どうした麻生総理？？？

麻生総理は経済のことを十分理解していると考えていた私は少し戸惑っている。

サブプライムローン問題が上がってから経済に疎い総理の下で１年も無対策で行なわれた。そして、別の理由から麻生総理が誕生した。

私にとっては幸いな選択だと考えていた。

私は麻生総理が経済政策を早急に打つと考えていました。

なぜなら、壮大な「合成の誤謬」が今度は世界的に発生する可能性があると考えたからです。

つまり、「合成の誤謬」を発生させない為に、投資を優先する構造改革の必要性があると考えたからです。

つまり、麻生総理自身が言っている。

「竹中平蔵という経済現場の解っていない人の、デフレ不況が起きているという前提に立って、不況対策をやっていないんですから、対策が功を奏さなかったのは当然です。」

デフレに効果的な政策を取るのが日本経済を立て直す為に必要なことだと言っているのです。

しかし、この国会に出された補正予算は従来のものと大差ありません。

千億単位の問題ではないのは本人が一番承知しているはずなのですが？

さて、麻生総理は持論で、「民間の資金需要の不足」を上げています。資金需要を押し上げる何かをしなければなりません。

たとえば、２０１５年までに太陽光パネルを１０００万所帯に設置を目指す。設置費用は１０～２０年の分割とし、すべて減税の対象にする。（ちょっと無茶な案ですが、８０～５０％を対象にするくらいはできるのでは？）などという案です。

生産コストが下がることも考えられますが、資源高から下がらないことを考えて、１台２００万円とすれば、約２０兆円の販売コストが発生し、２０００兆円の経済波及効果が期待できます。１０年計画とすれば、年２００兆円の経済効果、需要が発生するのです。

つまり、低炭素社会実現の為、○○大型減税を実施しますと宣言することが必要だ。

と考えていたのですが、麻生総理の考えとは差異があるのでしょうか？？？

さて、さて、これからどういうことになるのでしょうか？

上で使ったのは文章は、麻生オフィシャルサイトでも見れますが、引用部分を下記に乗せておきます。

2007年3月号 『資産デフレ不況』 
(http://www.aso-taro.jp/lecture/kama/2007_3.html)
そこに竹中平蔵という経済現場の解っていない人の、銀行の不良資産一掃策が追い打ちをかけました。結果、多くの銀行は預かっている担保の土地を安くても売却し、企業は資金繰りがつかなくなり、やはり安い値段でも資産を売却して債務返済に努めました。ゴルフ場をはじめ安い土地を買ったのはハゲタカファンドと揶揄される外資系金融であったことは、ご存じのとおりです。しかしこの１５年余り、多くの企業は借金返済に専念し、利益は銀行返済に廻し続け、ついに担保不足による債務超過から脱却したのが一昨年末くらいでしょうか。利益を銀行返済に廻さなくてよくなり、 新たな設備投資に廻せるようになったんです。誠に喜ぶべきことですが、これは各企業の努力によるもので、政策が関与した結果は、税の繰り延べ等極めて限られております。つまり金利が限りなくゼロに近い数字でも、企業は金を借りようとせず、借金返済を優先せざるをえなかったのが、この１５年間なんです。こんな前提で経済学を学んだ人も本を書いた人もいません。敗戦後初めて異常な形でのデフレ不況が起きているという前提に立って、不況対策をやっていないんですから、対策が功を奏さなかったのは当然です。 　
　これが今回の不況の根本原因です。この６０年間、日本が対応してきたインフレ不況向きの対策は、デフレ不況にはあまり役に立たなかったということを理解しておかないから、双方の議論が非建設的なものになっているんです。

2007年4月号 『資産デフレ（二）』 
(http://www.aso-taro.jp/lecture/kama/2007_4.html)
企業が金を借りず、返済を優先する。これを経済界の用語では「利益の最大化をはからず、債務の最小化をはかる」といいます。つまり企業は貸出し金利が限りなくゼロに近いくらいに低くても、銀行から金を借りて設備投資をしない。利益が出たら、これまでの借入金の返済を優先させたということです。結果、何が起こったか。壮大な「合成の誤謬」が発生しました。
　合成の誤謬・・・あまり聞き慣れない言葉だと存じます。簡単に言えば、よいことだからといって、皆で一斉にやったら、結果は必ずしもよいことにはならないという意味です。麻生太郎が酒も煙草もゴルフも選挙もヤメタとします。医者もほめるし私の体も喜ぶ。妻も赤飯炊いて喜ぶでしょう。しかし同じことを日本人が全員でやったらどうなるか。全国の酒屋、煙草屋、ゴルフ場、飲み屋、歓楽街が軒並みツブレルことは確実で、失業者は溢れ、結果として不況になる。一人でやることは問題なくよいことでも、１億２千万人が一斉にやったら大問題です。
　企業が借入金を銀行に返済するのは当然ですが、全企業が一斉に借入れより返済を優先したら、まず金融業は成り立たなくなる。金を貸して利鞘（りざや）を取る金貸し業は、金を借りる人がいるという前提で成り立ちます。借り手の主たる企業が金を借りず、預金する個人が今まで通りだったら、銀行商売は成り立ちません。企業の借入金返済が年間２０兆も２５兆円も行われ、個人預金が５兆も１０兆も入ってきたら、その２５兆から３５兆円がデフレ圧力となるわけです。そうなれば３０兆円前後の金を借りてくれる人がいなければ、デフレによる大恐慌になります。１９２０年代末にアメリカで起きた大恐慌も、昭和初期の高橋是清蔵相下の大不況もデフレ下の不況だったんです。
　つまり、今回の場合は、政府がその３０兆円の金を国債として借りて来られたから、日本の不況はこの程度で済み、GDPもこれだけのデフレ不況下で５００兆円を維持できました。
　マスコミが何と言おうと、国債で民間資金を年間３０兆円吸い上げ続けたのは正しい選択だった・・・と後世の経済学者は書くと思いますが、今現在、こんな異論を言っているのは私の他はあまり知りません。
　さて、前回も述べた通り、企業の自己努力により債務超過の状況から脱した会社は、税金繰り延べ特別措置の２年延長も利用し終わり、このところ純利益を大幅に上げている企業が増えています。政府にすれば、やっと法人税収入が増加することになりました。そうなれば、歳出の削減策も徐々に効果が上がりはじめ、政府は予算編成のために国債を３０兆円も出して、民間資金を吸い上げる必要が無くなりつつあります。まことに結構な流れだとして喜ばなくちゃイケマセン。
　しかし、問題があります。民間の資金需要の不足です。各企業が債務超過状況から脱して、返済金に廻していた金を、再び設備投資や機械の発注に廻し始めるか、さらに自己資金、キャッシュフローだけでなく、銀行から借り入れ金を起こして設備投資などができるか否かが大問題です。もし今まで通りだと銀行には金が余り、政府も税収増でその金を借りないということになります。そうなれば又デフレ不況の再来ということになるんです。