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2009年5月

個人情報メアドを10円で売る楽天

楽天は常識を知らない企業です。
「儲ければ、それでいい! 儲けることが正義!」と考えていると思います。
かって、ホリエモンが
「限りなくグレーゾーン」といいましたが、この個人情報メールアドレスを10円で販売するのも「限りなくグレーゾーン」と考えていると思われます。

「マスクを安く仕入れて高く売れ!」なんてモラルのないことを言う企業です。
法律の抜け道をよ~く精通していると考えるべきでしょう。
要するに、
楽天のユーザーは、楽天の関する商品の情報の提供を受ける契約を結んでいる。
一方、楽天のFCは楽天の一部であるという解釈。
よって、楽天のFCにはユーザー情報を売っても契約違反にならないという歪曲した解釈です。

私も楽天市場に出店を考えたことがありました。
楽天は店の情報をすべて提出を求めるのですが、楽天側の情報はほとんど渡してくれません。
また、私用のホームページから楽天へのリンクは許可されますが、楽天出店ページから自分へのホームページへのリンク禁止。その他、店側に不利な禁止事項がいくつもあります。
また、初期出店のお店が、一ヶ月固定の賃料から一方的に売り上げの一部を上納する方式に変更されたなどの苦情が多くあり、かなり強引な営業をする企業であるという印象を受けました。
結論から言えば、出店は取りやめました。

お金に関して、かなりダークな企業ですから「メアドを10円」は事実だと判断しました。ただし、FCは楽天の一部という強引な論理で法律をクリアーしていると述べると考えられます。

個人情報の漏洩は致し方ないとは考えますが、無料ではなく、売る当りが楽天らしいところだと痛感しました。

また、売った出店者が転売しても、当社は知りませんでしたとしらをきるのでしょう。
----------○-----------

(参考)

楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明
http://news.livedoor.com/article/detail/4173962/

楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090527_rakuten_csv/
2009年05月27日 19時00分18秒
「楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める」という記事中でも触れましたが、楽天は2005年7月の個人情報流出騒動によってシステムを変更し、楽天に出店しているショップに対してはメールアドレスを「非表示」にしているとお伝えしましたが、実際にはまったく違っていました。

なんと、楽天市場に登録した個人情報のほとんどを各ショップは閲覧することが可能で、なおかつメールアドレスを含む個人情報については楽天市場自身が各ショップに1件10円でダウンロード販売しているとのこと。ダウンロードはCSV形式のファイルによって可能となっており、楽天市場を利用しているユーザーの個人情報がまさに「商品」として楽天から各ショップに販売され、だだ漏れになっている実態が明らかになりました。

楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090527_rakuten_spam/
2009年05月27日 15時55分50秒
楽天市場でお買い物をする際には、メールマガジンが勝手に届かないように注意深くありとあらゆるチェックボックスを外しまくらなければならない、というのはもはや常識のレベルですが、それどころではない事態が発生しているようです。

読者からのタレコミなどによると、楽天市場専用のメールアドレスを作ってお買い物をした結果、なんとその際に登録した楽天専用メールアドレスに対して、楽天市場とは全然関係のないスパム業者から迷惑メールが届き始めたそうです。これだけだとスパム業者が適当なメールアドレスを自動生成して送信しただけという可能性もあるわけですが、なんとメール本文中などに「自分の本名」が記載されており、個人情報が流出している可能性が高くなってきました。

楽天、「個人情報をダウンロード販売」報道を否定
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/05/28/23591.html
一部のブログで「楽天が利用者のメールアドレスを含む個人情報を1件10円でダウンロード販売している」と報じられた件について楽天は5月28日、「全くの事実誤認」とするコメントを発表した。
この一部のブログとは、ニュースサイト「GIGAZINE」のこと。Yahoo!ニュースやmixiニュースに記事提供している。同誌5月27日付記事では、楽天市場の出店店舗向けに提供されている機能「新CSVデータダウンロード」において、楽天市場に登録されている個人情報を有償でダウンロード販売していると報じていた。
「新CSVデータダウンロード」は、出店店舗が受注情報などをCSV形式ファイルで入手できるというもの。出店店舗が受注した情報のみが入手可能で、サービスの月額利用料は受注情報100件までが1000円、100件を超える場合は1件10円となっている。
取得可能な受注情報は、配送に必要な住所、氏名、電話番号など。メールアドレスとクレジットカード情報は含まれない。ただし、月間売り上げ1000万円以上または月間受注件数1000件以上の店舗であれば、メールアドレスについては、楽天の審査に通過した上で、メールアドレスを外部に提供しない旨などを記した誓約書を提出すれば取得できる。
この点について同誌記事では、「審査が通ればこのCSVデータダウンロードサービスによって、メールアドレスも一気にゲットできる」「基準に満たない場合も別途相談すれば何とかなるらしいことが書いてあり、はっきり言ってめちゃくちゃ」などと報じている。
楽天では2005年8月、楽天市場の利用者の個人情報が流出した事件を受けて、個人情報の管理体制を変更すると発表。その際、利用者の個人情報のうち、クレジットカード情報とメールアドレスについては、店舗側に提供しない仕組みを導入するとしていた。
「GIGAZINE」の指摘が事実とすれば、その仕組みが機能していないことになるが、楽天はINTERNET Watchの取材に対して、「現在もクレジットカード情報とメールアドレスを店舗に渡していない」と説明する。
また、楽天が審査をした上で利用者のメールアドレスを提供していること関しては、「個人情報保護方針に沿ったかたちで、正当な理由と判断された場合は提供することもある」とコメント。ただし、楽天が認める「正当な理由」については、機密なので明かせないという。
「GIGAZINE」ではこのほか、楽天市場で購入するためだけに使っているメールアドレスにスパム業者から利用者の実名入りのスパムメールが届いている事例があるとし、楽天に登録した個人情報がスパム業者に流れた可能性を指摘している。この点についてもINTERNET Watchで楽天に問い合わせたところ「適宜社内で調査している状況」との回答だった。

