大で５千万ｋｗ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110324-OYT1T00260.htm
首都圏の電力不足に対する懸念が高まっている。

　東日本巨大地震で、東京電力は多くの原子力発電所や火力発電所が運転停止に追い込まれ、供給能力の回復が遅れており、計画停電が長期化するとの見方も強まってきた。人々の生活や日本経済にも大きな打撃となる計画停電が、なぜ行われているのか。その背景や今後の見通し、そして節電の効果を検証する。

　東電が行っている計画停電は、一部の地域を除く管内を５グループに分け、交代で停電を行う。計約１４００万世帯が対象となっており、午前６時２０分から午後１０時まで、それぞれ３～６時間程度停電させる仕組みだ。２６日からは、各グループをさらに五つのサブグループに細分化して公表し、停電する地域がより明確になるようにする。

　電力需要が供給能力を上回った場合、周波数が不安定になって大規模な停電を引き起こす可能性が高い。計画停電は、こうした不測の事態を避けるため、需要をあらかじめ抑えるために行われている。

　東電の最大供給電力は、東日本巨大地震の直前は５２００万キロ・ワットあった。しかし、震災直後には３１００万キロ・ワットに急減した。その後、火力発電所の復旧や電力卸売事業者（ＩＰＰ）からの電力買い取り増加、電力他社からの電力支援などを積み上げて、２３日現在の最大供給電力は３７５０万キロ・ワットまで回復した。

　東電は今後も供給能力を高める努力を続け、４月末までに４３００万キロ・ワットまで増やす計画だ。昨年５月の最大電力需要は４２０５万キロ・ワットで、供給能力が需要予想を上回ると見られることから、４月末をメドに、いったん計画停電を打ち切る考えだ。

　しかし、夏場を乗り切るのは厳しい。東電は今夏までに最大供給電力を５０００万キロ・ワット程度までしか引き上げられないとしている。猛暑になれば冷房使用などで最大電力需要が６０００万キロ・ワットを超えるケースもあり、大幅に不足することは必至だ。さらに、秋はいったん電力需要は落ち着くが、冬場は再び暖房の使用などで需要が高まり、需給が厳しくなって計画停電に追い込まれる可能性は高い。

　東電では最大供給電力５０００万キロ・ワットからの積み上げは「見通せない」と説明しており、来年以降も計画停電が続くとの見方も強まっている。

　一方、東北電力も計画停電を検討しているが、地震の打撃で電力需要が落ち込んでいることもあり、まだ実施していない。ただ、復興が進めば電力需要が高まるため、今後、実施することになりそうだ。

（2011年3月24日11時15分  読売新聞）
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■ 民主党政府と東電は隠蔽仲間
http://www.nikaidou.com/archives/11891
＜GAさんより＞匿名希望です。いつも興味深く拝見させて頂いております。ありがとうございます。もう把握済みかもしれませんが東京電力の福島第一原発について、気付いた点があるのでお知らせします。
　それは「隠蔽らしき行動が16日午後～17日に集中している」ということです。一つ、ずっと正門での計測だったのが西門や事務本館北になり発表上は定点定時観測ではなくなった。その他モニタリングポストのデータも公表されなくなりました。
http://www.tepco.co.jp/nu/monitoring/index-j.html
その理由を東電は「放射線量が高過ぎてモニタリングカー内の作業員が確保出来ないから」と言っていますが、それ以前は主に正門付近のモニタリング「ポスト」と報道されています。※ただし、中性子線の検出についてはモニタリング「カー」と報道されていた模様。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110317/dst11031708040010-n1.htm
一つ、上記、東電発表のモニタリングデータの中性子線の単位が一桁増加しています。しかし、これまで数日間の時系列で表示していたものを1日毎の表示に切り替え、16日までの数値と比較されにくくなっています。
一つ、「通信回線を切断してしまってデータが送れなかった」という、本当であれば信じ難いミスがあったとされているのもこの時間帯です。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110317-OYT1T00291.htm
一つ、この時間帯のモニタリングデータが飛んでいます。東電の説明を全部信じたとして、通信回線が切れていても作業員が計測しているのをあれば、メモくらいは取っているはずです。
一つ、17日の原発のライブカメラに隠蔽の疑い。ソースは2chとのことなので信憑性は不明です。
http://blog.livedoor.jp/jazzim/archives/2685773.html
以上です。参考までにお伝えしました。
あと、蛇足ですが文部科学省が放射性物質拡散予測を公開しないらしいですね。個人的には、放射性物質の漏洩量を逆算されるのを防ぐためかなと思っています。そうなると政府は東電に騙されているのではなく、政府と東電はグルだと見るのが妥当のような気がします。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110322-OYT1T01065.htm
駄文、失礼いたしました。以上です。

