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2010年11月

名古屋の民主主義は死んだ。リコール署名無効!

名古屋の民主主義は死んだ。リコール署名無効!

情報社会というが、偏った情報社会である。この名古屋の選管の決定に危機感を持っているのだろうか?
また1つ、民主主義の根幹が壊されたと私は危機感を覚える。

河村市長のリコール署名に賛同するかしないかは問題の論外である。
必ずしも彼の行動が正しいとは思っていない。それ以上に議会が酷いとは思うが、今、この時点でリコール署名をする必要があるかどうかは大いに疑問である。
しかし、問題はそんなところにない。

選挙管理委員が市民の権利を侵害していることである。
選挙管理委員の仕事は河村市長が不正することなく署名を集めたかが重要であり、市民を騙すような行為は論外であった。

この調査票を見てほしい。

Photo

この調査票では、どこを記入すると無効か書かれていない。おそらく、大多数の署名者が問1で①を選択したかどうかで分別されたと考えたに違いない。
しかし、現実は以下のように分類される。

100

問2と問3のどこに署名の意思に反する河村市長の不正が存在する質問だろうか?
たとえば、『内容を聞かずに署名した』などという項目があり、さらに『リコールに同意しますか』という問いならば理解できる。
回覧板で知ったのは無効???
“ありえない”だろう。重要なことは、市民がリコールを希望しているかどうかと代筆でないかどうかである。
選管はそこだけを調査すればよかったのである。01 02

《俺の署名は疑問票?》などを読むと、本人の意思とは関係なく無効票にされている感じである。
毎日新聞の11月11日の最後の方に“各区選管は「請求代表者以外が集めた署名があるかを疑問視しているので協力してほしい」と呼び掛けている”と書かれている。署名に賛同しているかどうかこそ重要な点であるのに、署名を求めたのが代表者、または代理人かどうかを問うている。これは明らかに誘導調査である。
選挙管理委員会とは、国民・市民に対して議員が不正を行っていないかを確かめる組織であって、市民を疑う組織ではない。
つまり、今回の場合は河村市長が署名で不正を行っていないかを調査するものであって、署名していない者の名前で署名されていないかのみが焦点になるべきであり、問1のみの質問で十分である。
問2.③や④を回答した者は無効ですと明記しておくところをまったく明記されていない。
問3.②か④の請求代表者からの要請で署名しなければ無効などトンでもない。自らの意思で署名をすると無効になるなんてありえない話である。また、そこに記入すると無効になることを明記していないのはまったく悪質である。
この調査<無効数10万5314人分>のどこまで実態を反映しているか大いに疑問である。
有効数36万288人分、解散の是非を問う住民投票に必要な36万5795人分に届かず、リコール署名は無効にされた。
このような調査で、36万288人の意思がかき消されるなどあってならない。

しかも、この署名が有効となっても住民投票というハードルが待っており、議員達は市民投票の前に訴える時間的猶予もあり、署名=リコールではない。選挙管理委員は誰の為に確認作業を行ったのであろうか???

選挙管理委員会が一方の利益者(議員)に有利なように操作するなど民主主義の根幹に関わる不祥事である。
現在の日本は本当に民主主義があるのだろうか?
我々はいつのまにか独裁社会主義国家になってしまっていないだろうか?
独裁社会主義国家の末路は崩壊しかない。

私は危機感を持たずにはいられない。

PS.北朝鮮も気になるが、こちらは情報は乏し過ぎてコメントできない。
北朝鮮が信じるに値しない国家であるのはむろんであるが、だからと言って韓国の情報が正確とも信じがたい。特に政府と軍部の発表を信じろというのは無理だ。さらに中国の関与とアメリカの動向など・・・・・・知り得ない情報が多すぎて論評などできる訳もない。
日本の方も同様であり、戦国(混乱して情報が錯綜する)内閣では裏でどんな外交交渉をしているか知る由もない。特に国際利益や国益を考えない輩の行動原理は私の思考の範疇にない。

という訳で一連のことはもう少し後で考えたいと思っており、今は情報を集めることにしている。

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住民投票の必要数に届かず=市議会リコール署名―名古屋市選管
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2010112400713
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-24X443/1.htm
2010年11月24日(水)16時47分配信 時事通信
名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求(リコール)運動で、同市選挙管理委員会は24日、河村たかし市長の支援団体が提出した約46万5600人分の署名のうち、16区中15区分で、無効数が10万5314人分に達した発表した。残る南区の署名が全員有効でも、有効数は36万288人分にとどまり、解散の是非を問う住民投票に必要な36万5795人分(市内有権者の約2割)を下回る。 

