株価は上がる。でも、「砂上の摩天楼」

株価は上がる。でも、「砂上の摩天楼」

雇用統計から景気の先行きが不安が走っている。しかし、株価や商品の値段は上がっている。銀行が自分で買って上がった。上がったと言っているのだが、どこまで続くかが問題である。ここで大暴落が起これば、自民党の政策は全否定されて、さらに票を下げかねない状態である。しかし、日本の選挙にあわせて株価や商品の値段が決まる訳ではないのでどうなるかはまったく未知の世界である。
同時に、北朝鮮が暴発すれば、選挙の中心が防衛に傾く可能性もない訳でもない。そんなことになってもらっては困るのだが、世界はいつでも流動的である。
中国と米国の接近が何を示しているのか？
日本の方向をどこに向けるかを議論したのだが、そんな雰囲気ではない。

ともかく、どこかでこの摩天楼は暴落する。

７月米雇用統計（予測、発表は８月７日）

　 非農業部門雇用者数　　　 -32.0万人　 -46.7万人

これ見ても判るように、アメリカも下がりそうだ。日本も欧州も下降している。中国の輸入総額も先月は下がっているらしいので、そろそろ振り返しがきてもおかしくない様子である。もちろん、私は滅亡論者ではない。下がれば、さらに、カンフル剤を投入すると考えているのでそれほど心配している訳ではない。
日本も大型のカンフル剤を投入すれば景気の回復も本格化するのだが、緊縮財政論者の日本の官僚では考えられない。

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欧米主要経済統計予測
http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPnJS851987120090804
４日（火）

０９００ＧＭＴ　６月ユーロ圏生産者物価指数(前月比) +0.2% 　　　　-0.2%

　　　　　 (前年比) -6.6%　 　　　-5.8%

１１４５ＧＭＴ　米チェーンストア売上高　 　

　　　 　　 (8/1までの週)前週比 N/A　　　 　+1.0%　

　　 　　 (8/1までの週)前年比 　 N/A　　　 　-0.5%　

１２３０ＧＭＴ　６月米個人所得　　　 　 -1.0%　　　 +1.4%

　　　 　個人消費支出　 　 +0.3%　　　 +0.3%

　　　 　ＰＣＥ価格指数 　 N/A　　　 　+0.1%

　　　 　コアＰＣＥ価格指数 　　 +0.2%　　 　 +0.1%

１２５５ＧＭＴ　米大規模小売店売上高

　 　(8/1までの週) 前月比 N/A 　　　　　-1.6%

　　 　 (8/1までの週) 前年比 N/A 　　　　　-5.5%

１４００ＧＭＴ　６月米住宅販売保留指数 +0.6%　　　 +0.1%

２１００ＧＭＴ　米ＡＢＣ消費者信頼感指数　 　　　 N/A 　　　　　-47 　　　　　

　　　　　 　　 　 (8/2までの週)

５日（水）

０７５８ＧＭＴ　７月ユーロ圏サービス部門ＰＭＩ改定値 45.6　　　　　44.7

(6月改定値)

０８３０ＧＭＴ　６月英鉱工業生産(前月比)　　 　 変わらず　 -0.6%

　　　　　　 　　　　　　　　 　(前年比) -11.4% 　　　 -11.9%

０８３０ＧＭＴ　６月英製造業生産(前月比)　 -0.1%　　　 -0.5%

　　　 　　　　　 (前年比) -12.1%　　　　-12.7%

０９００ＧＭＴ　６月ユーロ圏小売売上高(前月比) +0.2%　　　 　-0.4%

　　　　　 (前年比) -2.5%　　　 　-3.3%

１１００ＧＭＴ　米住宅ローン指数(7/31までの週) N/A　 　 　 495.4　　

１１００ＧＭＴ　米住宅ローン借換え申請指数 N/A　　 　 1862.1　　

　　　 　　 　 (7/31までの週) 　　　　　　　

１１３０ＧＭＴ　７月米企業人員削減数　 N/A　　　 　7.4393万人

１２１５ＧＭＴ　７月米ＡＤＰ全米雇用報告　 -34.5万人 　 -47.3万人

１４００ＧＭＴ　６月米製造業受注　　　 -1.0%　　　 +1.2%

１４００ＧＭＴ　６月米耐久財受注（改定値）　 　 N/A　　　 　-2.5%

(6月速報値)　

１４００ＧＭＴ　７月米ＩＳＭ非製造業指数

　　 　 総合指数（ＮＭＩ） 48.0　　　　 47.0

景気指数 50.5　　　　 49.8

６日（木）

１０００ＧＭＴ　６月独鉱工業受注(前月比) +0.8% 　　　 +4.4%

１２３０ＧＭＴ　米新規失業保険申請件数　　 58.0万件　　 58.4万件　　

　　　 　　 　(8/1までの週)