（コメント）そんなところだと、私も思います。計れないとか間違ったとか、訳わかんないことばっかりいってますよね。隠蔽している割には、やり方が下手くそです。バカが仕切ってるんでしょう（笑）。
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放射性物質の拡散予測公表せず、批判の声
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110322-OYT1T01065.htm
  福島第一原発の事故で、文部科学省が行った放射性物質の拡散予測の結果が公表されていないことに、専門家から批判が上がっている。
　今回のような事故を想定して開発されたシステムだが、「生データを公表すれば誤解を招く」として明らかにされていない。
　このシステムは「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」と呼ばれ、炉心溶融に至った１９７９年の米スリーマイル島の原発事故を踏まえ、開発が始まった。現在も改良が進められ、２０１０年度予算には７億８０００万円が計上された。
　コンピューターで原発周辺の地形を再現し、事故時の気象条件なども考慮して、精密に放射性物質の拡散を予測する。今回の事故でも、原発内の放射性物質が広範囲に放出された場合を計算。政府が避難指示の範囲を半径２０キロ・メートルに決める時の判断材料の一つとなった。
　住田健二・大阪大学名誉教授は「拡散予測の結果を含め、専門家が広く議論し、国民が納得できる対策をとれるよう、情報を公開すべきだ」と批判する。
（2011年3月23日01時52分  読売新聞）
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■ 福島原発、最終段階・・・消防も民主党人殺し極左政権の犠牲になった
http://www.nikaidou.com/archives/11747
　茨城県東海村の家庭の蛇口から高濃度放射性ヨウ素が検出されたようです。すでに茨城県産の一部の野菜からも放射能が検出されています。原発半径50キロ以内では水道水を口にしないで下さい。浄水器は意味がありません。
　先程NHKのヘリコプターが、1号から4号機まで全て煙が出ていることを確認しました。言うまでもないですが、緊急時は迷うことなく脱出して下さい。
　なお、私は「せいぜい半径50キロの立ち入り禁止区域設定だろう」と思ってましたが、どうも、半径100キロが、最初の立ち入り禁止区域になるようです。ただしコンパスで半径100キロにすると東北道が通れなくなりますし、西側は山もあるため、そこは柔軟な運用がされるかもしれません・・・
　いずれにしろ、警戒しすぎて損はありません。普通に、長く、生きていたいのなら。
　すでに自衛隊員4名、他にも10名以上が高度の放射線を浴びているようです。全く発表されません。恐ろしいことです。ちなみに、結構高い放射能を浴びても、「軽傷」に見えるほど元気なのはJCOのときの資料を見ても明らかです。ですから最初は「元気だ」と発表するのです。一番最初の自衛隊員4名はどうしたんでしょう。
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【放射能漏れ】原発事故、国が賠償負担　被害数兆円、例外適用で全額負担も
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110323/mca1103232241023-n1.htm
2011.3.23 22:39
　政府は２３日、東京電力の福島第１原子力発電所の事故に伴う周辺住民らへの損害賠償について、「原子力損害賠償法（原賠法）」の規定に基づき、国も負担する方針を固めた。避難地域が広範囲に及び、民間企業の東電だけでは負担できないと判断した。ただ同法の規定では国の負担は最大２４００億円にとどまる。放射性物質（放射能）が拡散し、農作物の出荷制限が広がり、風評被害を含め賠償額は数兆円に上るとの見方もあり、国が全額を負担する同法の「例外規定」の適用が必要になる可能性もある。一方、三井住友銀行など大手行は、月内にも最大２兆円の緊急融資を行う方向で検討に入った。
　原賠法の対象は、避難と屋内退避指示が出た３０キロ以内の約２２万人の住民のほか、企業や風評被害の農家なども含まれる。
　原賠法は、原発や関連施設での事故による損害賠償について、電力会社と民間保険による原則全額負担を定めているが、地震や津波などの自然災害の場合は、１事業所当たり１２００億円までの国庫負担が認められている。政府は、福島第１、第２原発に適用すれば、計２４００億円を支出することが可能と判断した。同法に基づく国の負担措置は初めてとなる。
　ただ、農産物の出荷停止の範囲や規模は増大しているほか、他の農畜産物や漁業にも損害が出るのは確実で、損害額は「計算していない」（枝野幸男官房長官）と見通しすら立たないのが実情。同法では戦争や社会的争乱などによる事故は、全額を国が負担する例外規定がある。政府は「今回は適用されない」との立場だが、法解釈による例外適用のほか、法改正や新法も視野に入れているもようだ。
  一方、緊急融資は、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行の３メガのほか信託銀行や大手生保も参加する方向。東電は、運転資金のほか、原発事故の復旧費や電力不足に対応した設備投資費で多額の資金が必要なためだ。政府も「危機対応融資」を活用し、政府系金融機関を通じた融資を検討している。
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■ 現場の声
http://www.nikaidou.com/archives/11726
福島第一原発３号機の現場の生の声が投稿されてきたのでお届けする。国民は、東電と原子力保安院、そしてマスコミ、民主党政権の嘘をこれで見抜け！！！！
　以下、現場からの生声をメールおこししたものを全公開！（本文中の「ベクトル」は「ベクレル」のことかと思われます）
　
１回目
国も東電も情報を出してくれない。私達はゴミじゃない。現場は混乱してる。セシウムの数値が高すぎて各作業員も2時間以上は外にいられない。
私も先程帰ってきました。消防庁も自衛隊もひっきりなしの人員交代ばかりで作業が進まない。
　体外洗浄を待ってても常に列を作ってる。なんで真実を公表しないのか苛立ちを感じる。原子力開発機構もつながらない。
　現場は冬なのに暖かい。水素もこれだけでてればヘリなんか一発だろね。臨界点に達したらどうするんだろ。（事故が）ないないっていうけどもう誰も信用できないのが現場の前線の意見だよ。
　
　
２回目
３号のベクトルの濃度が欲しい○○さんにベクトル数値を聞けないかな？
絶対にはかってたはず。通電してたもん
　　
　
３回目
○○さん
○○です
ベクトルの数値がほしいんです
現場はマイクロではなくミリシーベルト
場所によってはミリも外れます
レベル7でもおかしくないです
釜はとてもじゃないけど入れないですよ
燃料棒はむき出しですよ
言いませんけど
　
　
４回目
あとプルサーマルのウラン以外の化合物。失礼ですが国も東電も情報が遅いです。自衛隊も消防庁も限界がありますよ～
私も早く帰りたい。こんなのアルマゲドンです。
必ず○○と三人で飲みましょうね。
　
　
５回目
東工大テクノロジー原子炉チームの会議に召集されました
どこまでになるかわかりませんが終わり次第

