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追加経済対策は必要!しかし、中身は今一つ!

9日、追加経済対策が決定した。近日中に国会に提出される。

中身の検討はこれからなのではっきりとまだ言えない。

しかし、私が気になる点は意思の表れである。

何を重点的に対策を打つのか?

これが見当たらない。

たとえば、

・必要な教育費はすべて貸します。

・雇用を300万人作る。

・石油の依存度を20%削減する。

などなどのキャッチフレーズがないのが大きな原因だろう。

金額的にはよくやっていると思うのだが、中身はこれからだ。

私の直感だが、期待値が低い。

<追加経済対策>株買い取りに50兆円 大暴落に備え保証
4月9日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090409-00000055-mai-brf

 政府・与党は9日、追加経済対策の中で、株価が大暴落するなどの株式市場の異常事態に備え、政府の関係機関が株式などを買い取る仕組みを整備する方針を固めた。買い取りに使用できる資金として50兆円の政府保証枠を用意し、株式の大量取得を可能にすることで、株価の下支えを図りたい考えだ。

 追加経済対策では、低迷する株式市場への対応について、「市場機能に重大な支障が生じる例外的な場合に備え、政府の関係機関が株式等を買い取る仕組みを整備」と明記した。

 買い取り資金調達のため、50兆円の政府保証枠を設ける予算措置を講じる考えで、与党が議員立法で法整備など必要な手当てをする。

 株価対策を巡っては、株価指数に連動したETF(上場投資信託)も買い取り対象として検討する見通し。【谷川貴史、田所柳子】

追加経済対策:与党協議決着(その1) 選挙にらみ応酬
 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090409ddm005010010000c.html?inb=yt
 ◇「子育て」公明に妥協 自民「医療」は譲らず
 追加経済対策を巡る自民、公明両党の協議が8日、決着した。社会保障分野で独自色を出したい公明党に対し、「バラマキ批判」を恐れる自民党がブレーキをかけるという構図。「どちらも選挙対策」(自民党幹部)という事情は変わらず、深夜に及んだ折衝は世論にらみの結果だった。【野原大輔、田所柳子】

 与党の幹事長、政調会長らは8日朝、東京都内のホテルで会談した。公明党の山口那津男政調会長が「麻生太郎首相は『安心と活力』と言っている。安心を考えるなら、わが党の主張を取り入れるべきだ」と訴えたのに対し、自民党側は「財源はどうするのか」と反発した。

 公明党は、要求項目のうち低所得者への基礎年金加算制度導入は7日までに断念したが、「子供と家族応援手当」の創設に強くこだわった。政府は08年度第2次補正予算で、第2子以降の4~6歳(09年3月末時点)の子供1人当たり3万6000円を支給する「子育て応援特別手当」を導入済みで、これを上回る政策的なインパクトを求めて新たに「第1子から、3年間」を主張した。

 時間切れが迫る中、自民党の保利耕輔政調会長は8日午後、山口氏に「第1子から、1年限り」とする譲歩案を提示。公明党内ではなお異論も出たが、「第1子に拡大しておいて、来年も続ければいい」(幹部)との判断で妥協した。

 最後まで残ったのが医療費の窓口負担軽減。8日夜まで、国会内の一室で協議を続けたが、自民党は「制度改正は認められない」との姿勢を崩さなかった。代わりとして、乳がんと子宮頸(けい)がん検診への助成など公明党の主張を一部受け入れ、最終的に折り合った。

 会合後、山口氏とともに記者団の前に現れた保利氏は「両党の信頼関係に基づいて、きちんとした結論を得た」と円満決着をアピールした。ただ、公明党は富裕層を狙った贈与税減税で譲っただけに、自民批判も残った。

追加経済対策:与党協議決着(その2止) 異例規模56兆円
 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090409ddm008010128000c.html?inb=yt
 ◇助成 エコカー最大25万円/省エネ家電5%ポイント
 「真水」(財政支出)が15兆円と過去最大となる追加経済対策は、環境対応車(エコカー)の購入促進など09年度限りで消費を促す施策のほか、羽田空港の滑走路延伸など複数年度にわたる事業計画も盛り込んだ。「100年に1度の経済危機」を理由とした約56兆円の異例の大規模対策となるが、政府・与党はバラマキ色の打ち消しに躍起だ。【古田信二、赤間清広、柳原美砂子】

 環境対応車の購入促進策は、新車登録から13年以上経過した車を買い替える際、普通車で25万円、軽自動車で12万5000円を補助する。13年未満でも燃費基準を満たした車に買い替える場合は5万~10万円を補助する。予算規模は3700億円程度を見込む。

 省エネ家電への買い替え補助は、購入額の5%をポイントとして国が補助し、新たな製品購入時に使えるようにする。ポイントの還元方法は「購入店以外でも使える現金に近い方式を検討すべきだ」(与党幹部)との声が出ており、政府・与党は商品券方式なども視野に制度設計を急ぐ。

 省エネ家電のうち、11年7月に完全移行が迫る地上デジタル(地デジ)対応の薄型テレビは、購入額(上限30万円)の最大13%をポイントで付与し、普及促進を図る。1500万台に達した時点で打ち切る計画。夏のボーナス商戦をにらみ、7月にも制度をスタートさせる。

 与党はテレビ関連だけで、助成に伴う経済効果が約3兆円に達すると見込んでいる。

 羽田空港の滑走路延伸事業も複数年度事業として盛り込まれた。深夜、早朝の国際便増強をにらんだ措置だ。羽田空港は現在、10年秋の完成を目指して、4本目の滑走路を東京湾上に建設を進めている。完成すれば同空港の発着枠は現在より約4割多い年40万7000回となる。