楽天市場、「個人情報を1件10円で販売」報道を否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000000-oric-ent
5月29日9時34分配信 オリコン
楽天市場は28日、一部ニュースサイトで「楽天が利用者のメールアドレスを含む個人情報を1件10円でダウンロード販売している」と報じられた件について、公式ホームページで「全くの事実誤認」とその報道を否定するコメントを発表した。
mixiニュース、ライブドアニュースなどに記事を配信しているニュースサイト「GIGAZINE」は27日(水)付で楽天市場に関する記事を配信。楽天市場の出店店舗向けに提供されている機能「新CSVデータダウンロード」において、楽天市場に登録されている個人情報を1件10円でダウンロード販売していると報じていた。
また、報道によると、月間売上げ1000万円以上、または月間受注件数1000件以上の店舗であれば、メールアドレスについては、楽天の審査に通過した上で、外部に提供しない旨などを記した誓約書を提出すれば取得できるという。

ソフトバンクBB、450万件超えるYahoo! BBの個人情報漏洩を認め謝罪
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/02/27/2252.html
ソフトバンクBBは27日、午後5時半より都内で記者説明会を開催。Yahoo! BBの個人情報漏洩に関する調査結果を発表した。発表によれば、警察から照合を受けた数は湯浅容疑者の所有していたデータが460万575件、木全容疑者が56万6,506件。うち湯浅容疑者のデータでは444万7,751件、木全容疑者のデータは55万6,611件が照合できたという。

北朝鮮、再び核実験

北朝鮮がまた核実験を行いました。
北朝鮮にすれば、“核実験するぞ!”とブラフで使う分には各国の対応も異なるのですが、実際にカードを切ると対応が各国に圧し掛かります。
麻生総理にすれば、安保理に強く制裁を求めることになります。
一方、オバマ大統領は大きな分岐点に差し掛かることになってしまいました。
外交における2面・3面(イラク・アフガン・北朝鮮)外交を避ける為に、北朝鮮には温和外交で決着したかったオバマにとっては、水面に石を放り投げられた形になってしましました。
BBCでも、強い対応を望まれるようなことが書かれているように、オバマは核廃絶の声を高く上げている最中であります。
ここで北朝鮮に弱腰外交を行えば、内政・外交においてオバマの弱点を晒すことになります。逆に強気の対応を取ると3面外交を余儀なくされることとなり、軍事費を含めて大きな負担になりかねません。
オバマの本気度で、中国・ロシアの対応も変わってくると考えていいでしょう。
もちろん、中国・ロシアも北朝鮮の核所有を快く思っている訳ではありません。
この当りに解決策がありそうだと私は考えております。

さて、それとは別に日本の内部の対応は、与野党(麻生・鳩山・岡田氏)ともに批判の声明を上げております。
しかし、実質審議になるとまとまらないのが日本の政治であります。
私としては、日本への入港禁止、完全な金融の凍結、第3国経由の北朝鮮産の禁止と故意の輸入における罰則を国会で決議する必要があると考えます。
又、アメリカへ金融の凍結要請も出すべきでしょう。

さて、さて、これで各党の本音と各国の本音が見えてくる。
ここを見極めていきたいところです。

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(資料)
北朝鮮核実験 政府が抗議 国連安保理に制裁決議を求める
5月25日22時20分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000032-maip-pol.view-000
記者団の質問に答える麻生太郎首相=首相官邸で2009年5月25日午後4時47分、長谷川直亮撮影

座り込みを行う被爆者ら=北核実験
5月25日21時38分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000047-jijp-soci.view-000
北朝鮮の核実験に抗議して、原爆慰霊碑前で座り込みを行う被爆者ら。「ヒロシマからすべての核実験に強く抗議する!」「北朝鮮の地下核実験に怒りを込めて抗議する」などの横断幕(25日、広島市・平和記念公園)

会見に臨む河村官房長官=北核実験
5月25日21時11分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000041-jijp-pol.view-000
「地震(波)を探知している。(06年10月の)前例がそうだから、断定せざるを得ない」と述べ、北朝鮮の核実験実施を確認。政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重抗議した。首相官邸で記者会見(25日)

山本一太
北朝鮮核実験問題に関する合同部会」、午後1時20分からの「北朝鮮に対する抑止力強化を検討する会」、そして午後(夜の)9時30分からの「政策提言作成のための勉強会」だ。 この「新たな事態」(北朝鮮の脅威の増大)に対応するための「抑止力強化の方策」(選択肢)は限られている。 が、しかし、手をこまねいているわけにはいかない。 「対北朝鮮経済制裁の強化」「国連安保理での新たな制裁決議採択への働きかけ」「ミサイル防衛システムの更なる配備と開発」等に加え、「敵基地攻撃能力の保有」(=日米同盟の役割分担の見直し)を真剣に検討すべき段階に入った。

柴山昌彦
http://www.shibamasa.net/
[断じて許せぬ北朝鮮の行動]
北朝鮮は昨日朝、同国において観測された異常な地震につき、地下核実験成功によるものと発表しました。
真実であれば、4月のミサイル発射ともあいまって国際社会、特に日本に対する極めて重大な脅威をもたらす行為であり、絶対に許すことはできません。世界的に進む核軍縮の動きをあざ笑うものとしか言いようがなく、オバマ米国大統領をはじめとした各国の厳しい反応は当然です。
引き続き情報収集に努めるとともに、国連安保理緊急会合の要請、米国や韓国などとの連携、日本独自の制裁の検討などを至急進めることになるでしょう。思えば3年前の北朝鮮の核実験の後、国際社会は毅然とした対応を取ることと決めたのに足並みを乱し、実効性を欠いた苦い経験があります。もう同じ過ちは繰り返せません。

