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2009年8月

民主党政権樹立、おめでとう!

非常に残念な結果になった。

人物本位が完全に無視されて、政党本位の選挙となってしまった。

300という数字は魔力を持っていると思う。

良し悪しを横において、政権維持の為に政策を曲げるほどの数字である。

これほど多くの人が民主党に期待しているのだ。

当初の初心を忘れずに、がんばってくれることを切に願う。

どうか国民を裏切らないで頂きたい。

もし、国民を裏切るようなことがあれば、それは歴史の繰り返しであり、

大正文化の終わりと同様に、平成文化の終わりとなるだろう。

今日はこれまで!

国民審査を受ける最高裁の裁判官、とても重要な判断である。

最高裁の裁判官の国民審査は国民によって選挙と同じくらい非常に重要な行事である。しかし、それを理解している国民は少ない。実に形骸化してる。国民にとって不利な裁判官を不信任にして人材を一掃することこそ、司法の活性化を促し、国民の利益を取り戻す方法の1つである。裁判所の判決がおかしいと嘆くより、おかしい裁判官を1人でも不信任に追い込むことが国民の義務だと思う。
下は私の投票行動とその理由である。

国民審査を受ける最高裁の裁判官

氏名  年齢   出身

×桜井龍子 62 行政官 (「疑わしきは罰せず。」、明らかなおかしい証言の御殿場事件の上告を棄却した。)

×竹内行夫 66 行政官 (裁判官ではなく、行政の手先。イラク戦争に反対した天木直人氏を強烈批判している。国民を軽視し、国家を尊重する。行政のお役人としては、そういう憎まれ役も必要かもしれないが裁判官になるべき人材ではない。)

涌井紀夫 67 裁判官 (可もなく不可もなく。どちらかというと検察よりの判決が多い。川崎通り魔事件では被告が犯人でないとする(可能性は高そうだが断定できない)と可哀相な判決を下している。行政よりなので×でもいいかもしれない?)

×田原睦夫 66 弁護士 (尼崎談合訴訟ではオンブズマンの意見を考慮するなどの良心的面を持っているが、防衛医科大教授は彼の人間性が現れている。一方的に弱者を弁護したいのではないだろうか?行政よりでないのは評価したいが、冷静な判断という点では不安を感じる。)

金築誠志 64  裁判官 (これといった批判がない。また、これといった良判断もない。単に×を付けるだけの理由が見当たらない。)

×那須弘平 67 弁護士 (佐藤優氏の最高裁への上告を7月1日に棄却した一人。防衛医科大教授では良心的な判決をしたのに、「国政捜査」にはノータッチ。行政には逆らいたくないということだろう。)

×竹崎博允 65 裁判官長官 (裁判員制度を積極的に導入した裁判官。行政にとって都合のいい人材なのではないだろうか? 裁判員制度の方向性には賛成者の私だが、現行の裁判員制度は欠陥制度で評価できない。今回、調べていて感じたことだが、裁判員制度の擁護者が非常に少ないことだ。誰が何の利益に基づいて立案したのだろうか?)

×近藤崇晴 65 裁判官 (植草以外の判決は真っ当なものと思える。植草さんの上告を棄却したのは謎としか言いようがない。判決はともかく、裁判を開くだけの価値はあるのではないだろうか? 一方的に検察の言い分を聞く当たりが判断の基準だ。)

×宮川光治 67 弁護士 (日弁連から裁判官になっただけあって独走的な思想な持ち主である。被害者に同情的な判決は評価しにくい。冤罪や立場を変えた発想ができない人物と見た。)

最後に、全体として行政(検察)よりの判決をする人物になってしまっている。そうでない人物は偏見に固まっており、どうして彼らが最高裁の裁判官なのか疑ってします。司法は国民の良心でなければならない機関であるが、司法が崩壊している現在。「日本の夜明けはまだまだ先だな!」と考えてしまった。
金築誠志のみ信任となるが、いい裁判官と思っている訳ではない。全部×にしても問題ないくらいである。(いや、その方が簡単だな!)

しかし、痴漢の冤罪は怖い。加害者と被害者、意見が違うと検察側がほぼ100%通ってしまう。腹いせや人違い、計画的犯行で被害者にされたくないと思ってしまった。裁判官の判定とは関係ない感想だが・・・

ーーーーーーーーーー○ーーーーーーーーーー
(参考)

桜井龍子:×
桜井 龍子(さくらい りゅうこ、櫻井 龍子、旧姓:藤井、1947年1月16日)は、日本の最高裁判所裁判官。福岡県大牟田市出身。
御殿場事件、2009年4月13日、第一小法廷にて桜井龍子裁判長は上告棄却の決定。主犯格とされている甲と乙に懲役1年6ヵ月の実刑判決が確定させた人物。
「疑わしきは罰せず。」、少女の証言には不明な点が多く信憑性に掛けている。レイプされた日が二点三点したことを取っても問題である。2審は明らかに検察にそった判決であり、その2審を指示して棄却した彼女も同罪である。9割が検察よりの判決という現在の状況は、捜査性より検察との馴れ合いを重視する裁判官が多い証拠である。よって、彼女を認めないのが最良である。

2009年(平成21年)4月13日 御殿場事件 えん罪の可能性が指摘されているが、被告の上告を棄却して有罪が確定。
御殿場事件(ごてんばじけん)とは、

静岡県御殿場市の御殿場駅近くで2001年9月に発生したとされる集団強姦未遂事件。被害者の証言に数々の不可解な点があり、犯行がおこなわれた日時が裁判途中で被害者の供述のみにより変更され、検察側により「訴因変更」が行われるなど世間の注目を集めた。被告人側は、強姦事件そのものが存在しない架空の事件であり冤罪であると主張している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E6%AE%BF%E5%A0%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6

竹内行夫:×
行政官としては優秀ではあるが、国民の命や財産を守る官僚としては失格と思われる人物である。行政に限界があることは当然であり、それを責めるつもりはない。しかし、NGOもすべて自己責任で国家の不介入をいう当たりは人間性に欠けているとしか言えない。少なくともこのような裁判官の下で私は裁判を受けたくない。

竹内 行夫(たけうち ゆきお、1943年7月20日)は、日本の最高裁判所裁判官。元外交官で、外務事務次官などを歴任。奈良県出身。
イラク日本人人質事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6#2004.E5.B9.B44.E6.9C.88.E3.80.81.E6.97.A5.E6.9C.AC.E4.BA.BA3.E5.90.8D
(参考: http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_0404.html#8-C
竹内行夫はイラク戦争に反対した天木直人駐レバノン大使を辞任させている。天木によれば、竹内は「君は組織の枠を踏み外してしまったんだよ」と批判したという。
竹内行夫は記者会見でこう言っている。
日本政府、特に外務省としては、外国においても邦人の保護に全力を尽くす責任があるわけです。従って、外務省の我々の同僚は、命を懸けてというと大げさかもしれませんが、治安情報を収集し、それを我々一緒になって分析し、危険情報ということで国民の皆さんに周知しているわけです。人命は地球より重いということを言われますが、まさに人命を大事にするということで、邦人保護のためにこういった危険情報を発出しているわけです。 イラクについて言えば、今年に入って退避勧告のスポット情報を13回出しています。是非これに従って頂きたいというのが我々の立場です。その点は、重要な役割を果たしているNGOについても同様です。もちろん、NGOの役割を我々も重視し、また協力関係もありますが、安全、生命の問題ということになりますと自己責任の原則を自覚して、自らの安全を自らで守ることを改めて考えて頂きたいと思います。また、私は今、長々とこのように話していますが、それは今回の事件もさることながら、同様の事件にまた日本国民が在外において遭遇することがないよう切に願うことから、改めて外務省が発出している渡航情報といったものに注意を払って頂きたいということを訴えたいからです。
被害者家族を叩く
http://blog.skeptic.jp/item/661
竹内氏は「日本の主権が及ばない所では保護にも限界がある。安全、生命の問題であり、自己責任の原則を改めて考えてほしい」と訴えた。