７日（金）

０６００ＧＭＴ　６月独貿易収支 　　　 +108億ユーロ　+103億ユーロ

０６４５ＧＭＴ　６月仏貿易収支 　　 -30億ユーロ -27.18億ユーロ

０８３０ＧＭＴ　７月英生産者物価指数　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　 　(前月比/投入) -0.7% 　　　 +1.5%

　　　　　　 (前年比/投入) -11.1%　　　　-11.0%

　　　　　　　 (前月比/産出) +0.1%　　　　 -0.2%

　　　　　　　 (前年比/産出) 　 -1.6%　　　　 -1.2%

１０００ＧＭＴ　６月独鉱工業生産（前月比)　　　 +0.7%　　 +3.7%

１０００ＧＭＴ　６月ＯＥＣＤ景気先行指数　 　 N/A 　　　　　94.0

１２３０ＧＭＴ　７月米雇用統計

　 非農業部門雇用者数　　　 -32.0万人　 -46.7万人

　 　 失業率　　　　　　　　　 9.6%　　　　 9.5%

１９００ＧＭＴ　６月米消費者信用残高　 -47.0億ドル　 -32.3億ドル

１０日（月）

０６４５ＧＭＴ　６月仏鉱工業生産(前月比) 　　 　 N/A 　　 　 +2.6%

１１日（火）

０６００ＧＭＴ　７月独ＣＰＩ改定値(前月比) N/A 　　 　 +0.4%

　 　 (前年比) N/A 　　 　 +0.1%

０６００ＧＭＴ　７月独ＥＵ基準ＣＰＩ改定値(前月比) N/A 　　 　 +0.4%

　　 (前年比) N/A 　　 　 変わらず

(6月改定値)　

０８３０ＧＭＴ　６月英貿易収支　 　 N/A 　　 　 -62.63億ポンド

　　 　　 英貿易収支(ＥＵ外)　　 N/A 　　　 -32.64億ポンド

１１４５ＧＭＴ　米チェーンストア売上高　 　

　　　 　　 (8/8までの週)前週比 N/A　　　 　N/A　

　　 　　 (8/8までの週)前年比　 N/A　　　 　N/A　

１２３０ＧＭＴ　Ｑ２米非農業部門労働生産性速報値 +3.7%　 +1.6%

　　　　　　　　 　 (Q1改定値)

１２３０ＧＭＴ　Ｑ２米単位労働コスト　 　　　 -1.5%　 　　 +3.0%

１２５５ＧＭＴ　米大規模小売店売上高

　 　(8/8までの週) 前月比 N/A 　　　　　N/A

　　 　 (8/8までの週) 前年比 N/A 　　　　　N/A

１４００ＧＭＴ　６月米卸売在庫　　　　 -0.8%　　　 -0.8%

２１００ＧＭＴ　米ＡＢＣ消費者信頼感指数　 　　　 N/A 　　　　　N/A

　　　　　 　　 　 (8/9までの週)

１１日（火）―１４日（金）

０６００ＧＭＴ ７月独卸売物価指数(前月比) N/A 　　　　　+0.9%

　　　　　 (前年比)　 N/A 　　　　 -8.8%

米国の不況はほぼ終了です、とIMF

Telegraph (UK) / 2009-08-03 18:20:47

US slump is almost over, IMF predicts
（米国の不況はほぼ終了です、とIMF）
By James Quinn, Wall Street Correspondent

http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/2
http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/recession/5951759/US-slump-is-almost-over-IMF-predicts.html

Telegraph：31 Jul 2009
The US is on the brink of emerging from its 18-month-long recession according to the International Monetary Fund, as official figures showed the American economy contracted by just 1pc in the second quarter of the year.

IMFによれば、米国は18ヶ月間に亘る不況からの脱出を目前にしている、とのことである。公式データはQ2の米国経済は1%しか縮小していなかった、と示した。

Consumer spending, the main driver of economic activity, fell 1.2pc after a rise of 0.6pc in the first quarter.

経済活動の主要原動力である消費者支出は、Q1に0.6%上昇した後、1.2%下落した。

The Fund, publishing its annual report on the US economy on the same day official figures showed that the American recession was far deeper than first thought, believes that the sharp contraction "seems to be ending" but that recovery will be slow.

公式データが米国の不況は当初考えられていたよりも遥かに深刻である、と示したのと同じ日に、米国経済に関する年次報告書を公表したIMFは、急激な縮小は「終わりつつあるようだ」が回復スピードは鈍いだろうと考えている。

Its timing coincided with the release by the US Commerce Department of much-awaited second-quarter gross domestic product (GDP) figures, showing a marked decrease in the rate of economic slowdown, with the US economy contracting at an annualised 1pc rate in the three months to June.

