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2010年3月

禁書 わが闘争 3.驕れる大衆と見下す独裁者

 私にとってヒトラーの『わが闘争』と田中芳樹の『銀河英雄伝説』は表裏の関係である。当時、映画化されたことをきっかけに『銀河英雄伝説』を読み始めた。2人の主人公がおり、それぞれが民衆とは何かを語っていた。そして、影の主人公こそ、ルドルフ大帝、おおよそヒトラーを模範したような思想の持ち主であった。おそらくモデルであろうと思われるヒトラーを知らずに通り過ぎる訳にもいかず、私は『わが闘争』を通読したのであった。
 ヒトラーの思想は論理的に思え、実は感情的憎悪の塊である。しかし、何の免疫のない赤子のような心でみれば、親衛隊のような熱狂的な差別主義を生み出すのかもしれない。ヒトラーは大衆のことをこのように捉え、そして、如何に対処するべきかをこう述べている。
「宣伝におよそ学術的教授の多様性を与えようとするのは誤りである。大衆の受容能力は限られており、理解力は乏しいが、その代わりに忘却力に優れている。この事実からすべてに効果的な宣伝は、重点を限りなく制限して、それこそスローガンのようなものを利用して、その言葉によって最後の一人まで理解できるようにすることだ。人々にこの大原則を否定して、あれもこれも様々な議論を取り入れるとすぐに効果は散漫になる。大衆は提供された用途を消化し、記憶することができない為に、遂には弱体化し忘却される。<中略>宣伝効果は少数の観点に制限し、もっぱら大衆を考慮する。うるさいほど根気強く行ってゆく。一度正しいと認められた考え方と実践形式は、決してほんの少しの変更さえ一度も変更してはならない。はじめは主張のあつかましさに常軌を逸しているように思われるが、後に不愉快になり、最後には信じるようになる。この精神的な攻撃はただ大衆に利用したばあいのみである。」
 大衆を一面的にみれば、ヒトラーの評価は正しい見解かもしれない。最近の例で言えば、『郵政改革』、『政権交代』という四文字熟語を信じて投票した大衆は、まさにヒトラーのいうところの「理解力に乏しく、忘却に優れ、スローガンによって最後の一人まで理解する。」典型的な選挙結果であった。小泉純一郎と小沢一郎はヒトラーの尻尾を再現したのである。ヒトラー理論の正しさを証明した訳である。
 しかし、すべての大衆において、この理論が正しい訳ではない。大衆の学習意欲が旺盛であり、礼節にすぐれた国家においては、論理は破綻する。一人の賢者がその論法の不備を指摘すれば、またまた間にその者の信用は失われ、おそらく、偽善者として代表になることはありえないのである。
 では、なぜ、今の現在においてヒトラーの尻尾が徘徊するようになったかと言えば、それは大衆の傲慢から生まれた驕りである。単純な学力ではまだこの国家は疲弊していないが、自ら考え精査するということを惜しむようになったからだ。
 安岡正篤先生は「学問というものは、まず自分が主体になって、自分が積極的に始めなくればならない。つまり生きた学問、いわゆる活学をやらなければならない。心が照らされるのではなく、心がすべてを照らしてゆくような学問をしなければならない。知識を得るためにの学問が主体になると、神経衰弱になることはあっても、生命力が高まることがありません。それよりも、自分に主体をおいた学問をすることです。」と説いております。日本の教育が博学に染まり、日本人の精神が神経衰弱になっているからこそ、ヒトラーの亡霊が現れるのです。
 小泉純一郎の『郵政の民営化なくして、改革なし!』、小沢一郎の『政権交代』、どちらも大衆を見下した偽善者の行為であります。そして、悲しことに偽善者の口車に乗せられた結果が今の政治です。
 しかし、それを悔いてもしかたありません。我々は驕りを捨てて、すべてことをよく考慮するように努めなければなりません。すべてを理解することが無理でも自分にとってもっとも身近なことをよく考慮して、偽善者の声をよく聞くことです。耳障りのいい言葉だけを聞いてはなりません。そして、得心したならば、その人を選んでゆきましょう。政党を選ぶのではなく、大切なことは人と人、信義をその人が持っているかが重要なことなのです。
 
 大衆をたぶらかすような政治を認めても許してはならないのです。

やっぱり最低「子ども手当法案」

自民党 田村憲久は平成22年3月5日衆議院厚生労働委の質問で田村憲久が「子ども手当法案」の疑問を正した。

結論から言えば、

子供手当の欠陥法案である。
直ちに、修正を加えなければ、後顧の憂いになるのは必定である。
しかし、そこにはっきりと断言できない大臣がいる。
政府は何かを隠しているのかと疑いたくなるほどの対応に鈍さに懸念を持たずにはいられない。

