総理談話 菅直人の無知蒙昧

無知蒙昧とはこのことであります。
彼らは過去の歴史を知ろうとせず、昭和３０・４０年代に蔓延った左派思想をそのまま現代に蘇らせた過去の亡霊であります。たしかに当時の世論で言えば、彼らの言動は正しいように聞こえますが、過去の歴史を学問的に検証すれば、言動の根拠となることがデマや偽りであったことが今では立証されております。

『日韓併合』は非常に恐喝的なものでありますが、国際的にも合法であり、また、朝鮮王朝自らが死刑執行のサインと同様の行為を選択した結果に由来します。中国清王朝に仕えていた朝鮮王朝とすれば、清に仕えない蛮族とも言える日本国に屈するのは耐え難い屈辱であったのでしょう。結果として、朝鮮王朝は滅亡し、朝鮮国も消滅したのであります。責任は朝鮮王朝にあり、日本は彼らの望む蛮族として、朝鮮を併合したのであります。我々の祖先は行為に対して負い目を感じることがあっても、責任に負い目を感じる必要などないのであります。
さらに、日韓基本条約調印によって解決済みであり、今更の謝罪は無用であります。返還やサハリンのことは論外であります。
菅直人総理大臣の行為は国辱であり、未来に遺恨を残す行為であります。
少なくとも謝罪は「過去の人々か、朝鮮人の方々」と言うべきであり、「現代の韓国国民と日本国民が手に手を取って、未来を構築することを切に願います。」と付けくわえるのが正しい大人の判断というものであります。

過去の事件に対する謝罪はいつ終わるのだろうか？

韓国を再び消滅させるまでか？
日本が消滅するまでか？

こんなことをしていては、２つの結論にしか達せないことになってしまいます。否、当局者は日本と韓国の関係を悪化させたいと思っているとしか思えない。

（参考）

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【日韓併合首相談話】アジア外交の障害に　戦後補償問題再燃も
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008101123006-n1.htm
2010.8.10 11:22
　日韓併合１００年にあわせた菅直人首相の首相談話を閣議決定したことについて、政府は「未来志向の新しい関係の障害になるようなものを取り除く努力」（仙谷由人官房長官）の一環と位置付けている。日韓関係の強化を通じて、東アジア共同体の構築につなげる狙いを強調しているが、戦後補償問題の再燃で、首相談話がかえって「障害」となりかねない。

　首相談話では、これまで返還要求に応じてこなかった儀典書「朝鮮王室儀軌」などの文化財の韓国側への引き渡しを表明した。ただ、昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約と付属文書で双方の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。

　しかし、民主党は野党時代、元慰安婦に国が謝罪と金銭支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」を提出し続けた。これを主導した仙谷氏は今月４日の記者会見で「日韓基本条約も１つのけじめだが、市民レベル、庶民レベル、民族レベルでいろいろなものが残る」と語り、補償問題はなお残っているとの認識を表明。今回の首相談話を受け、韓国側の賠償要求がエスカレートする可能性もある。

　今回の首相談話はアジア諸国を対象にした平成７年の「村山談話」と異なり、韓国を特定して、植民地支配に対する「痛切な反省と心からのおわび」を表明した。そのため中国や北朝鮮などから韓国と同様の対応を求められる事態も想定され、今後のアジア外交に禍根を残すことになりそうだ。（加納宏幸）

「多大な損害と苦痛」に「痛切な反省と心からのおわび」　日韓併合の首相談話を閣議決定
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008101048005-n2.htm

政府は１０日午前の閣議で、２９日に控えた日韓併合１００年にあたっての菅直人首相談話を決定した。過去の朝鮮半島の植民地支配に関し、「多大な損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」と明記。朝鮮半島に由来する文化財を韓国に引き渡すと表明した。首相は談話発表で韓国との歴史問題に一定のけじめをつけ、北朝鮮の拉致問題や核問題での連携強化を図りたい考えだが、戦後補償問題を再燃させる懸念が強まっている。

　談話は日韓併合によって、韓国国民が「国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」とした上で、「自らの過ちを省みることに率直でありたい」と謝罪を表明している。

　一方で、日韓関係の現状について「経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、その結びつきは極めて強固」と評価。「世界の平和と反映のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係」とし、韓国との未来志向の関係を築くことにも力点を置いた。