これと同時に公表された米国商務省のQ2のGDPデータは、景気減速の速度が著しく落ちたことを示し、同期の米国経済は年率にした-1%しか縮小していなかった。

President Barack Obama said he was "guardedly optimistic about the direction that our economy is going in", adding that the "economy has done measurably better that we had thought".

バラク・オバマ大統領は、「我が国の経済が進む方向性について、慎重な楽観的意見を持っている」と述べて、「経済は考えていたよりもかなり良い結果を生み出した」と付け加えた。

The second-quarter GDP figure was better than economists' estimates of a 1.5pc contraction, and was a result of increased consumer spending and President Obama's $787bn (￡475bn) fiscal stimulus package.
Q2のGDPはエコノミストの予想（-1.5%の縮小）を上回る結果であった。
また、これは消費者支出が増加と、オバマ大統領の7,870億ドルの財政刺激策の結果であった。

However, it was not all good news, with the first quarter's 5.5pc contraction rate revised downwards to 6.4pc, the biggest quarterly decline since early 1982, reflecting just how deep the economic depression was at one stage.

しかし全て朗報だったわけではない。
Q1のGDPは5.5%の縮小から6.4%の縮小に下方修正された。
これは1982年初頭以来、最も大幅な落ち込みであり、或る段階で不況がどれほど深まったかを反映している。

In addition, the Commerce Department figures contained some stark revisions to earlier quarters, with the growth rate for 2008 revised down from 1.1pc to 0.4pc, and the drop in real GDP from the fourth quarter of 2007 to the same quarter in 2008 revised down from minus 0.8pc to minus 0.9pc.

更に、商務省は先に発表したデータに幾つか驚べき修正を行った。
2008年の成長率は1.1%から0.4%に下方修正され、2008年Q4の実質GDPの落ち込みは、前年同期比-0.8%から-0.9%に修正された。

As a result, US GDP has now fallen for four consecutive quarters, the first time that has happened since 1947, when records began.

この結果、米国のGDPは記録が採られ始めた1947年以来初めて、4期連続で減少したこととなった。

However, in spite of the negative historic data, the majority of economists appeared to concentrate on the positives.

しかし、ネガティブな過去のデータにも拘らず、大多数のエコノミストは前向きなポイントに注目しているようだ。

Chris Rupkey, Bank of Tokyo's chief financial economist in New York, said: "The recession is entering its final hours. Those green shoots are starting to grow again, and the economy is finally moving down the road to recovery."

三菱東京UFJ銀行の在ニューヨーク・チーフ・フィナンシャル・エコノミスト、クリス・ラプキーはこう語った。
「不況は最終段階に入りつつある。回復の兆しは再び成長し始め、経済は遂に回復への道を進み始める」

The positive sentiment helped push major US markets higher, with the Dow Jones up 45.42 points at 9199.88, on track for its best July performance in 20 years.

肯定的なセンチメントは米国の主要マーケットを押し上げるのを助けた。
ダウ・ジョーンズは45.42ポイント上昇して9199.88となった。
過去20年の中で最高の7月の実績となりそうだ。

The IMF, whose report was completed before the GDP numbers were issued, stuck to its earlier forecast that the US economy will shrink by 2.6pc this year, and grow by 0.8pc next year.

GDPデータが発表される前に完成されていたIMFは、米国経済は今年2.6%縮小し、来年0.8%成長するだろう、との先の予想を据え置いていた。

"As a result of their increasingly strong and comprehensive policy measures, the sharp fall in economic output seems to be ending, and confidence in financial stability has strengthened," the IMF said in its report.

「経済対策が堅調で包括的になった結果、経済生産の急激な落ち込みは終わりつつあるようだ。金融の安定性に対する信頼感も強まった」とIMFはレポートに記した。

失業率５．４％　最悪迫る　６月　景気下押し懸念
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-m20090801027/1.htm

2009年8月1日(土)8時0分配信　産経新聞

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　雇用情勢の悪化が止まらない。３１日公表された６月の経済統計をみると、完全失業率は５・４％と過去最悪の５・５％にあと０・１ポイントまで迫った。有効求人倍率も０・４３倍と過去最悪を更新し、雇用環境がさらに厳しさを増してきた。増大する失業に歯止めがかけられなければ、景気を下支えする個人消費を直撃し、立ち直りかけた景気を下押しさせることにもなりかねない。

　「勤め先都合による失業者が増加しているのは事実。雇用情勢は悪化しており今後とも細心の注意を払って対応する必要がある」。河村建夫官房長官はこの日の会見で雇用をめぐる状況に強い懸念を示した。