涌井紀夫
涌井 紀夫(わくい のりお、1942年2月11日 - )は、日本の最高裁判所判事(2006年10月16日)。
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/wakui.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%8C%E4%BA%95%E7%B4%80%E5%A4%AB
一部無罪を破棄、差し戻し=9人死傷の居眠り事故-最高裁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009071600764
川崎通り魔事件 懲役10年確定へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090813-00000624-san-soci
http://disktopaska.txt-nifty.com/aska/cat7707025/index.html
1)川崎市宮前区の路上で2007年4月5日、当時40歳女性会社員を刺して重傷を負わせたとして、殺人未遂罪に問われた住所不定、無職、27歳男性被告は3日、横浜地裁川崎支部の初公判で「すべて間違いです」と起訴事実を否認した。
2)検察側は被告が事件当日に購入した運動靴から会社員の血液型と一致するDNAが検出されたことを明らかにした。
3)検察側冒頭陳述によると、被告は昨年4月5日夜、川崎市宮前区野川の路上付近を軽乗用車で通行中、買い物帰りの会社員を見かけて襲おうと決意。午後10時25分ごろ、背中を包丁のような刃物で2回突き刺し、3カ月の重傷を負わせた。
4)事件当時、刺されて倒れた被害女性が、体をひねって被告の姿を2回目撃していることなどを明らかにした。この裁判は公判前整理手続きが適用されており、裁判長は、公判の争点が「犯人性」の1点であることを説明、6月9日の論告求刑までの公判計画を明らかにした。
5)神奈川県警などによると、被告はこの約1時間後、左手に切り傷を負って宮前署を訪れ、「(会社員を襲った)男ともみあって取り逃がした」と名乗り出た。
しかし、直後に届け出なかったり、もみ合っている目撃がないなど不自然な点が多く、県警は同20日に被告を殺人未遂容疑で逮捕していた。
検察側は論告で
1)被告の靴に付着した血痕のDNA型が女性と一致
2)女性が至近距離から犯人の顔を見ている。
などと主張。「通りすがりの自分より力の弱い女性を、おもしろおかしく刺し殺そうとしたとしか考えられず、極めて卑劣で危険な発想だ」と指摘した。
「身勝手な欲望を満たそうとした動機には、一片の酌量の余地も見いだせない」と非難した。
これに対し弁護側は
3)女性以外に犯人を見た人がいない
4)DNA鑑定の際に血液以外の異物が混入した可能性がある。
などと反論した。
被告側は、第三者の男が犯人で自分は女性を助けただけだ、と主張しており「この供述がうそとは言い切れない」と述べた。

田原睦夫
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/tahara.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E5%8E%9F%E7%9D%A6%E5%A4%AB
田原 睦夫(たはら むつお、1943年4月23日)は、最高裁判所判事(2006年11月1日)。
平成21年(2009年)4月14日、第三小法廷の裁判長として防衛医科大痴漢事件
懲役1年10ヶ月の実刑とした判決を破棄して、5人中3人の多数意見で最終的に無罪判決を言い渡した。反対意見(田原裁判長と堀籠幸男裁判官の2人は「女子高生の供述には信用性がある」)
防衛医科大教授、痴漢事件で逆転無罪
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col18509.htm
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/tikannennzaiboueiidai.htm
住民側敗訴の2審 破棄、差し戻し 尼崎談合訴訟
http://seisakuhomu.blog19.fc2.com/blog-entry-256.html
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37555&hanreiKbn=01
母親の交際相手、懲役16年確定へ=秋田園児殺害-最高裁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009072900731

金築誠志
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E7%AF%89%E8%AA%A0%E5%BF%97
金築 誠志(かねつき せいし、1945年4月1日)は、島根県出身の裁判官、大阪高等裁判所長官を経て2009年1月26日より最高裁判所判事。第一小法廷所属
「世の中から遊離した判断しない」最高裁新判事の金築誠志氏
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090126/trl0901262315029-n1.htm
オウム井上被告、上告審弁論11月19日に 最高裁
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/273821/
「塀の上も建物の一部」最高裁が初判断
建物の周囲の塀は建物の一部か。警察署の塀によじ登るなどしたとして、建造物侵入や窃盗などの罪に問われた瓦職人の男(23)の上告審で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は「塀は建造物の一部」とする初判断を示し、被告の上告を棄却する決定をした
JR車内乱暴、懲役18年確定へ 最高裁、35歳男の上告棄却
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2009/06/03/20090603010006881.html
裁判官忌避の特別抗告棄却 足利事件で最高裁
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2009/07/18/20090718010005681.html
弁護士費用、3倍で算定-談合損害回復の市に最高裁
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/newspack/09syakai2009042301000973.html

那須弘平
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%82%A3%E9%A0%88%E5%BC%98%E5%B9%B3
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/nasu.html
那須 弘平(なす こうへい、1942年2月11日)は、最高裁判所判事(2006年5月25日)
メイプルソープ事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%97%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
毒物カレー事件
http://mediajam.info/topic/871442
広島市暴走族追放条例事件(多数意見 堀籠幸男 那須弘平 近藤崇晴 )
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E5%B3%B6%E5%B8%82%E6%9A%B4%E8%B5%B0%E6%97%8F%E8%BF%BD%E6%94%BE%E6%9D%A1%E4%BE%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6
防衛医科大教授、痴漢事件で逆転無罪
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col18509.htm
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/tikannennzaiboueiidai.htm
佐藤優被告の有罪確定へ 最高裁が上告棄却
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090701/trl0907011715006-n1.htm
「国策捜査」佐藤優被告、世間に広める
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090701/trl0907012247013-n1.htm
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k7/170404.htm
佐藤優 (外交官)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%84%AA_(%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%AE%98)
佐藤の上司だった当時の外務省欧亜局長東郷和彦は、「外務省が組織として実行しており、佐藤被告が罪に問われることはあり得ない」と証言している。

竹崎博允
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/takesaki.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%B4%8E%E5%8D%9A%E5%85%81
竹崎 博允(たけさき ひろのぶ 1944年7月8日)は、日本の裁判官。現在の最高裁判所長官(第17代)。
最高裁長官が異例の小法廷参加 DVD業者の有罪確定へ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090309/trl0903091821011-n1.htm
裁判員制「最善尽くす」 竹崎最高裁長官が会見
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/feature/2009/saibanin/kiji/kyushu/20090507/20090507_0001.shtml
政教分離訴訟で大法廷回付=市有地の神社無償使用-憲法判断の可能性・最高裁
http://ameblo.jp/town-watch/entry-10243465573.html
裁判員制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%93%A1

近藤崇晴
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/kondou.html
http://www.weblio.jp/content/%E8%BF%91%E8%97%A4%E5%B4%87%E6%99%B4
近藤 崇晴(こんどう たかはる 1944年3月24日)は、日本の裁判官。2007年5月23日から最高裁判所判事。
メイプルソープ事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%97%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
年金受給で在日韓国・朝鮮人女性の敗訴が確定
http://www.j-cast.com/2009/02/04035350.html
広島市暴走族追放条例事件(多数意見 堀籠幸男 那須弘平 近藤崇晴 )
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E5%B3%B6%E5%B8%82%E6%9A%B4%E8%B5%B0%E6%97%8F%E8%BF%BD%E6%94%BE%E6%9D%A1%E4%BE%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6
胸元つかんだ行為は「体罰に当たらず」-最高裁
http://www.ansin-jp.com/info/news_detail.php?page=2132
http://www.futoko.org/news/page0518-472.html
命の値段の男女差は差別-東京高裁が初判断
http://www.jil.go.jp/mm/hanrei/20010822b.html
http://www6.plala.or.jp/fynet/2news170.html
植草被告の実刑確定へ 懲役4月の実刑
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090627/crm0906271040005-n1.htm

宮川光治
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E5%B7%9D%E5%85%89%E6%B2%BB
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/miyakawa.html
http://miso.txt-nifty.com/shinsa/miyakawa.html
宮川光治(みやかわ こうじ、1942年2月28日 )は日本の弁護士、判事。2008年9月3日より、最高裁判所判事となった。愛知県出身
西武線痴漢事件“指が動かないのに”控訴棄却
http://blog.iwajilow.com/?day=20080117
千葉の強盗殺人裁判で無期懲役が確定へ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090611/trl0906111926012-n1.htm
暴行で正当防衛認め逆転無罪 最高裁判決
(男性突き倒しに逆転無罪=正当防衛認める-最高裁)

http://nishidasaburou.iza.ne.jp/blog/entry/1134310/
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090716/trl0907161116004-n1.htm

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(同じく国民審査を取り上げたブログ 参考)

忘れられた一票 2009   ★  最高裁判所 裁判官 国民審査 判断資料
http://miso.txt-nifty.com/shinsa/
細かく分析しているので関心。参考になります。とはいえ裁判官プロフィールは簡単な紹介だけなので後は自分で調べましょう。

