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民主党敗北の意味を考える。

2010年2月10日、長崎県知事選で与党3党の推薦候補が自民、公明両党の支援候補が当選したことに、
鳩山総理は「厳しかった。国政の影響があったことは否めない。やはり政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだと思う」と述べた。
この敗北が民主党再生の起爆剤となれば幸いである。

かって、1881年(明治14年)福沢諭吉は10月に刊行した『時事小言』の中で、租税をより安くできるから国会を開くのだといっている国会開設論者を国民を騙していると非難している。その中で人間の「私情」にうったえて、いたずらに民心を惑わすことは許されない。租税を安くするために国会を開くのだと言って、それが実行できない場合、この問題は攘夷論と違って「徹頭徹尾、道理に基て腕力に依らざるものならば、其道理中にいやしくも人を欺き人を売るの元素」があったとすれば、」国会開設論の進退はきわまると論じている。
明治維新において開国論であった幕府を倒す為に薩摩長州は攘夷論を持って幕府を倒した。しかし、明治政府は開国論に転換し、攘夷論は露と消えた。
武力をもって倒さなければならない相手であれば、そういった詭弁や策謀は許されるものであるが、武を持たない国民に対して、国民を騙して国政を得ることはあってはならないということである。

これは現政権の民主党にも言えることで、
マニフェストの欠点は多く指摘されていたが、「可能である」と強弁を言ってきた。
政権をとって「できませんでした。」「4年掛ります。」などと詭弁を弄しているようでは心持たない。
自らの給与、公務員の給与を半額にしてでも財源を見つけ出さなければ、進退に極まる。

また、マニフェストから外した「外国人参政権」などを今国会で提出するなど、策謀に等しい行為である。
もし、マニフェストにうたい、その結果として過半数を取ったならば、不本意ながらも民意として受け止めなければならない。しかし、これは民意などではない。
騙し打ちである。

この長崎の敗北を深く受け止めて、
国民との約束を如何にして守るか!
その原点に立ち戻ってもらいたい。

民主党の最も良い点は、クリーンな政治ではないのだろうか?

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