　
６回目
泣きたくなるサポートに感謝します　では
　
　
７回目
こちらはどのような報道が流れてるかもわからないんです。ワンセグが使えなくて。
2時に放水車がくる予定ですが無線では遅れてる話だし。
放水後、うまくいけば釜てか炉の中に入ります。
地獄だろう。アルマゲドンの世界だよ。
さっき釜に入るメンバーを選んだ３名・・・

　
８回目
帰ったらチュー以上のことをしてくださいませ
放水車がまだ着かないんだけどどんな報道がながれてる？
　
　
９回目
着いた～特殊車両、消防ポンプ車両、30台はいるかな
センターに戻って配置を決めます。
緊急会議の召集がありました。行ってきます。
　
　
１０回目
よろしくです。外部に2時間以上いたから今日はセンターからは出ない
しかし情報公開がなさすぎ。多分明日は電気が通るみたいだけど確実ではないけどね
ただアンテナがついててどの携帯も連絡がとれるのは幸せな方かな。さすがは原発だわ
明日は支援物資、こちらは食料とホウ酸化合物だけど。
帰ったら思いっきりチューしてくれ
帰れなかったりして
さっきも防護服の中の作業着で800マイクロシーベルトが出てた。そくゴミ袋だよ
いつまで続くんだろ
　
　
１１回目
みんなで携帯の貸し合いでバッテリーが切れちゃうかも
情報は入れといて
燃料が届き次第自家発がきくから
　
　
１２回目
３号のベクトルの濃度が欲しい
現場はマイクロシーベルトは突破してる
ミリ1000倍だよ
ベクトルの発表を拒んでる
計算が遅れるんだよ
　
　
現在、１３通目待ち
　
＊本更新は電話で関係者とやりとりし、さらにメール転送を受けたものです。本文中には個人名がでていますが加工・削除しています。
　
　また、本来は（というか、大手メディアであれば必ず）所属や本人確認なども行うのですが、現在はそんなことをしている時間がないため、緊急性を重要視し、投稿を信じてそのまま掲載しております。当サイト記者が聞いた限りでは適当なことをいっているようには思えません。
   
■ 民主党政府と東電は隠蔽仲間
＜GAさんより＞匿名希望です。いつも興味深く拝見させて頂いております。ありがとうございます。もう把握済みかもしれませんが東京電力の福島第一原発について、気付いた点があるのでお知らせします。

