ＴＰＰの功罪

環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は関税障壁の撤廃し、自由貿易を促進する協定である。
参加のタイミングは実にすばらしいと評価したいが、参加表明する為の準備が出来ていないので最悪の決断である。

これを１つの料亭で考えるのならば、

準備中の料亭が客が来たからといって、店に客を入れた状態だ。
料理も酒も準備できていない。料理長は「女将が勝手にいれたんだ。女将がなんとかしな‼」とそっぽを向いている状態が今の日本だ。
さて、簡単なアテとお酒で客をなだめて、料理長の出し物を待たなくてはならない。そんなきめ細やかことが菅女将にできるだろうか？

料理長を怒らせて、料理はでなくなり。
客の相手もしない女将に怒って、客も逃げてゆく。
そんな未来が私に見てくる。

環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の参加するかしないかは、将来の日本の財政の在り方に大きく関わってくる。
関税による農業・工業の保護を、支援による保護に変換が必要になる。
安い外国製品に対する国内生産の価格をどうするか？
１つは、異常な円レートを解消する。
１つは、国内の食品の安全基準の強化、工業製品の特殊機能の添付を義務づける。
１つは、消費税を３０～５０％に引き上げて、国内生産の保護に当てる。
いずれかの政策をとらなければ、国内産業の空洞化は防げなくなる。国内の空洞化はそのまま失業者の増加に繋がる。締結するならまごまごしている時間はないが、現政権のそんな緊張感はない。

否、日本の弱体化こそ、民主党政権の真の狙いとか言わないでほしい。

付則でいっておくならば、ＴＰＰに加盟する絶対的な必要性はない。円高を容認に、国内産業を特殊化、製品の海外生産主義を徹底し、日本は技術を提供する国家に特化すれば、ＴＰＰへの加盟は無意味である。実際、この円高状態で得をするのは海外組であり、日本の産業のダメージは計りしれない。日本企業がタイで生産して、日本に逆輸入するこのが当たり前になる。企業は儲かるが、国内の労働者は疲弊する。そう言ったことを考慮しているとは考えられない。

いずれにしても、ＴＰＰへの参加には一定の評価はしている。
しかし、国内の整備が追いつかないと、トンでもない事態になりかねないので要注意である。