特別会計で２０兆は出せるのでは？

特別会計にはまだまだ削減できる予算がある。

もちろん、削減方法は様々であるが、単純に節約できるところで３０～２０兆は算出できると考えている。

その根拠の１つは、人件費削減と工事費の縮小である。

あくまで、工事そのものを中止する意味ではない。

それでも算出できるのだ。

抜本的な改革をすれば、どれほどの経済効果がでるか想像できない。

さて、その算出の一例を書いてみよう。

まず、公団と付くものを検索します。
たとえば、緑資源機構です。
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ等で履歴では、
1955年　農地開発機械公団設立。
1956年　森林開発公団設立。
1974年　農地開発機械公団の業務を農用地開発公団に移管。
1977年　八郎潟新農村建設事業団の業務を承継。
1988年　農用地開発公団の業務を農用地整備公団に移管。
1999年10月1日 森林開発公団と農用地整備公団を統合して緑資源公団が発足。
2003年10月1日 緑資源公団を解体して独立行政法人緑資源機構が設立される。
2007年 緑資源機構談合事件が発覚。
2007年12月　独立行政法人整理合理化計画により緑資源機構の廃止が決定。
2008年4月1日 緑資源機構を廃止。森林農地整備センター（海外農業開発協力業務は国際農林水産業研究センター）に移管。

緑資源機構談合事件：独立行政法人緑資源機構
　・緑資源機構関連予算について（平成20年度概算決定の概要）
　   緑資源幹線林道事業については、独立行政法人が行う事業としては廃止し、新たな地方公共団体向けの補助事業を創設。また、既設道を円滑に地方公共団体へ移管するために必要な経費や債務償還等を円滑に進めるための経費を措置
     水源林造成事業については、新規契約について長伐期、小面積分散伐採等の方法に見直すとともに、事業の透明性・効率性の確保を徹底しつつ、交付先を森林総合研究所に改めた上で継続
     特定中山間保全整備事業については、計画の見直し、コスト縮減を図りつつ、事業効果の早期発現を推進し、農用地総合整備事業とともに、森林総合研究所において残事業を効率的に実施
　   海外農業開発事業については、事業の効果的・効率的な実施を徹底しつつ、国際農林水産業研究センターが実施 (どうでもいい概要)
【森林整備事業・治山事業　２６７８億８５００万円】
【推進国民運動　　　　　　　　１４億３３００万円】
【花粉発生源対策費　　　　　　２５億８７００万円】
その他（http://ss.ffpri.affrc.go.jp/johokokai/19jgyo-h.pdf　・　http://ss.ffpri.affrc.go.jp/dokohyo/19nendkk.htm）
経常費　（１９年度）１２２億２８百万円
経常収益（１９年度）１２２億７３百万円
純利益　（１９年度）　　　　４７百万円
運営費交付金収益　　　９９億４５百万円（おそらくこれが政府からのお金））

参考資料検索（緑資源機構　または　緑資源機構談合事件関連）
参考資料１（http://www.green.go.jp/green/koukai/pdf/01/keikakuhenkou-nen2007.pdf）
変更額４５，１９９百万（前額３８，２５０百万）＞６９億４９００万円の増額（１５％増）
参考資料２（http://www.green.go.jp/green/keiyaku/pdf/shiyousyo/doboku_h1903.pdf）
これでどんな工事があるのか判る。
参考資料３（http://www.green.go.jp/green/keiyaku/keiyaku-ichiran.html）
１・２と同じ資料ですが、工事名と落札業者が判ります。
この中から共企・公社経由・大型工事と思われるものをピックアップします。
例.両沼（共企）福島県河沼郡柳津町大宇細八字堺１０９－１０　契約金額９１，３５０，０００円
黒部建設（共企）富山県魚津市文化町３－３４　契約金額６３，５２５，０００円
（http://www.green.go.jp/green/keiyaku/pdf/ichiran/h18_k_nyusatsu.pdf）
（社）千葉農業開発公社　契約金額　１３，４４０，０００円
(http://www.green.go.jp/green/keiyaku/pdf/ichiran/h18_k_zuii.pdf)
----どうでもいい資料------------------------------------------------------------
黒部建設（共企）【黒部建設　共同企業体】で検索するとこんなのに当たったりします。
（http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166375.htm）
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参考資料４（http://ss.ffpri.affrc.go.jp/dokohyo/H19-kyuyo-green.pdf）
役員報酬資料　常勤職員　５５９人　平均７６１万２千円　総額４２億５５１１万円
部長３８人１，４０９～９３６万　最低総額３億５５６８万円
課長９３人１，１６３～ ７７３万　最低総額７億１８８９万円
課長補佐１６６人１，０４１～ ６４８万　最低総額１０億７６８万円
係長１５４人７７５～ ４７１万　最低総額７億２５３４万円
管理職最低（推測）総額２８億７５９万円　管理職比率８１％
給与支給総額５９億６３５５万円　管理職支払い（推測）比率４７％　
人件費　９３億８０９２万円　管理職支払い（推測）総額４４億９０３万円
参考資料５（http://www.j-fic.com/wp/category/news/page/16/）
林野庁人事異動（2007（平成20）年８月１日付け）