クロフネ
http://gaikoanzenhosyo.blog4.fc2.com/blog-entry-841.html
「主権を持つ国民や国会を無視した裁判官による恣意的な法創造で憲法を解釈改憲し、国籍法を改悪へと追いこんだ涌井紀夫・田原睦夫・那須弘平・近藤崇晴の4氏を罷免させるべきだと考え、投票用紙に×をつけようと思う。それにしても国籍法改悪に賛成した残りの最高裁判事、今井功・中川了滋両氏を今回国民が審査できないのは納得いかない。」と言っています。
私も現行の制度には強い不満を持っています。裁判官は法律家としては優秀ですが、人間として優秀とは言えません。裁判官に自覚がないのが不毛です。

最高裁判所の裁判官
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/index.html
あまり参考になりませんが、公式ページです。判決分を読めるのがメリットですが、判決分だけでは何を言っているのかさっぱりです。

セブンイレブンの暴挙は日本の縮図である。支配者と奴隷社会を望むなら別だが・・・

セブンイレブンが値引きした店に契約解除通知を出した。これは規定路線ではあるから驚くことではない。しかし、こうも早く対応するとは私も予想しなかった。セブンイレブンもガリバー病に掛かったらしい。

鈴木氏も御手洗氏と同様に幸之助になれない運命なのだろうか?
企業として、会社の方針に叛旗を翻す者を排除するのは当然ではあるが、こういった『契約解除通知』を送るのは明らかにやり過ぎである。
この対応に対して、マスコミは余り大きく騒いでいない。(錦の旗が上がらないと騒げないマスコミにもう価値はないのかもしれない。)
以前の先進的なセブンイレブンなら「廃棄の50%を本社で見ます。環境問題を考える企業を目差します。」と言って、禍転じて福とする所であったであろう。
しかし、今回の対応は強者のよる強者の制裁。法律や行政の指導を無視する暴挙である。

全体の意見を見ている中、『セブンイレブンを擁護する 「強者か弱者か」ではなく「公正(フェア)かどうか」で判断すべき』(モジックス Zopeジャンキー日記)のような意見の方を見つけた。
一様正しいことを言っているようであるが、大きな間違いがある。
ルールを決めたのがセブンイレブンである。
野球でいうなら1対9で試合をします。これがルールですというものであり、最初から公正などという言葉は存在しない。
一人で野球をするということは、三振を取っても振り逃げで塁に出られ、盗塁・ホームスチールで1点は確実なランナーを出すようなものである。公正取引委員会がキャッチャーになると言ってくれたお陰手で、バッター勝負ができるようになっただけであり、ヒットはすべてランニングホームランの状態は変わっていない。

これを公正というならば、「支配者は支配者。奴隷は奴隷でいろ!」と言う奴隷制度肯定派である。
言っておくが、金も物もルールも本部が決めるのである。
かって明治政府がアメリカに不平等条約の破棄を求めたように、社会のルールは是正されるべきである。

と言うと、「コンビニなど辞めればいいじゃないか!」と言う人もいるだろう。
奴隷が嫌だからと言って、辞めれば路頭に迷って自殺か乞食にしか道が残っていない。今日を生きる為に、奴隷であってもすがりつくしかない。これは小売店や中小企業も同じである。同じ土俵で勝負するのであれば勝負になるのであるのだが、大企業・大型店に有利な法整備がなされているのも事実である。
私はユニオンの増田氏らに同情はしない。
しかし、是正を求めて立ち上がる彼らを非難する者には反論をしたいと思う。
我々はすべての「不正に抵抗する抵抗権」と「日本国民であるという国民主権」によって不正に対する是正を求めていく。
その方法は人それぞれではあるが、彼らが間違った主張をしている訳ではない。セブンイレブンという大企業病に掛かった巨悪と戦っているのである。
もちろん、彼らは彼らの利益の為に戦っているのあるので同情はしない。
同時に、彼らの主張が平民によって有益と考えるので、私もこの意見に賛同するのである。

大企業がその力をバックに不平等な取引を強制するこの国に状況に、司法・行政はこの不正を是正するべきである。

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(参考)
セブンイレブン、値引きした店に契約解除通知
http://www.asahi.com/business/update/0813/TKY200908120346.html
2009年8月13日5時37分
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、弁当などの値引き販売をしている東京都内の加盟店主に対し、フランチャイズ契約の解除を通知したことが分かった。セブン側は「値引きが理由ではない」としているが、店主は不服だとして、近く東京地裁に地位保全を求める仮処分を申請する方針。
契約を解除されたのは八王子南口店(八王子市)を経営する増田敏郎さん(60)。値引き販売をする店主らでつくる組織の中心人物の一人だ。
本部側は契約解除の理由について、会計処理や弁当の鮮度管理などの点での契約違反に加え、来店した本部社員との話し合いの様子を勝手に撮影してテレビ番組に提供した「背信行為」を挙げ、書面で来年9月1日付の解除を通知した。
一方、増田さんは「問題点は本部の指示通り改善してきた。値引き販売を認めるように活動してきたことへの報復としか思えない」と話している。
セブンは今月5日、値引き販売を不当に制限したとして、公正取引委員会から出された排除措置命令を受け入れたと発表している。

セブン-イレブン:店主組合が非難声明 契約解除などに
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090820k0000m020039000c.html
毎日新聞 2009年8月19日 19時26分
セブン-イレブン・ジャパンの加盟店(FC)店主が結成したコンビニ加盟店ユニオンの池原匠美執行委員長は19日、東京都千代田区で記者会見した。セブン-イレブンが同ユニオン幹部を務める店主とのFC契約を打ち切ると通告したことについて「ユニオンを敵視している表れで、結社の自由などを認めた憲法にも違反する」と非難声明を発表した。
会見には、同ユニオンの執行副委員長で、FC契約解除の通告を受けた八王子南口店主の増田敏郎さん(60)も出席。増田さんは、同社が契約解除を撤回しない場合、契約存続を求める仮処分申請や、損害賠償請求などの訴訟に踏み切る考えを示した。
増田さんは、同社が消費期限の迫った食品などの「見切り販売」を制限していた問題の不当性などを公正取引委員会に申し立てていた中心メンバーの一人。増田さんによると、同社は契約解除の通告書の中で、増田さんが弁当類などの見切り販売をした際に本社で定めた適切な温度管理をしなかった▽販売期限の切れた商品を販売した▽本部社員とのやりとりを無断で録画したビデオテープを放送局に提供した行為は背信行為--などと指摘、9月1日付でFC契約を解除すると通告したという。
池原執行委員長は「FC契約を解除された店主が他にもおり、対応を検討中だ。今後、加盟申請中の連合岡山と共同歩調を取りながら行動していきたい」と語った。【大塚卓也】

セブン解約通知でコンビニ・ユニオンが抗議声明 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_seveneleven__20090814_3/story/20090819_yol_oyt1t00795/
2009年8月19日20時25分
セブン―イレブン・ジャパンが、契約に違反したとして複数の加盟店オーナーに解約通知書を送ったことを受け、一部加盟店のオーナーが作る「コンビニ加盟店ユニオン」は19日、「一方的な暴挙」などと抗議する声明文を発表した。
ユニオンに加盟する八王子南口店(東京都八王子市)のオーナーは、販売期限が近づいた弁当などを値引きする「見切り販売」を巡って7月に契約違反の改善を本部から勧告され、8月10日付で解約を通知された。このオーナーは「勧告後は改善したのに、一方的に解約通知書が送られてきた」と反発している。
セブン―イレブン側は、「勧告後も繰り返し契約違反を行っていたため、解約を通知した」としている。

セブン―イレブン、見切り値引き店の契約切り相次ぐ
http://www.asahi.com/national/update/0815/TKY200908140354.html?ref=rss
2009年8月15日3時0
弁当の値引き販売の制限が問題になったコンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパン本部が7月以降、値引き販売をしている複数の加盟店主に対し、契約解除を通告したり、解除を示唆する文書を送ったりしたことがわかった。本部は「それぞれに加盟店契約違反があり、意図的なものではない」と説明しているが、店主らは「値引き販売への報復だ」と反発している。
本部は販売期限切れ間近の弁当などの値引きを不当に制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で6月22日に排除措置命令を受けた。本部によると、その後の7~8月の2カ月で、愛知県と福島県の2人の加盟店主に対し、井阪隆一社長名で契約解除を通告。東京都の加盟店主には来年9月の解約を通知した。例年、契約解除は何件かあるという。本部は今後、「契約違反には厳格に対処する」として、契約を解く事例が増える可能性も示唆している。
本部の説明では、通告した3人の店主には、弁当などの鮮度管理や必要な領収書の提出などで契約を逸脱する行為があったほか、本部への不信感を生じさせるような言動をマスコミなどに流したことも、加盟店契約違反にあたるとしている。3人は値引き販売を巡って本部と対立しており、このうち2人は、地位保全を求めて裁判所に仮処分を申し立てる方針で、福島の店主はすでに申し立てている。
12日に本部の社員が突然来店し、24日をもって契約解除すると通告を受けた豊橋広小路2丁目店(愛知県)の大庭久武さん(42)は「自分の店の廃棄商品数などの撮影を認めただけで、マスコミに秘密を漏らしたとはいえない。表現の自由も認められない『名ばかり経営者』だ」と反発。来年9月での解約を通知された八王子南口店(東京都)の増田敏郎さん(60)は「問題点は本部の指示通り改善してきた。ほかの店主に恐怖感を与える狙いがあるのでは」と話す。
これらとは別に、西日本にある少なくとも3店の加盟店主に対し、契約違反行為があったと指摘したうえで「契約解除事由に該当する」とする内容の文書を送っていたことも、加盟店主らへの取材で判明している。
セブン―イレブンの江口雅夫取締役常務執行役員は「値引きをしている店やユニオンに加盟していることを理由に、契約解除を決めることはない。排除措置命令とは関係なく、基本契約に公平に対応する。結果的に契約解除が増える可能性はある」と話している。

