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見えない所で議論は進む!

「政党助成法の一部を改正する法律案」は今までの政党助成金の使用を改正する法律である。
主に解散後に寄付を禁止する法律である。
しかし、「国会議員の選挙に関し、候補者又は候補者の後援団体に対して行われる寄附を除く」と括弧書きが気になる。これこそ骨抜きである。
まったく情けない。

「政治資金規正法及び政党助成法の一部を改正する法律案」も同様である。
政治資金収支報告書の虚偽記載等があった場合、50万円以下の罰金に処することと記述されている。 罰金刑に処せられた代表者については、公民権停止の規定があるので、当然、この法律が通過すると鳩山総理や小沢幹事長もなるかというとそうはならないだろう。
公布の日から起算して20日を経過した日から施行することと書かれているので、これからは駄目だよという意味だろう。
さらに、一番気になった言葉が、『相当の注意を怠ったとき』と記述されていることだ。
相当
相当
相当

実に抽象的な表現をするときは大抵は骨抜きに使用される。

さらにもう1つ、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」である。
懲りずに今回も出されている。
私も賛成派ではあるが、18歳以下が児童という定義の変更がなされていない。
さらに、アニメや漫画も検討の対象にされていることが実に悲しい。
目的は被害者の救済であり、犯罪の予防である。
被害者のいないアニメや漫画が検討されているのが悲しい。児童に見える映像がアウトと言われるとアニメは滅んでしまうぞ!!!
児童の年齢規定も考えてほしいものだ。

--------------○-------------

議案種類:衆法 2号
議案名:政党助成法の一部を改正する法律案

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

提出時法律案
 政党助成法の一部を改正する法律案
 政党助成法(平成六年法律第五号)の一部を次のように改正する。
 第十四条第一項中「貸付け」の下に「並びに政党が解散すること又は目的の変更その他により政治団体でなくなることを決定した日後における寄附(同条第三項に規定する寄附のうち、衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、当該選挙の候補者若しくは候補者となろうとする者又はこれらの者に係る公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百九十九条の五第一項に規定する後援団体に対して行われるもの以外のものをいう。以下この項及び第三項において同じ。)(政党が解散し、又は目的の変更その他により政治団体でなくなる日における寄附を含む。)」を加え、同条第二項中「(昭和二十五年法律第百号)」を削り、同条第三項中「貸付け」の下に「並びに当該支部をその支部とする政党が解散すること又は目的の変更その他により政治団体でなくなることを決定した日後における寄附(当該支部をその支部とする政党が解散し、又は目的の変更その他により政治団体でなくなる日における寄附を含む。)」を加える。
 第二十一条第一項中「事実」の下に「(当該政党が解散し、又は目的の変更その他により政治団体でなくなった場合にあっては、その旨の決定をした年月日を含む。)」を加える。
 第二十七条第六項中「第二十一条及び」を「第二十一条の規定は第一項の規定に該当する政治団体について、」に改める。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
 (経過措置)
第二条 この法律による改正後の政党助成法(以下「新法」という。)第二十一条第一項(新法第二十七条第六項において準用する場合を含む。)及び新法第二十七条第六項の規定は、この法律の施行後に解散し、又は目的の変更その他により政治団体でなくなった政党(同条第一項の規定に該当する政治団体を含む。以下この条において同じ。)について適用し、この法律の施行前に解散し、又は目的の変更その他により政治団体でなくなった政党については、なお従前の例による。
 (公職選挙法の適用除外)
第三条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前にされたこの法律による改正前の政党助成法(以下「旧法」という。)第十四条第一項に規定する政党交付金による支出のうち新法第十四条第一項に規定する寄附に該当する寄附又は施行日前にされた旧法第十四条第三項に規定する支部政党交付金による支出のうち新法第十四条第三項に規定する寄附に該当する寄附(以下「解散等決定後の政党交付金等による寄附」という。)を受けた者が、当該解散等決定後の政党交付金等による寄附の金額に相当する金額の全部又は一部を次項の定めるところにより国庫に寄附する場合には、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百九十九条の二から第百九十九条の五までの規定は、適用しない。
2 前項の国庫に対する寄附をしようとする者は、総務大臣に対し、総務省令で定めるところにより、当該寄附が解散等決定後の政党交付金等による寄附の金額に相当する金額の全部又は一部に係る寄附である旨を明らかにする書類を提出してしなければならない。

