2017年3月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
無料ブログはココログ

« 2009年8月 | トップページ | 2009年10月 »

2009年9月

またまたま、NHKの『やらせ』取材-唐沢なをきの嘆き-

NHKの体質はかわりません。
取材というのは現場を見て考えるのが取材であります。
しかし、NHKの取材はデスクの上で作られ、現場を捏造することを取材といい。ディレクターが考えたストーリーになるように編集することをドキュメントというのです。判っていますが、NHKの放送はすべてフィクションと考えた方が正しいのではないのでしょうか。

NHKの認識では、
・従軍慰安婦は強制
・天皇は悪
・日本帝国軍も悪
・日本人は謝罪を続けなくてはならない
・中国は正義
なのいでしょうか???(嘘も100回言えば、真実になる。いえ、いえ、なりません。させません。)

今回の『やらせ』は漫画家の唐沢なをき氏(47)です。(被害者というべきでしょうか!)
NHK衛星第2の深夜番組「マンガノゲンバ」の取材でディレクターが「いや、そういう答えじゃなくて~」と別の答えを強要したと書かれています。本人も“やらせ”なら“やらせ”と言ってくれれば、取材は受けなかったと言っています。そう考えると、HNKで放送の爆笑問題のインタビューもどこまでノンフィクションなのかと考えてしまいます。いや、すべてのニュース・対談・取材のすべてに注意深く疑っていく必要がありまそうです。
それでも一度受けた取材を最後まで受けるようでしたが取材を中止した最大の原因は、唐沢なをき氏が漫画を描き始めた動機をかってに返られることを嫌ったからです。
「漫画が好きで漫画家になった。」
それのどこがいけないのでしょうか?
デスクの期待する答えと違う真実があるから取材は必要であり、机の上ですべてが判るなら取材など必要ありません。

まったくNHKの体質はどこまで腐っているのでしょうか。

----------○----------
(参考)
人気ギャグ漫画家がぶち切れたNHK"やらせ"取材の一部始終
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20090928-01/1.htm
(週刊朝日 2009年10月02日号配信掲載) 2009年9月28日(月)配信

『マンガノゲンバ』取材中止しました
http://blog.nawosan.com/archives/51566006.html

『マンガノゲンバ』の件
http://blog.nawosan.com/archives/51566263.html
(主に取材の内容が書かれています。)

ネタバレになっちゃいますが
http://blog.nawosan.com/archives/51566684.html
(今回、新聞等のニュースになった部分です。)

マンガノゲンバ』スタッフの人が謝罪に来ることになりました
http://blog.nawosan.com/archives/51567366.html

鳩山総理、現在3つの功罪中

遂に鳩山総理も外交デビューしました。
政権交代が行われて、これからスタートです。誰もが新しい政権に期待しています。
さて、大臣の顔ぶれに幾つかの疑問があります。特に外国人参政権は心配です。日本の危機かもしれません。法整備上で日本の国益を害するものはその参政権を剥奪するなどの条文が記入されることを望むばかりです。
鳩山総理は国内の整備以前に外交日程があり、国会もないままで外交デビューすることになりました。
華々しいデビューであります。

しかし、ここまでの行動にいくつかの疑問がさっそく現れました。
1つ目は、「村山談話の踏襲」です。おそらく、鳩山総理の基本的の中にはありもしない事実を除くという条文があるのでしょうが、中国側からすれば、過去の謝罪で永久に貢がせることに成功したと思っているでしょう。
2つ目は、「非核3原則の堅持」です。今度、日米同盟の核持込に大きな影響をもたらすことになります。さらに、北朝鮮に対して「北朝鮮の核を廃絶しないならば、日本の核化もありうる。そう、ならない為に北朝鮮の核は放棄するべし!」という外交カードを棄てたことになります。非常に大きな外交カードであり、中国に対して本腰を入れさせることができるカードでした。それを放棄したことは北朝鮮の核化と拉致救済を永続させることになりまねません。この失態をどう取り除くのか、これからの鳩山総理の手腕を見るつもりであります。言っておきますが、「我々は友愛のもとにこれだけした。君たちも答えてくれ!」などと世界に言っても、日本がかってにやっただけと言われるだけであります。
3つ目は、特に酷い話であります。国際的には小さな事件であり、事件とも言えないものです。しかし、『禍はさいなるより起こる』というように公約違反で記者クラブを存続させていることです。1度目ではなく、2度目です。国内に帰ってきたときに記者クラブが残っているようならば、永続は決定的と言わねばなりません。
元来、悪い意味ではない言葉『君子、豹変す』は、大局を見て君子は変わってゆくという意味であります。
しかし、今回は悪い意味で使います。
野党時代はオープンにしていた記者を与党になるや記者クラブを利用して情報を操作しようと目論む。

まだ、絶望した訳ではありませんが国民の期待を裏切らないで頂きたいと心から願っています。
(私が民主党に投票していない理由は、民主党の未熟さのみであります。自・公も最悪なのでどっこいどっこいですが・・・)

----------○----------
(参考)

日中首脳会談で鳩山首相、村山談話を「基本的に踏襲」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090922/plc0909221949009-n1.htm
 【ニューヨーク=今堀守通】鳩山由紀夫首相は21日夜(日本時間22日午前)、中国の胡錦濤国家主席とニューヨーク市内のホテルで会談した。首相は東アジアの新たな経済協力や安全保障として提唱してきた「東アジア共同体」構想に言及し、「日中の違いを認めながら、違いを乗り越えて信頼を築き、構築したい」と述べた。

 首相はまた、日本の過去を植民地支配と侵略の歴史とし「痛切な反省と心からのおわび」を表明した村山談話について、「基本的に踏襲する」と発言した。村山談話について首相は「お互いの立場の違いを乗り越えられるような外交をすることが友愛外交だ」と語った上で言及した。これに対し、胡主席は、「明確な立場を示したことを評価したい」と応じた。

 東シナ海のガス田開発をめぐる問題で首相は、「白樺(しらかば)をめぐる最近の中国の動きの真意が見えない。いさかいの海ではなく、友愛の海にすべきだ」と強い懸念を示した。主席は「両国の国民にとって敏感な問題だ。相互の国民の理解と支持が必要だ。平和・協力・友愛の海にしたい」と述べ、事務レベル協議を加速化させることで一致した。

 北朝鮮問題では「朝鮮半島の非核化という目標に向かって協力していく」ことを確認。6カ国協議の早期再開に向け連携していくことで合意した。胡主席は首脳レベルの往来の頻度を上げることや経済、貿易関係の強化など5つを提言、首相は「基本的に正しい方向だ」と応じた。

鳩山首相、安保理会合で「非核三原則堅持」 総会では「東アジア共同体」など「5つの挑戦」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090925/plc0909250153003-n1.htm
2009.9.25 01:51
 【ニューヨーク=今堀守通】訪米中の鳩山由紀夫首相は24日午前(日本時間25日未明)、ニューヨークの国連本部で開かれた核軍縮・不拡散に関する安保理会合で演説し、「非核三原則」の堅持を重ねて宣言、核軍縮や核不拡散を積極的に主導していく考えを表明した。

 首相は「日本は戦後の復興を遂げた後も自らが核兵器を持つという道を選ばなかった」と強調。「被爆国としての責任を果たすため、日本が非核三原則を堅持することを改めて誓う。日本は核廃絶に向けて先頭に立たなければならない」と宣言した。

 また、オバマ米大統領のプラハ演説を高く評価。核保有国に核軍縮を求め、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効や兵器用核分裂物質生産禁止(カットオフ)条約の交渉開始を訴えた。

 北朝鮮の核開発については「国際社会の平和と安全に対する脅威であり、断固として認めるわけにはいかない」と強く非難、イランの核問題にも懸念を表明し、国連安全保障理事会の役割強化などを求めた。

 続いて首相は24日午後(日本時間25日未明)、国連総会の一般討論演説に立ち、世界的な経済危機▽気候変動問題▽核軍縮・不拡散▽平和構築・開発・貧困▽東アジア共同体-を「5つの挑戦」として取り組んでいく考えを表明した。

 演説の冒頭、首相は8月の衆院選で政権交代を果たしたことを「日本の民主主義の勝利であり、国民の勝利」と自賛。日本の国連加盟が祖父の鳩山一郎元首相のもとで実現したことに触れ、当時の重光葵外相が国連で「東西の架け橋となりうる」と演説したことを「友愛思想と共鳴している」と説明し、「日本が再び『架け橋』としての役割を果たさんことを高らかに宣言したい」と述べた。

総理大臣の外遊に見る、記者クラブの生態
http://d.hatena.ne.jp/anti-monos/20090924/p1
2009-09-24
鳩山総理がニューヨークに行っている。今回がどうかはしらないけれど、これまでだと総理大臣が海外に行く際、記者クラブではこんな光景が繰り返されている…。