　それは「隠蔽らしき行動が16日午後～17日に集中している」ということです。一つ、ずっと正門での計測だったのが西門や事務本館北になり発表上は定点定時観測ではなくなった。その他モニタリングポストのデータも公表されなくなりました。

http://www.tepco.co.jp/nu/monitoring/index-j.html

その理由を東電は「放射線量が高過ぎてモニタリングカー内の作業員が確保出来ないから」と言っていますが、それ以前は主に正門付近のモニタリング「ポスト」と報道されています。※ただし、中性子線の検出についてはモニタリング「カー」と報道されていた模様。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110317/dst11031708040010-n1.htm=福島+正門+モニタリングポスト

http://news.google.co.jp/news/search?pz=1&cf=all&ned=jp&hl=ja&q

一つ、上記、東電発表のモニタリングデータの中性子線の単位が一桁増加しています。しかし、これまで数日間の時系列で表示していたものを1日毎の表示に切り替え、16日までの数値と比較されにくくなっています。

一つ、「通信回線を切断してしまってデータが送れなかった」という、本当であれば信じ難いミスがあったとされているのもこの時間帯です。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110317-OYT1T00291.htm

一つ、この時間帯のモニタリングデータが飛んでいます。東電の説明を全部信じたとして、通信回線が切れていても作業員が計測しているのをあれば、メモくらいは取っているはずです。

一つ、17日の原発のライブカメラに隠蔽の疑い。ソースは2chとのことなので信憑性は不明です。

http://blog.livedoor.jp/jazzim/archives/2685773.html
以上です。参考までにお伝えしました。

あと、蛇足ですが文部科学省が放射性物質拡散予測を公開しないらしいですね。個人的には、放射性物質の漏洩量を逆算されるのを防ぐためかなと思っています。そうなると政府は東電に騙されているのではなく、政府と東電はグルだと見るのが妥当のような気がします。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110322-OYT1T01065.htm
駄文、失礼いたしました。以上です。
（コメント）そんなところだと、私も思います。計れないとか間違ったとか、訳わかんないことばっかりいってますよね。隠蔽している割には、やり方が下手くそです。バカが仕切ってるんでしょう（笑）。

■ 直ちに影響ないよ。きっと、たぶん、おそらく・・・
＜匿名さんより＞引用です。

　京都市は２３日、市内の卸売市場に入荷した野菜の放射線検査をした結果、茨城県産の水菜から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたと発表した。直ちに健康に影響を与えるレベルではないが、市は卸売業者などに店頭から撤去するよう指導した。市が検査したのは茨城県産の水菜、ハクサイ、チンゲンサイと群馬県産ネギの４種類。このうち水菜から放射性ヨウ素が１キロ当たり３４００ベクレル（規制値２０００）と、放射性セシウムが同５６０ベクレル（同５００）検出された。その他の野菜からは規制値を超える放射性物質は検出されなかった。（2011/03/23-23:09）

■ 福島原発、最終段階・・・消防も民主党人殺し極左政権の犠牲になった
　茨城県東海村の家庭の蛇口から高濃度放射性ヨウ素が検出されたようです。すでに茨城県産の一部の野菜からも放射能が検出されています。原発半径50キロ以内では水道水を口にしないで下さい。浄水器は意味がありません。
　先程NHKのヘリコプターが、1号から4号機まで全て煙が出ていることを確認しました。言うまでもないですが、緊急時は迷うことなく脱出して下さい。
　なお、私は「せいぜい半径50キロの立ち入り禁止区域設定だろう」と思ってましたが、どうも、半径100キロが、最初の立ち入り禁止区域になるようです。ただしコンパスで半径100キロにすると東北道が通れなくなりますし、西側は山もあるため、そこは柔軟な運用がされるかもしれません・・・
　いずれにしろ、警戒しすぎて損はありません。普通に、長く、生きていたいのなら。
　すでに自衛隊員4名、他にも10名以上が高度の放射線を浴びているようです。全く発表されません。恐ろしいことです。ちなみに、結構高い放射能を浴びても、「軽傷」に見えるほど元気なのはJCOのときの資料を見ても明らかです。ですから最初は「元気だ」と発表するのです。一番最初の自衛隊員4名はどうしたんでしょう。

■ 勘違いしてた・・・
サンケイより一部引用

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110323/mca1103232241023-n1.htm

政府は２３日、東京電力の福島第１原子力発電所の事故に伴う周辺住民らへの損害賠償について、「原子力損害賠償法（原賠法）」の規定に基づき、国も負担する方針を固めた。避難地域が広範囲に及び、民間企業の東電だけでは負担できないと判断した。ただ同法の規定では国の負担は最大２４００億円にとどまる。放射性物質（放射能）が拡散し、農作物の出荷制限が広がり、風評被害を含め賠償額は数兆円に上るとの見方もあり、国が全額を負担する同法の「例外規定」の適用が必要になる可能性もある。一方、三井住友銀行など大手行は、月内にも最大２兆円の緊急融資を行う方向で検討に入った。（引用ここまで）

