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民主党の世襲制限マニフェストは砂上の楼閣である。

民主党が世襲制限マニフェストを設けると宣言した。

これには一定の評価を下したい。

しかし、あくまで良心で行なう制度であり、法律化を目指すものではない。

この点ですでに形骸化した規律というものである。

[法律にする為には職業選択の自由を立てに抵抗する馬鹿者もいる。(これは論外である。)]
『世襲を制限できるか?』というとこれも無理である。政治家を君主のように崇めている人物がいる。利用しようとする者がいる。慣例を重視する者がいる。現実を無視して、良心に訴えるのは現実を見ていない政治家の法案である。
抜け道として、
法的制限がないことをいいことにして、マニフェストを無視する。
選挙前に離党して、当選後に復党する。
他の選挙区と共闘して、交換立候補者を決める。
グループ化して、複数の立候補地を地盤にする。
ダミーの党を設立して、そこから立候補するなどなど、
そもそも、民主党が消滅した時点(又は方針変更)で消滅するという代物である。

つまり、『一石を投じた。』という以外に特に意味を持たない。

この問題の本質は、世襲議員に無能力者が多いことだ。
つまり、荒波にさらされて、強力な議員であれば、世襲であろうと、初参加であろうと問題はないのだ。
方法はいろいろある。
たとえば、私は小選挙区の2期制を訴えたい。衆議院・参議院の合計で、3期以上は比例区のみの立候補とする。
これで、約10年で1人の割合で新人が誕生する。実力のない議員は比例区で淘汰される。
しかも、これは法案化可能な案である。
小選挙区の議員は地元の為、比例区の議員は国民の為の政策を考えなくてはならない。

法案かできないものを、『世襲制限マニフェスト』と打ち上げるのは如何なものだろうか。

ーーーーーーーーーー○ーーーーーーーーーー
民主、世襲制限「3親等以内」決める
2009.4.27 13:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090427/stt0904271319006-n1.htm
民主党は27日、党本部で政治改革推進本部(本部長・岡田克也副代表)の総会を開き、同一選挙区での連続立候補制限対象となる親族の範囲を、甥や姪など3親等以内とする方針で一致した。

 世襲制限については、岡田氏が同本部で「3親等以内」を提案していた。同党は今後、世襲候補を制限する内規を定めた上、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込む方針。世襲議員が多く意見集約に手間取っている自民党との違いを際立たせる構えだ。

 また、総会では、小沢一郎代表が指示した企業・団体献金の全面禁止や、パーティー券購入の禁止の時期について、「5年以内」とすることを改めて確認。一定期間後の企業団体献金の禁止や、資金管理団体の継承禁止などを盛り込んだ政治資金規正法改正案の今国会提出も目指す。

 企業・団体献金の禁止について、民主党全議員を対象にしたアンケート調査では、5年以内の禁止を求める声が大勢を占めていた。

 だが、総会では、「即時禁止すべきだ」「3年は必要だ」「ある程度経過期間が必要だ」などと意見が別れたため、役員会で改めて議論することになった。23日の総会では、若手議員らが即時禁止を申し入れていた。岡田氏はこれらの政治改革案について、5月の連休明けにも小沢氏ら党執行部と協議して、最終決定する方針だ。

民主、同一選挙区から3親等内「世襲」を制限…政権公約に
4月23日20時2分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090423-00000822-yom-pol
民主党は23日、政治改革推進本部(本部長・岡田克也副代表)の総会を党本部で開き、親族の地盤や看板、資金力を受け継ぐ「世襲」候補の立候補を制限する方針を正式に決めた。

 次期衆院選の政権公約(マニフェスト)に盛り込む。

 国会議員の子や配偶者など一定の親族が同じ選挙区から連続して立候補することを制限する内容で、党の内規で定める。親族の範囲は3親等以内とする方向だ。資金管理団体などの政治団体を親族に引き継がせないようにする政治資金規正法改正案を今国会中に提出する方針も確認した。

 立候補制限の適用について、党幹部は23日夜、「適用になる衆院選候補者はいないと思われるので、次期衆院選から適用すべきだ」と語った。

 また、企業・団体献金の全面禁止については、将来の全面禁止方針は了承したが、実施時期の決定は先送りした。党所属の全国会議員のアンケート調査で回答の多かった1年後(31%)、3年後(26%)、5年後(19%)の3案を軸に調整し、来週中に総会を開いて最終決定する。

 一方、自民党は今期限りで引退を表明した小泉元首相が次男を後継候補とする意向を示すなど世襲候補の立候補制限に否定的な意見が多い。23日の各派閥総会でも古賀派の太田誠一・前農相が「法律で(制限が)できるはずがない。憲法に違反する」と主張。津島派の津島雄二税制調査会長も「世襲の問題は憲法論まで行くので、簡単な話ではない。慎重に議論すべきだ」と訴えた。

世襲――民主党は一歩先を行く、自民党も真剣に議論2009年4月22日 (水)
http://katsuya.weblogs.jp/blog/2009/04/post-a548.html#more
<前略>
世襲の問題ですが、定義から始めなければなりません。いわゆる世襲ということを、非常に幅広く捉えられる方もいらっしゃいます。私がここで世襲というのは、同じ選挙区で、一定範囲内の親族が、引き続き選挙に出る――これを世襲と考えています。ある選挙区で、例えば、お父さんが引退したり亡くなったりしたあと、その子どもが引き続き立候補するというものです。小泉元総理が今度引退される、その後次男が出るというのは、典型的な世襲にあたるわけです。
これがなぜいけないかと言いますと、それは政治の活力をそぐからです。政治というのは、公です。決して私事ではありません。そうであれば、幅広く候補者を募って、そして、そこから最適な人を出していく。このことが、特に求められるわけです。<後略>

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