セブンイレブンの暴挙は日本の縮図である。支配者と奴隷社会を望むなら別だが・・・

セブンイレブンが値引きした店に契約解除通知を出した。これは規定路線ではあるから驚くことではない。しかし、こうも早く対応するとは私も予想しなかった。セブンイレブンもガリバー病に掛かったらしい。

鈴木氏も御手洗氏と同様に幸之助になれない運命なのだろうか？
企業として、会社の方針に叛旗を翻す者を排除するのは当然ではあるが、こういった『契約解除通知』を送るのは明らかにやり過ぎである。
この対応に対して、マスコミは余り大きく騒いでいない。（錦の旗が上がらないと騒げないマスコミにもう価値はないのかもしれない。）
以前の先進的なセブンイレブンなら「廃棄の５０％を本社で見ます。環境問題を考える企業を目差します。」と言って、禍転じて福とする所であったであろう。
しかし、今回の対応は強者のよる強者の制裁。法律や行政の指導を無視する暴挙である。

全体の意見を見ている中、『セブンイレブンを擁護する　「強者か弱者か」ではなく「公正（フェア）かどうか」で判断すべき』（モジックス　Ｚｏｐｅジャンキー日記）のような意見の方を見つけた。
一様正しいことを言っているようであるが、大きな間違いがある。
ルールを決めたのがセブンイレブンである。
野球でいうなら１対９で試合をします。これがルールですというものであり、最初から公正などという言葉は存在しない。
一人で野球をするということは、三振を取っても振り逃げで塁に出られ、盗塁・ホームスチールで１点は確実なランナーを出すようなものである。公正取引委員会がキャッチャーになると言ってくれたお陰手で、バッター勝負ができるようになっただけであり、ヒットはすべてランニングホームランの状態は変わっていない。

これを公正というならば、「支配者は支配者。奴隷は奴隷でいろ！」と言う奴隷制度肯定派である。
言っておくが、金も物もルールも本部が決めるのである。
かって明治政府がアメリカに不平等条約の破棄を求めたように、社会のルールは是正されるべきである。

と言うと、「コンビニなど辞めればいいじゃないか！」と言う人もいるだろう。
奴隷が嫌だからと言って、辞めれば路頭に迷って自殺か乞食にしか道が残っていない。今日を生きる為に、奴隷であってもすがりつくしかない。これは小売店や中小企業も同じである。同じ土俵で勝負するのであれば勝負になるのであるのだが、大企業・大型店に有利な法整備がなされているのも事実である。
私はユニオンの増田氏らに同情はしない。
しかし、是正を求めて立ち上がる彼らを非難する者には反論をしたいと思う。
我々はすべての「不正に抵抗する抵抗権」と「日本国民であるという国民主権」によって不正に対する是正を求めていく。
その方法は人それぞれではあるが、彼らが間違った主張をしている訳ではない。セブンイレブンという大企業病に掛かった巨悪と戦っているのである。
もちろん、彼らは彼らの利益の為に戦っているのあるので同情はしない。
同時に、彼らの主張が平民によって有益と考えるので、私もこの意見に賛同するのである。

大企業がその力をバックに不平等な取引を強制するこの国に状況に、司法・行政はこの不正を是正するべきである。

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（参考）
セブンイレブン、値引きした店に契約解除通知
http://www.asahi.com/business/update/0813/TKY200908120346.html
2009年8月13日5時37分
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、弁当などの値引き販売をしている東京都内の加盟店主に対し、フランチャイズ契約の解除を通知したことが分かった。セブン側は「値引きが理由ではない」としているが、店主は不服だとして、近く東京地裁に地位保全を求める仮処分を申請する方針。
契約を解除されたのは八王子南口店（八王子市）を経営する増田敏郎さん（６０）。値引き販売をする店主らでつくる組織の中心人物の一人だ。
本部側は契約解除の理由について、会計処理や弁当の鮮度管理などの点での契約違反に加え、来店した本部社員との話し合いの様子を勝手に撮影してテレビ番組に提供した「背信行為」を挙げ、書面で来年９月１日付の解除を通知した。
一方、増田さんは「問題点は本部の指示通り改善してきた。値引き販売を認めるように活動してきたことへの報復としか思えない」と話している。
セブンは今月５日、値引き販売を不当に制限したとして、公正取引委員会から出された排除措置命令を受け入れたと発表している。

セブン－イレブン：店主組合が非難声明　契約解除などに
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090820k0000m020039000c.html
毎日新聞　2009年8月19日　19時26分
セブン－イレブン・ジャパンの加盟店（ＦＣ）店主が結成したコンビニ加盟店ユニオンの池原匠美執行委員長は１９日、東京都千代田区で記者会見した。セブン－イレブンが同ユニオン幹部を務める店主とのＦＣ契約を打ち切ると通告したことについて「ユニオンを敵視している表れで、結社の自由などを認めた憲法にも違反する」と非難声明を発表した。
会見には、同ユニオンの執行副委員長で、ＦＣ契約解除の通告を受けた八王子南口店主の増田敏郎さん（６０）も出席。増田さんは、同社が契約解除を撤回しない場合、契約存続を求める仮処分申請や、損害賠償請求などの訴訟に踏み切る考えを示した。
増田さんは、同社が消費期限の迫った食品などの「見切り販売」を制限していた問題の不当性などを公正取引委員会に申し立てていた中心メンバーの一人。増田さんによると、同社は契約解除の通告書の中で、増田さんが弁当類などの見切り販売をした際に本社で定めた適切な温度管理をしなかった▽販売期限の切れた商品を販売した▽本部社員とのやりとりを無断で録画したビデオテープを放送局に提供した行為は背信行為－－などと指摘、９月１日付でＦＣ契約を解除すると通告したという。
池原執行委員長は「ＦＣ契約を解除された店主が他にもおり、対応を検討中だ。今後、加盟申請中の連合岡山と共同歩調を取りながら行動していきたい」と語った。【大塚卓也】

