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せこい! 15%はせこ過ぎるセブンイレブン

公取委から排除措置命令を受けたセブンイレブンは、廃棄分の原価15%負担をすると発表した。

言っておくが、買った商品にはすべてロイヤリティーが発生する。

1000円の弁当には、10%から20%のロイヤルティーが発生し、100円から200円を利益から搾取される。

原価600~800円の弁当の15%と言う事は、90円から120円を返してやると言うのである。

搾取される{100円から200円}の中から{90円から120円}が返還されても{10円から80円}の利益をセブンイレブンは得るのだ。(もちろん、そうでないものがあるが本部損失は少ない。)

廃棄物、つまり、売れない商品からも利益を今後も搾取すると発表した。

セコイ、セコ過ぎる。

大体、売れていない商品からも利益を搾取しておきながら、月30万以上(このセブンの損失額から逆算すると、各店舗の廃棄総額は一店舗当り月50万円近くになる。)の廃棄弁当を半強制的に納品させる。その損失はすべて店側の損益になる。

(売れない廃棄弁当でも本部は儲かる仕組み)

責めて、

『廃棄の半分は本部で持ちます。』

と言えないのだろうか???

互いに損を共有するのであれば、「見切り販売は止めて下さい。」と言えるのだが、自分は儲けておいて、「かってに値下げするな!」とは言語道断である。

記事に100億の損賠

と書いてあるが、

これは、廃棄弁当等で儲けていた分が減少するのであって、損害などではない。

むしろ、

コンビニの店舗には、600億以上の損害をまだ強制します。

と言っているようなものだ。

「15%では廃棄弁当がロイヤリティーがとれなくなったな!」と言った程度の損害なのだ。

そう、そう、

私なそ、本部から配られる割引チラシ、(チラシの割引券を提示すると、商品が割引されるやつ)

各店舗の配布されたチラシに対して、お客様の利用がある。

率先して、利用率を高めた私は、

「他店の利用率より倍も利用者がいる。どういうことだ!」

とお叱りを受けた。

少しでも利益を出そうとがんばっても、本部の損益を増やす行為には敏感だ。

本部さえ儲かればいい!!!

これがコンビニの実態である。

私も加盟は違うがコンビニを経営している。

自由度のないことは上げればキリがない。

今回の排除措置命令がいい方向に向かえばいいのだがと願っている。

(参考記事)

ーーーーーーーーーー○ーーーーーーーーーー

セブンイレブン、廃棄分の原価15%負担 年100億円
http://www.asahi.com/business/update/0623/TKY200906230277.html
2009年6月23日16時49分
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは23日、加盟店が全額負担してきた弁当などの廃棄分の原価について、7月から15%を本部が負担すると発表した。本部の年間の負担額は約100億円の見込み。
セブン―イレブンは前日の22日に、加盟店に値引きをしないよう強制したとして公正取引委員会から独占禁止法違反で排除措置命令を受けたばかり。井阪隆一社長は23日の記者会見で、「廃棄することを怖がり、加盟店が萎縮(いしゅく)した気持ちになることを懸念した」と説明。加盟店支援の姿勢を強く打ち出して負担感を和らげ、値引きの広がりを抑える狙いもありそうだ。
全店舗を対象にした本部による廃棄原価の負担はコンビニ業界では初めてとみられ、他社にも影響を与えそうだ。

セブンイレブン排除命令 社長と加盟店側、双方が会見
http://www.asahi.com/business/update/0622/TKY200906220309.html
2009年6月22日22時39
弁当などの値引き販売を不当に制限していたとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けたセブン―イレブン・ジャパンは22日、井阪隆一社長が記者会見を開き、「加盟店とはあくまでも対等な契約関係」と強調した。対するセブン―イレブンの加盟店主らは会見で「本部の圧力が認められた」と訴えた。主なやりとりは以下の通り。
■井阪社長:「廃棄リスク減らしたい」
 ――公取委の見解は受け入れられないという判断か。
 私どもは加盟店に対して「優越的な地位」ではなく、あくまでも対等という認識。若干、考え方の相違がある。
 ――反省すべき点は。
 もしかしたら加盟店へのアドバイスの中で、一部に行き過ぎた強要に近い言動があったかもしれない。指導を徹底したい。
 ――今後の対応は。
 具体的には決まっていない。弁護士や加盟店主の意見も聞いて、判断したい。
 ――この機会に、ビジネスモデルを見直す考えは?
 加盟店が一番お客さまの近くにいる。発注の権限は加盟店主が持つべきだ。廃棄リスクについては、商品開発などを通じてロス(売れ残り)を減らす取り組みをしたい。
 ――ビジネスモデルの転換点にあるのではないか。
 加盟店の満足度を高めることが我々の使命であり、成功してきたモデルであると考えている。
■加盟店側:客の買い控え「間違いなくうそ」
 ――処分が出た感想は?
 本部が加盟店に対し、圧力をかけたことが公に認められた瞬間だ。しかし、これは始まりに過ぎない。最近でも、本部の指導員がある店に来て圧力をかけた。今後の本部の対応をみていきたい。
 ――本部側は値引き販売が広がると、客の買い控えが起きると説明している。
 間違いなくうそだ。(値引き販売を始めた今年は)昨年と売り上げはほぼ同じなのに利益は増えた。その分、本部のロイヤルティーは減ったが。
 ――廃棄による損失は加盟店にとって、どれぐらい収益を圧迫しているのか。
 月30万~40万円ほど廃棄していたが、売り上げが少ない月は、(加盟店主の負担である)廃棄分を差し引くと、収入がないこともあった。
 ――加盟店側の今後の対応は?
 値引き販売を制限したことで加盟店が得られなかった利益の返還を求め、訴訟を起こす店が出る可能性がある。

セブンイレブンに排除措置命令、「見切り販売」制限で、公取委
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090622/161991/
2009年6月22日
セブン-イレブン・ジャパンがフランチャイズチェーン(FC)加盟店に対し、販売期限の迫った食料品などを値引きする「見切り販売」を不当に取りやめさせたとして、公正取引委員会は6月22日付けで同社に排除措置命令を出した。独占禁止法違反(優越的地位の乱用)に当たると判断した。命令では同様の行為の再発防止を求めたほか、見切り販売の方法についてFC加盟店や従業員向けの資料を作成するよう指示した。
 公取委によると、セブン-イレブン・ジャパンはFC加盟店が廃棄した商品の原価相当額をすべて加盟店側が負担する仕組みを導入しているほか、「推奨商品」を指定して特定の商品の販売を促している。
 FC加盟店が負担を軽減するために、推奨商品のうち品質が劣化しやすい「デイリー食品」を見切り販売しようとした際は、セブン-イレブン・ジャパンの従業員が取りやめるように指導し、応じない場合は契約解除を示唆するなどしていたと、公取委は指摘した。
 公取委がセブン-イレブン・ジャパンのFC加盟店から無作為に抽出した約1100店を調査したところ、2007年3月―2008年2月に廃棄した商品の原価相当額は1店舗あたり約530万円だったという。

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