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米の失業者が7月は9.4%に改善???

米国の失業率が9.4%と、6月の9.5%から0.1ポイント改善した。非農業部門の就業者数も前月比24万7000人減という結果である。大方の予想を覆すこの発表に真意はあるのだとうか?
事前予測も改善を示していれば、この数字は喜ばしいことだ。
「景気の底打ち」と判断する好材料のなる。
以前も言ったが、景気が回復してくると人材が不足する。しかし、企業というのもはすぐには補充しない。しばらくは様子を見る。一方、時代から外れた業種は倒産し、失業者を増やしてゆく。同時に発展した時代のニーズにあった企業は人材を求めて雇用を促進する。プラスマイナス『0』(ゼロ)は好材料と考えることができるのである。
しかし、しかし、
事前の予測は悪化を示していた。
頭の中に、『大本営発表』という言葉蘇る。
本当にこの数字は正しいのであろうか?
何か数字にトリックがないかを疑ってしまう。
この数字を「信じるか?信じないか?」で今後の世界情勢は大きく異なってくる。
私はすぐには信じられない。嘘のニオイがする。

---------------○---------------
<米失業率>7月は9.4% 1年3カ月ぶりに改善
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090807-00000127-mai-bus_all
8月7日22時2分配信 毎日新聞

 【ワシントン斉藤信宏】米労働省が7日発表した7月の雇用統計(速報値)によると、失業率が9.4%と、6月の9.5%から0.1ポイント改善した。失業率が低下したのは08年4月以来1年3カ月ぶり。昨年秋のリーマン・ショック以降、金融危機の深刻化に伴い続いてきた米雇用情勢の悪化に歯止めがかかった形となった。

 景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数も前月比24万7000人減と、減少幅が6月の44万3000人減から大幅に縮小。就業者数の減少は19カ月連続と第二次世界大戦後の最長(81年8月~82年12月)を更新、昨年1月からの減少数は計666万4000人に達したが、減少幅の縮小傾向が鮮明になっており、雇用悪化のペースは鈍っている。

 就業者数の内訳を見ると、自動車大手の相次ぐ破産法適用などの影響もあり、製造業が5万2000人減と落ち込んだほか、建設部門も7万6000人減と低迷した。また、サービス部門全体でも11万9000人減と大幅に減少。特に小売りの4万4100人減が大きかった。一方、政府部門は7000人増となり、米政府の景気対策に伴う公務員雇用の増加が寄与した形だ。

 米国では、住宅市場関連を中心とした経済指標の改善で景気底打ちへの期待感が高まっている。6日にはオバマ米大統領が「米市場は、もはや金融危機には直面していない。我々は景気後退からの脱却に向けた初歩の段階に差し掛かっているのかもしれない」と述べるなど、景気の先行きに対する楽観的な見方が急速に拡大している。

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コメント

私も最近メディアの報道を聞いていると、
大本営発表に近いと感じます。しかも世界的に。

小さいプラス材料を誇張して、裏にある重要なことを隠している気がしますね。

実際NYに10年以上住んでいる会社員の友達も
すげー景気悪いと言ってましたし。
sad


“と”さん、こんにちは、

私は中国やロシアが自国に都合のいい情報を流しているのはいたしかないと感じています。しかし、民主主義の各国がそうなると危険だ。
そうなってほしくないと思っておりますが、難しいものです。

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