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公立小中学校7309棟、倒壊の危険解消???

今回の大型補正予算にものせられることのなかった学校の耐震工事費

予算がない為に、順送りされていた。(少なくとも去年までは???)

しかし、方針を転換した今年、大型補正予算に乗っているとばかり思っていた私は驚愕した。どうでも良い予算が先に上がり、耐震予算が予想より少ないのだ。

総額約1兆1000億円は大きい規模であるが、エコ化を加えた額である。

本当にこの額で耐震化が終了するのだろうか???

新聞では、

震度6強以上の地震で倒壊する危険性の高い校舎や体育館は7309棟。

2641億円を計上となった小中学校約8300棟の耐震化により震度6強以上で倒壊する危険性がほぼゼロになる。

エコ化を含めば、2兆円規模の補正予算が組まれて当然と思っていた私には少し以外な数字である。

来年以降も、耐震化しなければならない学校が発表されないことを祈る。

どうも、政府の数字に疑う癖が出てしまう。「文部省、彼らの真意はどこにあるのだろうか?」とかね!

正確に言うと、この数字が信じられない。どこか見落としているような気がしてならない。

夕刊でこの新聞記事を見た瞬間、この見出しに霧鐘に腹が立った。

記事の中身は、「倒壊の危険の公立小中学校がゼロに???」だろ!

----------- ○-----------

Thumbyomiuri2009061600688domestic 公立小中学校7309棟、倒壊の危険…文科省が耐震化調査
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20090616-00688/1.htm
2009年6月16日(火)13時0分配信 読売新聞
文部科学省は16日、公立小中学校の今年度の耐震化状況調査を発表した。震度6強以上の地震で倒壊する危険性の高い校舎や体育館は昨年より約3300棟減って、7309棟となった。
調査は今年4月1日現在、全国12万4976棟を対象に実施。それによると、震度6強以上で倒壊の危険性が高い建物を含め、耐震性が不十分だと判断された建物は全体の33%にあたる計4万1206棟あった。十分な耐震性を確保した建物の割合(耐震化率)の全国平均は67%で、昨年より4・7ポイント上がった。
一方、昨年改正された地震防災対策特別措置法で、現在の耐震基準が設けられた1981年以前に建てられた建物には耐震診断が義務づけられたが、その実施率は95・7%で、3205棟が診断を受けていなかった。
同法は、結果公表についても義務づけているが、320の自治体や一部事務組合は公表しておらず、文科省は、「法改正から1年を経てまだ公表していないのは誠に遺憾」とし、これらの自治体名をホームページで公表する。
政府は今年度の補正予算に、公立学校の耐震化とエコ化を進めるため2641億円を計上。予算が執行されれば、耐震化率は78%にアップし、震度6強以上で倒壊する危険性の高い建物はゼロになるとしている。

今年度の耐震化状況調査

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/taishin/index.htm

公立学校施設の耐震改修状況調査(平成18年12月31日現在)の結果について

http://202.232.86.81/b_menu/houdou/19/03/07032304.htm

「スクール・ニューディール」構想/耐震化などに1.1兆円/文科省

http://www2.ezbbs.net/cgi/bbs?id=dobokuman&dd=05&p=16

学校施設における耐震化・エコ化・ICT(情報通信技術)化などを一体的に実施する「スクール・ニューディール」構想だけで2009年度補正予算の事業規模は、2つの交付金も合わせると約1兆1000億円――。文部科学省は16日、政府の「経済危機対策」に盛り込んだ主な施策の補正予算計上予定額を明らかにした。同構想のうち、公立小中学校耐震化は約8300棟分の予算を確保するほか、私立学校の耐震化も促進する。また、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金(仮称)」を活用し、公立高等学校の耐震化と太陽光パネル設置を進める。同構想に基づく整備は、公共事業の縮小で苦境に陥っている設備工事業も含めた地域の建設業にとって、全国各地で確実な市場が生まれ、活性化に向けた追い風にもなりそうだ。

 予算計上予定額をみると、耐震化促進とエコ改修の拡大は、公立学校施設が2641億円、私立学校施設が153億円。電子黒板と地上デジタルテレビの整備は、公立学校・公民館が647億円、私立学校が20億円となっている。公立学校の校内LAN整備などのICT環境整備は、1420億円を充てる。

 また、1兆4000億円規模の「地域活性化・公共投資臨時交付金(仮称)」のうち、公立小中学校耐震化、太陽光パネル設置などには、約3000億円が配分されると積算している。この交付金は、耐震化工事の自治体負担分に充てることができる。

 1兆円規模の経済危機対策臨時交付金では、公立高校における耐震化と太陽光パネル設置を始め、地上デジタルテレビや理科教育設備の整備などに約3800億円が充てられると見積もっている。

 2641億円を充てる公立学校施設の耐震化・エコ化のうち、小中学校約8300棟の耐震化は、今回の補正予算によって、08年4月1日の時点で約1万棟あったIs値(構造耐震指標)が0.3未満の耐震補強に必要な予算がすべて確保される。

 合わせて、Is値が0.3以上0.5未満の施設を中心に「次のステップ」(官房文教施設企画部)となる耐震補強工事の予算も計上する。耐震補強工事の国庫補助率は、Is値0.3未満が3分の2、同0.3以上が2分の1となっている。

 私立学校の耐震化は、Is値が0.3未満の建物を中心に補強工事を進める。

  文科省はスクール・ニューディール構想にかかわる予算のほか、中学校200カ所、青少年施設19施設の武道場整備に56億円、体育館や陸上競技場といった地域スポーツ施設などの整備に77億円、青少年教育施設の整備に61億円などを計上する。これらの施設整備は地域の建設業が担うことから、中小企業の受注機会確保を意識したものといえそうだ。

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