ワークシェアリング、本気ではないぞ！

２００９年１月１９日午前９時半頃、与謝野大臣は「“蚊にさされた”という蚊は様々な蚊の種類があり、油断するのもではないぞ！」と忠告したそうだ！
何もふざけた弁解をしているのだろうか？
「今も、日本の経済は健全である。」と思っているころを言葉に出せないだけだ。
なぜなら、彼らで困っている人はいない。
経済界の人間、政治に関係する人間、官僚に関係する人間は資産を目減りした人間はいるが、生活に困っている人はいない。
下流のことは差別的な認識で無視しているのはありありだ。

『それをいっちゃぁおしまいよ！』と言ったところだろうか？？？

さて、今話題のワークシェアリングであるが、
一番にするべき組織は政府によるワークシェアリングである。
単純に年収費と人口比率を考えれば、誰もが思いつく所である。
平均年収８００万円程度、１０人に１人が公務員
一般の平均年収が３００万円弱
公務員年収を半分にしてもまだ平均年収を越えている。
もっとも、これ以上の公務員を増やす必要はない。
削減した費用を他に回せばいい。
しかし、誰もそのことを言わないのは何故だ？
ワークシェアリングは言い訳である。もっとも大きな組織が本気でない。ゆえに本格的は対策が打ち出されない。
言葉で誤魔化して、嵐が去るのを待っている。
当然の政府が打ち出す改革案が我々の問題を解決するのもではないとなる訳です。

いい案とは自分でも思っていないが、

国家公務員　約９６７，０００人、

地方公務員　約３，０８０，０００人　

合計約４，０４７，０００人

平均８００万円の年収の内、３００万円をワークシェアリングすると、

一人当たり３００万円を使っても、４００万人の雇用が確保できる。

つまり、本気で国が取り組めば、

すぐにでも路頭に迷う子羊を救うことができる。

仮に、６ヶ月の短期保証雇用としても、国会や地方議会で議論する時間を稼げる。

しかし、彼らはすることはないだろう。

自分が大事であり、省庁が大事、

低所得者やニート、フリーター、失業者は「消えてほしい」というのが本音だと推測する。