 成田空港と合わせた首都圏空港の能力強化では、首都圏第三空港や羽田第5滑走路の建設もアイデアとしてあがっているが、「国際空港としての地位低下を心配する成田空港への配慮」(政府関係者)から既存滑走路の拡張でまとまったという。

追加経済対策:異例の大規模56兆円 バラマキ色強く
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090409k0000m020136000c.html?inb=yt

 「真水」(財政支出)が15兆円と過去最大となる追加経済対策は、環境対応車(エコカー)の購入促進など09年度限りで消費を促す施策のほか、羽田空港の滑走路延伸など複数年度にわたる事業計画も盛り込んだ。「100年に1度の経済危機」を理由とした約56兆円の異例の大規模対策となるが、政府・与党はバラマキ色の打ち消しに躍起だ。【古田信二、赤間清広、柳原美砂子】

 環境対応車の購入促進策は、新車登録から13年以上経過した車を買い替える際、普通車で25万円、軽自動車で12万5000円を補助する。13年未満でも燃費基準を満たした車に買い替える場合は5万~10万円を補助する。予算規模は3700億円程度を見込む。

 省エネ家電への買い替え補助は、購入額の5%をポイントとして国が補助し、新たな製品購入時に使えるようにする。ポイントの還元方法は「購入店以外でも使える現金に近い方式を検討すべきだ」(与党幹部)との声が出ており、政府・与党は商品券方式なども視野に制度設計を急ぐ。

 省エネ家電のうち、11年7月に完全移行が迫る地上デジタル(地デジ)対応の薄型テレビは、購入額(上限30万円)の最大13%をポイントで付与し、普及促進を図る。1500万台に達した時点で打ち切る計画。夏のボーナス商戦をにらみ、7月にも制度をスタートさせる。

 与党はテレビ関連だけで、助成に伴う経済効果が約3兆円に達すると見込んでいる。

 羽田空港の滑走路延伸事業も複数年度事業として盛り込まれた。深夜、早朝の国際便増強をにらんだ措置だ。羽田空港は現在、10年秋の完成を目指して、4本目の滑走路を東京湾上に建設を進めている。完成すれば同空港の発着枠は現在より約4割多い年40万7000回となる。

 成田空港と合わせた首都圏空港の能力強化では、首都圏第三空港や羽田第5滑走路の建設もアイデアとしてあがっているが、「国際空港としての地位低下を心配する成田空港への配慮」(政府関係者)から既存滑走路の拡張でまとまったという。

与党税調:贈与税減税など3項目最終合意
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090409k0000m020075000c.html?inb=yt
 自民、公明両党の税制調査会は8日、政府の追加経済対策に、住宅購入時の贈与税減税や企業の研究開発費の税制優遇拡大など3項目を盛り込むことで最終合意した。贈与税減税を巡っては、公明党が「金持ち優遇の批判を受けかねない」と慎重姿勢を示していたが、対象を居住用住宅に限ることで両党が歩み寄った。

 贈与税は現在、年110万円まで非課税だが、今年1月から来年末まで2年間の限定で、住宅購入資金に限り別枠で500万円まで非課税扱いとする。また、企業の研究開発費を法人税から控除できる範囲を、現在の20%から30%に拡大。控除しきれなかった額の繰越期間を現在の1年間から、09年度は3年間、10年度は2年間に延長する。

 また、中小企業の交際費を損金として算入できる範囲は、現在、年400万円までの交際費のうち90%だが、今年度に限って年600万円のうち90%に拡大する。【斉藤望】

赤字国債30兆円突破へ 追加経済対策で過去最大に
2009.4.10 01:18
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090410/biz0904100119002-n1.htm
このニュースのトピックス:景気
 平成21年度の赤字国債の発行額が30兆円を突破する見込みとなった。政府は追加経済対策の財源の裏付けとなる21年度の補正予算で8兆円規模の赤字国債を追加発行する考えで、これにより、赤字国債発行額は、約25・7兆円の当初予算と合わせると、過去最大だった15年度の28・7兆円(決算ベース)を上回る。

 公共事業に充てる建設国債と合算した追加の国債発行額も11兆円規模になる見込みで、補正後は約44兆円に膨らむ。このため、過去最大だった11年度の37・5兆円(同)を上回るのも確実な情勢だ。

 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は9日夜、BSフジの報道番組に出演し、赤字国債の発行規模が「7兆~8兆円」になるとの見通しを明らかにした。補正予算に伴う財源の内訳について、景気対策に迅速に対処するための経済緊急対応予備費から1兆円を充て、3兆円強を「霞が関埋蔵金」ともいわれる財政投融資特別会計の金利変動準備金などで賄う考えを示した。公共事業などには建設国債を充て、足りない部分は、「赤字国債にならざるを得ない」と述べた。

  また、景気刺激策をとらなければ、「失業率が7%を超える可能性がある」と指摘。政府の追加経済対策によって、失業率を1%程度までの上昇にとどめ、5%台前半程度に抑制する効果があると説明した。

 政府・与党はこの日、追加経済対策の一環として、公的資金を使った新たな株価対策をまとめた。株価の暴落など金融市場が混乱した際に政府の専門機関が株式を買い取る仕組みなどを整備し、買い取りに使用できる資金として50兆円の政府保証枠を設ける。21年度補正予算の関連法案として議員立法で提出する。

 今回の追加経済対策では、低迷する株式市場への対応として「市場に重大な支障が生じる状況が継続する場合に備え、政府の関係機関が株式などを買い取る」としており、株式の買い取りは市場が異常事態に陥った場合に限定する。買い取り主体として政府は新たな機関を創設する。

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