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リコール署名11万人「疑問」…名古屋市選管
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101020-OYT1T00005.htm
 名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求(リコール)運動で、署名の審査を行っている市選挙管理委員会は19日、臨時会を開き、署名集めを担った「受任者」が空欄になっている署名簿が多数あり、「収集方法に疑問がある」として、該当する署名簿に記された約11万4000人に書面を郵送するなどし、本人確認する方針を固めた。
 市選管は一両日中に再度、会議を開き、最終決定する。確認には1か月程度が必要で、24日予定の審査結果の発表は、11月下旬にずれ込む可能性が出てきた。
 河村市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は今月4日、解散の是非を問う住民投票の手続きに必要な法定数(36万5795人)を大幅に上回る約46万5000人分を、市内の全16区選管に提出。選管が20日以内に有効かどうかを審査し、発表する予定だった。
(2010年10月20日03時06分  読売新聞)

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名古屋市選管 リコール署名 審査延長決定
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/101023_4.htm
(2010年10月23日  読売新聞)
 市長側 抗議文を提出
 名古屋市議会の解散請求(リコール)運動を巡り、市選挙管理委員会が署名の審査期間を延長したことに対し、河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は22日、市選管の伊藤年一委員長あてに、「審査の延長は恣意(しい)的で、正当な理由はない」として、延長の中止を求める抗議文を提出した。
 抗議文では、「市選管からは事前に、『(署名集めをした受任者名が)空欄の署名簿は、運動の中心となる請求代表者が集めたと見なす』という回答を得ていた。街頭署名は請求代表者が行っているため、空欄は当然で、何を調査するのかわからない」と批判している。
 提出後に記者会見した支援団体の鈴木望代表は、「再調査は(出直し市議・市長選と愛知県知事選の)同日選挙を避けるためではないか」と怒りをあらわにした。また、延長の差し止めを求める仮処分申請などの法的措置については、「今後も引き続き検討する」と述べた。
 一方、市選管は22日も、郵送による本人確認の方法などについて協議したが、返信がなかった場合の取り扱いなどで意見が分かれ、結論は出なかった。伊藤委員長は「27日に区選管の委員長らが集まる臨時会を予定しており、それまでに決めたい」と述べた。

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回答間違いは訂正可能 名古屋市議会リコール調査票
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010111802000021.html?ref=rank
2010年11月18日 中日新聞朝刊
 名古屋市議会の解散請求(リコール)に向けた署名の再審査で、調査票を送り返す期限の17日、市選管は返送状況を中間発表した。15日までに59%にあたる5万8000人分が返送され、うち36%の2万1000人は、署名が無効と判断される回答だった。市選管は、返送がない場合は有効とする基準も示したが、再審査の結果、署名が必要数の36万5795人分を満たすかは依然、不透明な状況だ。
 無効と判断される回答のうち、大半の1万8000人は「誰に署名を求められたか」との質問に「受任者」と答えた。請求代表者と受任者の区別を十分理解せずに回答した人も多いとみられる。市選管は署名数を確定する24日まで、回答の訂正や調査票の返送を受け付ける。
 署名は、リコールを呼び掛けた請求代表者か、委任された受任者が対面で集めるルール。受任者は委任された証しとして署名簿の受任者欄に記名するが、請求代表者はその必要がない。今回の再審査は、受任者欄に記名がなかった署名簿に署名した人が対象。
 この場合、署名は請求代表者が集めたとみなされるため、調査票の問3で「受任者」と答えると署名は無効となる。「わからない」の場合は、調査票だけでは判断できないため有効となる。
 市選管によると、間違って回答した場合は住んでいる区の選管に電話などで申し出れば、本人確認の上で訂正する。市選管は「訂正が必要な方は早めに区選管へ連絡してほしい」と話している。
 再審査は当初11万4000人分を対象にした。現時点で無効と判断された署名は、事前に重複などで除外された1万5000人分と合わせ計3万6000人分になった。今後は、再審査の残り約4割と再審査対象外の計39万人分の行方が焦点で、16%以上が無効になれば、必要数を満たさず、リコール不成立となる。
 また再審査では、返送されたうち1%強の601人が「署名していません」と回答。偽造とみられる署名が出たことに市選管の伊藤年一委員長は「遺憾の意」を表明した。