岡田かつや
北朝鮮が地下核実験を行いました。そして、短距離ミサイルも発射したと報道されています。
この件について、これはまさしく許しがたい行為であり、そして、断固としてこのことに対して、国際社会は対応しなければならないということを申し上げておきたいと思います。
6者協議の合意にも反する行為ですし、世界全体が核の抑制、核軍縮、核不拡散に向かって、いま大きな流れが出来つつあるなかで、まさしくその流れを逆流させるような北朝鮮の行為に対して、世界は一致して抗議し、そして繰り返されることがないよう強い態度を示すべきだと思います。
国連の場で緊急に協議をして、そして対応策を合意して打ち出すべきだと考えています。

北はルビコン川を渡った ワシントン駐在編集特別委員 古森義久 
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1053376/
北朝鮮が発表した2回目の核兵器爆発実験は、米国を中心とする国際社会がここ15年余、取り組んできた北朝鮮核問題が、二重三重の意味でルビコンを渡ったことを明示したといえよう。
今回の核実験は米国オバマ政権の北朝鮮政策の破綻(はたん)あるいは不在をまず印象づけた。
オバマ政権は北朝鮮の核武装を阻止するための体系的な政策はまだ提示していないが、「圧力よりも対話」「2国間よりも多国間」の基本姿勢を示してきた。
オバマ大統領自身、北朝鮮への非難と警告の声明の最後で「同盟諸国、6カ国協議の諸国、そして国連安保理のメンバー諸国とともに作業を続ける」と述べたことが「北風よりも太陽を」式の従来のアプローチを象徴していた。
ところが、北朝鮮の今回の行動は米側のこの種の対応が全く効果を発揮せず、むしろ北朝鮮をさらに無謀で無法な動きへあおるというパターンをみせつけてしまった。
オバマ政権の背後にあるブッシュ前政権末期の北への一方的譲歩策も、意図した成果とは逆の結果を生んだわけだ。
この意味では米側のソフト路線の限界が露呈されたこととなる。
この路線を支える「北朝鮮は経済や外交での十分な報酬を与えれば核兵器を放棄する」という大前提も崩れ去り、その前提への復帰の道はきわめて険しくなった。
米国はこの点で引き返し不能のルビコン川を期せずして渡らされたともいえよう。
北朝鮮側にしても、この種の前提の誘いには結局は応じないという態度を2度目の核実験断行により示すことで、ルビコンを渡ってみせたことともなる。
今回の北朝鮮の核実験は、国連や6カ国協議に代表される多国間アプローチの無力さをも証してしまった。
国連は当然ながら安保理で拒否権を持つ中国やロシアが少しでも難色を示せば、北朝鮮への強固な措置はなにも取れない。
6カ国協議も北朝鮮に対し決定的といえる影響力を持つ中国がちょっとでも渋れば、骨抜きとなる。
多国間の対処の限界がここでも明白となった。
もちろん多数の諸国が一定の強固な目標の下に団結すれば、枠組みとしての多国間アプローチも効力を発揮しうる。
だが、今回の北朝鮮の動きは、現状では多国間の団結が実現不可能だという実態を提示してしまった。
核拡散防止の国際体制への負の影響も計り知れない。
国際社会が核兵器の危険や恐怖を一定の枠内に留めるために続けてきた営々たる努力も北朝鮮の相次ぐ核兵器実験でコケにされたわけである。
2度の核爆発は北朝鮮を事実上の核兵器保有国として位置づけ、国際的な核拡散防止の秩序は大きくほころびた。
この展開をオバマ大統領が最近、唱えた核兵器廃絶のレトリックと比べると、北朝鮮の今回の行動がいかに強力な負のインパクトを持つかがわかる。

N Korea faces new UN resolution BBC
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/8067438.stm
The UN Security Council has agreed to begin work immediately on a new resolution on North Korea after its nuclear test, its chairman said.
Members voiced strong opposition to the test and condemned it, Russia's UN envoy, Vitaly Churkin, said after an emergency meeting of the Council.
North Korea announced the underground test as part of work to bolster what it called its nuclear deterrent.
The US ambassador to the UN said America wanted "strong measures".
Susan Rice said she expected the Security Council to start working on the resolution on Tuesday.
Churkin said the Security Council had agreed to begin work on a new resolution
"The US thinks that this is a grave violation of international law and a threat to regional and international peace and security," she said, speaking after Mr Churkin in New York.
"And therefore the United States will seek a strong resolution with strong measures."
North Korea had been warning for weeks that it would strengthen its "deterrent" and walked away from long-running negotiations on its nuclear programme after the US pressed it over the verification of previous agreements.
See map of test site
The blast, which was estimated by international seismologists to have the power of a 4.5 earthquake, appears to have been much more powerful than North Korea's first nuclear test, in October 2006.
Defence officials in neighbouring Russia say it was an explosion of up to 20 kilotons, making it comparable to the American bombs that flattened Hiroshima and Nagasaki in 1945.
Difficult task
The test was, Mr Churkin told reporters, a clear violation of UN Resolution 1718. That resolution imposed sanctions on North Korea after its first test.

The members of the Security Council voiced their strong opposition to, and condemnation of, the nuclear test conducted by the Democratic People's Republic of Korea on May 25 2009, which constitutes a clear violation of resolution 1718," Russia's envoy said.
"The members of the Security Council demand that the DPRK comply fully with its obligations under resolutions 1695 and 1718, and other related Security Council resolutions and statements, and calls upon all member-states to uphold their obligations under these resolutions and statements.
"The members of the Security Council have decided to start work immediately on a Security Council resolution on this matter, in accordance with the Security Council's responsibilities under the Charter of the United Nations."
The UK's Ambassador to the UN, Sir John Sawers, explained that the Council had decided to act in two stages, first issuing a statement "strongly condemning and opposing what the North Koreans have done by carrying out this second nuclear test".
"And we decided to start work immediately on a further Security Council resolution in order to uphold the international peace and security in the region," he added.
The international community faces a difficult task, confronting what many view as a dangerously unpredictable regime, BBC world affairs correspondent David Loyn reports.
After the worst harvest for a decade, the World Food Programme believe a quarter of the population of North Korea need food aid.
To divert attention, the government has abruptly broken off talks, test-firing both long- and short-range missiles and then carrying out the underground test, a major escalation, our correspondent says.
It could be that this change of mind is part of an internal power struggle as hardliners seek to provoke the world to justify their own repressive rule, he adds.