大体この程度の資料を集める。
管理職比率は最低でも４７％を２０％に下げても支障は来たさないとすれば、
管理職支払い（推測）総額４４億９０３万円に対して２８億２８６万円の人件費削減が可能
運営費交付金収益　　　９９億４５百万円に対して２８％の削減ができる。

また、土木工事において元業者の見積もりからゼネコンに移る仮定で２割から４割のＵＰが起こる。しかし、これは工事全体の管理等必要経費だ。
問題はこのゼネコンがＪＶを汲んだ場合だ。
ＪＶを組むと人件や不必要な他者への利益を計上することになる。
バブル期は２割～３割は当たり前であったが、近年はそこまでは計上されていないだろう。
しかし、最低でも工事費の５％～１０％は余剰経費を載せられていると推測される。
次に公社、
直接発注でいいと思われるが公社経由が非常に多い。工事費は２～１割は上昇する。
参考資料３から共企と書かれている工事費から最低　５％
　　　　　　　公社と書かれている工事費から最低１０％は節約できると考える。
後は合計するだけだが、暇で暇でしかたないお正月でもないとやる気は起きないので、いくら削減できるかを知りたい方は自分で挑戦してほしい。

昔の話になるが、
明石海峡大橋の連絡トンネル工事などでは、旧工法で掘削すると予算が余ってしまうので新工法を採用している。さらに、先行調査をすれば地盤改良が必要でなくなるが、地盤改良を行っている。
明石海峡大橋の付随工事であるトンネル工事は先予算が決まっており、それに合わせた工事行われたのだ。
あの当時では当たり前のことだ。
問題は公共事業ではそれが継続されているということだ。予算全体はシビアになってきたのでダミー工事が増加している。
一般工事では予算の変更は重大問題であり、発注者との協議が必要である。
しかし、公共事業ではそれが織り込み済みになっている。
参考資料１などの増額工事が本工事であり、当初予算はダミーである可能性が高い。
必要工事工法の選別と予算先行の事業体制を改正するだけでかなり予算の削減も可能である。
もっともこちらの方は個別試算が必要なので算出は困難だ。（内部情報が必要）

緑資源機構の事業は森林農地整備センターに引き継がれますので、当然同様の無駄は継承されます。
話が逸れますが、林道をアスファルト・コンクリート道にせず、じゃり道に返るという発想転換をすれば、根本的な予算の転換が可能である。荒廃する山林整備に回せば、新たな労働場所を提供することもできます。国会における林業の予算の８０％以上が林道整備費であり、発想の転換が必要なのではないでしょうか。

以上のように各公団は参考資料を掲示しておりますから、その中の人件費と土木工事をピックアップすることで（推測）予算削減分を計上することができます。
それを累積し、公団平均削減比率を算出します。
判らない公団は類別比率で代用します。各省庁によって違いますが（全省庁をやったことはありません。）近似値は引き出せると思います。

また、非常に雑な計算をすれば、）
特別会計約５００兆の内、削減不可能な年金等の予算が約３００兆を除き、
残り約２００兆に緑資源機構の運営費交付金収益率２８％を掛け、その半分は可能と推測すると（非常に雑な計算です）
すると約２８兆円はできるのでは？？？（信用性はないです）
と推測することもできる訳です。
しかし、削減できる予算はありようだなという気になるでしょう。

役員人事のみでも相当でるのですよね！（実際）

工事費も不思議です。同じ工事なのに間を通すと金額が増加してゆくのです。そして、役所が望む額になるのです。まるで「こめロンダリング」ですね！

まだまだ、細かいことはあるのですが、世の中には不思議がいっぱいです。

また、私の場合は予算の感覚がおかしくならないように億万の単位に修正しています。
（実際４９，６０６百万とか、４，９６０千万とか書かれていてもピンとこないので）

以上、私の特別予算の削減可能費、算出法でした。
おそまつ！