記者クラブの室内には張り紙が。「○×総理 国連総会出席 同行記者募集」。総理の大まかな日程が書かれていて、記者クラブの加盟社につき1名が参加申込枠に名前を書くことができる。名前を書けば、官僚がホテルの手配、現地での移動まですべて手配してくれるのだから、まさに至れり尽くせり。

申し込みが終わると、数日後には同行記者を対象に官僚による事前の記者レクチャーというのがある。国際会議での議題だけではなく、会議の前なのに既にほとんど決まっている(!)という共同宣言の文案まで教えてくれる。

政治記者の99%は「政局」という名の権力闘争の取材のプロであって、実は政策には詳しくはない。なので、官僚による記者レクの内容が、ほとんどそのまま記事になることが多い。実際には記者レクの他にも、ちゃんとした記者は専門家に話を聞いたり周辺取材をするのだが、そもそも政治記者の本業は政局取材なので、一夜漬けで官僚の書いた報道させたいシナリオを崩せるはずもなく、記事の基本線は官僚の記者レクに引っ張られることが多い。記者レクが出発直前までずれ込むと、「記事が書けないだろ!」と騒いで抗議する記者まで実在するのだ!役人のレクを待たずに自分で取材するなり、勉強するという気にはならないらしい…。

そして、いざ出発の日。羽田空港近くのホテルの一室に同行記者ご一同が集まる。ホテルの会議室が取ってあって、コーヒーなどの飲み物や軽食まで置いてある。記者はもちろん1円も払わない。部屋代もホテルのコーヒー代や軽食代もすべて税金だ。

集合時間が来て、飛行機に乗り込む。だが飛行機といっても、JALだのANAではない! 政・府・専・用・機。つまり、総理大臣と同じなのだ。機内では、同行記者向けに総理の記者会見もあったりする。

現地に着けば、入国審査も何もない。そのまま政府が手配してくれたバスに同行記者ご一同で乗り込んで、滞在先のホテルに向かう。ホテルではご一同のために、大きな部屋が抑えられていて、記者クラブ加盟社ごとに記事を書いたりするためのブースが既に設置されている。各社ごとに専用の電話やFAXまで引かれている。費用は各社一応払うのだが、実費以下の、気持ち程度。もちろん、これらの手配もすべて政府があらかじめやってくれている。まさに完璧、JTB以上じゃないか…。

現地では同行記者が総理大臣を囲んでの「懇談」。さらに懇談とは別に総理、あるいは総理と同行の官房副長官あたりが記者を一堂に集めてのお食事会だ。その国を代表する高級ホテルでの食事。ここでも費用はもちろん、税金だ!

そして、2泊3日くらいの滞在が終わり、同行記者ご一同は政府専用機で帰路に。ところが、まだ終わらない!

旅のクライマックス(?)は最後に待っている。最後は何と政府専用機内で記者と総理の記念撮影だ。しかも記念写真は後日「200×年 国連総会」とかの名称までしっかりと彫りこまれたフォトフレームに入って、海外の同行取材の思い出にと、ひとりひとりに配られる。もちろん、最後まで税金だ…。

ここまで政府に面倒見てもらっても、ちょっと辛口のコメントも言わないと「ジャーナリスト」としてかっこつかないからなのか。現地からの中継や「政治取材歴○年」のテレビコメンテーターが、政府に「庶民の声」として意見を言ってくれる。

産経新聞出身の歴戦の政治記者が言われるように、記者クラブを解放すれば、素晴らしい記事がどんどん世に出るわけではないというのは、その通りでしょう。記事を書いたり取材したりという行為は、ある程度の職業訓練が必要なので、読むに耐える記事を書ける人だって、それほど多くはないはず。ただ記者クラブの問題は、産経出身の方が言われるように、個々の記者が、頑張っているとか、工夫しているとか、そういう次元ではないのでは。

取材現場の構造として、新規参入が常にありうるかどうか、出入りが自由かどうか、これこそ記者クラブ制度の論点ではないかと思う。

記者クラブという制度で、取材するプレーヤーが固定化される。そのことで、取材する側とされる側の慣れ合いが生まれる。記者個人と取材される側の間でも緊張関係は失われる。海外同行取材で当時の中川財務大臣と女性記者が酒を飲んで、そのまま大臣がもうろう会見に挑んだというのは、記憶に新しいはず。大臣も問題だけれど、緊張関係のなさは、こんなところにも表れる。

さらに、取材する記者が所属する会社との慣れ合いを生んでしまう。何しろ記者といってもサラリーマン。会社ごと押さえておくほうが話も早い。新聞の再販制度であったり、電波行政がその典型だ。こうして、事業会社としてのマスコミもまた、政府によって守られる。名目は文化の維持だの、適当に何でもつけられる。かくして、新聞社は大手町にある本社ビルの敷地を国から安く払い下げられ、テレビ局のサラリーマンとしての、記者やコメンテーターの年収は平均で1500万を超えることになる。

ところが、記者クラブがなくなって、いつでも新規参入があるようになったら、もはや報道される側も限られた個人や事業会社だけを抱え込んでいても仕方がない。

野党の記者会見というのは言い方は悪いけど、ただの「遠吠え」。与党を批判したところで、何かの政策が実現されたりするわけでもない。発言したところで、何もないのだ。だからこそ野党は目立ってナンボなので、報じてくれる人は千客万来になる。ところが、扱ってもらうのが当然という与党になったら、急に態度を変える。政権維持のためにマスコミという既得権を取り込もうとしていると同時に、またマスコミに取り込まれているということなのだろうか。

この相互依存の関係、意識的にどちらかが言葉に出して形作られるものではなく、慣例として暗黙のうちに成り立っているのだから、また始末が悪いのだけれど。

今日の経済 

今日の経済 
2009-09-18

いつもニュースを読んで思っていることを書いてみました。

普段は文字にはしないのですが、試みです。(しかし、以外と時間が掛かるので毎日は無理かも・・・)

---------------------------
亀井さんの発言は省略されていて判断に苦しみます。ただ、中小が日本を支えているということをしっかしと知る人物ですので、そこを強調したかったのではないのでしょうか?
しかし、銀行を始め、大手企業は融資枠が他に移ることを懸念していると考えられます。
上を切ってもダメ! 下も見捨ててもダメ! 弱肉強食といっても生態系のバランスを崩せば、強も滅びます。最近の経団連の方々はそれをお忘れのようで、また、日銀を始め、銀行の方々は存在意義を失っています。
そういった意味で亀井氏の発言はおもしろいと思っています。

亀井「徳政令」に銀行猛反発 本当に導入できるのか
http://www.j-cast.com/2009/09/17049882.html
  鳩山内閣の金融相に就任した、国民新党の亀井静香代表が打ち出した中小企業向け貸し出しや個人向け住宅ローンの「返済猶予制度(モラトリアム)」の導入に、銀行界は激しく反発している。「個別企業との契約内容を法律で止めようなど無理だし、考えられない」というのだ。また、中小企業取引の多くが体力の弱い地方銀行など中小金融機関に集中しているため、不安も広がっている。一方、銀行の経営健全化を推し進めてきた金融庁も困惑気味で、実現までには紆余曲折がありそうだ。

「借り手が元気になれば、返済能力が出てくる」
   民主・社民・国民の連立3党の政策合意では、「貸し渋り・貸しはがし防止法」(仮称)を成立させる、としていた。亀井金融相が意欲を燃やす「返済猶予制度」はその一環とみられ、中小企業向け貸し出しや個人向け住宅ローンの返済を銀行などに猶予するよう促す仕組み。景気悪化で、売上げが伸びない中小企業や、リストラ解雇や給与カットなどでローンの返済に困っている人の資金繰りを助ける狙いがある。

   亀井金融相は「可及的すみやかに実施したい」とし、金融庁と早く検討に入りたい考え。詳細は不明だが、返済の猶予期間は3年程度。金利分だけ支払えば元本返済を猶予してくれるのだから、借り手にとって大きなメリットになる。

   「借り手が元気になれば、返済能力が出てくる」と、金融相はモラトリアムの有効性を強調する。

   一方、実現すれば、銀行の収益悪化が懸念される。銀行が自主的に融資の可否を判断できなくなると、不良債権が膨らむ恐れがあるからだ。借り手の企業が経営改善努力を怠る、「モラルハザードが起こりかねない」(大手地銀の幹部)との指摘もある。

個別契約を「法律の力で止める」のは考えられない
   あるメガバンクの関係者は、「きわめて情緒的というか、浪花節。中小企業に限らず、これまでも業績悪化で貸出条件を見直すことなど、どの銀行もやってきていること。そもそも、個別企業との契約内容を法律で止めようなど無理だし、考えられない」とあきれる。

   「モラトリアムはひとつのアイデアで、貸し渋り、貸しはがし対策をきちんと打てば解決する話ではないのか。まさか民主党もモラトリアムが導入できるとは思っていないだろう」(大手地銀の幹部)と、高をくくる声もある。