洗足学園の校長、涙の謝罪会見。どうして校長に抗議をするの?

感染者を出した洗足学園の校長が記者会見を行なった。
もし、「感染者が出た場合は学園の責任です。」という校長は少し涙ぐんでいた。
学園には苦情・抗議の電話などが殺到しているらしい。
勘違いしてはいけない。校長に責任はない。苦情・抗議は意味をなさない。
これは「地震が起こったのは○○校長の責任だ」と言っているのと全く同じことだ。
生徒も犠牲者であり、学校も犠牲者なのだ。
この危機をどう乗り切って往くかが重要でなのだ。

しかも、
感染はすでに広がっており、彼ら彼女らは見つかったという事実だけである。すべてのインフルエンザ患者を調査すれば、すぐに判明する事実だがそれを行政が行なっていないだけのだ。
もし、集団感染が発覚すれば、経済活動に致命的なダメージを受けかねないからである。
そんな事実を見ないで、魔女狩りの如く誰かに責任を押し付けようする。
集団ヒステリーとはなんとも度し難い。

冷静になって考えてほしい。新型は薬による治療が可能な病気である。
病状が軽い人物も多い。
マスコミも感染者の状況をもっと冷静に報道するできである。
38°の熱も一晩で下がり、微熱の患者も多い。
感染拡大防止の為に入院を余儀なくされている患者もいる。
抗体は体の中で生産される。安静にしていれば、大事になることはない。

マスクの報道も酷いものだ。
マスクの効果は拡大防止であり、抑止にはあまり効果がない。
しかし、それを無視しての報道だ。
それで肝心の患者がマスクをできないなどは本末転倒である。

小人間居為不善、無所不至。

ゆえに

子曰、唯女子与小人、為難養也。

不安から来る正しい知識を得ようとする行動は悪くない。しかし、苦情・抗議・非難はモノの善悪を見極めてからでも遅くない。ただ、闇雲に騒ぎ立てることはやめてもらいたい。
『冷静に!』と騒ぐ者が騒いでどうする。客観的な情報を集め、正確に推測し、それを報道すればいいのだ。
本当にするべきことは、「実際の感染者を調べること。」と「その感染者の状態を正確に認識すること。」この2点である。
おそらく、我々は正しくない情報によって踊らされているのだ。
闇雲に騒ぐのは直ちに止してもらいたい。

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「マスクは感染防止効果乏しい」  英紙、交換必要と報道
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042801001220.html
【ロンドン28日共同】新型インフルエンザをめぐり、28日付の英紙デーリー・エクスプレスは英健康保護局の専門家の話として、マスクを着用しても感染を防ぐ効果は乏しく、大量の使用済みマスクがかえって被害の拡大を招く恐れがあると報じた。
マスクは一般的に感染リスクを減らすと期待されており、英国では、感染者の確認が報じられて以降、マスクが飛ぶように売れている。しかし、この専門家は「マスクはぬれるとウイルスが侵入しやすくなるので、1日に2度は交換する必要がある」と指摘。その上で「(ウイルス)感染の疑いがあるマスクの大量処分は、重大な公衆衛生上の危険を招く恐れがある」と警告し、マスクよりも「治療薬にお金を使うべきだ」とした。
日本では、日常の予防策として厚労相がマスクや手洗いなどを求めているが、英保健相は「マスク着用を支持する科学的根拠はないが、感染者に接する介護員らのために、マスクの備蓄増強を急いでいる」と消極的な発言をしている。
2009/04/28 21:53   【共同通信

インフルエンザ感染者は12万人? 130人は氷山の一角

インフルエンザ感染者は12万人以上でもおかしくない。130人は氷山の一角ではないだろうか?

しかし、それだからこそ、このインフルエンザは恐ろしくないのだ。

インフルエンザの潜伏期間は2日間、発熱まで5日間。
JTBが発表した海外旅行者数は約50万人。
3泊4日、4泊5日の旅行者はすべてフリーパスで帰国できる。5泊6日、6泊7日の旅行者でも1・2日に感染していなければ、フリーパスで帰国できる。
感染を防ぐことは不可能である


一人の患者対して二日経つごとに、1,2,4,8,16、32、64,128、256、512、1024、と拡大してゆく。(実際はそんなに簡単な数字ではないが単純化した計算である。)
ただ、14日目にして128人。感染が5月2・3・4日とすると約14日で130人、ニアピン賞である。
感染拡大シミュレーションを想定すると、
関東に一人の感染者が発生し、感染第14日目で関東32万2千人、関西2万5千人、中京3千6百人に拡大。
感染第18日目には日本の全人口の20%、感染第60日後には6000万人以上となる。
もちろん、これはシミュレーションであり、実際の数字とは異なる。

というよりは、この数字よりさらに拡大のスピードはさらに早いと私は推測している。
考えてほしい。
約50万人の旅行者がおり、感染者は一人などということがあるだろうか?
仮に海外旅行者の0.01%が感染したとして、感染者50人は日本に帰国していると考えられる。
感染者は飛行機という密室のなかで感染者を増やすので、100~500人の感染者が帰国している計算になる。
つまり、5月5日から14日目、すでに12万~1700万人くらいの感染者が発生している可能性があるのだ。

そう考えると被害が小さすぎるのではないだろうか?
つまり、本人が自覚のない程度の病状者が多い。そう考える方が的確だろう。
『ちょっと体がだるい!』、『熱があるかも?』、そんな症状の日々を過ごしている日本人が新型か旧型かに関係なく、普段の生活を行っている。
少なくとも体がけだるい程度で私は病院に行かない。そして、ほとんどの人がそうだ。

新型のインフルエンザが拡大することは定められた厄才である。

限界ギリギリまで体を鍛える学生達や、体の弱い方は要注意だ。
おいしい物を食べ、無理をしない。
そして、堂々と受けようではないか!