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名古屋市議会リコール:署名の本人調査、苦情1500件超
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101111k0000e040065000c.html
毎日新聞 2010年11月11日 14時09分
 名古屋市議会解散請求(リコール)で受任者欄が未記入の署名簿に署名した約11万4000人への本人調査に対し、市や区の選挙管理委員会に苦情が殺到している。毎日新聞の集計では、10日までの苦情件数が1500件を超えた。
 受任者欄が空白の場合は請求代表者が署名を集めたとみなされるが、市選管は「10人の請求代表者が集めたにしては多過ぎる」と疑問視。重複署名などを除く約10万人に、誰が署名を集めていたかなどを尋ねる調査票を各区選管が5~9日に発送した。
 5日に送った東区選管の電話は週明けの8日朝からほぼ鳴りっぱなしの状態。山口修平・区統計選挙係長によると▽自発的に署名したのに、どのように署名を「求められたか」と尋ねる設問に違和感がある▽受任者と請求代表者の違いが分からない--といった内容が多い。一方で既に4割近くの人から回答があり、最終的には6割以上の回収率になる見込みという。
 市民からはこのほか「なぜ税金を使って調べるのか」「間違いなく署名したのになぜ確認するのか」などの疑問が寄せられている。西区の主婦(59)は取材に「街頭署名に応じたが、調査票に誤って受任者と書いて返送し、後で請求代表者だったと分かった。無効になるのが悔しいので選管に調査票を再送してもらう。請求代表者か受任者かの違いは市民には分かりにくい」と不満を語った。各区選管は「請求代表者以外が集めた署名があるかを疑問視しているので協力してほしい」と呼び掛けている。【丸山進】

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俺の署名は疑問票?
http://kouryudo.blog61.fc2.com/blog-entry-807.html
 11月9日、仕事から帰宅すると、自宅に名古屋市選管からお手紙が届いておりました。話題になった名古屋市議会リコール署名で11万人余りの疑問票があったというのは、弊ブログでも過日に取り上げましたが、
「嫌な予感的中」http://kouryudo.blog61.fc2.com/blog-entry-792.html
 まさか、自分がその11万人のうちの1人だったということを知って、非常にショックでした。私は栄の噴水南バスターミナルにて署名をしました。住所・氏名は1字1句間違えずに記入し、指紋を押しました。したがって、今回は、受任者欄が無記名だったために私の署名が疑問票扱いにされてしまったものと思われます。いったい、何をやってたんだ!バカモン!(怒)と言いたいところですが、無効になるのも悔しいので、さっそく中身を開けてみることにしました。
<後略>

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市民に犯罪を強いる名古屋市選挙管理委員会
http://takedanet.com/2010/11/post_e490.html

<前略>
そして、この「調査票」と称するものが、犯罪的で、かつ名古屋市末代の恥になるようなひどいものである。
・・・・・・・・・
まず、「署名の有効、無効を判断する重要な資料になる」と説明されているが、「どのように使うのか」についての説明はない。選管に問い合わせたら、答え方によっては署名を無効にするという。
今の世の中、相手を騙して書類を書かせ、こちらが自署・捺印した書類を無効にするなどということは犯罪である.それを選管がやると言う。ビックリ!!
次に、問1に「名古屋市議会解散請求者署名簿」に署名したかという質問がある。その2「署名していません」に○をすると、無効になると言う。
これについて「この調査票に本人が○をつけたというのはどうして判断するのですか?」と選管に問い合わせたら、書類に「必ずご本人がご記入ください」と書いてあると言う.
私が「署名するときも、「本人が自署して捺印してください」と言われたけれど、この書類は署名も捺印もないのに、なぜ私の署名捺印より上位にあるのか」と聞いたら、説明してくれなかった。
書類が二つあり、一つが署名捺印があり、一つが「○」だけがついている書類があるとき、どちらが力を持つだろうか?
もちろん、署名捺印した書類である.そうしないと署名捺印する意味がない。もし署名捺印した書類を否定するなら、本人が「宣誓の上で口述」しなければならないだろう.
そのほかにもこの調査票にはおかしな点が多い.
たとえば、問2に「どのように署名を求められましたか」という質問があるけれど、私は署名を「求められた」ことは無い。夏の暑い日に、自ら久屋大通の噴水前に行って署名した。
それも「本人に印鑑がいる」と聞いて家に印鑑を取りに帰り、そして署名に行った.
さらにトリックをかけているのが問3である。
「あなたは、どなたから署名を求められましたか」という問いがあり、請求代表者、受任者などの項目が4つ並んでいる.もともと署名を求められたことなどないが、もし「4」に○をつけると署名が無効になるという。
・・・・・・・・・
まさに「アウトロー」の手法だ.
十分な説明をせずに書類を送り、どこかに○をつけるとそれにつけいって自分の有利なようにする.まして「署名捺印の書類を無効にする」というのだから、すごい.
アウトローと契約し、せっかく署名捺印したのに、ウッカリ引っかかって契約がないことになったというならあきらめもつく。なんと言っても相手がアウトローだ。
でも、今回は相手は選挙管理委員会である.まさか、そこがこんな手口を使ってくるとは思わなかった。
正直に○をする(署名を求められていないから○をしないとか)とせっかくの署名が無効にされてしまう。
まるで、途上国か独裁政治が「選挙の不正をする」という手口だ。
「投票や署名をする人が知らないことを根拠に、敵方の投票を無効にする」
ということがしばしば行われる.
<後略>

