今日の経済

今日の経済　
２００９－０９－１８

いつもニュースを読んで思っていることを書いてみました。

普段は文字にはしないのですが、試みです。（しかし、以外と時間が掛かるので毎日は無理かも・・・）

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亀井さんの発言は省略されていて判断に苦しみます。ただ、中小が日本を支えているということをしっかしと知る人物ですので、そこを強調したかったのではないのでしょうか？
しかし、銀行を始め、大手企業は融資枠が他に移ることを懸念していると考えられます。
上を切ってもダメ！ 下も見捨ててもダメ！　弱肉強食といっても生態系のバランスを崩せば、強も滅びます。最近の経団連の方々はそれをお忘れのようで、また、日銀を始め、銀行の方々は存在意義を失っています。
そういった意味で亀井氏の発言はおもしろいと思っています。

亀井「徳政令」に銀行猛反発　本当に導入できるのか
http://www.j-cast.com/2009/09/17049882.html
  鳩山内閣の金融相に就任した、国民新党の亀井静香代表が打ち出した中小企業向け貸し出しや個人向け住宅ローンの「返済猶予制度（モラトリアム）」の導入に、銀行界は激しく反発している。「個別企業との契約内容を法律で止めようなど無理だし、考えられない」というのだ。また、中小企業取引の多くが体力の弱い地方銀行など中小金融機関に集中しているため、不安も広がっている。一方、銀行の経営健全化を推し進めてきた金融庁も困惑気味で、実現までには紆余曲折がありそうだ。

「借り手が元気になれば、返済能力が出てくる」
   民主・社民・国民の連立3党の政策合意では、「貸し渋り・貸しはがし防止法」（仮称）を成立させる、としていた。亀井金融相が意欲を燃やす「返済猶予制度」はその一環とみられ、中小企業向け貸し出しや個人向け住宅ローンの返済を銀行などに猶予するよう促す仕組み。景気悪化で、売上げが伸びない中小企業や、リストラ解雇や給与カットなどでローンの返済に困っている人の資金繰りを助ける狙いがある。

   亀井金融相は「可及的すみやかに実施したい」とし、金融庁と早く検討に入りたい考え。詳細は不明だが、返済の猶予期間は3年程度。金利分だけ支払えば元本返済を猶予してくれるのだから、借り手にとって大きなメリットになる。

   「借り手が元気になれば、返済能力が出てくる」と、金融相はモラトリアムの有効性を強調する。

   一方、実現すれば、銀行の収益悪化が懸念される。銀行が自主的に融資の可否を判断できなくなると、不良債権が膨らむ恐れがあるからだ。借り手の企業が経営改善努力を怠る、「モラルハザードが起こりかねない」（大手地銀の幹部）との指摘もある。

個別契約を「法律の力で止める」のは考えられない
   あるメガバンクの関係者は、「きわめて情緒的というか、浪花節。中小企業に限らず、これまでも業績悪化で貸出条件を見直すことなど、どの銀行もやってきていること。そもそも、個別企業との契約内容を法律で止めようなど無理だし、考えられない」とあきれる。

   「モラトリアムはひとつのアイデアで、貸し渋り、貸しはがし対策をきちんと打てば解決する話ではないのか。まさか民主党もモラトリアムが導入できるとは思っていないだろう」（大手地銀の幹部）と、高をくくる声もある。

   「いま、一番困惑しているのは金融庁でしょう」というのは、ある信用金庫の役員。金融庁はバブル崩壊後のこれまで、銀行に不良債権処理を積極的に促し、財務内容のよくない企業をマーケットから「退場」させてきた。「金利分だけの返済でよければ、生き残っていた企業は五万とあった」（前出の役員）という。

   そこまでして、銀行の経営健全化を推し進めてきたわけで、「モラトリアム」となると時間をひと昔前に戻すことになる。「自己資本の強化など、国際的に銀行経営の健全性が問われているときに、逆行する政策を採るのだから大変だ」（大手地銀の幹部）と同情する。