   「いま、一番困惑しているのは金融庁でしょう」というのは、ある信用金庫の役員。金融庁はバブル崩壊後のこれまで、銀行に不良債権処理を積極的に促し、財務内容のよくない企業をマーケットから「退場」させてきた。「金利分だけの返済でよければ、生き残っていた企業は五万とあった」(前出の役員)という。

   そこまでして、銀行の経営健全化を推し進めてきたわけで、「モラトリアム」となると時間をひと昔前に戻すことになる。「自己資本の強化など、国際的に銀行経営の健全性が問われているときに、逆行する政策を採るのだから大変だ」(大手地銀の幹部)と同情する。

   制度設計にも難題が山積している。返済を猶予してもらえる対象者の範囲や、金利負担を軽減したい(返済したい)人の扱い、返済猶予によって企業は「格付け」が下がるなど、他の資金調達手段にも影響が出てくる。財務の透明性が確保できなくなり、情報開示が曖昧、煩雑になって、上場企業であれば投資家の株式への評価も下がる心配もある。

   なんとか制度導入に漕ぎ着けても、銀行は新規融資に今よりさらに審査を厳格化して、貸出金利は上昇。結果的に貸し渋りも増えるかもしれない。融資分の返済猶予を要望されたら、銀行側から債権放棄を進める場合も増える。そうなると追加融資はなくなり、「かえって倒産が増えるのではないか」(地銀関係者)と推測する。

---------------------------
こちらは軍事問題。アメリカがロシアに譲歩したのが真実ではないのでしょうか?
原油が最低から2倍の70ドルまで回復し、ロシアも危機を出しいました。危機を脱すると覇権を狙うあたりがロシアです。
動物に例えるなら、アメリカが虎で、ロシアは狼、中国が狐 と言うところでしょか。ロシアにとって中国は口の下に出来たおできのようなものであり、アメリカにとっては大切な食料。しかし、中国も世界の覇権を虎視眈々と狙う狐であります。アメリアと手を組んでロシアを押さえるつもりでいます。考えてみれば、大東亜戦争もソビエトとアメリカの中国を狙った覇権争いです。歴史は繰り返すといいますが、私としてはうんざりでありあります。
さて、今回の配置計画の変更はロシアとの協調をアメリカが取ったという所でしょう。
それだけ、アメリカの経済内情が悪い。そう私は判断します。
しかし、ロシアはある一線を越えるとアメリカを裏切ります。いや、ウラではアメリカ没落のシナリオを絶対に書いています。
問題はそれがどう表面化するかです。これからが注目です。
因みに、EUもお家事情が悪く、拡大路線を停止しています。そういう意味でロシアとの関係が良好な方法へ走っていると考えられます。
しかし、断言しましょう。裏切るのはロシアからです。きっと!

オバマ大統領、東欧へのMD配置計画を中止-米露核軍縮の年内妥結に可能性
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/20090918/40891.html
 オバマ米大統領は17日、イランの長距離ミサイル攻撃から欧州同盟国を防衛するためブッシュ前政権が進めていた東欧へのミサイル防衛(MD)配備計画を中止し、短・中距離ミサイルの脅威に対処する新防衛体制を構築すると発表した。

 同計画は、自国の戦略核の無力化を懸念するロシアから強く反対されており、オバマ政権が重点を置いていたロシアとの核軍縮交渉も難航していた。同計画の中止で、米露の核軍縮交渉が年内に妥結する可能性が一層高まった。

 オバマ大統領は「イランの短・中距離ミサイルの方が長距離ミサイルより大きな脅威になっている」と新防衛体制の必要性を強調した。また、新防衛体制は、新技術を基にして費用を節減できる方式で構築されるとも説明した。

 なお、ゲーツ国防長官も同日に記者会見を行い、新防衛体制に関して説明した。同長官によると、米国はMDの地上配置に替わり、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦を北・南欧州に配置するという。配置地域はチェコやポーランド以外の地域となる。米国は新防衛体制を2015年までに構築することを目指す。

---------------------------
どう見てもアメリカ経済の内情はガタガタであり、中堅銀行の倒産は92件と過去最大を記録しております。
不動産や自動車への補助金も底をつき、このままでは必ず崩れると思うのですが、アメリカの報道官らは景気回復を強調しています。それに連動して株価は上がっていました。今日は一休みという所でしょう。
政府が第2弾の経済対策を撃ってくるなら、回復は本物になるかもしれません。しかし、現状ならどこかで崩れます。
と言っても・・・、明日なのか、1ヵ月後なのか、私にも判りません。
不思議なもので、誰が梯子を下ろさない限り、株価というのは上がってゆくののであり、バブルがその最適な例であります。誰もが高いと思っていても上がるのなら買っておこう。ババ抜きであります。という訳で私はババ抜きには参加しません。
ただ、誰かが梯子を下ろしたと感じ、参入に間に合うようならば、後追いで参加するつもりであります。大抵は間に合わないのですが・・・

17日NY株は反落、ダウ8ドル安
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/20090918/40894.html
17日のニューヨーク株式市場は4営業日ぶりに反落。ダウ工業株30種平均は前日比7ドル79セント安の9,783ドル92セント、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は同6.40ポイント安の2,126.75で引けた。

 相場の上昇が続いたことから、利益確定売りが優勢となった。同日発表された週間の新規失業保険申請件数は、予想に反して前週比減少となったが、市場の反応は限られた。また8月の住宅着工件数は9か月ぶりの高水準を記録したが、エコノミスト予想をわずかに下回る結果となり、相場の押し上げ要因とはならなかった。

 同日の原油先物相場は3営業日ぶりに反落し、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)での取引で、米国産標準油種(WTI)10月物は前日比0.03ドル安の1バレル72.47ドルで引けた。

---------------------------
こちらは最大の懸案事項です。
温暖化ガス削減は賛成の私でありますが、財政の吐き出しをしないで達成するのは不可能です。誰が財政負担してまでソラーやエコカーを購入するのでしょうか?
自立国債や政府紙幣等の財政援助なしに達成は不可能です。
しかし、藤井財務相は緊縮財政を言っております。
二酸化炭素税のみで解決する問題ではありません。税が高くなれば企業は海外へ拠点を移すことになります。
新しい技術の開発資金と購入者の拡大を支援しない限り、新しい雇用も生まれません。
経済的な感覚を持たないで25%削減を実現するなど不可能です。
財務と環境はセットであって、それぞれが違う方向を向いているのでは亡国への道を歩いているのと変わりありません。方向転換が求められています。

自民党時も与謝野相は最悪の人物であり、緊縮財政にこだわって麻生構想を破壊しました。
藤井相も大蔵出身であり、緊縮財政を唱えています。
不安です。非常に不安です。民主党が一番不安に感じるのは、拡大経済路線を主張する方がおられないことなのです。

日本が発展したのは、明治維新後、第2次大戦後も拡大経済路線であり、緊縮財政路線で経済が発展した国家はありません。
エネルギーと食料事情が80%を内需で確保できるなら、緊縮財政路線もありです。しかし、現段階で国が疲弊した場合の悲惨さは想像に耐えないものです。
大体、デフレ経済で緊縮財政はありえない。

排出量取引、2011年度に導入へ-小沢環境相
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/20090917/40861.html
2009年09月17日
 小沢鋭仁環境相は17日未明、環境省内で記者会見を開き、温室効果ガスの排出枠を企業間で売買する国内排出量取引制度について、2011年度の導入を目指す考えを示した。

 民主党は先の通常国会に提出した「地球温暖化対策基本法案」で、同制度の導入時期を2011年度と記していた。小沢環境相は「(11年度の導入に)ある程度こだわっていかざるを得ない」とし、同制度の実現に向けて「全力を挙げていく」と述べた。

 また衆院選マニフェスト(政権公約)には、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて石油や石炭などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)の導入を検討することも盛り込まれていた。同相はこの環境税創設については、4年以内に実現させるとの目標を掲げた。

 同相はまた、22日にニューヨークで開催される国連の気候変動ハイレベル会合などに鳩山首相らとともに出席するため、日程調整していることも明らかにした。

“記者クラブ”存続 これが本当なら民主党は終った。

J-CASTのニュースに『記者クラブ』の存続を思わせる記事がのっていた。
あらゆるメディアを官邸に入れるには規約を変えなくてはならないらしい。

規約???

「規約とはなんだ?」、法律に基づいて憲法に規定されているならともかく、条例、関連法、慣例などというものはすべて改定すればよいのだ。それが国会であり、また与党の役割である。
少なくとも国内においては、自民党の負の財産を継承する義務はない。(国際となるとそうはいかないのだが・・・)

“記者クラブの廃止”を勧告ではなく、“記者クラブ”に申し入れ?

記者クラブの存続ありの考え方なのだろうか?

メディアのオープン化は、民主党の生命線である。

開かれた情報開示なしに、民主党の意義は失われる。

自民党と違う。新しい日本を作ることが民主党の意義ではないのか?