↑1機あたり1200億で福島第一の6機で7200億・・とか思ってたが、1発電所あたり1200億なのか。だったら、「○○発電所」って作って、極端な話、30機あっても1200億ってこと？そもそもおかしいじゃん基準が・・・
　ドンだけ不景気になるんだろ。想像もつかないな・・・

■ 寄付は自治体か赤十字以外しちゃダメだ。
＜テレビ朝日のインチキを告発する会さんより＞震災に乗じた詐欺や窃盗団が活躍してるようですが、TV局もひどいもんですね、ドラえもん募金とか。公式サイトにアップされていますが、何ですかこの支出先。

--------------------------引用開始---------------------------------------------

テレビ朝日ドラえもん募金　「東日本大震災被災者支援」　募金報告

　テレビ朝日では、2011年3月11日に発生した東日本大震災による被災者を支援するため、「ドラえもん募金」を3月14日（月）から実施しておりますが、多くの皆様からご協力を頂き、3月17日現在で募金が6億円を超えました。この中から、第1回分としての寄託先を、まずは被害の大きい3県等、下記のように決定いたしました。3月22日までに銀行振り込みの形で寄託する予定ですのでお知らせします。テレビ朝日ドラえもん募金「東日本大震災被災者支援」は、引き続き、4月30日まで実施いたします。

　　　　　　　　記

募金額（3/17まで）：　　６００，７５３，６７４円（振り込み分のみ）

寄託先（第1回）

岩手県 1億円

宮城県 1億円

福島県 1億円

日本赤十字社 1億円

ジャパン・プラット・フォーム 2億円

--------------------------引用終了---------------------------------------------
　最後の『ジャパン・プラット・フォーム』って政府系だか経団連系のNPO団体で、代表がリムジンに乗って現地に現れるって噂の団体ですよね。ドラえもん募金なんて子供の小遣い巻き上げる様な名前付けて、集めた金の1/3は訳判らんNPO団体に流すって、これじゃ日本ユニセフと同類じゃないですか。腐ったTV局のやりそうな事ですね。では、また。

　（コメント）東電にいわれるままの報道しか流せいヘタレのくせに、カネだけはイッチョ前にとって、分配はオーナー気取り。大体、NPOなんかにやる必要ないじゃん。なんで被災地に送らないのよ。テレビ朝日が善意を横領しているようなもんだろうが。ひどいよな。赤十字と自治体以外（もちろん被災者本人でもいいが）寄付しちゃダメだよ。

■ 静岡も放射線レベルアップ
静岡方面、２１日（月）夕方より放射線レベルが上昇中。

浜岡原発周辺のモニタリングポストのデータです。

http://www.hoshasen.pref.shizuoka.jp/rr-condition/st/07.html

ここのすぐ側に空自の第２２警戒隊（レーダーサイト）があります。

雨で放射性物質が地表に届いたのなら２０日からの雨でレベルが上がるはず。でも実際には２１日の夕方から上昇してる。風向きの関係なのか、それとも新しい何かが漂ってきたのか？微妙な感じではあります。

貴様ら！俺の言うことを聞いてみませんか？ | 2011-3-24 05:17

■ 厚労省の事務連絡がひどすぎる件について
＜心あるマスコミさんより＞測定マニュアルでは、水洗いなしですが、こんな変更を、厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課の事務連絡で勝手にやってるんですね。ホウレン草も水で洗えば大丈夫とかTVで言ってましたが、「もう洗ってるっての！」て洒落になりませんね。
（コメント）洗って計ってもあれだけの数値ですか。うちに計測器をくれれば、現地にいってキチンと計ってビデオ撮りしたものをそのままネットに流しますけどね。機械がないです・・・

■ 原子力技術協会のサイトにある資料
２号機は格納容器の圧力が零とハッキリ書いてある。「3/15　6:10　爆発音　サプレッションチャンバ損傷模様」と。　さらに1号機と3号機の使用済み燃料プールの温度が記載されていない。
貴様ら！俺の言うことを聞いてみませんか？ | 2011-3-23 23:38