　談話は戦後５０周年の「村山談話」（平成７年８月）、戦後６０周年の「小泉談話」（１７年８月）に続くもの。両談話ではおわびの対象を「アジア諸国の人々」としたが、今回は初めて韓国のみを対象とした。

　引き渡す文化財については、李氏朝鮮時代の祭礼や王室行事を絵画や文章で記した儀典書「朝鮮王室儀軌」など、旧朝鮮総督府から日本の宮内庁に移管されたものとしている。

　日韓間では１９６５年に締結した基本条約の関連協定で双方が財産・請求権を互いに放棄している。このため、政府は「返還」ではなく「お渡しする」として請求権問題の再燃を回避する考えだが、事実上の返還に相当する措置のため、議論を呼ぶのは必至だ。

　政府はさらに、サハリン残留韓国人への支援や朝鮮半島出身者の遺骨返還など人道的支援を継続することも表明した。

　政府は当初、韓国が植民地支配からの解放を祝う１５日の「光復節」に談話を発表する方向だった。だが、「謝罪外交」の批判を最小限に抑えるためにも、発表を前倒ししたとみられる。

【日韓併合首相談話】韓国メディア「植民地支配を謝罪」と速報　
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100810/kor1008101125005-n1.htm
　韓国の聯合ニュースは１０日、日本政府が同日午前の閣議で、日韓併合１００年に際しての菅直人首相談話を決定したことについて「過去の植民地支配を謝罪する談話」と速報した。

　また１０日付の韓国各紙は談話について、韓国が要求していた朝鮮半島由来の文化財の返還に日本が応じると１面などで報じた。

　ただ、談話の内容は１９９５年８月の村山富市首相（当時）談話などをほぼ踏襲しており、従来の政府見解と大きな違いはないとも指摘している。

　１０日付の韓国各紙は、朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した書物「朝鮮王室儀軌」が返還される見通しとして、同書物を写真入りで紹介。東亜日報は、文化財が韓国側に引き渡される時期は、李明博大統領が訪日するとみられる１１月か１２月の可能性が高いとした。（共同）

日韓併合首相談話は「村山談話」を踏襲
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/424349/
   ２９日の日韓併合１００年に先立ち、菅直人首相が発表する予定の首相談話の骨格が４日、分かった。日本による植民地支配と侵略への謝罪を盛り込むことで、平成７年の「村山談話」を踏襲。北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件に触れて韓国側への配慮を示す。外交面で問題のある村山談話をベースにした新たな謝罪談話の発表には民主党内に異論がある。

　「菅談話」は終戦６５年となる１５日か、その直前に発表する方向で調整している。戦後５０年にあたる７年８月の自社さ政権時代の村山富市首相による「村山談話」に基づき、日本による植民地支配と侵略の歴史を認めた上で、「痛切な反省と心からのおわび」の意を表明する。

　自公政権時代を含め村山氏以後の歴代首相は、国会答弁などで村山談話を引き継ぐ考えを示してきた。菅首相は、村山談話を踏み越えない内容であれば、批判を回避できると判断した。

　同時に、哨戒艦事件に言及することで北朝鮮に対する強硬姿勢を強調する。朝鮮半島の平和と安定に貢献する未来志向の姿勢を強調する狙いがある。

　日韓併合１００年に合わせた談話の検討は、７月に仙谷由人官房長官が記者会見で表明した。官房長官談話も検討したが「日本のトップとしておわびはせざるを得ない」（政府筋）と首相談話の形に傾いた。

　併合１００年を前に出すため、韓国側で日本による新たな賠償や謝罪への期待が高まる可能性がある。

　村山談話は、社会党トップだった村山氏の思想・信条を色濃く反映し、歴史問題に対し綿密な史実検証を行わずに発表された。その後、韓国や中国がそれに乗じて、日本の「侵略」を認めるよう求める場面が繰り返された。

　民主党の松原仁衆院議員が２日の衆院予算委員会で「さまざまな談話で日本外交に大きな問題が出た」と指摘するなど、新談話への党内の慎重論は根強い。

　仙谷官房長官は４日の記者会見で、日韓併合について「植民地支配の過酷さは言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった。直視して考えていかなければいけない」と述べたが、談話については「声明などを出す必要があるかないかを含めて、慎重に検討している」と述べるにとどめた。