セブンイレブンを擁護する 「強者か弱者か」ではなく「公正(フェア)かどうか」で判断すべき
http://mojix.org/2009/08/14/seven_fairness
(モジックス Zopeジャンキー日記)
これはセブンイレブン側が正しいと思う。
そもそもこの問題は、値引き販売を制限するセブンイレブンの方針に国が介入したところから始まっているが、その時点からおかしいのだ。値引きをするかどうかというのは経営方針であり、「ブランディング」の一部である。「セブンイレブンでは値引きしない」という経営方針、ブランディングはまったく問題ないわけで、セブンイレブンのフランチャイズ契約はそれを前提にしているはずだ。そこに国が介入して、「値引きを認めなさい」と強制指導すること自体おかしい(末尾の「関連」参照)。
こういう問題が出てくると、日本の世論というのは「強者か弱者か」で判断し、弱者の味方をしがちなところがあるが、それは間違いだ。こういう話は情緒に流されず、「公正(フェア)かどうか」でのみ判断すべきだ。
(以下略)

値引き加盟店との契約解除=オーナーは反発-セブンイレブン
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-090813X387.html
2009年8月13日(木)20:03
弁当などの値引き販売を制限しないよう公正取引委員会から排除命令を受けたセブン―イレブン・ジャパン(東京)が、値引き販売を行っていた都内の加盟店オーナーに対し、来年9月1日付で契約を解除すると通告したことが13日、明らかになった。セブンは「値引きと無関係の問題で重大な契約違反があったため」と説明しているが、オーナー側はこの決定を不服として地位保全の仮処分を東京地裁に申請する方針。
セブンが契約解除を通告したのは、八王子南口店(東京都八王子市)を経営する増田敏郎氏(60)。増田氏は、先に発足したセブンの加盟店主らでつくる労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」の執行副委員長も務めている

高速道路無料化は正しいことである。しかし、バラ色ではない。

鳩山総理の確立が益々高まっている。ほぼ規定路線という感じになってきた。自民党が逆転する余地もなくはなかったのだが、今の「へたれ自民」にはそれをやる勇気もない。そもそもチャンスに気づいてすらいない。
鳩山・岡田の微妙な意見の違いと、外交・国防問題。震災が起こったときに行動できる与党という立場。とにかく、謝るという低姿勢。
麻生総理が財源論を言っている時点で終わっている。(自民党では、「これ以上の支援はできません。」と言っているのに等しい。)、最後に自民党の正当性を言えば、「この4年で生活がよくなった1~3割程度しか票を入れなくていい。」と言っているようなものだ。自爆テロというより、空振りテロという感じだ。民主党はこれに助けられていると私は思う。
財源論のところで、民主党も一部の例を取り上げて、「ここをカットします。そうするとこうなります。」という感じでロジカルに回答すればいいと思うのだが、どうも苦手のようである。
{例.「特別会計で20兆は出せるのでは?」http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-a41c.html
そして、最後にこう言えばいいのだ。「国民のみなさん。実際にそうなるかどうかは判りません。しかし、20兆は出せるように思いませんでしたか? そこに可能性があります。民主党は一番底まで掘り下げて検討します。日本を変えましょう。」これくらいは言ってほしいのだが、具体的な数字を出さないことによるメリットがどこまであるのかは不明である。

さて、高速道路無料化が実施されば、経済効果と物流コストの削減によって生活の中心がより自動車中心になる。電気自動車や水素自動車が実用化されているならば、両手を上げて喜ぶところかもしれない。しかし、残念ながら今はハイブリットカーが限界である。ガソリンという媒体を使用することが前提になると、国際条約(京都議定書など)が大きな障害となるのは目に見えている。世界的な流れからいえば、電車や船が見直される時期となっている。つもり、世界的な流れに逆行することになる。さらに、電車・飛行機・船の減収をどう対応するかという現実的な政策課題が残される。一旦廃止されると、復旧には膨大な時間と労力を必要とする。廃止は阻止したい。つまり、そちら側へ財政支出は避けられないのである。
「道路無料化は問題だらけ」なのである。
しかし、そもそも高速道路は無料化が前提で始まっている政策である限り、その政策は完遂させる方がよい結果が生まれると私は考える。有言実行こそ、政治の本分である。ゆえに、「高速道路の無料化」は絶対に行うべきと主張する。しかし、時代の流れからは完全に逸脱しており、経済効果や物流コストの削減に貢献し、車中心の社会になってもらっては困る。あくまで、高速道路の無料化は国の構造を単純化させる為の1つの手段でなければならない。
具体的に言うならば、二酸化炭素税(環境税)との抱き合わせである。
基本的に道路は一般道のみとする。整備維持費を残して、物流や輸送の中心を電車と船に転換する政策を行うことが最良の政策と考えている。いずれ電気自動車や水素自動車の実用化が追いついてくるかもしれない。しかし、それは先の話である。
もちろん、政府が一家に一台、電気自動車をプレゼントして、ガソリン車を事実上の廃車にすることができるなら別だが、それこそ夢物語である。
現実的には電車と船の大量輸送時代を経由して、電気・水素時代へと至るべきであろう。

つまり、高速道路無料化による経済効果と物流コストの削減の車社会に酔っていると、高い二酸化炭素税を海外から請求されるという馬鹿みたいなことになりかねない。ともかく、一度失うと再建が大変であることからも、電車の廃線や船会社を倒産させるようなことはしないでもらいたい。一時の快楽を高い買い物にしないくないということである。高速道路の無料化と同時に電車・船への移動にも補助金を出すのがBAST。とにかく、廃線や倒産を回避しておく。景気対策の中心を自動車から農業・林業へとシフト。都市部は安全にコストをかける社会基盤を整備して、そこに労働力を整備するのがいいだろう。日本全体ではハイコストだが、安全な国家という戦略を打ち立てることがいいと思っている。
さらに、外国人の入場はその制度が確立してからにしてもらいたい。社会基盤と秩序が失われた百鬼夜行が出没する世の中にしないことを願っている。

米小売売上高は予想外の‐0.1% 政治家のみなさん、梶取りを間違わないで下さい。

米商務省は13日、7月小売売上高は前年同期比0.1%減となったと発表した。非農業部門雇用者増減数が6月▲44.3万人から7月▲24.7万人に激減している数字の方がおかしいのであって、7月小売売上高の方が一連の流れから見て普通の数字である。
もし、非農業部門雇用者増減数や失業率に改善が見られるなら、もう少しましな数字になっていただろう。
数字のことをさておき、米・EUなどの首脳の方で政策の転換を叫ぶ声が聞こえる。
株価の回復に対する反応であるが、これは大企業が一息ついているだけで全体の回復ではない。
重要なことは、ここで緩めた緩和を引き締めるのでなく。下部の補強をここで促進することが重要なのである。
家で例えるなら、地震で壊れた壁や家具を揃え直して住める家に戻ったと喜んでいる家族が、土台が崩れているのに気が付いていない状態である。壁を開きいて土台部分を補強して柱を合わせなくれば、次の地震の時は半壊ではなく、全壊が待っているだけである。

