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世界を救うのは日本だ!

世界同時金融破綻はアメリカ発の経済破綻である。
今、世界に必要なことは公的資金の注入である。これによって金融危機が解決すれば、世界同時金融危機は終了する。
しかし、思い出してほしい。危機が終っても景気が回復する訳ではない。
失われた10年は苦境の連続であった。そして、今もまだその苦境の中にいる。決してバブル崩壊が終った訳ではない。バブル崩壊の落とし子が残っているのだ。
地方の衰退、派遣労働者の冷遇、老人の切捨て、農業の壊滅的生産量、国内のありとあらゆる分野を切り捨てて、一部の復興によって見掛けの建て直しが完了しただけだ。
もちろん、これの大きな原因は小泉純一郎という稀代の大宰相の冷徹さと官僚の国民無視の体系のなしうる処である。
さて、小泉批判は後にして、
見掛けであろうが、日本が復活したのは3つの要因がある。
1つは、国民の預貯金を犠牲にしたこと。
2つは、労働者の賃金を犠牲したこと。
3つは、米・中の好景気に連動して、輸出産業が牽引したことである。
1と2は各国の事情に合わせて、各国が努力するしかない。
しかし、3の世界を牽引するのは、どの国になるのだろうか?
日本・中国・インド、なんかアジアの時代だなー!
成長は減退しているが、中国・インドは延びている。日本は潜在的な資産を大量に保有している。

レースの世界でこういう格言がある。
「最初に沈んだものが、最初の上がる。」
バブル崩壊によって沈んだ日本こそ、世界を牽引する資格があるのだ。

具体的にはどうすればいいのだろうか?
単純な話である。
日本が内需を拡大させることだ。
しかし、内需といっても国家戦力的な内需拡大だ。
無闇に道路や護岸を作っても小さな経済効果しかない。いずれ消費されて消えてゆくのだ。
それでは何も残らない。
つまり、日本の政策は国家ビジョンというものがなかったことを示している。
昭和40年代から思考が止まっているのである。

そんなに難しい話ではない。
食料をどう確保するか?
エネルギーの将来はどうするか?
技術力の根幹をどう育成するか?
この3つを考えればいいのだ。これを発展させる形で内需を拡大させれば良いのだ。

まず、この3つを考える。そして、実行する。
それからそれに伴う予算を捻出する。残りの予算で全体を如何に賄うかを考える。
これが思考の順序だ。

エネルギーは、太陽光、メタンハイドレート、バイオディーゼル、風力、潮力、石炭、原子力と考えられる。
どれを選択するかは政治家の判断だ。
私なら太陽光とメタンハイドレートを選択する。
ニューディール政策が時代遅れなことは周知の事実である。しかし、小型のニューディール政策、一件一件の屋根に太陽光発電所を作るという、3000万件以上の太陽光パネルを設置する計画は有効なのだ。
つまり、スーパーのバーゲンセールみたいなものを想像してほしい。
100%無料、又は60%無料の商品を安いと感じれば、借金をしてでも買い漁る。
太陽光で発生させられる電気代はタダである。日々の電気代を払わなければいいということになれば、長期的に安いと感じれば、買うのは当然である。
つまり、今の価格が高すぎるだけである。
裏技もある。
2酸化炭素税の導入を発表し、「5年後にはこうなります。」と宣言する。一方でエコ減税を導入して、設置家庭には減税または付加金を支払われるようにする。
損得を計算して、購入を促進すうだろう。

(課税免除世帯を作り、年収200万円以下の世帯を免除するなどの税の逆進性緩和も必要だ。)
また、導入に伴う合弁会社を国家として設立するという裏技もある。
各社の技術を統括し、さらに開発予算を投入することによってより、安価で効率のより製品を開発する。
5年後をめどに、株式化、10年程度ですべてを売却する。その売却益で開発予算を返還するという方法である。
この方法は他の分野でも応用が可能だ。
すべてが成功する必要はない。3割程度が成功すれば、投資分は十分回収できると私は予測している。(統計的論理的数字ではないが、大きく狂っていないだろう。)

食料は自給率の向上を1番に考えなければならない。
そのために余剰米・余剰作物を作る社会構造の変革が必要である。
同時に、1次産業にて労働者の雇用を目的としている。最低300万家の雇用を目的としたい所だ。
方法としては、家畜飼料としての買い上げ、穀物以外はバイオエタノール材料としての買い上げ、炭素税の還付である。
これは農家の最低保証として必要であろう。つまり、食べていけるだけの保証をしましょうということである。
更なる収入を求める農家は、自助力によって付加価値を載せて努力を願いたい。
林業も同様で、炭素税の還付で最低保証をし、木材の価値を上げることで高収入を目差してもらいたい。

漁業はいささか異なる。しかし、船の動力においては変更する方が良いだろう。すべての船が石油では問題である。
さらに漁業は広域産業への変革が必要だと考える。
海洋資源は有限になり、一家庭が、一漁港が責任を持つレベルを超えてきた。
漁民としての知識はこれまで通り必要だが、船や海域といったものは国家又は地域連合の所有物とする方がよいだろう。
漁業改革ともいうべき変更が必要だ。

そして、3つ目の技術力は一朝一夕ではない。
予算の増額はもちろんだが、学校教育が重要だ。
私はゆとり教育が本当に行われていたなら、違った子供達が生まれたと思う。
土・日、または三連休、夏休みや冬休みといった休みを利用して、キャンプや社会見学、スポーツ(頭脳スポーツを含む)を強化したなら、すばらしい人材が育ったのではないだろうか?
現実は教師が楽をしただけのシステムとなり、塾に行った子供達とそうでない子供達の間に落ちこぼれという階層を作っただけである。
教育改革の必要性を訴えるが、そのことはまたにしよう。
いずれにしろ、教育の復興が将来の日本を決めるといっても過言ではないだろう。

ただ、この3つにプラスされるのが、軍事力である。
誰の名言が知らないが、
「力なき正義は暴力であり、力なき正義は無力である。」と言っている。
私も同感である。
日本の正義を貫けるだけの力を保有する必要もあるだろう。
それが揃ったとき、世界を牽引しているだろう。

今、世界は安定した経済をほしっているのだから!

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