　■村山談話　戦後５０年にあたる平成７年８月１５日の終戦記念日に当時の村山富市首相が発表、閣議決定した談話。「わが国は遠くない過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明いたします」との内容。戦後６０年の１７年８月１５日には小泉純一郎首相が村山談話を踏襲した「小泉談話」を発表した。

日韓併合百年、首相談話に与党から疑問の声も
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20100810-00552/1.htm
2010年8月10日(火)14時18分配信　読売新聞

　政府が１０日閣議決定した首相談話について、閣僚からは意義を強調する声が相次ぐ一方、与党からは疑問の声もあがった。

　北沢防衛相は閣議後の記者会見で、「未来志向の観点でよく練られた談話だ。日本を取り巻く安全保障環境からいっても、日韓の友好関係は極めて重要だ」と述べた。蓮舫行政刷新相は「決して後ろ向きではなく、これからの１００年、未来に向けて日韓関係をさらに深め、東アジア共同体の礎にしていくという前向きな話だ」と語った。

　一方、民主党内では「党内調整が不十分だ」と不満も出ている。

　玄葉公務員改革相（民主党政調会長）は閣議後の記者会見で、１０日の閣僚懇談会で菅首相に、「与党には様々な意見があり、準備の早い段階で（党側に）詳細な相談があってしかるべきではなかったか」と伝えたことを明らかにした。党執行部の一人は「おわびすればタカ派から批判を浴びるのは分かりきったこと。政権がこんなヘロヘロの時にやる話ではない」と首相の対応に疑問を示した。同党中堅議員も「朝鮮王朝の図書を引き渡すというのは、請求権問題は解決済みという従来の考え方に矛盾するのではないか」と語った

日韓併合１００年　首相談話「痛切な反省」　きょう閣議決定　文化財引き渡しも
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-snk20100810014/1.htm
2010年8月10日(火)8時0分配信　産経新聞
　菅直人首相は９日、日韓併合１００年にあわせた首相談話を１０日に閣議決定し、記者会見で公表する方針を決めた。過去の植民地支配に関し、「多大な損害と苦痛に対し、痛切な反省と心からのおわび」を表明し、韓国側が求める朝鮮半島由来の文化財を「引き渡す」と明言する。政府・与党内では、閣議決定を経ない「首相の談話」にとどめるよう求める慎重論が強かったが、首相は仙谷由人官房長官の意向を受け、閣議決定を押し切る構え。

　仙谷氏は９日夕の政府・民主党首脳会議で「（終戦の日の）８月１５日や（併合条約が発効した）８月２９日より前のタイミングでやりたい」と述べ、１０日の閣議決定と公表を表明した。

　首相談話は、平成７年の「村山談話」を踏襲し、日本による植民地支配と侵略の歴史を認め、謝罪する内容。引き渡しを表明する文化財は、李氏朝鮮時代の祭礼や王室行事を絵画や文章で記した儀典書「朝鮮王室儀軌（ぎき）」（８０部１６３冊）だとされる。

　これらは大正時代に旧朝鮮総督府から宮内庁に移管された。昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約締結に伴う関連協定で一定数に限定して返還することで合意したが、その後に対日請求権は消滅した。

　政府は、併合１００年にあたり、韓国で返還を求める声が高まったことを受け、引き渡しを決めた。新たな条約締結に向け、日韓両政府が交渉に入ることも確認する。

　また、サハリン残留韓国人への支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還など人道支援の実施も表明する。

　談話公表は、仙谷氏が「植民地支配の過酷さは言葉を奪い、文化を奪った実態を直視しなければならない」と主導してきた。これに対し、玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）、野田佳彦財務相らが懸念を示していた。

　■村山談話逸脱を警戒　自民・谷垣氏

　自民党の谷垣禎一総裁は９日、仙谷由人官房長官に電話をし、日韓基本条約に伴い、財産・請求権問題が解決され、平成１０（１９９８）年の日韓共同宣言で両国関係を総括したことを指摘し、村山談話を逸脱しないよう求めた。仙谷氏は「申し入れを踏まえたい」と応じた。谷垣氏は菅直人首相にも電話で同じ趣旨を申し入れたが、首相は「官房長官から聞いている」とだけ述べた。

