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民意なき、改正臓器移植法が成立

A案の修正案が否決された。

これが民意を示したものなら、私はおおいに賛成である。
【A案もA案の修正案も大差ない】ので結果には問題はない。これは民意だろうか?
あなたは議員から、又は役所から、この信義のついて質問されたことがありますか。
私はありません。
メールとかで一方的におくることがあっても、

このような改正に対して議員の思いや考えを聞いたことがない。(少数を除くが)

河野議員が質問者に対して、「あなたはそれまでに何人、死ね!と言うつもりですか?」と反論する場面をよく見た。
人間は恥を知らなければいけない。
10年以上放置したのは議員自身である。
ドナーカードの普及促進費も削減してきた彼らにそれを言う資格はない。
WHOの見解が5月7日に出されたことで、急遽法案が本格し、僅か2ヶ月と少しで可決した。(黒船がないと、この国は動かないのだろう。困ったものだ。国民より外国が大事とは「と、ほほほ」である。)
つまり、5月7日~7月13日の間で民意をうかがって決定したのである。

2ヶ月で民意が判るのか?(私なら不可能である。説明だけでも1ヶ月以上掛かる。)
衆議院でA・B・C・D案。参議院でA・A修正・E案。
国民に説明をし、なおかつ、集計を取った結果から国会議員は判断を下した。
な~んてことはない。

議員の思い込みだけで決まった法律だ。
私は、A案の修正が良。A案でも可。それ以外は不可である。
ぼやきくっくりさんなどのサイトで、アンケート調査がされていますが、
本来は政府や政党が行うものではないだろうか?
その結果を見て、議員が判断するのが正しいあり方だ。

さて、私がA案の不可とする部分は、死についてである。

(結局、A案の原案を探すことはできませんでした。が、ウィキペディアによると)

・A案は「脳死を一律に人の死」としています。
食いつくつもりはありませんが、人間の死に線引きをする不当な行為である自覚が河野議員には見受けられません。

この法案は、
『一人を生かす為に、一人を殺すのです。』

「脳死は人の死だから、俺(河野)に責任はないよ。」という感じが不愉快です。
その自覚がまったくない。その点が不愉快です。
あくまで道徳的問題であり、反対する理由はないのですが不愉快です。

私の一票。私の意見はどこに持っていけば反映されるのでしょうか?

このどたばたで、多くの法案が審議されないまま、国民の知らない間に可決する。それが良い法案であっても釈然としないのです。
我々は考えなければなりません。
どうやって民意を反映させてゆくかを・・・。

ーーーーーーーーーーーー○ーーーーーーーーーーーー
(参考)
「臓器移植法改正4案 どれに賛成?」結果(ぼやきくっくり)
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid692.html

改正臓器移植法が成立 参院で可決、小児の脳死移植可能
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090713AT3S1201G13072009.html
参院は13日午後の本会議で、脳死後の臓器提供の年齢制限を撤廃し、本人の意思表示がなくても家族の承諾で提供を可能とする臓器移植法改正案(A案)を賛成多数で可決、成立した。賛成138票、反対82票、欠席・棄権は21人だった。1997年の施行から12年ぶりの改正で、心臓など小児の脳死移植が国内で可能となるほか、成人を含め脳死移植が増える可能性がある。
共産党を除く各党は「個人の死生観や倫理観に基づく問題」として党議拘束をかけずに各議員の判断に委ねた。現行法の脳死の定義を維持するA案修正案は先立って採決されたが、賛成72票、反対135票、欠席・棄権は34人で否決。子どもの脳死判定基準などを議論する「子どもの脳死臨時調査会」の設置を盛り込んだ対案は採決されず廃案となった。 (13:09)