     理 由
 政党の解散時における政党交付金の返還を免れる脱法行為を防止するため、政党が解散を決定した日後は、政党交付金による支出又は支部政党交付金による支出として寄附をすることができないこととする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

政党助成法の一部を改正する法律案要綱

第一 政党が解散等を決定した日後における寄附の制限
  政党又はその支部は、政党が解散等を決定した日後は、政党交付金による支出又は支部政党交付金による支出として寄附(国会議員の選挙に関し、候補者又は候補者の後援団体に対して行われる寄附を除く。)をすることができないものとすること。
*「解散等」とは、(1)政党の解散、(2)政党が目的の変更その他により政治団体でなくなることをいう。
(14条1項及び3項関係)

第二 施行期日等
 1 この法律は、公布の日から施行すること。
(改正法附則1条関係)
 2 その他所要の規定を整備すること。

第三 施行日前に受けた第一の寄附の国庫への返納に係る公職選挙法の適用除外
  施行日前に、政党又はその支部から第一で制限されることとなる寄附を受けた者が、当該寄附の金額に相当する金額の全部又は一部を国庫に寄附する場合には、公職選挙法199条の2から199条の5までの規定(公職の候補者の寄附の禁止等)は、適用しないこと。              (改正法附則3条関係)

議案名:政治資金規正法及び政党助成法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
第一七三回

衆第三号

   政治資金規正法及び政党助成法の一部を改正する法律案

 (政治資金規正法の一部改正)

第一条 政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)の一部を次のように改正する。

  第二十五条第二項中「及び」を「又は」に改める。

 (政党助成法の一部改正)

第二条 政党助成法(平成六年法律第五号)の一部を次のように改正する。

  第四十四条第二項中「及び」を「又は」に改める。

   附 則

 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

     理 由

 政治資金の透明性を確保するため、政治団体の代表者の会計責任者に対する選任・監督責任を強化する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

政治資金規正法及び政党助成法の一部を改正する法律案要綱

第1 政治資金規正法の一部改正
   政治資金収支報告書の虚偽記載等があった場合において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の「選任」又は「監督」のいずれか一方について相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金に処すること。(第25条第2項関係)

  ※ 罰金刑に処せられた代表者については、公民権停止の規定がある。

第2 政党助成法の一部改正
   政党等の代表者の会計責任者に対する選任・監督責任についても、第1と同様の改正を行うこと。(第44条第2項関係)

第3 施行期日
   この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行すること。(附則関係)

議案名:児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

提出時法律案
第一七三回

衆第五号

   児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案

 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)の一部を次のように改正する。

 第三条中「留意しなければならない」を「留意し、児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない」に改める。

 第六条の次に次の一条を加える。

 (児童ポルノ所持等の禁止)

第六条の二 何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管してはならない。

 第七条の見出し中「児童ポルノ」の下に「所持、」を加え、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「第一項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者も、同様とする。

 第九条中「から前条まで」を「、第六条、第七条第二項から第七項まで及び前条」に改める。

 第十条中「第五項」を「第六項」に改める。

 第十一条中「から第七条」を「、第六条又は第七条第二項から第七項」に改める。

 第十二条第一項及び第十三条中「第八条まで」を「第六条まで、第七条及び第八条」に改める。

 第十四条中「児童ポルノの」の下に「所持、」を加え、同条の次に次の一条を加える。

 (インターネットの利用に係る事業者の努力)

第十四条の二 インターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信又はその情報の閲覧等のために必要な電気通信役務(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。)を提供する事業者は、児童ポルノの所持、提供等の行為による被害がインターネットを通じて容易に拡大し、これによりいったん国内外に児童ポルノが拡散した場合においてはその廃棄、削除等による児童の権利回復は著しく困難になることにかんがみ、捜査機関への協力、当該事業者が有する管理権限に基づき児童ポルノに係る情報の送信を防止する措置その他インターネットを利用したこれらの行為の防止に資するための措置を講ずるよう努めるものとする。

 第十五条第一項中「関係行政機関」を「厚生労働省、法務省、都道府県、都道府県警察、児童相談所、福祉事務所、市町村その他の関係行政機関」に改め、同条第二項中「関係行政機関は、前項」を「前項の関係行政機関は、同項」に改める。

 第十七条中「罪」を「規定」に改める。

   附 則

 (施行期日等)

第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

2 この法律による改正後の第七条第一項の規定は、この法律の施行の日から一年間は、適用しない。

 (検討)