日韓併合首相談話　閣議決定　朝鮮統治「違法性」踏み込む
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/sankei-snk20100811112/1.htm
2010年8月11日(水)8時0分配信　産経新聞
　菅直人首相は１０日、首相官邸で記者会見し、２９日に控えた日韓併合１００年にあたり、首相談話を発表した。過去の朝鮮半島の「植民地支配」に関し、「多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明し、李氏朝鮮時代の儀典書「朝鮮王室儀軌（ぎき）」など朝鮮半島由来の図書を韓国に「お渡ししたい」と明言した。

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　首相は今年を「日韓関係にとって大きな節目の年」と位置付け、「アジア地域でより安定した形が、日韓を軸に、さらには日韓米の３カ国で形成されることは極めて大きな意味があり、それを展望して談話を発表した」と説明した。

　これに先立ち、政府は１０日午前、首相談話を閣議決定した。その後、首相は韓国の李明博大統領と電話会談し、「これまでの１００年について反省すべきは反省し、これからの１００年に向かって（日韓が）協力して歩んでいこうという気持ちを込めて談話を作成した」と説明した。李大統領は「真心を受け止めたい」と謝意を示した。

　首相談話では、日韓併合を「政治的・軍事的背景の下、意に反して行われた植民地支配」とし、「韓国の人々は国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」とした。

　朝鮮王室儀軌は旧朝鮮総督府から宮内庁に移管された。昭和４０（１９６５）年に締結した日韓基本条約関連協定で財産・請求権を相互放棄したため、談話では「返還」ではなく「渡す」とした。

　実際の引き渡しには新たな条約を締結し国会承認する必要がある。

　首相談話は戦後５０周年の「村山談話」（平成７年８月）、戦後６０周年の「小泉談話」（１７年８月）などがある。

　両談話のおわびの対象は「アジア諸国の人々」だったが、今回は韓国のみを対象とした。

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　■談話骨子

一、韓国の人々はその意に反した植民地支配によって国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた。

一、植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびを表明する。

一、これから１００年を見据え、未来志向の日韓関係を構築する。在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援など人道的な協力を実施。日本政府が保管する朝鮮王室儀軌などの図書をお渡ししたい。

一、日韓両国は東アジア共同体構築を念頭に地域と世界の平和と繁栄のためにリーダーシップを発揮するパートナーだ。

【検証　日韓併合１００年】（上）民主議員「どのような談話を希望か」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100811-00000052-san-pol
8月11日7時56分配信 産経新聞
■青瓦台に“ご用聞き”

　７月２１日、複数の民主党有力議員が韓国・ソウルを訪れた。彼らは旧知の青瓦台（大統領府）幹部らとの会談でこう尋ねた。

　「どのような首相談話を希望されるのか」

　韓国サイドは「日本のやりやすいものを行動でみせていただければ、高く評価できる」と応じたという。

　仙谷由人官房長官が、日韓併合１００年にあたり首相談話を検討していることを明らかにしたのは７月１６日の記者会見だった。

　突然の表明に慌てた事務方は仙谷氏に「村山談話を超えるものは無理だ。補償問題に踏み込めば、中国やフィリピンなどアジアが沸騰する」と再三説明した。平成７年に終戦５０年に際して村山富市首相（当時）が発表した首相談話はアジア全般を対象とした。新談話ではどう新味を付けるのか。

　通常ならば事務レベルが両国の相場観を探るが、政治主導にこだわる民主党政権でそれはなかった。

　結局、これが、先述の政治家が相手国中枢部に直接尋ねるという外交の常識外の珍事につながった。いきさつを聞いた政界筋は「民主党は外交も国対の感覚なんだな…」とあきれた。

　◆当初は「やり過ごす」

　日韓併合１００年をどう乗り切るかは昨年来、両国政府の懸案だった。政府レベルの行事は行わず、静かにやり過ごす－これが当初のコンセンサスだった。

　昨年９月の政権交代で韓国側が期待値を上げた時期もあったが、小沢一郎前幹事長の定住外国人への地方参政権付与に関する世論を無視した「空手形」や、鳩山由紀夫前首相の米軍普天間飛行場移設問題での迷走を横目に、韓国の民主党熱は急速に冷えていった。

　再び韓国の期待に火を付けたのは民主党の「歴史観」だった。「自虐史観」「贖罪（しょくざい）意識」といった方がよいかもしれない。

　２月に初訪韓した岡田克也外相は、柳明桓外交通商相との共同記者会見で日韓併合１００年を「大きな節目の年である」と明言し、「民族の誇りを傷つけられた人々の気持ちは理解できる」と踏み込んだ。