一度生まれた抗体は、本格的な冬将軍の季節に発揮する。
一度、みんなで掛かっておこう!
そんな気持ちでいれば、このインフルエンザは怖くはないのだ。

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参考:
Ohkusa Y et al
Simulation Model of Pandemic Influenza in the Whole of Japan

Jpn J. Infect. Dis, 62, 98-106, 2009
http://www.nih.go.jp/JJID/62/98.pdf
新型インフルエンザ、感染拡大、シミュレーション 4964字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65251881.html
簡単に書くと、

感染第0日 感染
感染第1日 帰国 彼のまわり、半径2m以内にいた人は、ある一定の確率で、感染する可能性がある。
感染第2日 発病しないままで、拡散中
感染第3日 発病しないままで、拡散中
感染第4日 発熱開始、病院へ受信 以後治療へと進む。
つまり、潜伏期間の2日を終え、に多くの拡散がなされる。

感染第14日目で関東32万2千人、関西2万5千人、中京3千6百人に拡大。
感染第18日目には日本の全人口の20%、

感染第60日後には6000万人以上

(以下略)

「新型」とは疑わず… 感染者数 国内すでに1000人規模か?
http://isako.blog.bai.ne.jp/?eid=155153
 ゴールデンウィーク前に海外で広がった今回の「新型(豚)インフルエンザ」… 各自治体や医療機関では「海外渡航暦のある発熱者」という点にしぼって対応して来ました。しかし今回の感染者はいずれも渡航暦がない高校生ばかり。いったいどの様なルートでウイスル入り込んでしまったのでしょうか…
いつ国内に?どういった感染ルートか? 
大阪府内の私立中高では、110人が症状を訴え、16日現在で中高の47人と教諭1人がインフルエンザで欠席。うち46人がA型陽性の診断を受けたと学校に報告しています。ほかに中高37人と教諭1人が発熱し休んでいるということです。
大阪府は、インフルエンザ症状を訴えた他の生徒102人に個別面談を行う予定としています。
新型とは疑わず… 認識と対応の甘さ指摘  
生徒らが感染を疑われている私立高校では校長が記者会見し「多数の医療機関で季節性インフルエンザと診断されたとの報告があったので、その対応をしてきた」と説明しています。「新型」の疑いの基準を“渡航暦のある”にとらわれすぎたために医療機関も自治体も「新型とは疑わなかった」のではないでしょうか? 
すでに国内の感染者は1,000人規模? 
水際での検疫は「遅らせる」だけのものと指摘されていたようですが、通常ではこの時期流行らない”季節性”のインフルエンザを「新型」と疑わず対応してきたことに問題があったのではないでしょうか。国立感染症研究所の田代真人インフルエンザウイルス研究センター長は17日、滞在先のジュネーブで記者団に対し、日本国内で新型インフルエンザの感染が確認されたことについて、「(感染者数は)すでに1000人レベルを超えた可能性がある」と述べています。
弱毒性ではありますが、感染力の強い新型インフルエンザウイルス… どこまで感染拡大を防げるのか?早期終息ができるのか?人とウイルスの戦いです。

05/18 11:16 新型インフル感染130人に…成田検疫で判明の4人合わせ
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20090518-00402/1.htm

05/17 19:26 新型インフルエンザ 国内の感染者数はあわせて40人に
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00155334.html

05/17 11:56 新型インフルエンザ 新たに13人の感染確認 国内感染者数はあわせて21人に
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00155308.html

05/16 午後 感染拡大、8人に  神戸の2高校
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051601000678.html

巨星落【小沢辞任】 と 麻生叩き【鴻池スキャンダル】

麻生総理の人気が少し上がってきたので、今度は小沢さんも応援しようかなどと考えている矢先に辞任会見である。

ついに、官僚に小沢氏が屈したというべきだろう。

もちろん、無駄なあがきはやっている。しかし、本人が白旗を上げてしまっては限界がある。

小沢氏の政策は、『脱官僚』政治力を政治家に取り戻すことが彼の目的である。

小沢氏は日本の事を考える古いタイプの政治家である。

日本の国力をつける為に企業を擁護し、巨大となった企業から献金という形で影響力を大きくする。大きくなった権力でさらに企業を擁護し、国力を蓄える。

【金・企業・政治家】の3点セットで国力を考えている。

それが時代にそぐわなくなってきているとしても、

『脱官僚』という目的は悪くはない。

敵が強大であればあるほど、麻生総理にとっても都合がいい。

それだけ政治改革を進める必要に駆られるからだ。

しかし、そのレースも終わりのようである。

『小沢が沈めば、麻生も沈む。』

あくまで、これは私の推測である。

しかし、都合よく鴻池さんのスキャンダルが報じられた。

天敵である小沢が白旗を上げた。次は公務員改革つぶしを本格的に進めることができる。日本の経済など彼ら(官僚)の責任ではないと他人ごとだ。

金がなくなれば、庶民を絞れば出てくると考えている。

・ロシアとの外交を潰しにくるかもしれない。

・中国との関係を悪くするスキャンダルを出してくるかもしれない。

・北朝鮮問題でリークがでるかもしれない。

・閣僚のスキャンダルが連日に渡って報道されるかもしれない。

もし、そうなったなら官僚の抵抗が始まった証拠である。

または、麻生総理も白旗を上げるかもしれない。公務員改革は頓挫し、天下りOK法案が密かに出来るかもしれない。

小沢辞任は残念な報道であった。

追加:鴻池さんの動画はやっぱり政府サイドのリークらしい。

昨日TBSで流れた鴻池さんの動画

持ち込んだのは片岡。片岡と言えば南隆。やっぱりあのルートか。オレの見立て通りじゃないか。新潮もつるんでいたのか?つるんでいないとは言わせないし、つるんでいなかったとしたら、ネタ元は誰なのか知らなかったわけではあるまい。

南隆は内閣調査室。警察ルートでつながるのは三谷秀史と漆間巌。

NHK,JAPAN「第2回 天皇と憲法」 、非難されるほどではないが中身が薄い。

5月3日は憲法記念日です。その日に「第2回 天皇と憲法」 ですか!

