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個人情報メアドを10円で売る楽天

楽天は常識を知らない企業です。
「儲ければ、それでいい! 儲けることが正義!」と考えていると思います。
かって、ホリエモンが
「限りなくグレーゾーン」といいましたが、この個人情報メールアドレスを10円で販売するのも「限りなくグレーゾーン」と考えていると思われます。

「マスクを安く仕入れて高く売れ!」なんてモラルのないことを言う企業です。
法律の抜け道をよ~く精通していると考えるべきでしょう。
要するに、
楽天のユーザーは、楽天の関する商品の情報の提供を受ける契約を結んでいる。
一方、楽天のFCは楽天の一部であるという解釈。
よって、楽天のFCにはユーザー情報を売っても契約違反にならないという歪曲した解釈です。

私も楽天市場に出店を考えたことがありました。
楽天は店の情報をすべて提出を求めるのですが、楽天側の情報はほとんど渡してくれません。
また、私用のホームページから楽天へのリンクは許可されますが、楽天出店ページから自分へのホームページへのリンク禁止。その他、店側に不利な禁止事項がいくつもあります。
また、初期出店のお店が、一ヶ月固定の賃料から一方的に売り上げの一部を上納する方式に変更されたなどの苦情が多くあり、かなり強引な営業をする企業であるという印象を受けました。
結論から言えば、出店は取りやめました。

お金に関して、かなりダークな企業ですから「メアドを10円」は事実だと判断しました。ただし、FCは楽天の一部という強引な論理で法律をクリアーしていると述べると考えられます。

個人情報の漏洩は致し方ないとは考えますが、無料ではなく、売る当りが楽天らしいところだと痛感しました。

また、売った出店者が転売しても、当社は知りませんでしたとしらをきるのでしょう。
----------○-----------

(参考)

楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明
http://news.livedoor.com/article/detail/4173962/

楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090527_rakuten_csv/
2009年05月27日 19時00分18秒
「楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める」という記事中でも触れましたが、楽天は2005年7月の個人情報流出騒動によってシステムを変更し、楽天に出店しているショップに対してはメールアドレスを「非表示」にしているとお伝えしましたが、実際にはまったく違っていました。

なんと、楽天市場に登録した個人情報のほとんどを各ショップは閲覧することが可能で、なおかつメールアドレスを含む個人情報については楽天市場自身が各ショップに1件10円でダウンロード販売しているとのこと。ダウンロードはCSV形式のファイルによって可能となっており、楽天市場を利用しているユーザーの個人情報がまさに「商品」として楽天から各ショップに販売され、だだ漏れになっている実態が明らかになりました。

楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090527_rakuten_spam/
2009年05月27日 15時55分50秒
楽天市場でお買い物をする際には、メールマガジンが勝手に届かないように注意深くありとあらゆるチェックボックスを外しまくらなければならない、というのはもはや常識のレベルですが、それどころではない事態が発生しているようです。

読者からのタレコミなどによると、楽天市場専用のメールアドレスを作ってお買い物をした結果、なんとその際に登録した楽天専用メールアドレスに対して、楽天市場とは全然関係のないスパム業者から迷惑メールが届き始めたそうです。これだけだとスパム業者が適当なメールアドレスを自動生成して送信しただけという可能性もあるわけですが、なんとメール本文中などに「自分の本名」が記載されており、個人情報が流出している可能性が高くなってきました。

楽天、「個人情報をダウンロード販売」報道を否定
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/05/28/23591.html
一部のブログで「楽天が利用者のメールアドレスを含む個人情報を1件10円でダウンロード販売している」と報じられた件について楽天は5月28日、「全くの事実誤認」とするコメントを発表した。
この一部のブログとは、ニュースサイト「GIGAZINE」のこと。Yahoo!ニュースやmixiニュースに記事提供している。同誌5月27日付記事では、楽天市場の出店店舗向けに提供されている機能「新CSVデータダウンロード」において、楽天市場に登録されている個人情報を有償でダウンロード販売していると報じていた。
「新CSVデータダウンロード」は、出店店舗が受注情報などをCSV形式ファイルで入手できるというもの。出店店舗が受注した情報のみが入手可能で、サービスの月額利用料は受注情報100件までが1000円、100件を超える場合は1件10円となっている。
取得可能な受注情報は、配送に必要な住所、氏名、電話番号など。メールアドレスとクレジットカード情報は含まれない。ただし、月間売り上げ1000万円以上または月間受注件数1000件以上の店舗であれば、メールアドレスについては、楽天の審査に通過した上で、メールアドレスを外部に提供しない旨などを記した誓約書を提出すれば取得できる。
この点について同誌記事では、「審査が通ればこのCSVデータダウンロードサービスによって、メールアドレスも一気にゲットできる」「基準に満たない場合も別途相談すれば何とかなるらしいことが書いてあり、はっきり言ってめちゃくちゃ」などと報じている。
楽天では2005年8月、楽天市場の利用者の個人情報が流出した事件を受けて、個人情報の管理体制を変更すると発表。その際、利用者の個人情報のうち、クレジットカード情報とメールアドレスについては、店舗側に提供しない仕組みを導入するとしていた。
「GIGAZINE」の指摘が事実とすれば、その仕組みが機能していないことになるが、楽天はINTERNET Watchの取材に対して、「現在もクレジットカード情報とメールアドレスを店舗に渡していない」と説明する。
また、楽天が審査をした上で利用者のメールアドレスを提供していること関しては、「個人情報保護方針に沿ったかたちで、正当な理由と判断された場合は提供することもある」とコメント。ただし、楽天が認める「正当な理由」については、機密なので明かせないという。
「GIGAZINE」ではこのほか、楽天市場で購入するためだけに使っているメールアドレスにスパム業者から利用者の実名入りのスパムメールが届いている事例があるとし、楽天に登録した個人情報がスパム業者に流れた可能性を指摘している。この点についてもINTERNET Watchで楽天に問い合わせたところ「適宜社内で調査している状況」との回答だった。

楽天市場、「個人情報を1件10円で販売」報道を否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000000-oric-ent
5月29日9時34分配信 オリコン
楽天市場は28日、一部ニュースサイトで「楽天が利用者のメールアドレスを含む個人情報を1件10円でダウンロード販売している」と報じられた件について、公式ホームページで「全くの事実誤認」とその報道を否定するコメントを発表した。
mixiニュース、ライブドアニュースなどに記事を配信しているニュースサイト「GIGAZINE」は27日(水)付で楽天市場に関する記事を配信。楽天市場の出店店舗向けに提供されている機能「新CSVデータダウンロード」において、楽天市場に登録されている個人情報を1件10円でダウンロード販売していると報じていた。
また、報道によると、月間売上げ1000万円以上、または月間受注件数1000件以上の店舗であれば、メールアドレスについては、楽天の審査に通過した上で、外部に提供しない旨などを記した誓約書を提出すれば取得できるという。

ソフトバンクBB、450万件超えるYahoo! BBの個人情報漏洩を認め謝罪
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/02/27/2252.html
ソフトバンクBBは27日、午後5時半より都内で記者説明会を開催。Yahoo! BBの個人情報漏洩に関する調査結果を発表した。発表によれば、警察から照合を受けた数は湯浅容疑者の所有していたデータが460万575件、木全容疑者が56万6,506件。うち湯浅容疑者のデータでは444万7,751件、木全容疑者のデータは55万6,611件が照合できたという。

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