今回のメディア締め出しは、手続き上の行き違いであってほしい。

民主党はこれを「特例の処置」と言っている。

今回が特別であり、次回からは記者クラブの存在しない。

そういう意味の“特例”であることを願う。

そうでなければ、民主党はすでに終っていると言わなければならなくなる。

杞憂であることを望む。

----------○----------
(参考)

首相会見の出席枠拡大 民主党が記者クラブに申し入れ
http://www.j-cast.com/2009/09/15049680.html

2009/9/15      
   2009年9月16日に開かれる、民主党鳩山由紀夫代表の首相就任記者会見への出席枠拡大を民主党が記者クラブに申し入れていたことが分かった。今回は記者クラブ員以外に外国特派員など一部の出席が認められたものの、ネットメディアは除外した。鳩山代表は以前から、首相官邸入りすれば会見をオープンにする意向を示していたが、それは実現されないことになる。

ネットメディアは引き続き「締め出し」
   首相就任会見は会場となる首相官邸と記者クラブの共同主催で開催され、記者クラブ加盟社以外の記者は原則として参加できない。だが、鳩山代表は5月の党代表の就任会見で、フリー・ジャーナリストの上杉隆さんが、首相就任後、記者クラブをオープンにするかどうかを聞いたところ、

「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますのでどうぞお入りをいただきたい」
と明言。首相会見をオープンにすることを約束していた。

   そうした背景があり、16日の首相就任会見に記者クラブ以外の媒体が入れるかどうかが注目を集めていた。記者クラブ「内閣記者会」の09年9~10月の幹事社である共同通信社によると、15日、民主党から官邸報道室を通して要望があった。外務省発行の外国特派員としての記者証を持った記者と、国会記者証を持った雑誌記者を新たに会見に参加できるようにしてほしいという内容で、記者会は15日夕方から会議を行い、これを認めた。

民主党からネットメディアに関する要望はなかった
   ただ、インターネットメディアは従来通り会見に参加できない。同社の担当者は、

「民主党の方からはインターネットメディアに関する要望はありませんでした。首相会見に記者クラブ以外の媒体社が出席できるようにするには、規約を変えなくてはなりません。今回は特例としますが、引き続き協議を続けていく予定です」
と話し、外国特派員記者と雑誌記者の参加もあくまで例外という立場だ。「ビデオニュース・ドットコム」を運営する日本ビデオニュース社も、会見出席を記者会に要望していたが、「スペースの都合上」という理由で断られている。同社の他、日本インターネット新聞社などが加盟するインターネット報道協会は、内閣記者会と首相官邸、民主党に会見出席要望書を送っている。

鳩山内閣早くも公約違反? 隠れた官僚支配の温床壊せず
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090916/204933/
井上 理(日経ビジネスオンライン記者)
2009年9月17日(木)
 民主党の鳩山由紀夫代表は、記者でごった返す狭い民主党本部に設けられた「ついたて」前の会見から、ようやく開放された。
鳩山代表は16日、首班指名選挙で選任され、第93代、60人目の首相となった。直ちに首相官邸に入り、組閣作業に着手。午後6時から首相として、そして官邸で、初めての記者会見に臨んだ。
政権交代という積年の夢を果たし、官邸に「入城」し、首相として会見を行った鳩山代表は、会見場のエンジ色のカーテンを背に、こう第一声を発した。
「総理に選出をいただいた瞬間に、日本の歴史が変わるという、身震いするような感激を感じ、一方では大変重い責任を負った。この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない。そのためには、いわゆる脱官僚依存の政治というものを今こそ世の中に問うて、そしてそれを実践していかなければなりません」
国民の期待を背負った鳩山首相、民主党政権は今後、「脱官僚」を旗印に、霞が関にメスを入れ、大なたを振るう。
しかし、早くもこの記念すべき就任会見自体が「官僚支配の象徴」であり、「公約違反だ」と指摘する声が上がっている。

慣例に基づく取材規制に守られた“永田村”

声の主は上杉隆氏。鳩山首相の弟、鳩山邦夫氏の公設秘書を務めた後、米紙「ニューヨーク・タイムズ」東京支局の記者となり、現在は「週刊文春」など雑誌メディアを中心に、フリージャーナリストとして筆を走らせる。
首班指名が滞りなく終わり、閣僚の呼び込みが始まった頃、上杉氏は永田町でこう息巻いた。
「鳩山代表、小沢一郎代表代行自ら、『民主党が政権を取ったら、会見はオープンにする』と、3度も約束した。にもかかわらず、最初の会見から果たされていない。事実上の公約を破り、国民の知る権利を侵害する行為で、極めて残念です」
長年の「慣例」で、官邸や国会、省庁など永田町での会見は、新聞社と在京キー局などが加盟する「記者クラブ」が、各組織と共同で開催することになっている。
首相官邸での取材活動であれば、「内閣記者会」、自民党本部であれば「平河クラブ」などと細分化されており、会見への参加は原則、それぞれの加盟社に限られる。
だが、民主党本部だけは違った。

「今回は5人の記者にお入りいただこうと思っています」

2002年、当時幹事長だった岡田克也氏(外務大臣に就任)が、週刊誌やスポーツ紙、海外報道機関、フリージャーナリストなど広くに記者会見を開放し、以降「どなたでも参加いただけます」とのスタンスを貫いてきた。
そのスタンスは民主党が政権を取ることが確実となった総選挙以降でも変わらない。投開票日の開票センターの会見や、連日、民主党本部で開かれた会見は、広く、国内外のメディアに開放された。
しかし、場所が官邸に移った途端、事情が変わった。会見への参加が許されたのは、内閣記者会に加盟する各社の記者、海外メディアの記者10人程度、そして、日本雑誌記者会に加盟していて、国会記者証を持つ5人の雑誌記者である。上杉氏は、官邸の外にいた。
断っておくが、この話は「大手メディアvs在野メディア」という対立構図で描こうとしているわけではない。「新政権vs官僚」という対立構図が、早くも透けて見えるのだ。

「今回は5人の記者にお入りいただこうと思っています」

日本雑誌協会で、下部組織である日本雑誌記者会の事務局長を務める渡辺桂志氏の元に、唐突に電話が入ったのは、鳩山内閣が発足した16日の朝のことだった。
電話の主は、官邸。正確には、官邸関連の広報業務を取り仕切る、内閣官房内閣広報室、その中の、内閣報道室である。内閣官房の官僚は、各省庁からの出向者が多い。
日本雑誌協会は以前から、記者クラブ加盟社に限定された記者会見には反対を表明しており、幾度も「会見開放」を各政府機関に申し入れて来た。しかし、回答は当日朝まで持ち越され、「5人」。しかも、国会記者証の制限付きだった。
特例で、記者クラブ側から日本雑誌記者会に割り当てられている国会記者証の枠は、実質30人分。枠を増やすよう求めているが、かなえられていない。渡辺氏は言う。

「突然の話だったので、もう慌てて手配しました。民主党とは、懇談会の場を通じて意見交換をしており、官房長官に就任した平野(博文)さんなどから『民主党としては、記者クラブ以外のメディアにも門戸を開きたい』とのお話もいただいていたのですが…」

会見の主権が、民主党から官僚の手に
一方、民主党本部の報道担当に確認すると、喧噪の中、こう返事が返ってきた。

「就任会見はこれまでとは違って官邸主催になりますので。えっ、雑誌は5人なんですか? 知りませんでした…。一応、従来の党本部での会見のように、雑誌、海外、ネットを入れてくれと要求はしたんですがね…」

つまり、今回の就任会見では、“主権”が民主党ではなく、内閣官房という組織に属する官僚の手に渡ってしまった。その結果、オープンな会見が実現されなかったということである。
なぜ、オープンな会見が必要なのか。記者クラブ加盟社以外の媒体やジャーナリストによる恨みつらみだととらえると、本質を見誤る。上杉氏は、語る。

「別に記者クラブが悪いという話じゃない。政府の会見を開放してくれと言っているんです。記者クラブに限定した会見が、官僚とメディアの馴れ合いを生み、メディアは官僚に都合がいいように利用されてきた。その体質から脱却することが、脱官僚の入り口なんです」
「官僚制の中に記者クラブが組み込まれている」

上杉氏の見立ては、こうだ。
日本の官僚組織は、首相官邸から省庁に至るまで、記者クラブという組織に独占的に取材をさせる「特権」を与えて来た。そうすることで、役人の思惑に即した発表を横並びで一斉に国内外へ流布することができ、コントロールもしやすい。会見以外の個別の「リーク」を利用すれば、意に反する報道を抑えることもできる、と。
具体的に、どういうことなのか。上杉氏はこう説明する。