　続いて今春には民主党幹部から韓国側にあるマル秘計画が伝えられた。関係者は「日本政府が今夏に慰安婦政策の転換を検討中という話だった」と証言する。

　政策転換とは、慰安婦らの個人補償問題を政府・与党で進めることを指す。昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約と関連協定で両国は個人補償請求権問題を「完全かつ最終的」に解決しているが、政策転換が実現すれば、日韓条約体制を覆すことになる。

　実際、民主党は平成２０年までの９年間、元慰安婦に国が謝罪し、金銭支給する「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」を国会に提出してきた。

　法案の旗振り役である仙谷氏は７月７日、日本外国特派員協会で講演し、こう述べた。

　「法律的に正当性があるといってそれだけで物事が済むのか。改善に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけない案件もあるのではないか」

　日韓戦後処理に「新たな個人補償」の政治方針も可能だと示唆したに等しい。これが政権ナンバー２の発言だっただけに衝撃は大きかった。

　４日後の７月１１日に民主党は参院選で大敗した。もし民主党が参院選を制していれば、談話に日韓「６５年体制」（基本条約体制）を根底から揺るがす内容が盛り込まれたかもしれない。

　◆個人補償立ち消え

　７月１６日、仙谷氏によって日本政府が新談話の検討に入ったことが公言されると、韓国サイドは外交ルートのみならずさまざまな要望を提示した。

　その最右翼は「日本が『強制的な日韓併合条約（１９１０年）はそもそも無効であった』と認めれば、最高だ。どうせ出すなら村山談話や河野談話を上回ったものにしてほしい」（外交官ルート）という日韓併合条約の不法・無効論だった。日本の事情に通じる知日派は「戦後補償には発展しない形でのおわびでいい。戦後補償までいくと日韓関係がぼろぼろになってしまう」（政治家ルート）との提言を伝えた。

　７月２７日、韓国・ソウル市でシンポジウム「日韓の過去１００年を回顧するとともに未来１００年を設計する」が開かれた。

　主催は盧武鉉政権下で慰安婦、竹島（韓国名・独島）、教科書問題などの歴史認識に関し、反日強硬路線の歴史見解をまとめた「東北アジア歴史財団」。日本から日韓議連会長に就任した渡部恒三元衆院副議長ら与野党議員数人と研究者らが出席した。

　渡部氏は「非常に歓迎されました。韓国の皆さんはこれからの１００年が東アジアにとって大事であると前向きな話だった」と打ち明けるが、新談話への要望がいくつも出たという。

　「朝鮮半島はこれから統一の時代に入る。日本にはいい役割を果たしてもらいたい。また中国の台頭を牽制（けんせい）するためにも日韓連携は重要だ。それにむけ日本は戦略的な決断をすべきだ」

　ある韓国国会議員はこう言って、竹島、慰安婦、教科書問題をまとめて解決するよう促したという。

　だが、参院選大敗により、仙谷氏が固執した個人補償にからむ政策転換はお蔵入りとなった。談話の方向性は７月末に「村山談話」の踏襲でほぼ固まり、韓国側の求める文化財引き渡しなどをこれに加える方針に集約されつつあった。

　それでも民主党内では首相談話への異論が日ごとに強まった。ある保守系議員は危機感をにじませる。

　「歴史問題を突出させれば政権そのものが吹っ飛ぶ。いまの官邸の政策決定システムは危うい」

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　日韓は平成２７（２０１５）年に国交正常化５０周年を迎える。この慶事を前に日韓併合１００年に併せた首相談話が必要だったのか。村山談話を絶対視する政権首脳は理念ばかりを先行させた。そこには歴史問題を外交から切り離し成熟した関係を築く－という戦略性は見えてこない。（久保田るり子）

日韓併合首相談話全文「韓国は誇り傷付けられた」…
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/426345/
　政府は１０日午前、日韓併合１００年に併せた首相談話を閣議決定し発表した。首相談話では、日本による韓国の植民地支配に対し「多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします」と明記した。談話の全文は以下の通り。
　本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。
　私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。
　このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。
　日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。
　日韓両国は、今この二十一世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。
　私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。
  日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。
　日韓両国は、今この二十一世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。
　私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。