■ 東京電力社員より仕手筋に入った情報によると
2号機は炉心の損傷があり、3号機の燃料棒が外部に飛散している可能性があるとのことです。

これが事実であれば、海洋汚染に土壌汚染はより深刻化します。仕手筋は社会情勢に敏感なので、あながちガセネタともいえないかもしれません。

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(管理人)donnat
上の二階堂ドットコム、本当かどうかは判りません。ホントなら怖い話です。
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　厚生労働省は２３日未明、福島県産のブロッコリーやホウレンソウ、キャベツなど１１品目の野菜と、茨城県産の加工前の牛乳とパセリから、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性ヨウ素と同セシウムが検出されたと発表した。
　厚労省は当分の間、福島県産の葉物野菜やブロッコリー、カリフラワーの摂取を見合わせるよう呼びかけている。
　同県本宮市の葉物野菜の「茎立菜」からは、放射性セシウム（規制値は１キロ・グラム当たり５００ベクレル）では最も高い１キロ・グラム当たり８万２０００ベクレルが検出され、田村市のホウレンソウでは同４万ベクレル。放射性ヨウ素（同２０００ベクレル）では、川俣町の葉物野菜「信夫冬菜」で同２万２０００ベクレル、飯舘村のブロッコリーで同１万７０００ベクレルが検出された。ほかにも、アブラナや小松菜などで規制値を超える放射性物質が確認された。
　茨城県では水戸市産の加工前の牛乳から、放射性ヨウ素が１７００ベクレル（規制値は１キロ・グラム当たり３００ベクレル）、鉾田市産のパセリからは、放射性ヨウ素が１万２０００ベクレル、同セシウムが２１１０ベクレル検出された。
（2011年3月23日03時28分  読売新聞）
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保安院検査官、原発から１週間離れていた
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110323-OYT1T00078.htm?from=main7
　東京電力福島第一原子力発電所の事故に絡み、経済産業省原子力安全・保安院の検査官が事故発生後に約１週間、同原発を離れていたことが分かった。

　西山英彦審議官は２２日の記者会見で、一時撤退した理由について「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」と述べた。

　検査官は各地の原発に赴いて、原発の運営を監督している。保安院によると、今回の事故では検査官７人が同原発で業務に当たっていたが、１５日に現地本部が福島県庁に移った際、ともに県庁へ移動。２２日に、検査官２人が同原発内の施設に戻った。

　西山審議官は、「食料をどう運ぶかという問題もある。組織的な後方支援体制が取れなかった」と説明。「最前線で実態を見ずに東電側にアドバイスできるのか」と問われると、「そこは選択の問題。色んな困難を考えて当時は出たが、再配置した」と答えた。

（2011年3月23日01時34分  読売新聞）
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２０～３０キロ圏の避難検討＝農家補償、政府買い取りも
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011032400914
　枝野幸男官房長官は２４日午後の記者会見で、福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内の屋内退避対象者について「長期にわたってきており、今のままのやり方で屋内退避を継続できるかどうか検証を指示している。放射線の問題とは別に社会的な要請で対応をどうするか検討はしなければいけない」と述べ、同圏内からの避難を検討する考えを示した。
　屋内退避対象地域では、既に圏外に避難した人も多く、店舗が閉店したり、生活物資が届きにくくなったりしている。２４日の政府と与野党との震災対策合同会議実務者会合でも、野党から「（住民は）飢え死に寸前だ。避難勧告を出すべきだ」（斉藤鉄夫公明党幹事長代行）との意見が相次いだ。
　ただ、枝野長官は会見で、避難勧告について「そういった指示を出せば危険がさらに広がったと間違ったメッセージになってはいけない。社会的な必要性を精査している」とも語り、慎重に判断する姿勢を強調した。
　一方、枝野長官は野菜などから放射性物質が検出され、出荷制限を受けた生産農家への補償について「あまり遅ければ、当面の生活に関わってくる。（農作物などを）買い上げるのは一つの提案だ」と述べ、政府による買い取りも選択肢との認識を示した。（2011/03/24-18:32）

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原発の冷却機能復旧作業を再開、３号機燃料プールへ注水
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110324-OHT1T00024.htm
東日本大震災で事故が相次いだ福島第１原発で、東京電力は２４日、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能を回復させるための復旧作業を再開し、１号機の中央制御室の照明が午前１１時半に点灯した。３号機の燃料プールに注水を開始するとともに、原子炉に真水を供給するポンプの試運転に向けた準備を進めた。足踏みしていた復旧作業が再び動きだした。

　一方、東北電力女川原発の緊急拠点となる宮城県原子力防災対策センター（オフサイトセンター、女川町）が、津波で壊滅していたことが判明。津波による被害想定の甘さが露呈した形で、国の危機管理体制の見直しが求められそうだ。