「脳死は人の死」臓器移植法成立 A案、参院でも可決
http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY200907130189.html
2009年7月13日13時17分 朝日
「脳死は人の死」を前提に、本人の意思が不明な場合でも家族の承諾で0歳からの臓器提供を可能にする改正臓器移植法(A案)が13日、参院本会議で可決、成立した。施行は公布から1年後。現行法は臓器移植の場合に限って脳死を人の死と認めており、死の定義を大きく変えるとの懸念もある。97年の同法制定後、改正は初めて。
参院議員は現在241人。採決は押しボタン投票で行われ、欠席・棄権を除いたA案の投票総数は220(過半数111)、賛成138、反対82だった。野党有志が提出した子ども脳死臨調設置法案に賛成の共産党はA案に反対。他の主要政党は個人の死生観にかかわるとして党議拘束をかけずに採決に臨んだ。
A案に先立ち、「脳死は人の死」を臓器移植の場合に限ることを明記した修正A案も採決されたが、投票総数207、賛成72、反対135で否決された。子ども脳死臨調設置法案はA案成立により採決されないまま廃案となった。
A案をめぐっては、「脳死は人の死」と法律で位置づけることが、移植医療以外の分野にどんな影響を与えるのかが議論の焦点となった。宗教団体や、脳死後も心臓が長期間動き続ける「長期脳死」の子どもがいる家族らの反対が根強く、参院では野党を中心に移植要件の緩和に慎重な議員から修正を求める声が相次いだ。
そんななか、A案が過半数の支持を集めたのは、衆院解散・総選挙も絡んで政局の流動化が予想されることから、今国会での改正実現を優先する議員心理が働いたものとみられる。
A案は06年3月に中山太郎衆院議員(自民)らが提出した。親族へ臓器を優先的に提供することも認める。脳死からの臓器提供の機会が増えることを望む移植学会や患者団体が支持を働きかけ、衆院では263人(うち自民党が202人)の議員が賛成した。
臓器移植法は97年10月に施行された。脳死からの臓器提供には、本人があらかじめ臓器提供の意思を書面で示し、家族も拒まないことが必要で、15歳未満からの提供は禁止されている。書面による意思表示は進まず、脳死からの臓器提供は12年間で81例にとどまっている。国内で移植を待つ待機患者が解消されない一方、世界保健機関(WHO)が渡航移植を規制する動きを見せたことから、今国会で改正論議が高まった。

渡航臓器移植、自粛決議は来年以降に延期 WHO
http://www.asahi.com/health/news/TKY200905070291.html
2009年5月8日1時1分 朝日
【ジュネーブ=井田香奈子】世界保健機関(WHO)は7日、ジュネーブで18日から開く総会で予定されていた、海外に渡り臓器移植を受けることを規制する決議の採択を先送りすることを決めた。来年の総会以降にずれ込む見通しだ。
出席する加盟国の保健担当相や高官らは、各国で新型の豚インフルエンザ対策を担当する責任者でもあり、ジュネーブに長期間留め置けないとの判断から、総会期間を予定の10日間から5日間に短縮することにしたため。同日、WHOのマーガレット・チャン事務局長と各国代表部が協議し、合意した。
日本では、海外に渡って移植を受けることがWHOの決議でいっそう難しくなるとの見通しが強まり、今春から、現行の臓器移植法を改正する論議が国会で本格化した。国会に提出されている三つの改正案のほか、新たな案の検討を急ぐ議員らもいる。衆院厚生労働委員会は小委員会での議論を終え、11日以降、厚労委での審議に入る予定。
厚労委の理事の一人は「渡航移植に依存する状況は好ましくない」として、海外の動きにかかわらず今国会で結論を出すべきだと主張するが、もともと慎重な論議を訴える議員も少なくない。WHOの動向は国会審議にも影響を与えそうだ。

臓器移植法改正A案を可決-インターンの意見
http://www.shina.jp/blog/activity/2185.htm
By しなたけし事務所 • 2009年6月19日

平成9年から施行された臓器移植法は、“臓器移植を適切に行う場合に限り脳死を人の死”としてきました。脳死=人の死ではないため、脳死状態で臓器提供できる条件を厳しくしていました。

すなわち、脳死前の本人の書面による同意を家族が拒否しないことを必要とし、本人が同意できる年齢は15歳以上としています。その結果、小さい子どもは国内で心臓などの臓器の提供を受けることができず、海外で移植手術を受けるしかありません。しかし、最近は各国で臓器が不足しており、国連は海外移植の規制を決議しました。

このようなことから、今国会で臓器移植法の見直しの気運が高まり、18日の衆議院本会議において、以下の4つの案で採決されることになりました。

A案 脳死を一般に人の死とする。臓器提供ができる場合として、新たに、本人が拒否していないときに家族の書面による承諾があることを追加する
B案 本人が臓器提供に同意できる年齢の下限を12歳に引き下げる
C案 脳死の定義を厳格化し、子どもの臓器移植については別途検討する
D案 臓器提供ができる場合について、15歳以上は現行どおりとしつつ、15歳未満は家族の書面による承諾と医療機関の確認で足りるとする
階議員は、

15歳未満の臓器提供の一律禁止は見直し、子どもが国内でも移植を受けられるようにすべきだ。ただし、現時点でA案のように脳死を人の死とするのは抵抗があり、15歳以上については現状どおり本人の同意を要求しつつ、免許証や保険証に同意欄を設けることで提供者を増やしていく