「例えば、国土交通省が道路建設の需要統計の紙を記者クラブに出すわけですね。だから、道路建設が必要なんだと。役所が記者クラブに紙を投げた以上はそれが事実で、それがニュースになる」
「普通、世界の報道機関は、需要統計が事実かどうか、道路が本当に必要かどうか役人を疑うわけですけど、日本の場合は官僚制の中に記者クラブが組み込まれているので、批判や検証はなかったわけです。政治家もそれに乗っかった」
「農水省の戸別補償だって、民主党はできると言っていたのに、役人ができないと発表して、どんどんとできない雰囲気を広めていく。そうすると政治家も、データを持っている役所がそう言っているんだからと、気付かないうちに、マインドコントロールされてしまう。こんなことは、海外では100%起らない」

上杉氏の言うように、報道機関による自主組織、記者クラブに限定して会見や情報公開を行う政府は、先進国の中で日本くらいである。
例えば米国では、ジャーナリストであれば誰でもホワイトハウスに取材申請をすることができ、ホワイトハウスやシークレットサービスによる身分確認が終われば、フリージャーナリストだろうがパスが与えられ、会見への参加や政府内での取材活動が認められる。
上杉氏は、閉ざされた会見は、官僚支配の温床という弊害を生むだけではなく、国民の「知る権利」を毀損していると続ける。
「国民の知る権利、情報公開の見地からいっても、より多くの記者、あらゆる価値観を持った人が質問の機会を持ち、権力側に問う方が、情報が出てくるわけです。多様化した質問が出れば、それだけ権力の思惑、あるいは隠そうとしていることを知るチャンスが増える。それを、役人は記者クラブを利用して防いでいるわけです」

「政府自ら身分確認をしない今の方が、よほど危険」

上杉氏は、10年間、政府の会見の開放を訴え続けてきた。民主党の幹部から直接、「開放」の言質も取った。いよいよ政権交代。万感の思いで、鳩山内閣発足の日を迎えたが、その思いは裏切られた。特に、最初の会見に、大きな意味と意義があると考えていただけに、裏切りの気持ちは強かった。

「日本の官僚組織は横並びなので、その頂点である官邸が会見を開放するとなれば、雪崩を打ってその下にある各省庁の会見も開放されるはずです。そうすれば、地方自治体や警察組織など全国に3000も5000もあると言われている記者クラブに限定した会見も、順次、開放される。だから、10年前から、官邸、そこしか狙っていません」

だが、内閣官房の内閣報道室は、決まって記者クラブに限定する理由を、スペースの問題と危機管理の問題に求めてきた。しかし、これは詭弁だと、上杉氏は訴える。

「スペースの問題は、今の民主党の代表会見の場より、官邸の会見場の方がよっぽど広いわけですし、いざとなったら2回に分けてもいいわけですよね。危機管理は、むしろ今の方が危ない」
「例えば僕が米国でオバマ大統領の会見に参加したいと申請したら、ホワイトハウスが、こいつはどういう人物か、本当にジャーナリストか、過去の記事はどうか、犯罪歴などブラックリストに載ってないか、というのを調べてパスを出す。ところが日本は、官邸が精査せず、人選は各報道機関に投げちゃっている。中には、下請けや契約社員の人間もいるわけで、その方が、よほど危険だと思います」
「一気に開放するわけにはいかなかった」

そして、上杉氏は、こう言い捨てる。

「民主党政権は、会見開放という自分の足下の改革すらできないのであれば、霞が関全体の官僚打破なんて到底できるはずがない」

ただ、民主党としても、言い訳がある。民主党本部の報道担当は、こう話す。「初日から一気に開放するわけにはいかなかった。とにかく、今後とも、内閣官房などと交渉しながら、開放の要求をしていきたい」。
確かに、風穴は空いた。日本雑誌協会の渡辺氏によると、「記憶の限り、雑誌記者が首相の就任会見に入ったことはないと思う」。今回は、結果として、朝日新聞社から、アエラと週刊朝日、新潮社から週刊新潮の記者が入った。だが、質問は禁じられた。渡辺氏は語る。

「今回は、フリーの記者から見れば、雑誌記者会が特権を利用したことになるし、国会記者証という制限や、質問禁止という障壁も残った。これから本当にオープンな会見を求めて、ちゃんと交渉をしていきたい。これからです」

現時点で「公約違反」だと断じるのは早計かも知れない。が、このまま来年の参院選まで事情が変わらないのであれば、それは1つの裏切りを国民の前でしたことになる。

「会見も政府主導に変えました」――。何と分かりやすい変化だと思うのだが、行く末いかに。

温室効果ガス25%削減は、英断か?愚断か?

この問題を非難される方が多い。しかし、コインの裏表ではないのだろうか、自民党の試算を元に非難するものどうかと思う。
要するに、大枠を述べたのみで内容は語られていない。
1年経っても内容がでないときは非難させてもらうが、今は語るときではない。

温室効果ガス25%削減は、英断か?愚断か?
結論から言えば、
英断にも、愚断にもなる。

たとえば、日本のすべての屋根に太陽パネルを設置するとすると、5,171万世帯(2007年度)×200万円=103兆円の売り上げが見込まれる。工業などを含めると300兆円規模の内需が期待できる。問題は家庭にそれを負担する能力がないことである。元東京大学総長の小宮山宏氏が述べている『自立国債』などの政策が必要ではあるがそれを行えば、景気刺激策としても十分過ぎる。

問題はこだしにして好機を逃すことだけである。また、批判的な企業も対策を打ち出せば、賞賛に変わると推測する。
エコカーにも同じシステムで換金できるようにすればよい。
さらに、新技術への助成金を増額し、その分野でのトップシェアを狙うならば、鳩山由紀夫氏は後世に名を残す総理となるだろう。

一方、従来型の方法で25%の削減を要求した場合は最悪である。
自民党の試算が正しいかは別にして、すべての業種、家庭の負担は耐えがたいものになり、国際公約を守る為に増税してでも執行することに追い詰められる。そして、不足分を海外から買って補うという最悪のパターンが待っている。
大手の大企業は軒並み海外への拠点を移すことになり、日本の空洞化は止まらなくなるだろう。財産を食いつぶした後に待つのは崩壊だけである。
亡国『日本』を作った責任は拭えないだろう。

いずれにしても、
これからの数年は大きなターニングポイントである。

そして、鳩山由紀夫の手腕もこれからである

----------○----------
(参考)
鳩山代表「25%減」明言 温室効果ガス 国連会合で表明へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000083-san-pol
9月8日7時57分
 民主党の鳩山由紀夫代表は7日、2020(平成32)年の日本の温室効果ガス排出削減の中期目標について、「1990(平成2)年比で25%削減を目指す」と明言した。東京都内で開かれた地球温暖化に関するシンポジウムの講演での発言。
 麻生太郎首相が打ち出している05年比15%削減(90年比8%削減)を大幅に上回ることになり、負担増加を迫られる産業界などの強い反発が予想される。
                   ◇
 鳩山代表は首相指名後の22日に米・ニューヨークで開かれる国連気候変動首脳級会合にも自ら出席し、25%削減目標を表明する方針を明らかにした。
 ただ、日本だけが削減目標を掲げても気候変動をやめることができないとし、「すべての主要国が参加しての意欲的目標の合意が、わが国の国際社会への約束の前提」と、目標設定の条件にも言及。その上で「すべての主要国に意欲的な目標の設定を強く呼びかける」と、京都議定書に加わっていない米国などへの働きかけを含め、国際的なリーダーシップを発揮したい考えを示した。
 また途上国については、「国別の削減目標」を掲げてもらい、先進国が資金や技術的な支援を行う仕組みを、政権発足後に「鳩山イニシアチブ」としてまとめることを明らかにした。
 民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)で、「企業間で排出枠を売買する排出量取引制度」「地球温暖化対策税(環境税)の導入」-などを掲げた。鳩山代表は「政治の意思としてあらゆる政策を総動員して排出削減の実現を目指していく」と語った。
                   ◇
 鳩山代表の発言に関し、外務省の藪中三十二(やぶなか・みとじ)事務次官は「衆院選マニフェストに掲げたことを世界に発信されたと理解している」と述べ、鳩山新政権の国際公約になったとの認識を示した。