　勤め先都合で退職を余儀なくされ、新たな職を探す失業者の数は１２１万人に達し、前年同月に比べるとほぼ倍増した。

　７月３０日に発表された鉱工業生産指数は前月比２・４％も上昇。生産は持ち直しつつあるが、水準をみると、昨秋のリーマン・ショック前に比べれば依然として低く、企業にしてみれば、とても採用を増やそうという気持ちになれないのが現実だ。企業はいまだ雇用に過剰感を持っている。

　これまで前年同月比２けたペースで増えてきた休業者の伸びが、６月に入って大幅に縮小。「企業が休業による雇用維持を断念し、人員削減に乗り出している可能性がある」と、雇用問題に詳しい日本総合研究所の山田久主席研究員は指摘する。一方で週１～９時間の短時間労働者の数も４月以降減少傾向にあり、潜在的な失業者も少しずつ表に出つつあるのが実情だ。

　民間エコノミストの間では、２２年の４～６月期に失業率が５・６６％に達し、その後、高止まりする推計がある。だが、山田氏は「景気が底割れするような事態があれば６％もありうる」と分析した。

　全国の消費者物価指数（平成１７年＝１００）は、生鮮食品を除く総合が前年同月比マイナス１・７％。過去最大の下落幅となったのは、雇用の悪化に伴う消費不振で企業が値下げに走っている動きの表れともいえる。値下げ競争が強まれば、企業の業績下振れにつながる。物価が持続的に下落し、経済を悪化させるデフレ・スパイラルに陥るサインともいえる。雇用調整助成金やエコカー減税など政府の景気対策効果も息切れしつつあり、雇用は景気腰折れの起爆剤になりつつある。（石垣良幸）

失業率　実態は８．８％？　助成金にひそむ“隠れ失業”２３８万人
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-m20090802032/1.htm
2009年8月2日(日)8時0分配信　産経新聞

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　６月の完全失業率が５・４％と過去最悪（５・５％）に迫る中、実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっている。解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金で、“隠れ失業者”の顕在化を何とか食い止めているためだ。助成金申請者は６月で約２３８万人に達し、これを含めると単純計算で失業率は８・８％に跳ね上がる。衆院選でも雇用政策が大きな争点となりそうだ。（村山繁）

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　厚生労働省が集計した月ごとの申請状況によると、６月の対象者は前年同月の１７７４人に比べ１３００倍超に激増。昨秋の米国発の金融危機以降の景気の急降下に加え、経済対策で適用条件が大幅に緩和されたためだ。助成金がなければ、解雇されていた可能性があり、経済専門家の間では「隠れ失業者」と位置づける考えが広がっている。

　これに対し、６月の完全失業者数（季節調整前）は約３４８万人。助成金の申請者数には一時休業や職業訓練の重複があるが、単純に合計すると約５８６万人となる。失業率として計算すると、８・８％に達し、米国の６月の９・５％に迫る高水準となる。

　日本で失業率が過去最悪となった平成１４、１５年に比べ、現在は適用条件の緩和によってより多くの失業が食い止められており、日本総合研究所の山田久主任研究員は「実態はすでに史上最悪を超えている」と指摘する。

　失業率の数値が実態とかけ離れていると、政策対応を誤る原因にもなり、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「失業率の過小評価は経済政策の立案にマイナスになる」と警鐘を鳴らす。

　隠れ失業者の問題は、今後の雇用政策にも大きな影響を及ぼしそうだ。助成金の原資は企業と従業員が折半で払う雇用保険料だが、実質的に国の税金も投入されており、救済を続けるコストは重い。「中小企業では人件費の穴埋めに使うことが多い」（地方銀行幹部）と、“流用”を指摘する声もある。

　過度の公的支援は、経済の構造改革や効率化を阻害する要因にもなり、日本総研の山田氏は「衰退事業、産業を延命させては本末転倒だ。雇用の受け皿となる成長産業への転換を促さないと、成長シナリオは描けない」と指摘する。

　助成金制度のさらなる拡充など安全網の整備にとどまらず、環境などの新規産業の育成に加え、人手不足感が強い福祉や農業分野などに労働力を供給するミスマッチ解消が急務だ。

　雇用をどう守り、創出していくのか。各党は政権選択を問う総選挙で、はっきりと示すことが求められている。

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【用語解説】雇用調整助成金

　景気の変動などで事業の縮小を余儀なくされた企業が、従業員の一時休業や教育訓練を実施する場合に、賃金や費用の一部を国が補助する制度。助成金を活用すれば、従業員を解雇せずに済む。昨年１２月と今年２月に適用条件が緩和された。