これは日本にも言えることで、
大企業の補助より、下部の中小企業や小売店や労働者や農家などの補強をどうするかという議論のときに入っている。選挙中なのでここを議論してもらいたいのだが、農業家にお金を保証しますという話は意味がない。それだけでは農場者を増やすことにならないし、労働者の受け皿にならない。
日本の米の生産量(2007年)総数871万tを20%増加させ、環境税の導入により二酸化炭素削減分の収入を増加させ、米価が下落しても問題ないようにする。さらに、食料自給率を考えて、肥料用米・米粉用として国が買い上げる制度を設立する。化学肥料や農薬には課税を掛け、専従農家を増やすことで農業従事者を200万人は増加させて、労働分布の不均衡を少しでも是正する。それくらいのことは言ってほしいものだ。
中小企業や小売店に言えることは安いことは悪であり、正当な価格で販売してこそ、従業員まで給与として支給されるということを考えて、安易な安売り競争を是正することを考えた方がいい。
日本の総人口127,767,994人の幸せを考えるなら、少し高いものを我慢して買い、給料として報酬をもらえる社会の構築を考えた方がよい。
海外輸出用は除外してもいいが、国内用は安易に「安い=お得」ではない。「安い=低賃金・劣化商品・粗悪品・失業者」である。
政治家や経済家の人は高いところの景色に気を取られて、土台を忘れないでほしい。
「土台=お客」であり、土台を疎かにすると商品も売れなくなり、「国内消費ではやっていけない。」という本末転倒した意見をいう政治家や経済人まででる始末で、実に情けない。

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(参考)
米7月小売売上高低迷、失業保険申請者数増大‐景気回復懸念高まる
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/20090813/39261.html
2009年08月13日
米商務省は13日、7月小売売上高は前年同期比0.1%減となったと発表した。エコノミストらは同0.7%増となると予想しており、予想より悪い結果となった。
自動車売上高は同2.4%の上昇を示したが、その他製品は全般的に売上高の弱まりを示した。ガソリンスタンドでの店頭ガソリン売上高は同2.1%減となり、特に大きな弱まりを見せた。百貨店売上高は同1.6%減となった。
また米労働省は先週一週間の失業保険申請者数は前週の55万4千人から増大して55万8千人となったと報告した。トムソン・ロイターアナリストらは54万5千人となると予想しており、予想より悪い結果となった。一方失業保険受給者総数は先週の634万人から減少して620万人となった。7月米失業率は9.4%となり、過去15か月間で初の減少を示していた。
失業保険申請者数は地域別ではアラバマ州が最も多く721人の上昇となった。他ワシントン州、ネブラスカ州、ケンタッキー州およびデラウェア州でも大きな上昇が見られた。一方カリフォルニア州はサービス業での解雇者が減少し、失業保険申請者数は7,258人のもっとも大きい減少幅を示した。その他ミシガン州、テネシー州、フロリダ州およびジョージア州も失業保険申請者数の大幅な減少が見られた。
7月米小売売上高の低迷、米週間失業保険申請者数の予想外の増大により消費者が経済回復の波に乗れていないことが伺われ、今後の実体経済の景気回復に向けて懸念が高まるようになった。
米BMOキャピタルマーケットエコノミストのジェニファー・リー氏は「これら経済指標からは回復の兆しが全く見られない。米消費者活動はとても弱いままでとどまっている。雇用状況は緩やかに回復してはいるものの、まだ低迷が続いている」と分析している。

7月の米小売売上高は予想外の‐0.1%、自動車以外の支出さえず

2009年 08月 14日
米商務省が発表した7月の小売売上高は前月比

0.1%減と予想外に減少した。エコノミスト予想は0.7%増。前月は0.6%増から

0.8%増に上方修正された。

 アナリストは政府の自動車買い替え支援策が数字を押し上げると期待していた。

 ミラー・タバク(ニューヨーク)の株式ストラテジスト、ピーター・ブックバー氏は「

小売売上高は想定外に弱かった。自動車買い替え支援策に関連した支出はみられたものの、

それ以外の消費はさえなかった」と指摘した。

 自動車を除いた売上高は0.6%減。前月は0.5%増加していた。アナリスト予想は

0.1%増だった。

 項目別では、ガソリン価格の下落を反映しガソリンスタンドが2.1%減。前月は

6.3%増だった。建設資材・庭用設備は前月の0.6%減に続き2.1%減少した。

 ガソリンを除いた小売売上高は0.1%増だった。

 統計の詳細は以下のとおり。

(季節調整後、前月比、%)

            7月 6月 6月速報 5月 4月 前年7月比

小売売上高      -0.1 0.8 0.6 0.5 -0.3 -8.3

 自動車を除く     -0.6 0.5 0.3 0.2 -0.3 -8.5

自動車・部品       2.4 1.9 2.3 1.5 0.2 -7.3

乗用車・小型トラック等  2.8 2.2 2.6 1.8 0.3 -8.0

家具・家財道具     -0.9 0.0 -0.2 -0.5 -0.5 -12.9

電子製品・機器     -1.4 -0.2 0.9 -1.6 -0.8 -14.6

建設資材・庭用設備   -2.1 -0.6 -0.9 0.4 -1.1 -14.7

食品・飲料       -0.3 0.2 0.2 0.4 0.0 -0.8

 食料雑貨店      -0.3 0.3 0.2 0.4 -0.1 -1.1

医療・パーソナルケア   0.7 0.5 -0.3 0.1 -0.2 4.1

ガソリンスタンド    -2.1 6.3 5.0 4.3 -0.6 -32.5

衣料・装身具       0.6 -1.5 0.0 0.3 -0.7 -7.6

スポーツ用品・趣味関連 -1.9 0.5 0.9 -2.6 0.6 -6.4

総合小売店       -0.8 -0.6 -0.4 -0.8 -0.6 -4.7

 大規模小売店     -1.6 -1.3 -1.3 -1.4 -0.8 -11.5

その他小売店      -0.8 -0.2 -0.8 -1.6 -0.4 -7.5

無店舗小売        0.1 1.5 0.6 -0.1 -0.1 -5.2

飲食業          0.4 -0.2 -0.9 0.1 0.1 1.0

自動車・ガソリン・

 建設資材を除く売上高* -0.2 unch unch -0.3 -3.4

(10億ドル)

            7月 6月 6月速報  5月 4月 前年7月

小売売上高      342.31 342.50 342.14 339.87 338.34 373.33

 自動車を除く     283.61 285.21 285.10 283.66 282.98 310.01

自動車・部品       58.70 57.29 57.04 56.22 55.37 63.32

乗用車・小型トラック等  52.24 50.80 50.50 49.70 48.82 56.76

家具・家財道具       7.73 7.80 7.78 7.81 7.84 8.88

電子製品・機器      8.16 8.28 8.43 8.30 8.43 9.55

建設資材・庭用設備    23.63 24.12 24.04 24.26 24.16 27.70

食品・飲料        49.00 49.13 49.16 49.06 48.86 49.41

 食料雑貨店       43.74 43.88 43.80 43.74 43.56 44.21

医療・パーソナルケア   21.32 21.17 20.97 21.06 21.05 20.48

ガソリンスタンド     29.50 30.13 29.93 28.35 27.17 43.73

衣料・装身具       17.13 17.03 17.36 17.29 17.24 18.54

スポーツ用品・趣味関連  7.00 7.14 7.23 7.10 7.29 7.47

総合小売店        48.37 48.75 49.01 49.03 49.41 50.74

 大規模小売店      15.13 15.37 15.44 15.57 15.80 17.10

その他小売店        9.37 9.45 9.34 9.46 9.62 10.13

無店舗小売        24.06 24.03 23.73 23.66 23.68 25.39

飲食業          38.36 38.19 38.11 38.28 38.23 37.99

自動車・ガソリン・

 建設資材を除く売上高* 230.48 230.96 231.13 231.05 231.65 238.58

* ロイターによる算出

エコノミスト予想(ロイター調査)

 小売売上高  +0.7 pct

 自動車を除く +0.1 pct

非農業部門雇用者増減数
2009年
1月   2月   3月  4月   5月   6月    7月
▲74.1 ▲68.1 ▲69.6 ▲53.9  ▲34.5 ▲44.3   ▲24.7          
(万人)
2008年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
▲7.6 ▲8.3 ▲8.8 ▲6.7 ▲4.7 ▲10 ▲6.7 ▲12.7 ▲40.3 ▲32 ▲58.4 ▲68.1
(万人)

失業率
2009年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
7.6 8.1  8.5  8.9  9.4  9.5 9.4          
(%)

2008年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
4.9 4.8 5.1 5.0 5.5 5.5 5.7 6.1 6.1 6.5 6.7 7.2
(%)

NHK400時間の証言

日本海軍の証言があったことは衝撃の事実であり、それを残したことだけでも賞賛に値する。

しかし、NHKは「我々は400時間の証言テープを聴き!」と言って自分の見解を正当化するのが問題である。見解は見解であって正解ではない。

NHKの見解が正しいとは思えない。

私は400時間のテープをインターネットで公開するのが正当な報道機関の義務だと思う。JAPAN第1回台湾のときも大量の資料を検討した結果と言っていたが、真実は捻じ曲げられていたことは事実である。こちらはすでに検証や証言されている方がいたからその証拠が不真実であることが判る。

では、日本海軍はどうであろう。

我々が知る真実を覆すだけの証言がそのテープにあるのだろうか?