生駒市外国人条例は危険ですよ

この条例ができますと、住民の過半数を有するとすべてのことに決定権が発生します。
・議会の解散権
・議員・長の解雇権
辞めたくない場合はすべての条件を無条件で受け入れるしかありません。
市民が望むのであれば致し方ないのですが、この市民に外国人が含まれているから大変です。

「一般永住者、特別永住者、3年以上日本に定住している外国人」とあります。
注:一般永住者は、善良であり、収入があり、原則、10年以上継続して日本に在留していること。特別永住者は、一般的に在日韓国・朝鮮人及び在日台湾人。
(一般永住者で、一般的に10年の在日期間がいるのに対して、3年でいいとなればかなり短縮されます。)

生駒市の人口は約11万人。

もし、工場などを誘致し、労働者を自国から約11万人連れてきた場合。正当な労働者なので在留権は認められます。その労働者は3年すれば市政に関与できることになります。この家庭に問題はありませんか?
工場は一か所である必要はなりません。寝床として生駒市を利用するのです。3年すれば市民と同等の権利が発生します。
市長のリコールも議員の解雇も思いのままです。

これは地方ですから、県政や国政からストップを掛けることができますが、参政権が成立した場合はストップを掛ける機関がなくなってしまいます。
地方からこういう事例を作ってゆくのは如何なものでしょうか?

私は反対です。
外国の方々は堂々と帰化して下さい。
日本の政治家は外国の方々の意見を聞くのはいいのですが、権利を与えるのとは意味を履き違えないで下さい。

====================

危険な生駒市外国人条例
(日本の精華さんより引用)
http://nippon-no-seika.blog.eonet.jp/default/2010/11/post-00fd.html

奈良県生駒市で現在、「生駒市市民投票条例(案)」なる住民投票条例のパブリックコメントが出ています。

この条例は、定住外国人にも投票に参加できる仕組みとなっており、事実上の外国人地方参政権と同じ内容となっている大問題な条例です。

まず、生駒市案の住民投票は単なるアンケート的なものではなく、いわゆる拘束型と呼ばれ、投票結果の拘束力が強い内容となっており、事実上、地方自治体の意思決定を行うものとなっています。

〈中略〉パブリックコメントは、2010年11月末まで受付しています。意見を提出できるのは、住民および「当該案件に利害関係を有する者」です。これは国民全体に利害関係がありますので、日本国民であれば、全員利害関係があると言えるでしょう。積極的に生駒市に反論をして、このような重大な問題のある条例を断固作らないようにしなくてはなりません。

生駒市の本件パブリックコメントのページはこちら
http://www.city.ikoma.lg.jp/enquete/detail4655.html

繰り返しますが、日本人であろうが、外国人であろうが、当然ながら人権を尊重し、共生社会をつくる事が重要です。しかし参政権(住民投票権)付与と混同する議論は間違っています。

====================

《生駒市外国人条例》
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/01400/08/documents/0823.pdf