もう一度言おう。
子供手当は直ちに修正法案を提出するべきである。

日本在住の外国人労働者に子供がいれば、
一人当たり1か月2万6000円、年間31万2000円が支給される。
祖国に2人なら、62万4000円
3人なら、93万6000円
10人なら、312万円
100人なら、3120万円である。

えっ、10人もいるの?
とんでもない。10人くらいは普通である。イスラムでは、一夫多妻が許されるので20人や30人の子供を持つものをいる。
さらに、養子もOKである。
神父が親のない子供の父となっており、100人の子供がいる者もいる。もちろん、これらは善意であり、悪意ある者達ではない。
善意ある者がいるということは、悪意ある者も行えると考えておくべきだ。

日本の常識は世界の非常識と思っておこう。

外国人で
子供が10人もいる親なら、無給でも日本に働きたいと考えるだろう。
いなければ、10人、または100人を養子に迎えて日本に出稼ぎに来るだろう。
日本で3120万円では家一軒が買える程度だが、東アジア、南米、アフリカなら宮殿が建ってしまう。

以前、子供手当について書くと、りっき~さんより「あなたは子供を育てたことがない。子育ての大変さが判っていない。」と批判を受けた。
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-10c5.html#comments

この法案の欠点は、日本に在住する者の子供すべてに子供手当を支給することである。
親が子供を育てる大変さとはまったく関係ないのである。

もう一度言っておくが、善意・悪意に関係なく、金儲けの対象にされる事が問題である。

外国の子供を100人養子にする。(書類のみ)

実の父母に預ける。(子供の生活が何ら変わることはない。)

国から外国人の養子でも「子供支援金」がもらえる。

生活に必要な金額を送金する。

残る残金を自分の生活に当てる。

100人の養子を迎えると、3120万円の支援金が貰え、1000万円を送金し、2120万円が手元に残る。
(コメントで使用した数字は訂正しました。)

こんなバカなと思う人もいるだろうが、大臣が答弁で確定した。
欠陥とは言わなかったが、厳重に審査すると言っているのはできると言っているに等しい。
しかも厳重に審査するのは地方であって、国ではない。

つまり、養子を100人持つことを1000人持つことをできるということが判明した訳だ。さらに、手当を支給するのも大臣が確約した。
さらに、来年以降も継続する可能性があると言っている。

『なぜ』そんなことになったのかと言うと質問に質問者自信が答えている。

児童手当の法律に子供手当法案が乗っかったからである。
児童手当では、外国人労働者が少なかったことと、児童手当法の認知が少ないこと、対象児童が少なかったことが幸いであった。
しかし、子供手当の認知度の高さと対象者の多さが地方自治の許容能力を超えてしまっていることが問題なのだ。

つまり、地方自治では外国人の子供かどうかを確認する能力がないのである。さらに大勢が駆け込んできて、騒ぎ出すようなことを避ける為に、書類が揃っている外国人に手当をするしかないというのが現状である。
現地語の証明書が本物かどうかなど、地方自治で確認できないのは当然である。
しかし、大臣は地方自治に厳重に通達すると言っている。やはり、地方にやらせるつもりである。

地方自治にそんな能力はない。

さらに言えば、大量の援助がもらえると感がる開発支援国が正式な書類を発行すれば、日本政府はそのすべてに子供手当を支給しなければならない。
一度支給されれば、多くの開発援助国が支給停止に疑問視することは明らかである。
中国やアメリカから支給を継続するように言われた場合、日本はどう対応するつもりなのだろうか?

5兆円もの子供支援も大政策である。
外国に流出する金額の推測は3500億円、しかも、拡大し続ける可能性があり、

1兆、2兆、5兆を超えるかもしれない。
日露戦争以降、朝鮮からの密航が多く、政府は遂に対応できなくなり、居住を認めた経緯がある。
それが再び起こると私は推測する。それも全世界の開発支援国からである。、
現在、平成20円ベースで220万人が外国人が日本に在留する。
おそらく、これが現実となれば、1000万人を軽く超えてくると想像される。

外国人の大入国ラッシュが発生する。
シンジケートやマフィアも乗り出すだろう。
子供手当で日本が崩壊の危機に直面する可能性もあるのだ。

《外国に流出する金額の推測は3500億円》
この根拠はコメント欄にも載せているが、以下の計算に基づく。

日本で働く外国人は、平成20年ベースで2217426人
約222万人です。
すべてが出稼ぎとはいいませんが、3分に1が出稼ぎと推定し、2人の子供が祖国にいると推測するとその額、約3500億円です。

