民主党で本当にいいのか？

自民党のことを言えば、恨み節になってしまう。

政治も経済も何も判っていない。

ただ、他国の顔色を見てやってきたというのが本当のところだろう。良案や適正案が多く言われても小泉を慕う盲目的方々の思惑か、官僚の思惑か、それぞれの利権関係か知らないが、日本という舵を切ろうという人材がいなかった。その人を支えるだけの覚悟がなかった。それが現状だろう。

さて、よく言われる「財源が示されていない。」と言う反論は反論になっていない。公務員と公団や公社の給与をカットするだけで２０～３０兆円は簡単に捻出可能であり、道路工事や流通の改革を行なうとさらに２０兆円くらいはだせそうだ。

もっとも単純に『カット』すれば、すべてが良くなるなど思っていけない。

公務員の給与が安くなると、不正を働く輩がかならず増加する。これは歴史の必然である。よって、これらの不正防止法案を同時に提出するか、公務員を全員解雇し、再雇用するなどの大胆な改革案が同時に行なわなければ、「絵に描いた餅」状態になる必然である。

私なら、「公務員優遇国債」という形で給与を強制的に回収し、給与を質として公務員にがんばってもらうことを要求する。優遇というくらいだから成功すれば、高額返還が望めるものでなければならない。

イメージとすれば、『株式会社　日本』という国家利益をどこまでも追求する集団への変化である。

民主党案に欠けているのはまさにそれである。

国家ビジョンの欠乏

民主党は「どういう国家を目指すのか」それを示していないのである。自民党の「安心・実績ある・・・」も最低であるが！

「政権交代」これはアンチ自民党であって、国家観でない。

外国の言いなりならない犬的な国家を目指さない、どういう国家を目指すかを示して、民主党は初めて政権交代政党へと成長するのだ。

民主党と自民党も民主主義のシステムで行なっている。

それぞれの意見をぶつけて、

どういう経済体系を目指す。

社会構造をどうする。

国家の防衛をどうする。

それらをまとめて多数決で決定し、次の選挙までそれでいくのが民主主義ではないだろうか？

それらすべてが選挙が終わってから考え直すのでは、我々が投票する余地がない。

私は個人的に言いたい。

首相公選制で国民が総理を選び、

国民投票で法案の最終結論を決め、

必要なら署名を集めて、直接法案を提出できる

政治を目指す政党に入れたい。

国民が（総理を決め）、国民による（法案の結論を出し）、国民の（意見が言える）政治を欲している。

残念ながら、どこの党もそんなことを言ってくれないのだが・・・。