「第1回 アジアの一等国」放送後、NHKには番組批判が約2500件が寄せられたらしい。
しかし、その回答はNHKは「番組にすべての要素を盛り込むことはできない」(日向英実放送総局長)と反論した。
参考:【検証】NHKスペシャル 台湾統治めぐり「一面的」産経新聞(http://news.goo.ne.jp/article/sankei/entertainment/showbiz/m20090503017.html

そのことを踏まえて見てみた。

総論としては、軍がそうさせたと言っているように思われます。
すべて軍が悪いという論理は戦後言われ続けた論理であり、目新しさのない編集となっています。
NHKが言いたいことは、最後の東京大学教授、御厨 貴さんの意見ではないのでしょうか?
「天皇条項、如何に非政治的に書かれていても、政治的意味を持つ場合があるし、あそこをですね。戦前と同じように、『天皇ハ神聖ニシテ犯スヘカラズ 』、あるいは、今の大典としておくのは危険であって、そこに一歩踏み出す勇気を持つことね。天皇というのは、主権在民の立場からどう考えるかをやってみること。これね!みんな大事だと思いながら絶対に口につぐんで言わない。危ないと思うから、危ないしめんどくさいし......、(ここで編集されて、最後に繋がれる。個人的にカットされた部分がすごく気になる。)」
つまり、NHKは、“天皇は危険”と言いたいのであろう。
私としては、前回よりはマシ!
しかし、全体の知識の補完が必要なので、やはりR15指定は必要と感じました。

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一番気になった箇所は、30分過ぎから。

政党と軍部の対立により、・・・この頃世界は大きく変動してゆきました。
1914年 第1次世界大戦が勃発 世界の君主国が崩壊していったのです。
1917年 ロシア革命 300年あまり続いた王朝が滅亡。
1918年 戦闘に敗れたドイツ帝国とオールトリア・ハンガリー帝国で皇帝が退位。
1911年 辛亥革命(時代が遡っているよ!)
1912年 明治天皇崩御(7月)大正天皇即位
      大正デモクラシー
(ここで一気に歴史が進みます。)

1925年 犬養毅 普通選挙法制定

日本の政治は政策や理念ではなく、党利党略に走ります。
(これを言うと、今の政治もダメということ?ここで説明が入る当たりは、前回と違うところ。)
いい面と悪い面がある。
いい面は、政党政治、民主主義の発展。
悪い面は、ナショナリズムが刺激された。その為に国威発動の為に外へ進出、対外強行主義へ(バックにシベリア出兵)
1929年、犬養毅 政友会総裁就任
(話題はロンドン海軍軍縮会議(1930年)から統帥権の話へと移りますが、ここで重要な中心的話題『ロンドン海軍軍縮会議』がカットされています。
なぜ、海軍がこれに反対的であったか?
そもそも、この会議が如何なるものであったか?
その基礎知識なしで次に進むと、政友会と海軍が結託して政権奪略に走ったというシナリオが出来てしまいます。)

しかも、田中儀一が軍出身で軍と繋がりが深いと解説します。
1931年 満州事変 (こちらは石原莞爾です。世界情勢を考えて、中国の取り組みを図りますが・・・)
1931年 内閣が総辞職。犬養毅が総理大臣になります。
(まるで、NHKでは、一連が連動しているように描かれていますが、ここに起こった事件が関連しながら、各々の思惑で動いており、誰かが謀った訳ではありません。言うなれば、偶然の連動であります。)
犬養毅総理大臣は満州国承認に反対の意思。それから5ヶ月。
1932年 5・15事件 犬養毅は射殺!政党政治最後の総理大臣となる。
結論.

犬養毅⇒軍と癒着⇒ロンドン海軍軍縮会議で軍に不満⇒統帥権の侵害⇒満州事変⇒内閣総辞職⇒犬養毅の満州不承認(統帥権の侵害)⇒5・15事件⇒軍政
NHKは政党政治の自殺といいます。

前回のJAPANのように、一歩的に非難することは避けているみたいです。
しかし、世界情勢を無視して1つのシナリオを作るのは、いささか危険な作り方と言わなければなりません。
丁度、この話の中であったナショナリズムは、当時の新聞社などがこぞって作ったものもあります。
世論を誘導し、誘導した世論の暴走に困惑するというものです。
この話題をするときに、歴史背景の第1次世界大戦以降の日本の立場を描かないのは、歴史観を誘導するこのになってしまいます。
(前回の卑下するものよりは、マシですが・・・)

そして、話は『国体論』へと続きます。
(ここで、時代が一旦明治後期から大正初期に遡っています。前の話とまったく異なっています。ところで、こちらの評論は立花隆さんです。)
上杉慎吉 うえすぎしんきち(東京帝国大学)博士:天皇は国家そのものであり、天皇の意思によって国家は動かされる。天皇主権説。
美濃部達吉 みのべたつきち(東京帝国大学)博士:国家はたくさんの機関から成り立つ組織であり、天皇もその中の1つであり、最高機関である。天皇機関説
吉野作造 よしのさくぞう (東京帝国大学)博士:議会や政党を中心とした国家。民本主義。
労働組合が設立、労働運動が活発になってゆきます。
(大正デモクラシー、大正初期です。)
1920年 元老、山県有朋が極秘で原内閣に共産運動防止の意見書を提出。
上杉慎吉の信奉者が七生社(出版社)を結成。国体活動を続ける。
(1923年 関東大震災)
(1929年 世界恐慌)