   制度設計にも難題が山積している。返済を猶予してもらえる対象者の範囲や、金利負担を軽減したい（返済したい）人の扱い、返済猶予によって企業は「格付け」が下がるなど、他の資金調達手段にも影響が出てくる。財務の透明性が確保できなくなり、情報開示が曖昧、煩雑になって、上場企業であれば投資家の株式への評価も下がる心配もある。

   なんとか制度導入に漕ぎ着けても、銀行は新規融資に今よりさらに審査を厳格化して、貸出金利は上昇。結果的に貸し渋りも増えるかもしれない。融資分の返済猶予を要望されたら、銀行側から債権放棄を進める場合も増える。そうなると追加融資はなくなり、「かえって倒産が増えるのではないか」（地銀関係者）と推測する。

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こちらは軍事問題。アメリカがロシアに譲歩したのが真実ではないのでしょうか？
原油が最低から２倍の７０ドルまで回復し、ロシアも危機を出しいました。危機を脱すると覇権を狙うあたりがロシアです。
動物に例えるなら、アメリカが虎で、ロシアは狼、中国が狐　と言うところでしょか。ロシアにとって中国は口の下に出来たおできのようなものであり、アメリカにとっては大切な食料。しかし、中国も世界の覇権を虎視眈々と狙う狐であります。アメリアと手を組んでロシアを押さえるつもりでいます。考えてみれば、大東亜戦争もソビエトとアメリカの中国を狙った覇権争いです。歴史は繰り返すといいますが、私としてはうんざりでありあります。
さて、今回の配置計画の変更はロシアとの協調をアメリカが取ったという所でしょう。
それだけ、アメリカの経済内情が悪い。そう私は判断します。
しかし、ロシアはある一線を越えるとアメリカを裏切ります。いや、ウラではアメリカ没落のシナリオを絶対に書いています。
問題はそれがどう表面化するかです。これからが注目です。
因みに、ＥＵもお家事情が悪く、拡大路線を停止しています。そういう意味でロシアとの関係が良好な方法へ走っていると考えられます。
しかし、断言しましょう。裏切るのはロシアからです。きっと！

オバマ大統領、東欧へのＭＤ配置計画を中止-米露核軍縮の年内妥結に可能性
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/20090918/40891.html
　オバマ米大統領は17日、イランの長距離ミサイル攻撃から欧州同盟国を防衛するためブッシュ前政権が進めていた東欧へのミサイル防衛(ＭＤ)配備計画を中止し、短・中距離ミサイルの脅威に対処する新防衛体制を構築すると発表した。

　同計画は、自国の戦略核の無力化を懸念するロシアから強く反対されており、オバマ政権が重点を置いていたロシアとの核軍縮交渉も難航していた。同計画の中止で、米露の核軍縮交渉が年内に妥結する可能性が一層高まった。

　オバマ大統領は「イランの短・中距離ミサイルの方が長距離ミサイルより大きな脅威になっている」と新防衛体制の必要性を強調した。また、新防衛体制は、新技術を基にして費用を節減できる方式で構築されるとも説明した。

　なお、ゲーツ国防長官も同日に記者会見を行い、新防衛体制に関して説明した。同長官によると、米国はＭＤの地上配置に替わり、海上配備型迎撃ミサイル(ＳＭ３)を搭載したイージス艦を北・南欧州に配置するという。配置地域はチェコやポーランド以外の地域となる。米国は新防衛体制を2015年までに構築することを目指す。