第二条 政府は、漫画、アニメーション、コンピュータを利用して作成された映像、外見上児童の姿態であると認められる児童以外の者の姿態を描写した写真等であって児童ポルノに類するもの(次項において「児童ポルノに類する漫画等」という。)と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進するとともに、インターネットを利用した児童ポルノに係る情報の閲覧等を制限するための措置(次項において「インターネットによる閲覧の制限」という。)に関する技術の開発の促進について十分な配慮をするものとする。

2 児童ポルノに類する漫画等の規制及びインターネットによる閲覧の制限については、この法律の施行後三年を目途として、前項に規定する調査研究及び技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

 (風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正)

第三条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)の一部を次のように改正する。

  第四条第一項第二号ホ中「第八条まで」を「第六条まで、第七条又は第八条」に改める。

  第三十五条及び第三十五条の二中「第七条」を「第七条第二項から第七項まで」に改める。

 (刑事訴訟法の一部改正)

第四条 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。

  第百五十七条の四第一項第二号及び第二百九十条の二第一項第二号中「第八条まで」を「第六条まで、第七条若しくは第八条」に改める。

 (組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)

第五条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。

  別表第五十九号中「第七条(児童ポルノ頒布等)」を「第七条第五項(児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等)、第六項(児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等の目的による製造等)若しくは第七項(児童ポルノの不特定又は多数の者に対する提供等の目的による外国への輸入等)」に改める。

 (児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)

第六条 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律(平成十六年法律第百六号)の一部を次のように改正する。

  附則第一条ただし書、第三条及び第四条を削る。

     理 由

 児童ポルノに係る行為の実情、児童の権利の擁護に関する国際的動向等にかんがみ、児童ポルノをみだりに所持すること等を一般的に禁止するとともに、自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持等を処罰する罰則を設け、あわせて、インターネットの利用に係る事業者について児童ポルノの所持、提供等の行為の防止措置に関する規定を整備する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

[要綱]

   児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案要綱
第一 適用上の注意規定の明確化
  この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならないものとすること。(第三条関係)
第二 児童ポルノ所持等の禁止等
 一 児童ポルノ所持等の禁止
   何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又はこれに係る電磁的記録を保管してはならないものとすること。(第六条の二関係)
 二 自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノ所持等についての罰則
  1 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するものとすること。同様の目的で、これに係る電磁的記録を保管した者も、同様とすること。(新第七条第一項関係)
  2 1に係る国民の国外犯は、これを処罰するものとすること。(第十条関係)
第三 インターネットの利用に係る事業者の努力
  インターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信又はその閲覧等のために必要な電気通信役務を提供する事業者は、児童ポルノの所持、提供等の行為による被害がインターネットを通じて容易に拡大し、これによりいったん国内外に児童ポルノが拡散した場合においてはその廃棄、削除等による児童の権利回復は著しく困難になることにかんがみ、捜査機関への協力、その管理権限に基づき児童ポルノに係る情報の送信を防止する措置その他インターネットを利用したこれらの行為の防止に資するための措置を講ずるよう努めるものとすること。(第十四条の二関係)
第四 心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置を講ずる主体及び責任の明確化
  心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置を講ずる主体として、厚生労働省、法務省、都道府県、都道府県警察、児童相談所、福祉事務所及び市町村を例示し、措置を講ずる主体及び責任を明確化すること。(第十五条関係)
第五 その他
 一 施行期日等
  1 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行するものとすること。(附則第一条第一項関係)
  2 第二の二の1(自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノ所持等についての罰則)は、この法律の施行の日から一年間は、適用しないものとすること。(附則第一条第二項関係)
 二 検討
  1 政府は、児童ポルノに類する漫画等(漫画、アニメ、CG、擬似児童ポルノ等をいう。)と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進するとともに、インターネットによる児童ポルノに係る情報の閲覧の制限に関する技術の開発の促進について十分な配慮をするものとすること。(附則第二条第一項関係)
  2 児童ポルノに類する漫画等の規制及びインターネットによる児童ポルノに係る情報の閲覧の制限については、この法律の施行後三年を目途として、1の調査研究及び技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすること。(附則第二条第二項関係)
 三 その他
   その他所要の規定の整備を行うこと。

第174回国会 議案の一覧
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
議案種類:衆法 1号
議案名:北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案
議案種類:衆法 6号
議案名:障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案
議案種類:衆法 11号
議案名:地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する法律案
議案種類:衆法 13号
議案名:国民年金法等の一部を改正する法律案
議案種類:衆法 1号
議案名:PTA・青少年教育団体共済法案

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