と、D案に賛成の立場でした。

結果はA案が263票で投票数の過半数を超え、B案以下の採決を待たずに可決されました。

私はA案支持でしたが、やはり考えることが多かったように思います。勉強会で、脳死状態でも身長や爪、髪などが伸びたりするし、涙も流すということを知りました。自分が脳死状態になったら“死”としてみなして臓器を提供したいと今は思いますが、家族がそのような状態になったら“死”として扱われることに抵抗を持つと考えます。

でもこれから先、日本でも臓器移植が広まるためにはA案が一番私の中ではしっくりくる気がしました。臓器移植について学んだこと、考えたことを今日だけの話にしないでこれからも関心を持ち続けな

くては。そう思いました。このような勉強をする機会を与えてくださった階議員、どうもありがとうございました。

階事務所インターン 東京女子大学3年

臓器の移植に関する法律
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%93%E5%99%A8%E3%81%AE%E7%A7%BB%E6%A4%8D%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
制定過程
この法律案は、1996年12月に第139回国会衆法第12号として中山太郎議員他によって、議員立法として提出され、1997年4月24日に衆議院で可決され参議院に送られた。参議院では、1997年6月17日に一部修正の上可決され、衆議院に回付された。衆議院では、参議院からの修正回付案に同日同意が与えられ、成立した。法律の施行日は、1997年10月16日。 このように、衆議院で無修正の上可決された法案が、参議院で大幅修正の上もう一度衆議院で同意が与えられ成立するという異例の展開となった。
2009年改正の経緯
当初より他国に比べ、特に脳死臓器移植の臓器提供に関する制約が厳しく移植数が伸びないとの指摘があり、脳死臓器移植の施術状況を考慮しながら、法律施行後3年を目処に見直すことになっていた。しかし、10年以上が経過し、脳死臓器移植の数が増えず移植医療が停滞していたにもかかわらず、長いこと改正されていなかった。議員立法であった法律成立の過程に配慮してか、行政府は改正案を出さずに、議員有志の改正案作成に委ねられた。
・いわゆるA案(2006年3月31日第164国会衆法第14号)
提案者は、中山太郎(自民党)、河野太郎(自民党)、福島豊(公明党)ほか衆議院議員計6名
改正内容は、年齢を問わず、脳死を一律に人の死とし、本人の書面による意思表示の義務づけをやめて、本人の拒否がない限り家族の同意で提供できるようにする。
利点は、家族の同意があれば、子供から子供への臓器移植が可能になる。
問題点は、脳死を一律に人の死とすることに抵抗が根強いこと、親の虐待を受けて脳死になった子から親の同意で提供されて虐待の証拠が隠滅される懸念があること、脳の回復力が強い乳幼児の脳死判定基準が確立していないこと。
・いわゆるB案(2006年3月31日第164国会衆法第15号)
提案者は、石井啓一(公明党)ら衆議院議員計2名
改正内容は、臓器移植の場合のみ脳死を人の死とすることは変えずに、年齢制限を現在の15歳以上から12歳以上に引き下げる。
利点は、死の概念を変えなくてすむこと、本人の意思を必要としたまま、対象の拡大ができる。
問題点は、12歳未満の臓器移植に対応できない。
・いわゆるC案(2007年12月11日第168国会衆法第18号)
提案者は、阿部知子(社民党)、枝野幸男(民主党)、金田誠一(民主党)の衆議院議員3名
改正内容は、臓器移植の場合のみ脳死を人の死とすることや書面による意思表示要件は変えずに、脳死判定基準を明確化(厳格化)するとともに、検証機関を設置する。年齢制限の変更は法案内容に含まれていない(変更しない)。
利点は、移植の客観性や透明性を高めることができる。
問題点は、臓器移植が進まない現状の改善ができず、15歳未満の臓器移植の対応できない。
・いわゆるD案(2009年5月15日第171国会衆法第30号)
提案者は、根本匠(自民党)、笠浩史(民主党)ほか衆議院議員計7名
改正内容は、15歳未満の臓器提供について、家族の代諾と第三者の確認により可能とする。臓器移植の場合のみ脳死を人の死とすることや15歳以上の臓器提供手続については、法案内容に含まれていない(変更しない)。
利点は、死の定義を変えることなく、15歳未満にも移植の可能性を開くことができる。15歳未満については第三者による確認が確保される。
問題点は、15歳以上について、本人の意思確認が必要で臓器移植が進まない現状の改善ができない。15歳未満について、家族に承諾するか否かの困難な判断を迫ることになる。

衆議院でのA案賛否数
詳細は臓器移植法改正A案への賛否を参照

政党 賛成 反対 棄権
自民 202 77 24
公明 12 18 1
民主・無所属クラブ 41 65 6
社民・市民連合 0 7 0
共産 0 0 8
国民新・大地・無所属の会 2 0 5
無所属 6 0 2
計 263 167 56

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