温室ガス25%減に産業界猛反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000509-san-soci
9月8日1時39分
 民主党の鳩山由紀夫代表が7日の講演で、2020(平成32)年の日本の温室効果ガス(CO2)について1990年比で25%削減を目指すことを明言したことに対し、産業界から反発の声が相次いだ。目標達成には生産活動の抑制を迫られるだけでなく、国民負担の増大で消費の冷え込みも心配されるためだ。鳩山代表は首相就任後に出席する国連気候変動首脳級会合で25%削減目標を表明する意向を示したが、産業界は、「国際公約になることは避けるべきだ」と危機感を強めている。
 「国際的な公平性、国民負担レベルの妥当性、実現可能性を精査し、国民と産業界の理解を得た上で国際交渉に臨むことを切望する」。鳩山代表の講演を受け、日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長(新日本製鉄社長)はこうコメントした。
 民主党がマニフェスト(政権公約)に盛り込んだCO2削減目標は企業や国民に負担を負わせ、経済成長を下押ししかねないとして産業界は翻意を促す考えだったが、この日の発言はこうした意向を突っぱねた形だ。今後の国際交渉でも足かせになりかねないだけに、産業界は焦燥感を強めている。
 25%削減という目標について化学大手の幹部は「信じがたい数字だ。日本だけが突出した目標を示すのでは欧米や新興国メーカーとの国際競争が激化する中、国内メーカーは生き残れない」と悲鳴を上げた。
 目標実現のため、民主党はエコカーや省エネ家電の普及を後押しする方針で、自動車や電機業界にとっては一定の追い風を期待できる面もなくはない。ただ、自動車や電機業界からも、「素直に『うん』といえるような目標ではない」(大手自動車会社)、「経済活動にいろいろ制約が出てくる」(日立製作所)、「もっと国民に対する説明がほしい」(コマツ)といった声が噴出した。
 経済産業省の望月晴文事務次官は7日の記者会見で「国民、経済にとって非常に厳しい道を選ぶという覚悟が必要だ」と指摘したうえで、鳩山代表が国際公約の前提としてすべての主要国の合意を挙げたことには「大変重要だ」と賛意を示した。

民主の温暖化対策好感 欧州
http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?m=640743&e=heat_trapping_gas_reduction
9月6日14時14分
 【パリ時事】民主党が地球温暖化対策で「温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減する」という中期目標をマニフェスト(政権公約)に掲げたことが、欧州で好感されている。日本の野心的な目標設定は最大の排出国の米国も刺激し、交渉に弾みがつくと期待されるためだ。
 「公約が守られるなら、大変な吉報になる。この分野で日本はリーダーの地位を得るだろう」。温暖化対策の次期枠組み(ポスト京都議定書)を決める12月の気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)開催国デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相は衆院選後、民主党の姿勢を手放しでたたえる声明を出した。
 欧州連合(EU)首脳会議は昨年末、「温室効果ガスの90年比20~30%削減」の中期目標で合意。他の先進諸国にも後に続くよう促した。しかし今年6月に発表された日本の中期目標は05年比15%減、米法案も同17%減。90年比では、日本の目標は8%減にとどまっていた。
 これに対し民主党は「対米協調」から一歩抜け出し、欧州に近い目標を打ち出した。EU議長国スウェーデンのカールグレン環境相は、難航中の交渉打開につながり得ると歓迎し、米国にも「さらに野心的な削減目標を望む」と訴えた。
 民主党の鳩山由紀夫代表は首相就任後の22日、ニューヨークで開かれる国連の気候変動ハイレベル会合に出席する見込み。公約通りの削減目標を打ち出すかどうかが注目されそうだ。サルコジ仏大統領は鳩山氏への書簡で「気候変動など国際的な課題で、共通の目標を掲げたい」と呼び掛けている。 

温室効果ガスとは
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc%2Fscience%2Fheat_trapping_gas_reduction%2F#backToPagetop
二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハロルドフルオロカーボン類(HFC)、バーフルオロカーボン類(PFC)、六フッ化硫黄(SF6)といった地球温暖化の原因となる物質で、産業革命以降、特に20世紀に入ってから急速に増加している。
地球温暖化が問題とされ始めてから、悪役のイメージを植え付けられてしまったのが温室効果ガス。しかし元々は、地表に吸収された太陽光が熱となって放射されるとき、温室ガスがこの熱を吸収しその一部を再び下向きに放射、地表や大気を過熱するというメカニズムがあってこそ、地球の平均気温は保たれ、生物は繁栄できた。
日本の現状
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスについて、日本政府は「20年までに05年比15%(90年比8%)削減」という中期目標と、「50年までに現状比60~80%削減」という長期目標を打ち出している。2009年12月に合意をめざすポスト京都議定書では、先進国の中期目標が焦点になる。
温室効果ガス排出量分析 - 省エネ法で報告が義務付けられている事業所のエネルギー使用量について情報公開請求を行い、開示された情報を分析。気候ネットワーク
待ったなしの地球温暖化問題 - 1990年度から2006年度にかけて、CO2排出量は増えている。チーム・マイナス6%
温暖化防止には一世帯で105万円かかる? - 2009年3月17日の経団連の意見広告に対する反論。WWFジャパン
麻生首相は2020(平成32)年までの日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を05(17)年比15%減とすると表明。

省と相

民主党の政権ができるまでもう少し。私も特にいうこともなく見守るつもりです。
記者クラブがどうなるか?
大臣の面子はどうなるか?
これで大体の日本象は見えてきます。

鳩山代表の人柄はイマイチ判っていない私ですから、とにかく言うことは今はありません。願うのは日本をよくして頂きたい。国民を裏切らないでほしいということです。
そういう意味で、「官僚の省と政治家の相」の初心演説が注目です。
日本の要である『省』と日本を導く者『相』の対決は最初の意見を『相』が打ち出せるか。それに『省』がついていけるか。それで決まります。
民主党の意見でいうなら、意見に従わない『省』である官僚は切ってゆくそうですが、果たして「どちらが先手を制するのか」が初心演説です。
そこまでは何も言わずに見守ってゆくつもりです。

-----------○-----------

ところで『省と相』意味を御存知ですか?
私はこのように思っています。

省、省とは“はぶく”という意味があります。もう一つの意味はかえりみるです。
「吾れ日に吾が身を三省す。」
省は、“しょう”と読まず、“せい”と読みます。「自分を日にたびたびふりかえる」という意味ですが、さらに“はぶく”が加わり、加となるものを取り除くという意味が付け加えられます。
例をあげるならば、森林です。
整備されない森林の中は薄暗く、日差し風通しが悪くなり、虫食いなども起こって成長が止まり、遂には枝葉から枯れてゆきます。もちろん、原生林はそういったことを繰り返しながら長い時間を掛けて、多少の日差しと風通しを作ってゆきます。つまり、無駄を省いてゆくのです。
杉林など人間が手入れしなければ、すぐにダメになって往きます。ですから、まずは懐の枝葉を削っていかなければなりません。大きくなれば、いくつかの木を切って間引きをします。そうすると、杉はドンドン大きく立派に育ってゆきます。
これはどんな世界でも同じことであります。

行政の下に『省』の文字がつくのはそういった意味ではないのでしょうか?
財務省、国土交通省、総務省、防衛省・・・など
大きく育てて、常にかえりみて、無駄になった箇所を省き、常に風通しのよい環境を維持する。そういった意味でつけられた『省』なのではないのでしょうか?
今は焼け太り、大きくなって身動きが取れないのが省であります。
必要なものを残し、不要なものを解き放つ。それが今求められていることです。
“兎角省を忘れずべからず”です。

相、相とは“木の上に登ると見通しが良くなり、よく見える。”という意味で木の目と書かれています。
つまり、先んじて目利きがよいと考えるのがいいのではないかと思っています。
{相性、相対、相応しい、手相など}
もう一つの意味は、木に目をあわせて、よく調べることによってその境界を見定める。境と境を知ることで1つのまとまりを知るという意味です。
{相部屋、気体相、固体相、液体相など}
正しい解釈は他にもいろいろありますが、私は上の2つを信じております。
そう言った意味で『相』は、“物事に明るい”と解釈していいのではないのでしょうか?
そう考えると、大臣のことを『相』(財務相、法務相・・・など)というのはそういう意味をもっていると思います。
国家10年、100年の計を考えて、物事を先んじて行ってゆく人物こそ、『大臣』なのではないのでしょうか?
あまりにも近視になって、国家を論じられない方が大臣になってもらっては困ります。

省は、「振り返って無駄をはぶく。」
相は、「先んじて物事を考え、行動する。」
この省と相があいまって、国家はうまく動くのです。

世界のエネルギーに大変革?それとも振り戻し?

世界のエネルギー事情が大きく変化するかもしれない。
まだ、注目は小さいがこれから大きくなってくると私は考えている。場合によっては、地球温暖化のネガティブキャンペーンも落ち着くかもしれない。

2006年 世界の生産量 7,248万バレル/日
2006年 世界の確認埋蔵量 13,174億バレル
単純に計算して、約50年ですべて生産し尽すことになる。

2008年のオイルパニックは、中東の生産量がピークに達し、枯渇するというレポートから始まった。1バレル=140ドルはまだ記憶に新しいと思う。

さて、今日もメキシコ湾に巨大な油田が発見されたというニュースが入っている。
2009年9月3日  メキシコ湾  埋蔵量30億バレル超
2009年8月27日 イラン南西部 埋蔵量88億バレル
2009年8月18日 中国 渤海湾
2009年8月10日 内蒙古自治区 埋蔵量8億8000バレル位
2009年7月 7日 ベトナム バクホー ?
2009年5月18日 ルイジアナ沖 埋蔵量260億バレル?
2009年4月16日 ブラジル   埋蔵量330億バレル?
2009年4月 4日 メキシコ湾  埋蔵量5億バレル?
2007年11月21日 ブラジル ?