　福島第１原発の中央制御室の照明はすでに３号機で点灯。東電は２、４号機と合わせ、中央制御室を使える状態にして計器を作動させ、状態を監視するための準備を進める。

　３号機の燃料プールには２４時間で海水５００トンを注水する目標。

　経済産業省原子力安全・保安院によると、４号機の燃料プールの水温が１００度になっているため放水を検討。２５日にも、海水を注ぎ入れる。１号機では、炉内の温度を下げる目的で海水の注入量を増やしたところ圧力が一時的に上昇。注入量を減らして圧力は下がった。

　２号機では２３日にタービン建屋内で１時間に換算すると５００ミリシーベルトに上るとみられる放射線量を計測。東電は作業の進め方を検討する。

　２３日午後に外部電源に切り替える際に停止した５号機の原子炉や燃料プールを冷却するための海水ポンプについても２４日中の復旧を目指す。

　復旧作業は、２３日午後に３号機から上がった黒煙の影響で中断。原因は不明だが炎は確認されず、放射線量の上昇もなかった。煙は２４日朝までに収まり、２号機から約１キロの正門付近の放射線量は毎時２００マイクロシーベルト超で推移。東電は午前８時前に作業員の退避命令を解除。１～４号機から水蒸気が出ているのが確認されたが、作業に支障はないとみている。

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環境放射能水準調査結果（22日9時～23日9時）
I-131　山県　2,100　茨城　27,000　栃木 23,000　群馬　310　埼玉　22,000 千葉　22,000 東京都　36,000 神奈川　1300
Cs-137　山県　1,900　茨城　420　栃木 99　群馬　--　埼玉　320 千葉　360 東京都　340 神奈川　64
(単位 MBq/km2)
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１号機の炉心、一時４００度に…燃料棒露出続く
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110324-OYT1T00217.htm
原子炉内の温度が、一時４００度まで上昇した福島第一原発１号機に関して、東電は２３日未明から仮設ポンプで、海水の注水量を増加、冷却作業を進め、午後６時現在で温度を３０６度まで下げた。

　しかし、燃料棒は水面から露出したまま高温になったとみられ、圧力も上昇し、炉内の状態は不安定なままだ。専門家も炉心の一部が溶けた可能性があるなどとし、十分な警戒が必要としている。

　元原子力安全委員の住田健二・大阪大名誉教授（原子力工学）は、「同じように原子炉内に注水し続けている２号機の温度（約１００度）と大きな温度差があるのが気になる」と指摘。「炉心の一部が溶け、炉内が高温になったと考えられる。圧力容器を溶かすほどではないが、炉内が落ち着いていない。温度は今後、急上昇する危険性がある。細心の注意が必要だ。最も重要なのは、炉の近くで中性子線の有無を確認し、核分裂反応が連続して起きる臨界がわずかでも起きているのかどうかを知ることだ」と話す。

　「異常な高温状態だ」と話すのは杉山亘・近畿大原子力研究所講師（原子力安全学）。約７０気圧になる通常運転中でも水温は２８０度程度にとどまるとし、「冷たい水を高温の原子炉内に入れると、（原子炉につながる）給水配管が急な冷却で、破損するおそれもある」という。

　宮崎慶次・大阪大名誉教授（原子力工学）は「原子炉の上部と下部で同じ約４００度を示したのは、燃料の上部が冠水していないというより、水がほとんど入っていないのではないか。圧力容器を壊すような数値ではないが、深刻な状況が続いていると言える」としている。

（2011年3月24日09時23分  読売新聞）
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福島第1原発24日22：00
http://www.jaif.or.jp/ja/news/2011/110324fukushima_event-status-32j.pdf
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福島第一原発１号機、核燃料溶融の可能性も
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110324-OYT1T00086.htm
　国の原子力政策の安全規制を担う、原子力安全委員会の班目春樹委員長は２３日夜、東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて記者会見を開いた。

　原子炉の被害について尋ねられた同委員長は「（水素爆発した）１号機の核燃料はかなり溶融している可能性がある。２、３号機に比べて、最も危険な状態が続いている」と指摘。原子炉内の温度、圧力の異常上昇が続き、危険な状況にさしかかっているとして、「（炉心が入っている）圧力容器の蒸気を放出する弁開放を行い、炉の破壊を防ぐ検討をしている」ことを明らかにした。

　同原発１～３号機の原子炉の燃料棒は露出し、海水の注水作業が続けられている。２３日、１号機の炉内の温度は一時、４００度と設計温度（３０２度）を上回ったが、注水によって温度が下がっている。しかし、圧力の上昇が続き不安定な状態になっているため、班目委員長は「２４日にも、圧力容器内の蒸気を放出するかの判断をする」と述べた。