1932年 血盟団事件 《大蔵大臣を務めた井上 準之助、三井財閥の団琢磨、この暗殺団に関与した4人の東京帝国学生、七生社のメンバー、その一人が四元義隆》
井上 準之助:浜口内閣で行った金輸出解禁(金本位制への復帰)や緊縮財政は世界恐慌のため深刻な不況を招き、血盟団事件で暗殺される。

(1931年 満州事変)
(1932年 5・15事件)

1935年 天皇機関説事件
(1935年 梅津・何応欽協定、土肥原・秦徳純協定、冀東防共自治政府の設立) 
1936年、二・二六事件
(1937年 支那事変)
(1939年 ノモンハン事件

次の国体論については、
世界恐慌・関東大震災による日本産業の崩壊が抜け落ちています。
当時の日本は、関東大震災の被害はあえて語らないが、関東に大きな被害をもたらした。当時は今より首都中心の発展が進んでいたのでそのショックは計り知れない。
また、世界恐慌ではアメリカ向けの生糸の輸出が急激に落ち込みよって外貨が得られないという危機に陥る。当時の関係者は生糸の相場に敏感であり、現在の株式・先物の相場以上に興味を持っていた時代である。そこで恐慌である。生活の糧を失った民衆は政府の援助を求めて活動した。世情不安の中、様々な事件が起こり、中国進出もその打開策の1つである。(世界的にどう評価されるかは別であるが・・・)
また、満州の国境も蒋介石が率いる統一中国とその他、モンゴル(ソビエト)と小競り合いが絶えません。関東軍と中央の日本政府の軋轢も大きくなっています。
そのことを語らずに、説明するのはやはり無理があると感じました。

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ちなみに、天皇制を危険と感じたことのない私ですが、御厨さんの言う「天皇というのは、主権在民の立場からどう考えるか?」という意見には賛成です。ただ、1つの結論に集約する必要なないと思っています。
卵の食べ方を討論するように、人それぞれであっていいと考えています。

私にとって、「天皇とは、神の子孫。私も神の子孫。日本人のほとんどが神の子孫であり、その我々の代表が天皇であり、天皇と日本は同位だと考えています。」
ただ、国民主権・主権在民と言われる中で、我々の意思が置き去りにされているようで憲法改正は必要です。
今の象徴天皇というフレーズは私にとって最もしっくりくるものであり、

「天皇が国民のことを思い。国民が天皇のことを慕う。」

そんな国家がいつまでも続くことを願っております。
(西洋の神と日本の神さまの形成が違います。西洋的思想の持ち主から見ると、「自分は神の子孫だ。」というのは、非常に不遜な表現かも知れません。しかし、八百万の神はそれはもうそこら中にいる神であって、特別な存在ではありません。我々はそんな特別でない神様の子孫なのです。しかも、余程の悪人でもない限り、死ぬと仏さまになれる国なんですよね!)

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参考.

関東大震災:1923年(大正12年)9月1日午前11時58分32秒(以下日本時間)、神奈川県相模湾北西沖80km(北緯35.1度、東経139.5度)を震源として発生したマグニチュード7.9、海溝型の大地震(関東地震)による災害。東京都・神奈川県・千葉県・静岡県の南関東地方の広い範囲に甚大な被害をもたらし、日本災害史上最大の被害を与えた。

世界恐慌:1929年10月24日にニューヨーク証券取引所で株価が大暴落したことをきっかけに生じた金融恐慌に対する、金本位制であるがゆえのシステム的な不備と当時の各国当局の対応のまずさから生じた1930年代の世界規模の恐慌

団琢磨:昭和金融恐慌の時、三井がドルを買い占めたことを批判され、財閥に対する非難の矢面に立つことになり、昭和7年(1932年)3月5日、東京・日本橋の三越本店寄り三井本館入り口で、右翼団体血盟団の菱沼五郎に狙撃され、暗殺された

四元義隆:(よつもと よしたか)近衛文麿、鈴木貫太郎首相秘書を務め、戦後は政界の黒幕的な存在として歴代総理、特に細川護煕政権では「陰の指南役」と噂された。血盟団事件の共同正犯の1人として実刑判決。  

北一輝:日本改造法案大綱(憲法停止、明治維新と同じく天皇親政を引く)1919年(大正8年、中華民国8年)そこに出入りしていた清水行之助、岩田富美夫らが日華相愛会の顧問を約40日の断食後に『国家改造案原理大綱』(ガリ版47部、『日本改造法案大綱』と1923年に改題)を書き上げていた北に依頼した。1923年(大正12年)猶存社が解散。「日本改造法案大綱」が改造社から、出版法違反なるも一部伏字で発刊された。これは、二・二六事件の首謀者である青年将校の村中孝次、磯部浅一、栗原安秀、中橋基明らに影響を与えたと言われている。
(北一輝は1906年(明治39年)中国革命同盟会に入党。その中で『国家改造案原理大綱』を発行。1920年に帰国、1921年頃から国家改造運動に関わる。そこで出されたのが「日本改造法案大綱」。1936年、二・二六事件で逮捕。1937年(昭和12年)、軍法会議で二・二六事件の理論的首謀者とされ、死刑判決。。『日本改造法案大綱』によるクーデター強権の改革の後には社会民主主義的な政体の導入を想定していたと考えられる。獅子身中の虫的な存在。 )

ところで、NHKも少しは懲りたらしく、論客を変えたらしいです。
最初の番宣には、「五百旗頭真、御厨貴、立花隆」が、五百旗頭真氏の名前が消えて山室信一氏になっているらしい。
五百旗頭真氏は現防衛大学校長で過去何度も反日発言を繰り返したきた人物です。田母神俊雄の問題で少し話題に上がったのでご存知の方も多いと思います。
五百旗頭真:11月25日「主権回復を目指す会」五百旗頭真・防大校長へ糾弾街宣(http://yasukuni.jugem.jp/?eid=103
自衛隊の校長というのは、国防の要を育てるトップ!
そのトップが反日でいいのかとも思うが、それはまた他の話。

安部晋三 登場! 5月3日たがじんのそこまでいって委員会

5月3日たがじんのそこまでいって委員会
スペシャルゲスト《安部晋三》

憲法スペシャル 安倍元総理と議論

たかじんのそこまで言って委員会 憲法スペシャル1

たかじんのそこまで言って委員会 憲法スペシャル2

たかじんのそこまで言って委員会 憲法スペシャル3

今日のゲストは安部晋三 第90代内閣総理大臣
スタジオも登場から盛り上がります。
温泉も行けるほどのジョークを行って、リラックス!!
もえちゃん、一発目の天然ぶりで爆笑!!(本人はまるで判っていないのがいいですね!)