世界では確認埋蔵量のラッシュブームが起こっている。2009年7月7日の日本経済新聞で「この20年の間で技術的・経済的に採掘可能な確認埋蔵量は世界で26%ふえて1兆2580億バレルとなった。」と書かれている。
今日も「英BP、メキシコ湾で「巨大油田」発見」の一報が入った。

1次オイルショック(1973年10月6日に第四次中東戦争が勃発から)、2次オイルショック(1978年のイラン革命により)によってショックを受けた日本は安定的エネルギー確保に国策を行った。しかし、アメリカのソビエト封じ込めの為に原油の値段が下がり、油田は放棄。イランとの関係悪化からイランの開発から撤退。日本の政策はうまくいっていない。結局、他国のちゃぶ台での政策であって、ちゃぶ台をひっくり返されればすべて失ってしまう。
今回のオイルショックで太陽光やリサイクル燃料が注目されている。
しかし、新油田の発見ラッシュが続くと、原油の価格が1バレル当たり60ドルを割り、35ドル程度になる可能性が出てくる。そうなると、今後の政策をどう進めるかが難しくなってくる。
オイルショックが起こると埋蔵ラッシュが起こる。
歴史は繰り返す、政策はどう舵取りするのか見ものである。

エネルギー革命をやり遂げるか?
やはり、石油時代に戻るのか?

----------○----------
(参考)

世界の原油生産量、日量8500万バレルでピークに達した=ピケンズ氏
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-32317620080618
2008年 06月 18日
[ワシントン 17日 ロイター] 米著名投資家のT・ブーン・ピケンズ氏は17日、世界の原油生産量は、需要が膨らみ続けるなか、日量8500万バレルでピークに達し、価格を一段と押し上げているとの見方を示した。米上院エネルギー・天然資源委員会で証言した。
 同氏は「(世界の)日量8500万バレルのうち米国だけで同2100万バレルを使用しており、同2100万バレルのうち同約700万バレルを生産している。(世界の)需要は日量約8640万バレルで、需要が供給を上回れば、価格は需要を抑えるまで上昇し続けるしかない」と語った。
 米原油先物は、前日の取引時間中に1バレル=140ドルに迫り最高値を更新していたが、17日は下落して引けた。ただ、133ドルを上回る水準は維持している。

英BP、メキシコ湾で「巨大油田」発見-ピークオイル懸念緩和か
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/20090903/40244.html
 英石油大手BPは2日、メキシコ湾で「巨大な」油田を発見したと発表した。同社によると埋蔵量は30億バレル以上、アナリストらの見積もりによると可採埋蔵量は10億バレルを上回るという。
 同社の発表によると、同油田はキースリー・キャニオン102鉱区にあるタイバー・プロスペクトで発見され、埋蔵量の推定には追加査定が必要だが、先に同湾で発見されたカスキダの鉱区の油田(埋蔵量30億バレル超)を上回る規模と見積もられるという。なお、可採量は総埋蔵量の20%程度以上である。
 Societe Generaleの原油アナリスト、Aymeric De-Villaret氏によると、「(同油田の)推定埋蔵量を40億バレルとし、可採率を35%とすると、BPの確定埋蔵量は日量8億6,800万バレルとなり、同社の総日量181億4,000万バレルのうち4.8%を占めるようになる」という。
 また同油田の発見は、原油先物相場に長期的に影響を及ぼす可能性がある。ロイターによると、Brewin Dolphinのアナリストのアームストロング氏は「(この油田発見は)ピークオイルへの懸念を和らげるものとなるだろう。このように成熟した地域に生涯(採掘可能な)原油が残されていると示されたからだ」と述べたという。
  なお、BPはメキシコ湾での産出量1位である。

イラン南西部で大型油田発見 ノザリ石油相「埋蔵量88億バレル」
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M25003+27082009&g=G1&d=20090827
2008-08-27
【ドバイ=松尾博文】イラン国営通信によると、イランのノザリ石油相は24日、イラク国境に近いイラン南西部のスーサンゲルドで大型油田がみつかったと述べた。埋蔵量は88億バレルが見込まれ、同国で過去5年間に発見された油田で最大だという。ノザリ石油相は近く原油生産に向けた開発に着手すると述べた。
 イランの原油生産能力は日量約400万バレル。石油輸出国機構(OPEC)でサウジアラビアに次ぐ生産能力を持つが、既存油田は年間あたり同30万バレルの能力減退に直面しているとされ、新規油田の開発が急務になっている。
 ノザリ石油相はアハマディネジャド大統領が指名したミルカゼミ次期石油相が国会で承認されれば退任することが決まっている。 (20:48)

CNOOC、渤海湾に新ガス油田を発見
2008-08-18
 15日付第一財経日報によりますと、中国石油大手の中国海洋石油有限公司(CNOOC)が渤海湾に新たなガス油田を発見したということです。1日当たりの生産量は原油が1日当たり1500バレル、天然ガスが22万立方フィートと試算されます。ただ埋蔵量は明らかにしてません。
 中国海洋石油によりますと、新ガス油田は渤海湾の「渤中29ー5」区にあります。水深は21メートル。1885メートル試掘した時点で26メートルのガス油層を発見しました。原油、天然ガスを合わせた1日当たりの生産量は434万トンとなります。
 渤海湾油田の開発は1960年代から開始しました。生産量ベースでみますと、中国最大の海上油田となります。04年は原油・天然ガスを合わせた年生産量が1000万立方メートルを初めて突破しました。06年には1561万立方メートルとなり、同社全体の生産量の39%を占めました。
 2010年時点の生産目標は3000万立方メートルに設定しました。実現した場合、中国石油化工(シノペック)が山東省に保有する勝利油田を抜き、中国第2位の油田に成長します。(レコードチャイナより)

埋蔵量1億トン以上の油田を発見-内蒙古自治区
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090810-00000105-scn-cn
8月10日
埋蔵量が約1億4000万トンの油田がこのほど、内蒙古自治区バヤンノール市ウラド後旗で発見された。
この油田の探査を担当する中原石油探査局の責任者によると、5月29日から実地調査を始め、油田の周辺388キロの地域に対して情報を収集した結果、この油田の品質が高く、採掘の価値が高いという。(情報提供:中国国際放送局)

バクホー近くに新油田発見=ベトナム・ロシア合弁
2009/07/07
当社は、Joint Stock Company Zarubezhneft(ロシア)およびPetrovietnam Exploration and Production (ベトナム)と共同で2002年1月19日に当該鉱区の石油契約を締結し、探鉱活動を開始しました。
当該鉱区はホーチミン市南東200Kmの海上にあり、近隣にはベトソフペトロ社が保有するベトナム最大のバクホー油田、ロン油田等が成立しており油の胚胎の可能性が高い地域に属します。

ルイジアナ沖に新油田発見?
2008-05-01
New Tech Spyの5月1日付けによれば、発見された油田の規模は、北海油田の2倍以上・・・?
(北海油田、推定石油埋蔵量は130億バレル。)

ブラジルでまたも大油田発見
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080424/154139/
ブラジルで海底油田発見、埋蔵量は330億バレル?)
http://www.afpbb.com/article/economy/2378658/2834967
2008年4月16日
世界の石油大国の仲間入りか、ただし採掘への道は険しい
 ブラジルの連続大ヒット──。エネルギー投資家の間でそう言われるほど、ブラジルで新油田発見のニュースが相次いでいる。公式なものから非公式なものまで、発表のたびに規模は大きくなっていく。こうした発見から、エネルギー資源に乏しい開発途上国だったブラジルが、石油輸出大国へと変化を遂げようとしている姿が浮かび上がる。
 最新ニュースは4月14日に届いた。ブラジル石油監督庁(ANP)のハロルド・リマ長官が、「カリオカ」という開発中の海底油田の原油・ガスの埋蔵量を「非公式」ながら最大で330億バレルにもなると発表したのだ。この埋蔵量が確認されれば、少なくとも過去32年間で世界最大規模の発見となる。
 昨年11月以来、国営石油会社ペトロブラス(PBR)による発見が続いている。まず海底油田「トゥピ」(確認埋蔵量50億~80億バレル)。その後発見された同規模の天然ガス鉱区「ジュピター(通称)」も、「天然ガス資源の乏しいブラジルにとって重要」な存在だ(ペトロブラス)。今回発表されたカリオカは、サントス海盆内の沖合170海里(1海里=約1.852キロメートル)、水深2000メートル地点に位置する。
情報は限定的で未確認
 330億バレルという埋蔵量が確定すれば、サウジアラビアとクウェートにある大油田地帯に次ぐ規模となる。両国の油田地帯は、発見から60年以上を経た今も、世界の石油産出量の約8%を占める。米国の確認埋蔵量は299億バレル(出典:英石油会社BP発表の『世界エネルギー統計調査』2007年版)とされており、たった1つの油田でブラジルが米国を抜く可能性さえある。メキシコが世界第5位の産油国となったのも、1976年に発見された埋蔵量350億バレルの「カンタレル油田」が大きく貢献している。
 リマ長官は14日開催のエネルギーセミナーで、「カリオカは世界第3規模の油田になる」との見解を示した。
 だが、今のところカリオカ新油田に関する確かな情報を手に入れるのは非常に困難で、恐らく不可能である。噂が噂を呼ぶ石油業界では珍しくないことだ。
 推定330億バレルという数字自体、信憑性に乏しい。リマ長官は発表時に「ペトロブラス社内から非公式ルートで得た」と述べたが、その翌日、証券監督機関のブラジル証券委員会(CVM)から、発言は内部情報の漏洩に当たる可能性があると指摘され、「雑誌など公のメディアでも報道されている」と弁明した。
回収可能な埋蔵量にも疑問が…
 ペトロブラスは過去にも何度か発見データを漏らしたことがある。発見当初には控えめな数字を発表することが多く、今回も「リマ長官の挙げた数字は推測の域を出ず、確実な埋蔵量を得るにはさらなる掘削が必要だ」という“お決まり”の声明を出して事態の収拾を図った。
 同社の国際部門責任者ジョルジ・ゼラダ氏も15日の朝食の席で、「新油田の実態を十分につかむにはもっと調査を進める必要がある」と発言。しかしその2カ月前、カリオカ地帯の共同探査を進めるスペインのレプソルYPF(REP)は、埋蔵量を「最低5億バレル」とかなり控えめに述べていた。
 リマ長官は14日の発表で、「カリオカの規模は、回収可能埋蔵量が50億~80億バレルのトゥピの5倍に上るようだ」と述べた。つまり、カリオカの330億バレルはすべて回収可能ということになる。これは重要な点だ。ほとんどの海洋油田では、回収可能量は埋蔵量の3分の1程度だからだ。