セブン解約通知でコンビニ・ユニオンが抗議声明 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_seveneleven__20090814_3/story/20090819_yol_oyt1t00795/
2009年8月19日20時25分
セブン―イレブン・ジャパンが、契約に違反したとして複数の加盟店オーナーに解約通知書を送ったことを受け、一部加盟店のオーナーが作る「コンビニ加盟店ユニオン」は１９日、「一方的な暴挙」などと抗議する声明文を発表した。
ユニオンに加盟する八王子南口店（東京都八王子市）のオーナーは、販売期限が近づいた弁当などを値引きする「見切り販売」を巡って７月に契約違反の改善を本部から勧告され、８月１０日付で解約を通知された。このオーナーは「勧告後は改善したのに、一方的に解約通知書が送られてきた」と反発している。
セブン―イレブン側は、「勧告後も繰り返し契約違反を行っていたため、解約を通知した」としている。

セブン―イレブン、見切り値引き店の契約切り相次ぐ
http://www.asahi.com/national/update/0815/TKY200908140354.html?ref=rss
2009年8月15日3時0
弁当の値引き販売の制限が問題になったコンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパン本部が７月以降、値引き販売をしている複数の加盟店主に対し、契約解除を通告したり、解除を示唆する文書を送ったりしたことがわかった。本部は「それぞれに加盟店契約違反があり、意図的なものではない」と説明しているが、店主らは「値引き販売への報復だ」と反発している。
本部は販売期限切れ間近の弁当などの値引きを不当に制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で６月２２日に排除措置命令を受けた。本部によると、その後の７～８月の２カ月で、愛知県と福島県の２人の加盟店主に対し、井阪隆一社長名で契約解除を通告。東京都の加盟店主には来年９月の解約を通知した。例年、契約解除は何件かあるという。本部は今後、「契約違反には厳格に対処する」として、契約を解く事例が増える可能性も示唆している。
本部の説明では、通告した３人の店主には、弁当などの鮮度管理や必要な領収書の提出などで契約を逸脱する行為があったほか、本部への不信感を生じさせるような言動をマスコミなどに流したことも、加盟店契約違反にあたるとしている。３人は値引き販売を巡って本部と対立しており、このうち２人は、地位保全を求めて裁判所に仮処分を申し立てる方針で、福島の店主はすでに申し立てている。
１２日に本部の社員が突然来店し、２４日をもって契約解除すると通告を受けた豊橋広小路２丁目店（愛知県）の大庭久武さん（４２）は「自分の店の廃棄商品数などの撮影を認めただけで、マスコミに秘密を漏らしたとはいえない。表現の自由も認められない『名ばかり経営者』だ」と反発。来年９月での解約を通知された八王子南口店（東京都）の増田敏郎さん（６０）は「問題点は本部の指示通り改善してきた。ほかの店主に恐怖感を与える狙いがあるのでは」と話す。
これらとは別に、西日本にある少なくとも３店の加盟店主に対し、契約違反行為があったと指摘したうえで「契約解除事由に該当する」とする内容の文書を送っていたことも、加盟店主らへの取材で判明している。
セブン―イレブンの江口雅夫取締役常務執行役員は「値引きをしている店やユニオンに加盟していることを理由に、契約解除を決めることはない。排除措置命令とは関係なく、基本契約に公平に対応する。結果的に契約解除が増える可能性はある」と話している。

セブンイレブンを擁護する　「強者か弱者か」ではなく「公正（フェア）かどうか」で判断すべき
http://mojix.org/2009/08/14/seven_fairness
（モジックス　Ｚｏｐｅジャンキー日記）
これはセブンイレブン側が正しいと思う。
そもそもこの問題は、値引き販売を制限するセブンイレブンの方針に国が介入したところから始まっているが、その時点からおかしいのだ。値引きをするかどうかというのは経営方針であり、「ブランディング」の一部である。「セブンイレブンでは値引きしない」という経営方針、ブランディングはまったく問題ないわけで、セブンイレブンのフランチャイズ契約はそれを前提にしているはずだ。そこに国が介入して、「値引きを認めなさい」と強制指導すること自体おかしい（末尾の「関連」参照）。
こういう問題が出てくると、日本の世論というのは「強者か弱者か」で判断し、弱者の味方をしがちなところがあるが、それは間違いだ。こういう話は情緒に流されず、「公正（フェア）かどうか」でのみ判断すべきだ。
（以下略）

値引き加盟店との契約解除＝オーナーは反発－セブンイレブン
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-090813X387.html
2009年8月13日（木）20:03
弁当などの値引き販売を制限しないよう公正取引委員会から排除命令を受けたセブン―イレブン・ジャパン（東京）が、値引き販売を行っていた都内の加盟店オーナーに対し、来年９月１日付で契約を解除すると通告したことが１３日、明らかになった。セブンは「値引きと無関係の問題で重大な契約違反があったため」と説明しているが、オーナー側はこの決定を不服として地位保全の仮処分を東京地裁に申請する方針。
セブンが契約解除を通告したのは、八王子南口店（東京都八王子市）を経営する増田敏郎氏（６０）。増田氏は、先に発足したセブンの加盟店主らでつくる労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」の執行副委員長も務めている