私は編集という恐ろしい作業をよく実感している。

親日派の人の意見も彼らの手に掛かれば、反日派にするのはたやすい。

そんなNHKへの不信を取り除くには、証言テープの公開こそ、その道であると思う。

軍部=悪

現地取材=真実

都合のいい証拠を集めて編集している気がする。(たぶん真実)

反天皇がちらつくのが気にいらない。

どうでもいい話2「深読みと浅読み」

私が見るところ今回の株高は、中国・インドが備蓄資源を買いあさったことから始まったと見ている。「中国とインドに経済の復興の兆しがある。」という期待感から関連企業の株が買われ始めたように思われる。多少の利益が出てきた銀行は次に安くなった物件の買い込みを始めた。住宅価格の下落が止まり、景気底感が一般投資家の目にも見えてくる。すると次はどの企業から浮上するかが焦点となり、株価がジワジワと上げ始める。その間も物品の価格がジワジワと上がっているので、利益を出す銀行等が多く輩出してくる。しかし、これらはすべて期待感で買われているだけに過ぎない。実際の経済指数は横ばいか、前月度より小さい下落という指数が大半であり、急上昇したものは少ない。政府の経済対策がどこでなされているのかいささか疑問である。

さて、アメリカと中国が仲良くなっているような会談をしている裏側で、ロシアは中国人の労働者の締め出しをしている。規定路線であり、米中問題と関係ないのかもしれないが、タイミング的には嫌がらせにも思える。いずれにしろ、米中の蜜月が本物になれば、大陸棚は中国のものという言い分をアメリカは飲むことになるだろう。アメリカにすれば、経済が復活するまでの間という思惑であろう。しかし、中国も同様であり、それまでに搾り取れるものを絞り取るつもりだ。インドや中東がそれをただ傍観する訳もなく、インド・韓国の包括的経済連携協定はそれを牽制したものであろう。日本は安倍総理以来、存在感が小さくなっているのかもしれない。サウジアラビアのサウド王がアメリカの中東政策に賛同しないと表明している。イスラエルの問題解決はまだまだ先であり、オバママジックはないということを感じたというとこだろう。

欧州へ目を移すと、EUより英国の経済は酷いと言われているが、潜在的問題はEUの方が根が深い。特にドイツの一人勝ち的な政策に反対するEU諸国がこれからは続出すると思われる。東欧の経済的貧困層はEUからの援助を期待しているが、ドイツらがそれに応えることができるかが、EU存続の意義になると思われる。ドイツは否定的である。そう考えると英国の不況は単独の不況であり、脱出も簡単であると言わざるえない。ウクラウナはEUへの擦り寄りを続けているようだが、実はロシアとの天秤を計っているのかもしれない。ここらへんは東欧のロシアに対する市民感情がわからん。ただ、「ウクライナがダメならトルコがあるさ!」と色々と動いている訳である。そうそう、8日でグルジアもロシア侵攻から1年になる。もう1年。たった1年。随分以前のような気がするのは、物事が多く事件が起こり過ぎたせいだろう。いずれにしろ、ブッシュ(共和党)からオバマ(民主党)に移った為に、EUより中国を中心とした経済政策が取られるようになったのは事実だ。
アメリカは中国と日本が同じアジア人であり、同じ扱いでうまくゆくなど思っていそうで怖い話だ。

言っておくが、中国人と日本人では思想的にも文化的にもまったの相反する民族である。同じ言語体系や思想体系を取り入れていったのに、大陸と孤島ではこんなに異なるこかと目を疑うほど違う。肌の色で同じと思っているアメリカ人はかなり酷い目にあうだろうと私は思っている。それが日本に飛び火しないことを願っている。

米の失業者が7月は9.4%に改善???

米国の失業率が9.4%と、6月の9.5%から0.1ポイント改善した。非農業部門の就業者数も前月比24万7000人減という結果である。大方の予想を覆すこの発表に真意はあるのだとうか?
事前予測も改善を示していれば、この数字は喜ばしいことだ。
「景気の底打ち」と判断する好材料のなる。
以前も言ったが、景気が回復してくると人材が不足する。しかし、企業というのもはすぐには補充しない。しばらくは様子を見る。一方、時代から外れた業種は倒産し、失業者を増やしてゆく。同時に発展した時代のニーズにあった企業は人材を求めて雇用を促進する。プラスマイナス『0』(ゼロ)は好材料と考えることができるのである。
しかし、しかし、
事前の予測は悪化を示していた。
頭の中に、『大本営発表』という言葉蘇る。
本当にこの数字は正しいのであろうか?
何か数字にトリックがないかを疑ってしまう。
この数字を「信じるか?信じないか?」で今後の世界情勢は大きく異なってくる。
私はすぐには信じられない。嘘のニオイがする。

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<米失業率>7月は9.4% 1年3カ月ぶりに改善
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090807-00000127-mai-bus_all
8月7日22時2分配信 毎日新聞

 【ワシントン斉藤信宏】米労働省が7日発表した7月の雇用統計(速報値)によると、失業率が9.4%と、6月の9.5%から0.1ポイント改善した。失業率が低下したのは08年4月以来1年3カ月ぶり。昨年秋のリーマン・ショック以降、金融危機の深刻化に伴い続いてきた米雇用情勢の悪化に歯止めがかかった形となった。

 景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数も前月比24万7000人減と、減少幅が6月の44万3000人減から大幅に縮小。就業者数の減少は19カ月連続と第二次世界大戦後の最長(81年8月~82年12月)を更新、昨年1月からの減少数は計666万4000人に達したが、減少幅の縮小傾向が鮮明になっており、雇用悪化のペースは鈍っている。

 就業者数の内訳を見ると、自動車大手の相次ぐ破産法適用などの影響もあり、製造業が5万2000人減と落ち込んだほか、建設部門も7万6000人減と低迷した。また、サービス部門全体でも11万9000人減と大幅に減少。特に小売りの4万4100人減が大きかった。一方、政府部門は7000人増となり、米政府の景気対策に伴う公務員雇用の増加が寄与した形だ。

 米国では、住宅市場関連を中心とした経済指標の改善で景気底打ちへの期待感が高まっている。6日にはオバマ米大統領が「米市場は、もはや金融危機には直面していない。我々は景気後退からの脱却に向けた初歩の段階に差し掛かっているのかもしれない」と述べるなど、景気の先行きに対する楽観的な見方が急速に拡大している。

株価は上がる。でも、「砂上の摩天楼」

株価は上がる。でも、「砂上の摩天楼」

雇用統計から景気の先行きが不安が走っている。しかし、株価や商品の値段は上がっている。銀行が自分で買って上がった。上がったと言っているのだが、どこまで続くかが問題である。ここで大暴落が起これば、自民党の政策は全否定されて、さらに票を下げかねない状態である。しかし、日本の選挙にあわせて株価や商品の値段が決まる訳ではないのでどうなるかはまったく未知の世界である。
同時に、北朝鮮が暴発すれば、選挙の中心が防衛に傾く可能性もない訳でもない。そんなことになってもらっては困るのだが、世界はいつでも流動的である。
中国と米国の接近が何を示しているのか?
日本の方向をどこに向けるかを議論したのだが、そんな雰囲気ではない。

ともかく、どこかでこの摩天楼は暴落する。

7月米雇用統計(予測、発表は8月7日)

  非農業部門雇用者数    -32.0万人  -46.7万人

これ見ても判るように、アメリカも下がりそうだ。日本も欧州も下降している。中国の輸入総額も先月は下がっているらしいので、そろそろ振り返しがきてもおかしくない様子である。もちろん、私は滅亡論者ではない。下がれば、さらに、カンフル剤を投入すると考えているのでそれほど心配している訳ではない。
日本も大型のカンフル剤を投入すれば景気の回復も本格化するのだが、緊縮財政論者の日本の官僚では考えられない。

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欧米主要経済統計予測
http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPnJS851987120090804
4日(火)