丸紅、メキシコ湾で油田発見
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080404/18440.html
2008年04月04日
 丸紅<8002>は4日、米国メキシコ湾コディアック鉱区にて原油の発見に成功したと発表した。同鉱区は丸紅が100%出資する米国子会社マルベニ・オイル・アンド・ガス・ユーエスエー社(Marubeni Oil&GAS(USA) Inc,以下「MOGUS社」)を通じて11.25%の権益を保有している。
 現在発見された油田のデータ解析などが進められているが、原油埋蔵量は地域最大級の約5億バレルとみられるという。MOGUS社は今回油田が発見されたコディアック鉱区以外にも米国メキシコ湾に82鉱区を保有しており、今後も更なる探鉱・開発活動を加速させて行く予定であるという。

「神はブラジル人だ」、ブラジル大統領が国内巨大油田発見の喜び語る
http://www.afpbb.com/article/economy/2315194/2377888
2007年11月21日
【11月21日 AFP】今月上旬、ブラジルのサンパウロ(Sao Paulo)州沖合で新たに国内最大級の油田が発見されたとの発表があったことについて、ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ(Luiz Inacio Lula da Silva)大統領は20日、首都ブラジリア(Brasilia)の大統領官邸で行った演説の中で、「神様はブラジル人に違いない」と喜びを語った。
 この発言は、同大統領の創作ではない。ブラジルには潤沢な天然資源があることから、昔から「神はブラジル人である」と言われていた。
 前週、英経済誌エコノミスト(The Economist)も「結局、神は本当にブラジル人かもしれない」と題した、油田発見の関連記事を掲載している。
 同国政府と国営石油会社ペトロブラス(Petrobras)は、2週間前、巨大油田が発見されたトゥピ(Tupi)油田での調査結果から、同社保有の推定埋蔵量が50%増加する見込みだと発表した。
 現在もトゥピ油田近隣での調査が続くなか、同社は、ブラジルには世界産油国トップテンの仲間入りを果たすだけの石油が埋蔵されている可能性もあるとの見方を示している。(c)AFP

原油確認埋蔵量が100億バレル増加(ベネズエラ)
http://www.jetro.go.jp/world/cs_america/biznews/4913f98d95e70
2008年11月10日 カラカス発
 北中部のグアリコ(Guarico)州サンタ・マリア・デ・イピレ(Santa Mar&iacute;a de Ipire)にあるオリノコ・タールベルトのイグアナ・スアタ(Iguana Zuata)油田フニン(Junin)第2鉱区で、102億5,128万バレルの原油が新たに確認された。これが既存の埋蔵量に追加された結果、ベネズエラの原油確認埋蔵量は合計で1,525億6,136万2,000バレルになった。この確認埋蔵量は11月3日付官報第39.050号に公示された。
通商弘報

原油埋蔵量
http://oshimas.iza.ne.jp/blog/entry/1120505
7月4日の当欄で、<原油埋蔵量とヤマニ・元サウジ石油相の予言>というのを書いた。そのなかで、原油の確認埋蔵量は、このところふえている、ということを指摘した。そして、<ひょっとしたらあと100年くらいは大丈夫なのかもしれない>と、当てずっぽうで述べてみたが、案外、これは当たっている可能性もある。
今夕(7日)の日本経済新聞によれば、<この20年の間で技術的・経済的に採掘可能な確認埋蔵量は世界で26%ふえて1兆2580億バレルとなった>というのである。
(以下略)

確認埋蔵量2009年(?)
http://www.inpex.co.jp/ir/financial/indices06.html
月31日に終了した事業年度      2007  2008 2009
確認埋蔵量(原油換算百万バレル) 1,770 1,645 1,598
推定埋蔵量(原油換算百万バレル) 1,959 2,721 3,176
生産量(原油換算千バレル/日) 418 423 405
可採年数(年)      
確認埋蔵量 11.6 10.7 10.8
確認+推定埋蔵量 24.5 28.2 32.3
リザーブ・リプレースメント・レシオ(3年平均、%)*1 293% 122% 61%
原油換算1バレル当たりの平均コスト(米ドル)*2      
生産コスト 8.5 10.2 12.4
販売費及び一般管理費 1.7 1.6 2.5
原油換算1バレル当たりの探鉱・開発費*2,3(3年平均米ドル) 6.9 17.5 28.3
試探掘成功率(3年平均、%) 32.8% 57.9% 56.3%

変革を求めた国民

今回の選挙で最も印象的だったことは、大阪6区の当選予想が外れたことである。私の住む大阪6区は鶴見区・旭区・守口・門真が選挙区ですべて私の行動範囲である。立候補者は民主・公明・共産・幸福の4人あり、実質上、民主の村上氏と公明の福島氏の2強対決であった。当選確定が最も遅くなった1つである。
選挙期間中の様子は、現役有利でイベント会場や街頭演説でも公明が圧倒的に有利に展開していた。一方、民主党の村上氏は街頭演説に足を止める人もなく、握手を求める人もいない状態であった。寂しく村上氏は歩道で運動員と並んで立っているだけであった。私の家もポスターを貼ってほしいと頼まれたことがある。しかし、一言断わっただけで退散するという運動員のやる気のなさに愕然とした。運動員がこれではダメだと思ったものだ。
我が選挙区では、本気で民主党の村上氏を通そうとするものはいなかったと言っても過言ではないだろう。
しかし、選挙の結果は違った。

要するに、
有権者は民主党に入れたのではなく、与党である自民・公明にお灸をすえたのである。もちろん、民主党にも淡い期待を持っているだろう。同時に、自民党の再生に期待しているのである。

『日本を変える』

国民の意思は示された。
後は議員がどれだけ答えるかである。

ところで、
自民党の復活メンバーを見ると派閥の上位のみが残り、新人・中堅議員が一斉に落ちている。「老将が生き残り、将校と兵が死んだ。」と表現すうべきだろうか。戦国時代なら老将が盾となって、殿と若き将校を逃がすところなのだが、どうも今の自民党はそういう輩がいないのだろうか?比例を辞退してでも若き芽を育てることを優先するのが先人の役目ではある。
小泉純一郎は「自民党をぶっ壊す」と言った。
本当にこのままでは再生すらできなくなるかもしれない。

そう、そう、早速だが
アメリカが鳩山氏の論文にきびしい意見を言って来ている。
これからは「アメリカ中心の外交ではない。」と受け取られたみたいだ。
しかし、この言葉に気にする必要なない。
アメリカこそ、日本を飛ばして、中国と交渉しようとしているのである。
日本の態度に対して、
「日本はアメリカを軽視した。我々アメリカは中国とより密に交渉するべき!」と「中国を重視すれば、日本は独自路線に進む恐れがある。中国重視は危険である。」という意見に分かれる。米民主党は比較的前者の意見が多いが、軍務関係者は後者である。

鳩山代表(次期総理)は不用意に挑発する必要もないが、意見を返る必要もない。

注意するべきところはアメリカの世論誘導である。古典的ではあるが、アメリカという国は意図的にヒールを作って人心を誘導しようとする悪癖がある。この罠にだけ注意すれば、然程恐れるものではない。

« 2009年8月 | トップページ | 2009年10月 »