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やっぱり最低「子ども手当法案」

自民党 田村憲久は平成22年3月5日衆議院厚生労働委の質問で田村憲久が「子ども手当法案」の疑問を正した。

結論から言えば、

子供手当の欠陥法案である。
直ちに、修正を加えなければ、後顧の憂いになるのは必定である。
しかし、そこにはっきりと断言できない大臣がいる。
政府は何かを隠しているのかと疑いたくなるほどの対応に鈍さに懸念を持たずにはいられない。

もう一度言おう。
子供手当は直ちに修正法案を提出するべきである。

日本在住の外国人労働者に子供がいれば、
一人当たり1か月2万6000円、年間31万2000円が支給される。
祖国に2人なら、62万4000円
3人なら、93万6000円
10人なら、312万円
100人なら、3120万円である。

えっ、10人もいるの?
とんでもない。10人くらいは普通である。イスラムでは、一夫多妻が許されるので20人や30人の子供を持つものをいる。
さらに、養子もOKである。
神父が親のない子供の父となっており、100人の子供がいる者もいる。もちろん、これらは善意であり、悪意ある者達ではない。
善意ある者がいるということは、悪意ある者も行えると考えておくべきだ。

日本の常識は世界の非常識と思っておこう。

外国人で
子供が10人もいる親なら、無給でも日本に働きたいと考えるだろう。
いなければ、10人、または100人を養子に迎えて日本に出稼ぎに来るだろう。
日本で3120万円では家一軒が買える程度だが、東アジア、南米、アフリカなら宮殿が建ってしまう。

以前、子供手当について書くと、りっき~さんより「あなたは子供を育てたことがない。子育ての大変さが判っていない。」と批判を受けた。
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-10c5.html#comments

この法案の欠点は、日本に在住する者の子供すべてに子供手当を支給することである。
親が子供を育てる大変さとはまったく関係ないのである。

もう一度言っておくが、善意・悪意に関係なく、金儲けの対象にされる事が問題である。

外国の子供を100人養子にする。(書類のみ)

実の父母に預ける。(子供の生活が何ら変わることはない。)

国から外国人の養子でも「子供支援金」がもらえる。

生活に必要な金額を送金する。

残る残金を自分の生活に当てる。

100人の養子を迎えると、3120万円の支援金が貰え、1000万円を送金し、2120万円が手元に残る。
(コメントで使用した数字は訂正しました。)

こんなバカなと思う人もいるだろうが、大臣が答弁で確定した。
欠陥とは言わなかったが、厳重に審査すると言っているのはできると言っているに等しい。
しかも厳重に審査するのは地方であって、国ではない。

つまり、養子を100人持つことを1000人持つことをできるということが判明した訳だ。さらに、手当を支給するのも大臣が確約した。
さらに、来年以降も継続する可能性があると言っている。

『なぜ』そんなことになったのかと言うと質問に質問者自信が答えている。

児童手当の法律に子供手当法案が乗っかったからである。
児童手当では、外国人労働者が少なかったことと、児童手当法の認知が少ないこと、対象児童が少なかったことが幸いであった。
しかし、子供手当の認知度の高さと対象者の多さが地方自治の許容能力を超えてしまっていることが問題なのだ。

つまり、地方自治では外国人の子供かどうかを確認する能力がないのである。さらに大勢が駆け込んできて、騒ぎ出すようなことを避ける為に、書類が揃っている外国人に手当をするしかないというのが現状である。
現地語の証明書が本物かどうかなど、地方自治で確認できないのは当然である。
しかし、大臣は地方自治に厳重に通達すると言っている。やはり、地方にやらせるつもりである。

地方自治にそんな能力はない。

さらに言えば、大量の援助がもらえると感がる開発支援国が正式な書類を発行すれば、日本政府はそのすべてに子供手当を支給しなければならない。
一度支給されれば、多くの開発援助国が支給停止に疑問視することは明らかである。
中国やアメリカから支給を継続するように言われた場合、日本はどう対応するつもりなのだろうか?

5兆円もの子供支援も大政策である。
外国に流出する金額の推測は3500億円、しかも、拡大し続ける可能性があり、

1兆、2兆、5兆を超えるかもしれない。
日露戦争以降、朝鮮からの密航が多く、政府は遂に対応できなくなり、居住を認めた経緯がある。
それが再び起こると私は推測する。それも全世界の開発支援国からである。、
現在、平成20円ベースで220万人が外国人が日本に在留する。
おそらく、これが現実となれば、1000万人を軽く超えてくると想像される。

外国人の大入国ラッシュが発生する。
シンジケートやマフィアも乗り出すだろう。
子供手当で日本が崩壊の危機に直面する可能性もあるのだ。

《外国に流出する金額の推測は3500億円》
この根拠はコメント欄にも載せているが、以下の計算に基づく。

日本で働く外国人は、平成20年ベースで2217426人
約222万人です。
すべてが出稼ぎとはいいませんが、3分に1が出稼ぎと推定し、2人の子供が祖国にいると推測するとその額、約3500億円です。

これ以上になる可能性はあっても、以下にならないと推測される。

ただし、6月の施行、または、来年の正式な子供手当の法案に修正案を加えれば、未然に防ぐことができる。
一旦、始まると中国、アメリカ、EU、国連の人権委員会など様々な抵抗を考えられ、日本の損失は免れないと推測する。

ーーーーーーーーーー○ーーーーーーーーーー
(参考)

2010-03-05 衆議院厚生労働委 田村憲久(自民党・改革クラブ)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
ラスト8分頃

田村憲久「鳩山総理に質問できなかった『子ども手当法案』の問題点」
http://www.youtube.com/watch?v=KDly7b_UR4A

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