0900GMT 6月ユーロ圏生産者物価指数(前月比) +0.2%     -0.2%

      (前年比) -6.6%     -5.8%

1145GMT 米チェーンストア売上高   

       (8/1までの週)前週比 N/A     +1.0% 

      (8/1までの週)前年比   N/A     -0.5% 

1230GMT 6月米個人所得      -1.0%    +1.4%

     個人消費支出    +0.3%    +0.3%

     PCE価格指数   N/A     +0.1%

     コアPCE価格指数    +0.2%     +0.1%

1255GMT 米大規模小売店売上高

   (8/1までの週) 前月比 N/A      -1.6%

     (8/1までの週) 前年比 N/A      -5.5%

1400GMT 6月米住宅販売保留指数 +0.6%    +0.1%

2100GMT 米ABC消費者信頼感指数      N/A      -47      

           (8/2までの週)

5日(水)

0758GMT 7月ユーロ圏サービス部門PMI改定値 45.6     44.7

(6月改定値)

0830GMT 6月英鉱工業生産(前月比)     変わらず  -0.6%

                 (前年比) -11.4%     -11.9%

0830GMT 6月英製造業生産(前月比)  -0.1%    -0.5%

          (前年比) -12.1%    -12.7%

0900GMT 6月ユーロ圏小売売上高(前月比) +0.2%     -0.4%

      (前年比) -2.5%     -3.3%

1100GMT 米住宅ローン指数(7/31までの週) N/A      495.4  

1100GMT 米住宅ローン借換え申請指数 N/A     1862.1  

         (7/31までの週)        

1130GMT 7月米企業人員削減数  N/A     7.4393万人

1215GMT 7月米ADP全米雇用報告  -34.5万人   -47.3万人

1400GMT 6月米製造業受注    -1.0%    +1.2%

1400GMT 6月米耐久財受注(改定値)    N/A     -2.5%

(6月速報値) 

1400GMT 7月米ISM非製造業指数

     総合指数(NMI) 48.0     47.0

景気指数 50.5     49.8

6日(木)

1000GMT 6月独鉱工業受注(前月比) +0.8%     +4.4%

1230GMT 米新規失業保険申請件数   58.0万件   58.4万件  

        (8/1までの週)

7日(金)

0600GMT 6月独貿易収支     +108億ユーロ +103億ユーロ

0645GMT 6月仏貿易収支    -30億ユーロ -27.18億ユーロ

0830GMT 7月英生産者物価指数        

               (前月比/投入) -0.7%     +1.5%

       (前年比/投入) -11.1%    -11.0%

        (前月比/産出) +0.1%     -0.2%

        (前年比/産出)   -1.6%     -1.2%

1000GMT 6月独鉱工業生産(前月比)    +0.7%   +3.7%

1000GMT 6月OECD景気先行指数    N/A      94.0

1230GMT 7月米雇用統計

  非農業部門雇用者数    -32.0万人  -46.7万人

    失業率          9.6%     9.5%

1900GMT 6月米消費者信用残高  -47.0億ドル  -32.3億ドル

10日(月)

0645GMT 6月仏鉱工業生産(前月比)      N/A      +2.6%

11日(火)

0600GMT 7月独CPI改定値(前月比) N/A      +0.4%

    (前年比) N/A      +0.1%

0600GMT 7月独EU基準CPI改定値(前月比) N/A      +0.4%

   (前年比) N/A      変わらず

(6月改定値) 

0830GMT 6月英貿易収支    N/A      -62.63億ポンド

      英貿易収支(EU外)   N/A     -32.64億ポンド

1145GMT 米チェーンストア売上高   

       (8/8までの週)前週比 N/A     N/A 

      (8/8までの週)前年比  N/A     N/A 

1230GMT Q2米非農業部門労働生産性速報値 +3.7%  +1.6%

           (Q1改定値)

1230GMT Q2米単位労働コスト      -1.5%     +3.0%

1255GMT 米大規模小売店売上高

   (8/8までの週) 前月比 N/A      N/A

     (8/8までの週) 前年比 N/A      N/A

1400GMT 6月米卸売在庫     -0.8%    -0.8%

2100GMT 米ABC消費者信頼感指数      N/A      N/A

           (8/9までの週)

11日(火)―14日(金)

0600GMT 7月独卸売物価指数(前月比) N/A      +0.9%

      (前年比)  N/A      -8.8%

米国の不況はほぼ終了です、とIMF

Telegraph (UK) / 2009-08-03 18:20:47

US slump is almost over, IMF predicts
(米国の不況はほぼ終了です、とIMF)

By James Quinn, Wall Street Correspondent

http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/2
http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/recession/5951759/US-slump-is-almost-over-IMF-predicts.html

Telegraph:31 Jul 2009
The US is on the brink of emerging from its 18-month-long recession according to the International Monetary Fund, as official figures showed the American economy contracted by just 1pc in the second quarter of the year.

IMFによれば、米国は18ヶ月間に亘る不況からの脱出を目前にしている、とのことである。公式データはQ2の米国経済は1%しか縮小していなかった、と示した。

Consumer spending, the main driver of economic activity, fell 1.2pc after a rise of 0.6pc in the first quarter.

経済活動の主要原動力である消費者支出は、Q1に0.6%上昇した後、1.2%下落した。

The Fund, publishing its annual report on the US economy on the same day official figures showed that the American recession was far deeper than first thought, believes that the sharp contraction "seems to be ending" but that recovery will be slow.

公式データが米国の不況は当初考えられていたよりも遥かに深刻である、と示したのと同じ日に、米国経済に関する年次報告書を公表したIMFは、急激な縮小は「終わりつつあるようだ」が回復スピードは鈍いだろうと考えている。

Its timing coincided with the release by the US Commerce Department of much-awaited second-quarter gross domestic product (GDP) figures, showing a marked decrease in the rate of economic slowdown, with the US economy contracting at an annualised 1pc rate in the three months to June.

これと同時に公表された米国商務省のQ2のGDPデータは、景気減速の速度が著しく落ちたことを示し、同期の米国経済は年率にした-1%しか縮小していなかった。

President Barack Obama said he was "guardedly optimistic about the direction that our economy is going in", adding that the "economy has done measurably better that we had thought".

バラク・オバマ大統領は、「我が国の経済が進む方向性について、慎重な楽観的意見を持っている」と述べて、「経済は考えていたよりもかなり良い結果を生み出した」と付け加えた。

The second-quarter GDP figure was better than economists' estimates of a 1.5pc contraction, and was a result of increased consumer spending and President Obama's $787bn (£475bn) fiscal stimulus package.
Q2のGDPはエコノミストの予想(-1.5%の縮小)を上回る結果であった。
また、これは消費者支出が増加と、オバマ大統領の7,870億ドルの財政刺激策の結果であった。

However, it was not all good news, with the first quarter's 5.5pc contraction rate revised downwards to 6.4pc, the biggest quarterly decline since early 1982, reflecting just how deep the economic depression was at one stage.

しかし全て朗報だったわけではない。
Q1のGDPは5.5%の縮小から6.4%の縮小に下方修正された。
これは1982年初頭以来、最も大幅な落ち込みであり、或る段階で不況がどれほど深まったかを反映している。

In addition, the Commerce Department figures contained some stark revisions to earlier quarters, with the growth rate for 2008 revised down from 1.1pc to 0.4pc, and the drop in real GDP from the fourth quarter of 2007 to the same quarter in 2008 revised down from minus 0.8pc to minus 0.9pc.

更に、商務省は先に発表したデータに幾つか驚べき修正を行った。
2008年の成長率は1.1%から0.4%に下方修正され、2008年Q4の実質GDPの落ち込みは、前年同期比-0.8%から-0.9%に修正された。

As a result, US GDP has now fallen for four consecutive quarters, the first time that has happened since 1947, when records began.

この結果、米国のGDPは記録が採られ始めた1947年以来初めて、4期連続で減少したこととなった。

However, in spite of the negative historic data, the majority of economists appeared to concentrate on the positives.

しかし、ネガティブな過去のデータにも拘らず、大多数のエコノミストは前向きなポイントに注目しているようだ。

Chris Rupkey, Bank of Tokyo's chief financial economist in New York, said: "The recession is entering its final hours. Those green shoots are starting to grow again, and the economy is finally moving down the road to recovery."

三菱東京UFJ銀行の在ニューヨーク・チーフ・フィナンシャル・エコノミスト、クリス・ラプキーはこう語った。
「不況は最終段階に入りつつある。回復の兆しは再び成長し始め、経済は遂に回復への道を進み始める」

The positive sentiment helped push major US markets higher, with the Dow Jones up 45.42 points at 9199.88, on track for its best July performance in 20 years.