（2011年3月24日01時21分  読売新聞）

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【第49報】東北地方太平洋沖地震による原子力施設への影響について（24日19時30分現在）
http://kinkyu.nisa.go.jp/kinkyu/2011/03/49241930.html
原子力安全・保安院から、3月11日14時46分頃に発生した東北地方太平洋沖地震による原子力施設への影響についてお知らせします。

前回からの変更点は以下のとおり。

１．従業員等の被ばく
福島第一原子力発電所で作業していた従業員で100mSvを超過した作業員は、３月２４日午前の時点で、１４名（全員東電社員）であり、更に、本日福島第一原子力発電所３号機タービン建屋において、ケーブル敷設作業を行っていた作業員３名（全員協力社員）について、170mSv以上の線量を確認しことから、あわせると100ｍSvを超過した作業員は１７名となっている。

２．福島第一原子力発電所関係
＜３号機＞
・使用済燃料プールに冷却材浄化系を用いて海水約１２０ｔを注入（24日5:35頃から16:05頃）。
＜４号機＞
・使用済燃料プールにコンクリートポンプ車（５０ｔ／ｈ）を用いて海水を約１５０ｔ放水（24日14:36から17:30）。
＜５号機＞
・仮設のＲＨＲＳポンプの修理が完了（24日16:14）し、冷却を再開（24日16:35）。
＜使用済燃料共用プール＞
・外部からの電源供給を開始（24日15:37）し、冷却を開始（24日18:05）。
・２４日１８：４０時点でのプール水温度は７３度程度
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宮崎氏のメルマガの読者欄より

事実確認を行っていませんが、東電は福島第一原始発電所を閉鎖する予定であったが、海江田経済
産業大臣が強行に１０年間使用延長することを求め、その結果１０年使用延長することになったと
の情報が流れています。
これは大いにありうることです。
１．原子力発電所の寿命は通常３０年、そのあと手当てしながら延命して精々４０年です。福島第
一原始発電所はことしの３月でちょうど４０年です。信頼性にかける旧式なデザインのこの発電所
を閉鎖することを東電幹部や担当者は当然望んでいたはずです。
２．福島第一原始発電所を閉鎖した場合、すぐに充分に電力を供給できる方策は、柏崎刈波原子力
発電所を全面稼動させること以外に考えられません。これは、民主党の選挙基盤にある反原子力派
を説得することが必要です。
海江田大臣にそんな力があるとは思えません。逆に東電をやり込めることは充分に考えられます。
大臣も電力会社幹部も判断力も胆力もないが、外圧にうまく流されて泳げるものだけがなれるもの
のようです。
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原子力発電所の建設は、ゼネコン・建設業者の、金モウケのために「だけ」、推進されてきた
http://alternativereport1.seesaa.net/article/191780250.html
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３号機 ポンプ送水の作業中断
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110323/k10014859551000.html
２２日夜、震災以来１１日ぶりに中央制御室に照明がともった福島第一原子力発電所３号機では、２３日、外部電源を使って原子炉に水を送るポンプの試運転を行う予定でしたが、午後４時すぎに黒い煙が上がっているのが確認されたため、作業員が退避し、作業は中断しました。

福島第一原発３号機で、２２日夜、中央制御室に震災以来１１日ぶりに外部電源による照明が点灯し、深刻な事態に陥っている１号機から４号機の中では初めて中央制御室に外部電源が復旧しました。３号機では、２３日、外部電源を使って原子炉に水を送り込むポンプの試運転を行う予定でしたが、午後４時２０分ごろに３号機の原子炉が入っている建物の東側から黒い煙が上がっているのが確認されたため、作業員が退避し、その後、煙は徐々に減っているのが確認されましたが、作業は中断しています。また、３号機では、横浜市消防局と東京消防庁は連携して午後４時半から放水を行う予定でしたが、煙が出たため、２３日の放水を中止しました。さらに、配電盤まで外部電源を引き込む作業が終わっている２号機など、ほかの原発でも、３号機の煙の影響で作業が中断しています。一方、４号機では、東京電力が手配した場所を絞って大量の水を注ぎ込める特殊な車両による注水が、午前１０時すぎからおよそ３時間行われ、およそ１５０トンの海水を注水しました。このほか、１号機では、原子炉の温度が高い状態が続き、設計段階で想定される最高温度の３０２度を超え、およそ４００度に達したため、２３日午前２時２３分から配管を別のものに変えて流量を増やし、炉心の冷却を強化した結果、午後２時現在で、３２２度と温度が下がっているということです。東京電力は、外部電源による電気での設備や機器の復旧を急ぎ、本来の冷却機能の回復に向けて作業を進めていますが、煙の影響などで、これまでのところ、大きな進展は見られていません。
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