◆市民投票として制度化されているもの
(1)法律に基づくもの
①一の普通地方公共団体のみに適用される特別法の制定に係る住民投票(憲法第95条)
一の普通地方公共団体のみに適用される特別法は、住民投票で過半数の同意を得なけれ
ば制定することができない。
議会の解散請求(地方自治法第76条)
有権者の3分の1以上の署名を得て、議会の解散を求める請求があった場合は、住民投
票に付し、結果、過半数の同意があれば議会は解散する。議員の解職請求(同80条)、
長の解職請求(同81条)に係る住民投票
議員・長の解職請求(地方自治法第80条、81条、83条)
有権者の3分の1以上の署名を得て、議員・長の解職を求める請求があった場合は、住
民投票に付し、結果、過半数の同意があれば議員・長は失職する。
④合併協議会の設置(合併特例法第4条)
有権者の50分の1以上の署名による合併協議会設置請求を議会が否決した場合に、長
または有権者の6分の1以上の署名により請求できる住民投票
(2)地方公共団体が定める条例によるもの
①住民による直接請求(地方自治法第74条)
議会の議員及び選挙権を有する者は、有権者50分の1以上の連署をもって、長に対し
条例の制定又は改廃を請求することができる。
②議員提案(地方自治法第112条)
議員は、議会の議決すべき事件について、議案を提出することができる。ただし、議案
提出には、議員定数の12分の1以上の者の賛成が必要。
③市長提案(地方自治法第149条)
議会の議決を経べき事件につきその議案を提出することができる。

<中略>

★市民自治推進会議での結論
・発議権については市民、市長、議会の3者とする。
・市民発議の請求要件は1/6以上。
・議員発議は地方自治法どおり議員定数の1/12以上の提案で過半数議決。
・市長発議は議会議決までは必要はないが、無条件に発議できるのでなく、逗子市のような「市
民参加制度審議会」等の第3者機関の承認を得ることが望ましい。
・年齢要件については18歳以上。(ただし、事案によって年齢を下げることはできるかとの意
見あり。これについては、システム上かなり厳しい旨返答。)
外国人については、一般永住者(「出入国管理及び難民認定法(昭和26 年政令第319 号)別
表第2の上欄の永往者の在留資格をもって在留する者」)、特別永住者(「日本国との平和条約
に基づき目本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71 号)に
定める特別永往者」)に加え、3年以上日本に定住している外国人も対象とする。ただし、定
住外国人の定義する必要がある

TPPと農場政策、農業にとって良いことだ!

TPPを反対する農家の気持ちは良く判る。しかし、本当にそれでいいのだろうか?
ユキクロやモスバーガーを見てほしい。小さな企業だった彼らは地方の小さい店補からスタートした。そして、最後に都心部に進出した。なぜ、都心部に進出するのか? それはそこに購買力があるからだ。しかし、資金の少ない企業がおいそれと進出できるものではない。だから、地方で力を蓄えたのである。
さて、農場に目を戻そう。

日本という世界の片隅で技術力を蓄えた日本の農作品は世界の最高ブランドになっている。世界のどこに出しても高価値で買ってくれるユーザーが存在する。すでに日本のの農作物は農作のヴィトンやエルメルなのである。2010年10月現在の国連推計で世界人口は69億人。それに対して日本は1億27百万人。54倍の市場が日本の農作物を待っているのである。
このチャンスを見逃すのはあまりにももったいないとは思わないだろうか?

具体的にどうすればよいのだろう?
簡単に言ってしまえば、最優秀な農作物を大量に生産できるようになればいいのである。
一大農業革命が必要である。
農業育成制度である。
内容は、最優秀な農作物の育成方法を研修や会社化や育英書を発行して、後継者を大量に確保することを目的とする。
農作物を最優秀、優秀、良、普通に分類し、最優秀の農家に対して、育成方法の特許化と後継者育成の義務を課す。ライバルを育成して、特許料を貰おうというものである。育成の為の費用は国の助成金で賄い。当然、指導料も支払う。社員や生徒を使って大規模化する場合も補助対象である。
その技術を会得したい農家や農家を目指す者に対しては、育英資金として費用を貸し出すようにする。
また、最優秀者からお墨付き(卒業書)を頂いた農家候補に対して、十分な事業資金を貸し出すのが最も重要なところである。

TPPの加盟問題である。
農水省の17年の調べで、農業従事者は335万人。196.3万戸の内、専業農家が42.9万戸となっている。少なくとも5年以内に専業農家を300万人クラスにする目標を国が掲げる必要がある。さらに最終的に1500万人の農業従事者にすることを国のプロジェクトとして取り組むことが、雇用対策になり、農業対策になる。