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どう見てもアメリカ経済の内情はガタガタであり、中堅銀行の倒産は９２件と過去最大を記録しております。
不動産や自動車への補助金も底をつき、このままでは必ず崩れると思うのですが、アメリカの報道官らは景気回復を強調しています。それに連動して株価は上がっていました。今日は一休みという所でしょう。
政府が第２弾の経済対策を撃ってくるなら、回復は本物になるかもしれません。しかし、現状ならどこかで崩れます。
と言っても・・・、明日なのか、１ヵ月後なのか、私にも判りません。
不思議なもので、誰が梯子を下ろさない限り、株価というのは上がってゆくののであり、バブルがその最適な例であります。誰もが高いと思っていても上がるのなら買っておこう。ババ抜きであります。という訳で私はババ抜きには参加しません。
ただ、誰かが梯子を下ろしたと感じ、参入に間に合うようならば、後追いで参加するつもりであります。大抵は間に合わないのですが・・・

17日NY株は反落、ダウ8ドル安
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/20090918/40894.html
17日のニューヨーク株式市場は4営業日ぶりに反落。ダウ工業株30種平均は前日比7ドル79セント安の9,783ドル92セント、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は同6.40ポイント安の2,126.75で引けた。

　相場の上昇が続いたことから、利益確定売りが優勢となった。同日発表された週間の新規失業保険申請件数は、予想に反して前週比減少となったが、市場の反応は限られた。また8月の住宅着工件数は9か月ぶりの高水準を記録したが、エコノミスト予想をわずかに下回る結果となり、相場の押し上げ要因とはならなかった。

　同日の原油先物相場は3営業日ぶりに反落し、ニューヨーク商業取引所(ＮＹＭＥＸ)での取引で、米国産標準油種(ＷＴＩ)10月物は前日比0.03ドル安の1バレル72.47ドルで引けた。

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こちらは最大の懸案事項です。
温暖化ガス削減は賛成の私でありますが、財政の吐き出しをしないで達成するのは不可能です。誰が財政負担してまでソラーやエコカーを購入するのでしょうか？
自立国債や政府紙幣等の財政援助なしに達成は不可能です。
しかし、藤井財務相は緊縮財政を言っております。
二酸化炭素税のみで解決する問題ではありません。税が高くなれば企業は海外へ拠点を移すことになります。
新しい技術の開発資金と購入者の拡大を支援しない限り、新しい雇用も生まれません。
経済的な感覚を持たないで２５％削減を実現するなど不可能です。
財務と環境はセットであって、それぞれが違う方向を向いているのでは亡国への道を歩いているのと変わりありません。方向転換が求められています。

自民党時も与謝野相は最悪の人物であり、緊縮財政にこだわって麻生構想を破壊しました。
藤井相も大蔵出身であり、緊縮財政を唱えています。
不安です。非常に不安です。民主党が一番不安に感じるのは、拡大経済路線を主張する方がおられないことなのです。

日本が発展したのは、明治維新後、第２次大戦後も拡大経済路線であり、緊縮財政路線で経済が発展した国家はありません。
エネルギーと食料事情が８０％を内需で確保できるなら、緊縮財政路線もありです。しかし、現段階で国が疲弊した場合の悲惨さは想像に耐えないものです。
大体、デフレ経済で緊縮財政はありえない。

排出量取引、2011年度に導入へ-小沢環境相
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/20090917/40861.html
2009年09月17日
　小沢鋭仁環境相は17日未明、環境省内で記者会見を開き、温室効果ガスの排出枠を企業間で売買する国内排出量取引制度について、2011年度の導入を目指す考えを示した。

　民主党は先の通常国会に提出した「地球温暖化対策基本法案」で、同制度の導入時期を2011年度と記していた。小沢環境相は「(11年度の導入に)ある程度こだわっていかざるを得ない」とし、同制度の実現に向けて「全力を挙げていく」と述べた。

　また衆院選マニフェスト(政権公約)には、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて石油や石炭などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)の導入を検討することも盛り込まれていた。同相はこの環境税創設については、4年以内に実現させるとの目標を掲げた。

　同相はまた、22日にニューヨークで開催される国連の気候変動ハイレベル会合などに鳩山首相らとともに出席するため、日程調整していることも明らかにした。