最初の話題は、『憲法改正国民投票法』(平成22年5月18日から)
安部総理が成し遂げた法律です。
あくまで、憲法を改正できるようにした法律ですが、今後の世界情勢を考えて、憲法改正は必定!
問題はこれから上げられる改正憲法です。
次の政権が最初の憲法改正が待っております。
しかし、憲法審査会は実質的に活動していません。これで憲法改正ができるのでしょうか?
中曽根康弘元総理が『憲法を解釈論であいまいにしてはいけない。国の尊厳性とか、将来まで考えた政治を考えなくてはいけない。』と言っておりますが、まったくその通りであります。
そもそも、憲法改正の為に《自由党と民主党》が合併して自由民主党になったことを考えますと、なんと長い道のりだったのでしょうか?
その原因は、《国民の声を聞かない》という我が国の体質であり、
党利党略の中ですべてが消されていったとしか言えません。
なにせ、一時は『憲法9条』の意義を唱えただけで袋叩きにされた時代もあるくらいです。
社会党が政権を取った自社政権で、議論されなかったことが悔やまれます。
それほど、村山元総理が体たらくな人物であり、戦後最大の戦犯なのではないのでしょうか?
そこで今回のソマリア派遣、二院制の問題などが立ち上がり、俄かに憲法改正の必要性が上がって来ました。
平成22年
まるで合わせたかのような符号です。
憲法改正がなぜ?止まったのか?
新社会党副委員長“原 和美”さんの意見では、
「安部総理がお辞めになったから」
まさにその通りです。
その中で本気で憲法改正をやろうというのは、『3割くらい』(安部元総理の感覚)これでは進まないのは当然です。
と言うことは、日本の将来を考えている政治家も3割くらいということです。
さて、憲法改正は必要なのでしょうか?
勝也氏が「今の憲法がいいと思うなら今の憲法と同じもので、国民投票をやらなくちゃいけなかった。」と言っております。
これはすごくまっとうな意見であり、
「憲法」はこのままでいいのか?
「君が代」のままでいいのか?
「日の丸」でいいのか?
「学校教育で愛国心」を教えるべきか?
その時代に合わせて、その国に住んでいる国民が判断すべきことをすべて、すべて、放棄して、この国は今にいたっています。
国民主権といいながら、国民不在
投票した政治かは、公約と異なる活動を有権者に相談することなく国会で活動。
マスコミは、国民を誘導するかのような編集で事実を捏造し、国民の声などといって、都合のよいデーターを公開します。
私の声は届くことはありません。もちろん、あなたの声もです。

おぉ!!!
山口もえちゃんするどい指摘!
安部元総理、「憲法改正の素案はできています。」
もえ、「その素案で、憲法9条はどうなっていますか?」
もえちゃんと思えないするどい指摘、一同が声が聞こえる。
もちろん、2項の「交戦権を認めない。軍隊を持たない。」という世界に類をみない項目。自衛隊は軍隊じゃないと言っている解釈の根源ですが、自民党案では削除されている。
自衛隊を軍隊と認めるというのが、自民党案である。
9条堅持の場合は、
東アジア軍か、国連軍などの外部の軍隊を設立し、国家としての軍隊を認めない。
などの保険を考えなくてならない。
手を上げて、『我々は戦いません。』といえば、明日にはすべて占領してくれることだろう。
ま、地図の上から日本が消えるだけのことだが、それでもいい。
『我々、日本人は永久に交戦権を放棄する。』と国民投票で多数の日本人が願うのであれば、私も協力する。
ただ、この場合、
中国・ロシア・北朝鮮に韓国、ついでにアメリカと、本当に占領軍を送ってくると覚悟しなくてはならない。
言っておくが、、
『我々、日本人は永久に交戦権を放棄する。』が日米同盟のアメリカ軍はこのままいて下さいなどと、甘えた考えで言ってほしくない。
それこそ、寄生虫根性。属国民の感情である。

ところで、三宅さんを始め、みんなしゃべりすぎ!
安部元総理が話そうとするのをさえぎってどうする。(怒) 安部元総理、レギュラーになって下さい。そうすれば、もう少し話も聞けるし、人気も上がりますよ!

三宅、
中国のITの心臓部の公開要求を指摘!(言ってほしかったことです。)
このITの公開は来年に先送りが決定していますが、要求することがずうずうしい。
中国が未だに近代国家でないことの象徴であります。
(安部元総理もしゃべりたいみたいだが、しゃべれそうもありません。)

いずれにしろ、元気になってよかったです。
最後に、原 和美”さんが「安部総理がお辞めになったから」と言ってもらったのが、うれしかったと言って退場でした。
 
また、来てください。

勝也さん、いい事いうね!
会計検査の証明義務を公務員側にする。(これができると、反対を恐れてまともなものしか作らなくなります。)
決算報告の義務化!(予算の立証説明が必要になり、後付け予算ができなくなります。少なくとも予算の3割は削減できますね!)
これに関しては私も大賛成!!!
今すぐにも改正したい部分です。

いずれにしろ、私は憲法改正は賛成者です。

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