政策のおける細かいことを聞きたいのならコメントして下さい。
時間が掛って発表します。

映像流出事件の海上保安官は法で裁かれるべき、しかし、称賛される行為だ。

第5管区海上保安本部の海上保安官(43)は、中国漁船衝突のビデオ映像流出について警視庁捜査1課などの任意聴取を受けている。国家機密を命令無く流出させたことは職務規定違反であり、正しいかどうかを別にして行ってはならない行為である。もし、今後をその職務に従事したいと考えているならば、飛んでないことである。しかし、人間として自らの判断と覚悟を持っておもなったならば、彼の行為は称賛に値する。私は彼を大いに評価する。
彼は保安官である前に日本国民であり、そして、日本国民である前に人間である。
保安官の職場に留まっていたいなどと考えているなら、それは甘ったれである。
しかし、職場に不満なく、上司に不満がない自らの居場所を捨てて、一日本国民としてその義務を果たす。それは自分をしっかりともったりっぱな人間である。
私は彼を称賛したいし、彼はどこにいっても恥じるない人物である。

人は常に自由である。何にも縛られることのない存在である。

しかし、それだけでは生きていけません。

常に社会の中に存在として、おのれを知らなければいけません。

それを分際を知るといいます。

サラリーマンの分際で、
酒屋の分際で、
議員の分際で、
保安官の分際で、各々の分際を知ることによって社会で生きてゆけるのです。
しかし、その分際を知りながら自由でいる。そんな人間を自分と言います。自由であり、分際を弁える存在、それが自分なのです。自分を知るとはそういうことなのです。
さて、海上保安官(43)は自分を知る『りっぱな人物』なのか、職場に帰りたいなどという『甘えた人物』なのか、私の興味はそこに注がれます。
両手を上げて称賛するのではなく、見極めて称賛するつもりです。

因みに、検察に犯人にされた公務員は、犯人かどうかを別にしても監督の職務を怠っていまいした。職場に戻れただけでも感謝するべき所なのに長官の椅子に座ってしまいました。これは分際を知らない甘ったれた存在です。このような人物が日本の一角を担っていると思うと涙が出てしまいます。
さらに甘えた存在である鳩山という総理に、職務をまっとうしようとしない菅総理と日本の先行きに不安だけが見えてしまいます。

迂闊にのりたくない

最近のニュースは不確定要素が多すぎてコメントしずらい。迂闊に乗れば、中国やロシアやアメリカの尻馬に乗っているような気がして、気分が悪い。
他国や団体が日本政府から金や領土や尊厳を奪おうとするのは、当然の行為である。
世界は未だ戦国時代であり、力と金と暴力が支配している。秩序というものは存在しない。利害関係が秩序の替わりになっているだけであり、尊厳や道徳といったものは、それを隠す為の道具に過ぎない。悲しいことだがこれが現実の世界である。

もし疑いなるならこの映像をご覧になればいい。
《米軍によるイラク民間人へのヘリ攻撃動画、Wikileaks にて公開される》
http://news4vip.livedoor.biz/archives/51515446.html
バクダットの民間人を射撃しているシーンである。こんな光景が世界では日常茶飯事なのである。

日本の中にいると法と秩序が一定の規制になっているとついつい錯覚してしまう。それだけ日本はまだ平和ということなのだ。
中国の反日デモは1000件以上、偽装反日デモも含めると年1万件とも言われる。反日とうたえばデモの許可が通りやすいからだ。
尖閣に始まる反日でもはその内の6件であり、その後にも起こっている。
中国党大会中だったので、
尖閣に対して抗議を日本が過激に反応すれば、 胡錦濤を追い落そうする江沢民の関係者、習近平に与することになってしまう。
明らかに江沢民の関係者と軍部が仕掛けた罠である。
日本が正しく対応すれば、胡錦濤を追い詰め。
日本が弱腰に徹すれば、日本の国益が損じられ江沢民の関係者を喜ばせる。
普通に対応していたのでは、どちらを選択しても損な外交をしいられる。

ここは起死回生の奇策が必要であった。

しかし、ご存じの通り日本政府の対応は、始めに強く出た為に胡錦濤を追い詰めて、習近平をNo.2にさせた。さらにその後に弱腰に転じたので、江沢民の関係者を喜ばせた。さらにロシアの介入を許した。最悪の対応である。

まったく、情けない話である。
その上、APECで恥の上塗りをしかねない状態である。

私も迂闊に中国や他国の挑発に乗ると、その尻馬に載せられかねない思ってしまう。
ともかく、他国の利益に組みすることは避けたいものである。

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