これ以上になる可能性はあっても、以下にならないと推測される。

ただし、6月の施行、または、来年の正式な子供手当の法案に修正案を加えれば、未然に防ぐことができる。
一旦、始まると中国、アメリカ、EU、国連の人権委員会など様々な抵抗を考えられ、日本の損失は免れないと推測する。

ーーーーーーーーーー○ーーーーーーーーーー
(参考)

2010-03-05 衆議院厚生労働委 田村憲久(自民党・改革クラブ)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
ラスト8分頃

田村憲久「鳩山総理に質問できなかった『子ども手当法案』の問題点」
http://www.youtube.com/watch?v=KDly7b_UR4A

NTTの50才異動の指摘はおかしな指摘だ!

3月8日、参議院、共産党の山下氏にの質問で50才になると異動か、3割減給の上で地方に左遷されるという。「是正しろ!」という意見だがこれはおかしな要望である。
この制度が正しいがどうかは疑問が残る。
検討に余地や改善の必要は大いに感じるところであるが、これが問題かどうかは大いに疑問である。

まず、50才以上の企業の平均年収が664万円である。NTTはシュミレーションで50才1001万円となっている。これに3割削減されたとしても、約700万円であり、全上場企業の平均を上回る。もし、個人的に優秀な人材であるなら、転職してさらに高収入を得る企業に移ればいいと思われる。スカウトに来ないということは、逆に高収入過ぎると考えるべきである。
(参考:NTTの平均年収と業界ランキング順位)
http://search.1049.jp/income/result/2302

ということで、共産党の山下氏の要望は、的を得ていないと考えられる。
しかし、全員が50才で一律に削減するのはおかしなシステムであり、根本的に給与が高過ぎるのではないか?
能力や開発力や営業人脈による区別など、様々な企業の合理化を要望するのは妥当かもしれない。

自民を見限り、新民主に暗躍する???

これは過大妄想な話に過ぎないので、今は茶菓子程度に聞き流してもらいたい。

民主党の応援ブログの方々に微妙な変化が起こりつつある。
自民党時代では不正や疑惑にするどいつっこみを連投していた民衆党支持者は昨年の9月から休眠状態であった。民主党の体たらくをみれば、その気持ちは理解できる。運営面の混乱は予想通りであるが、指針方針の迷宮ぶりは私の予想を上回るものであった。多少は期待していた変化があまりにも小さいことに驚いたと言うところだ。労働組合と日教組と官僚によりそった支持母体であるので肝心の本山への切り込みができないのは織り込み済みであった。記者クラブなどという何ら身分保障されない連中まで負けるとは思ってなかったのが意外であった。ゴルフで「簡単なショットは簡単に打たなければ、ゴルフが乱れる。」という言葉があるまさにそれであった。
湧き上がる不正や疑惑、問題に様々なブロガーの方々が意見を出さなくなった。
植草一秀の『知られざる真実』や上杉隆のブログでは民主党の擁護が続いている。
サンケイ系の記者が民主党叩きをしている傾向ではあったが、年を越えたあたりから全社が小沢降ろしの記事を出すようになった。

自民党の森派が盛り返しているか???
と推測もしたが、それほどの勢いが現れない。みんなの党、渡辺喜美がスポンサーを得たというほど、盛んに動いているようすはない。次の選挙で100人以上の候補者を立てることができたのなら、スポンサーがついたと考えるべきかもしれない。
開店休業だったブロガーからも政権批判が飛び出し始めている。
何かが変わったのは判る何が????

2月24日のアンカーで、防衛政務官の長島昭久のことを言っております。
「鳩山首相のアドバイザーがワシントンに行かれたら、その、全然政府の高官と会うことができなかった。この長島さんが行ったらですよ、アポしてないのに、国防総省や国務省で偉い人がどんどん出てくるんで、長島さんびっくりしたってことある。」
長島氏は沖縄の普天間基地移設問題で党内でもはっきりとした意見をおしゃっている。
そこで、アメリカは親米と思われる長島氏に白羽の矢を立てたのではないだろうか?