肯定的なセンチメントは米国の主要マーケットを押し上げるのを助けた。
ダウ・ジョーンズは45.42ポイント上昇して9199.88となった。
過去20年の中で最高の7月の実績となりそうだ。

The IMF, whose report was completed before the GDP numbers were issued, stuck to its earlier forecast that the US economy will shrink by 2.6pc this year, and grow by 0.8pc next year.

GDPデータが発表される前に完成されていたIMFは、米国経済は今年2.6%縮小し、来年0.8%成長するだろう、との先の予想を据え置いていた。

"As a result of their increasingly strong and comprehensive policy measures, the sharp fall in economic output seems to be ending, and confidence in financial stability has strengthened," the IMF said in its report.

「経済対策が堅調で包括的になった結果、経済生産の急激な落ち込みは終わりつつあるようだ。金融の安定性に対する信頼感も強まった」とIMFはレポートに記した。

失業率5.4% 最悪迫る 6月 景気下押し懸念
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-m20090801027/1.htm

2009年8月1日(土)8時0分配信 産経新聞

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 雇用情勢の悪化が止まらない。31日公表された6月の経済統計をみると、完全失業率は5・4%と過去最悪の5・5%にあと0・1ポイントまで迫った。有効求人倍率も0・43倍と過去最悪を更新し、雇用環境がさらに厳しさを増してきた。増大する失業に歯止めがかけられなければ、景気を下支えする個人消費を直撃し、立ち直りかけた景気を下押しさせることにもなりかねない。

 「勤め先都合による失業者が増加しているのは事実。雇用情勢は悪化しており今後とも細心の注意を払って対応する必要がある」。河村建夫官房長官はこの日の会見で雇用をめぐる状況に強い懸念を示した。

 勤め先都合で退職を余儀なくされ、新たな職を探す失業者の数は121万人に達し、前年同月に比べるとほぼ倍増した。

 7月30日に発表された鉱工業生産指数は前月比2・4%も上昇。生産は持ち直しつつあるが、水準をみると、昨秋のリーマン・ショック前に比べれば依然として低く、企業にしてみれば、とても採用を増やそうという気持ちになれないのが現実だ。企業はいまだ雇用に過剰感を持っている。

 これまで前年同月比2けたペースで増えてきた休業者の伸びが、6月に入って大幅に縮小。「企業が休業による雇用維持を断念し、人員削減に乗り出している可能性がある」と、雇用問題に詳しい日本総合研究所の山田久主席研究員は指摘する。一方で週1~9時間の短時間労働者の数も4月以降減少傾向にあり、潜在的な失業者も少しずつ表に出つつあるのが実情だ。

 民間エコノミストの間では、22年の4~6月期に失業率が5・66%に達し、その後、高止まりする推計がある。だが、山田氏は「景気が底割れするような事態があれば6%もありうる」と分析した。

 全国の消費者物価指数(平成17年=100)は、生鮮食品を除く総合が前年同月比マイナス1・7%。過去最大の下落幅となったのは、雇用の悪化に伴う消費不振で企業が値下げに走っている動きの表れともいえる。値下げ競争が強まれば、企業の業績下振れにつながる。物価が持続的に下落し、経済を悪化させるデフレ・スパイラルに陥るサインともいえる。雇用調整助成金やエコカー減税など政府の景気対策効果も息切れしつつあり、雇用は景気腰折れの起爆剤になりつつある。(石垣良幸)

失業率 実態は8.8%? 助成金にひそむ“隠れ失業”238万人
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-m20090802032/1.htm
2009年8月2日(日)8時0分配信 産経新聞

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 6月の完全失業率が5・4%と過去最悪(5・5%)に迫る中、実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっている。解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金で、“隠れ失業者”の顕在化を何とか食い止めているためだ。助成金申請者は6月で約238万人に達し、これを含めると単純計算で失業率は8・8%に跳ね上がる。衆院選でも雇用政策が大きな争点となりそうだ。(村山繁)

                  ◇

 厚生労働省が集計した月ごとの申請状況によると、6月の対象者は前年同月の1774人に比べ1300倍超に激増。昨秋の米国発の金融危機以降の景気の急降下に加え、経済対策で適用条件が大幅に緩和されたためだ。助成金がなければ、解雇されていた可能性があり、経済専門家の間では「隠れ失業者」と位置づける考えが広がっている。

 これに対し、6月の完全失業者数(季節調整前)は約348万人。助成金の申請者数には一時休業や職業訓練の重複があるが、単純に合計すると約586万人となる。失業率として計算すると、8・8%に達し、米国の6月の9・5%に迫る高水準となる。

 日本で失業率が過去最悪となった平成14、15年に比べ、現在は適用条件の緩和によってより多くの失業が食い止められており、日本総合研究所の山田久主任研究員は「実態はすでに史上最悪を超えている」と指摘する。

 失業率の数値が実態とかけ離れていると、政策対応を誤る原因にもなり、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「失業率の過小評価は経済政策の立案にマイナスになる」と警鐘を鳴らす。

 隠れ失業者の問題は、今後の雇用政策にも大きな影響を及ぼしそうだ。助成金の原資は企業と従業員が折半で払う雇用保険料だが、実質的に国の税金も投入されており、救済を続けるコストは重い。「中小企業では人件費の穴埋めに使うことが多い」(地方銀行幹部)と、“流用”を指摘する声もある。

 過度の公的支援は、経済の構造改革や効率化を阻害する要因にもなり、日本総研の山田氏は「衰退事業、産業を延命させては本末転倒だ。雇用の受け皿となる成長産業への転換を促さないと、成長シナリオは描けない」と指摘する。

 助成金制度のさらなる拡充など安全網の整備にとどまらず、環境などの新規産業の育成に加え、人手不足感が強い福祉や農業分野などに労働力を供給するミスマッチ解消が急務だ。

 雇用をどう守り、創出していくのか。各党は政権選択を問う総選挙で、はっきりと示すことが求められている。

                  ◇

【用語解説】雇用調整助成金

 景気の変動などで事業の縮小を余儀なくされた企業が、従業員の一時休業や教育訓練を実施する場合に、賃金や費用の一部を国が補助する制度。助成金を活用すれば、従業員を解雇せずに済む。昨年12月と今年2月に適用条件が緩和された。

民主党で本当にいいのか?

自民党のことを言えば、恨み節になってしまう。

政治も経済も何も判っていない。

ただ、他国の顔色を見てやってきたというのが本当のところだろう。良案や適正案が多く言われても小泉を慕う盲目的方々の思惑か、官僚の思惑か、それぞれの利権関係か知らないが、日本という舵を切ろうという人材がいなかった。その人を支えるだけの覚悟がなかった。それが現状だろう。

さて、よく言われる「財源が示されていない。」と言う反論は反論になっていない。公務員と公団や公社の給与をカットするだけで20~30兆円は簡単に捻出可能であり、道路工事や流通の改革を行なうとさらに20兆円くらいはだせそうだ。

もっとも単純に『カット』すれば、すべてが良くなるなど思っていけない。

公務員の給与が安くなると、不正を働く輩がかならず増加する。これは歴史の必然である。よって、これらの不正防止法案を同時に提出するか、公務員を全員解雇し、再雇用するなどの大胆な改革案が同時に行なわなければ、「絵に描いた餅」状態になる必然である。

私なら、「公務員優遇国債」という形で給与を強制的に回収し、給与を質として公務員にがんばってもらうことを要求する。優遇というくらいだから成功すれば、高額返還が望めるものでなければならない。

イメージとすれば、『株式会社 日本』という国家利益をどこまでも追求する集団への変化である。

民主党案に欠けているのはまさにそれである。

国家ビジョンの欠乏

民主党は「どういう国家を目指すのか」それを示していないのである。自民党の「安心・実績ある・・・」も最低であるが!

「政権交代」これはアンチ自民党であって、国家観でない。

外国の言いなりならない犬的な国家を目指さない、どういう国家を目指すかを示して、民主党は初めて政権交代政党へと成長するのだ。

民主党と自民党も民主主義のシステムで行なっている。

それぞれの意見をぶつけて、

どういう経済体系を目指す。

社会構造をどうする。

国家の防衛をどうする。

それらをまとめて多数決で決定し、次の選挙までそれでいくのが民主主義ではないだろうか?

それらすべてが選挙が終わってから考え直すのでは、我々が投票する余地がない。

私は個人的に言いたい。

首相公選制で国民が総理を選び、

国民投票で法案の最終結論を決め、

必要なら署名を集めて、直接法案を提出できる

政治を目指す政党に入れたい。

国民が(総理を決め)、国民による(法案の結論を出し)、国民の(意見が言える)政治を欲している。

残念ながら、どこの党もそんなことを言ってくれないのだが・・・。

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