日本にはアメリカを支えるアドバイザーが多くいる。
スポンサーが長島氏を支える支持をだせば、多くの知恵と情報が彼のもとに集まる訳である。
防衛政務官の長島昭久への注目を集めるべきかもしれない。

古く再生が期待できない谷垣自民党総裁を見限り、小沢を排した新民衆党に期待する方が得策であると政策を切り替えたと私は推測する。
しかし、一足飛びに総理にすることはできない。
彼を官房長官か、幹事長に持ってゆく、誰を総裁にさせるか・・・???
最有力は岡田克也であろう。アメリカの一定の理解を示している点が評価されても不思議ではない。

そこがこれからの争点ではないのだろうか?
仙石、前原、原口大臣が連ねて国会を遅刻するという珍事。
偶然か、吉兆、はじき出し???
マスコミから飛び出すニュースの傾向、それがこれからの注目点になってくると思える。

ぼうろんといい、ぼうろんをいう鳩山総理の無知

3月3日の国会討論で大江康弘(自民)の質問で外国人参政権について聞かれた鳩山総理は、
(大江氏の質問時間 21分46秒の所で)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
「最高裁の判決で憲法上、禁止されるこのではないということを、これは傍論ではありますが・・・」
と反論をした。
みなさんも御存じの通り、この判決をした園部逸夫・元最高裁判事は誤りであったと告白しております。

これは鳩山総理の勉強不足か、ご都合主義のどちらである。

総理も言っているのだからと時間が前後するが、3月1日のTVタックルでも小川敏夫議員(民主党)、穀田恵二議員(共産党)、金慶珠氏(東海大学准教授)、張景子氏(東アジア評論家)は、それを理由に外国人参政権の正当性を論じていました。
(3月1日のTVタックルの内容は、ぼやきくっくりを参考にすると判ると思います。)
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid791.html#sequel

また、日本国籍を持った中国人を彼らは華人と呼んでいます。参政権を賛成するものいれば、反対する人もいます。
「外国人参政権法案」に関するコメント 」
http://mp-j.jp/modules/d3blog/details.php?bid=29&cid=3

いずれにしろ、日本国民全員の問題であり、真意を問うべき議題であります。
政権政党といって、身勝手に決めることがあってはなりません。
国民投票
国民アンケート
または、
衆議院を解散して、このことを主題に民意を問う。
いずれかの選択を行うのが、民主政治というものです。

しかし、勉強不足はいけません。

まさかと思いますが、在日の方々すべてが「強制連行された子孫ですから・・・」などという意見が大臣から聞くことがないことを祈りたいと思っております。

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参考

園部元判事証言、外国人参政権推進派には大きな打撃
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190023001-n1.htm
2010.2.19 00:22
 園部逸夫元最高裁判事が平成7年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。

 園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。

 現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。一方で、中国籍の一般永住者は平成18年からの3年間で約2万5100人増の約14万人に達している。

 一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人が集団移住し、キャスチングボートを握る可能性も指摘されている。この懸念について園部氏は「もっともだ。そこまでして、門戸を開く必要はない」と明言した。

 ただ、園部氏は永住外国人への参政権付与は合憲との立場は崩していない。判決時の「政治的配慮」を認め、「無理やり連れてこられて、参政権がほしいのなら帰化すればいいというのは、先祖を大切にする韓国人にとっては簡単なことではない」とも述べた。

 背景には贖(しよく)罪(ざい)意識があるようだが、この事実認識は疑問だ。日大の百地章教授らによれば、戦時動員されて日本に来た朝鮮人はほとんどが帰国した。現在も在留する韓国・朝鮮人の多くは戦前から日本に生活基盤があり、自らの意思で残ったと見るのが妥当で、参政権論議の見直しは必至だ。(小島優) 

 ■外国人地方参政権に関する最高裁判決 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人9人が起こした訴訟の上告審で最高裁第3小法廷は平成7年2月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。

「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190026002-n1.htm
2010.2.19 00:23
永住外国人への地方参政権付与問題に関する園部逸夫元最高裁判事証言の要旨

 (平成7年の判決の背景には)最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。

 韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。

 (判決で)はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住してそこで選挙権を与えるかというと、それはとんでもない話だ。そこは本当に制限的にしておかなければならない。

 (一般永住者への付与は)あり得ない。(日本に)移住して10年、20年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。

 判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。(参政権付与法案の政府提出は)賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。

 最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。判決が金科玉条で一切動かせないとは私たちは考えてない。その時その時の最高裁が、日本国民の風潮を十分考えて、見直すことはできる。

 園部(そのべ)逸夫(いつお) 京都大法学部卒。成蹊大教授などを経て平成元年に最高裁判事。11年に退官。現在は弁護士。外務省参与や「皇室典範の見直しに関する有識者会議」座長代理を務める。80歳

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