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テロ支援国家解除について

テロ支援国家解除については規定路線という情報が多く入っていたので驚きはない。

産経新聞では、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したことを受け、拉致被害者の家族会などは15日、官邸で河村建夫官房長官と面会、麻生太郎首相あての要請文を手渡し、「追加制裁を発動し、(政府として)不退転の決意を表明してほしい」と求めた。

しかし、これは問題外であろう。

日本の強行姿勢を示さなければ、米国はスルーする。

関西放送のアンカーで青山氏が言っていたように、世界銀行やアジア銀行にプレッシャを掛けるのが一番だろう。

日本による独自外交を始めるいい機会かもしれない。

さて、最初に言った通り、テロ支援国家指定解除は規定路線なので日本政府・議員にプレッシャを掛ける以外はないのでブログを上げるつもりはなかった。

しかし、同時に、国際緊急事態経済権限法(IEEPA)を発令した米国の意図はどこにあるのだろうか?

アメとむちだろうか?

米国も一枚岩ではないと推測する方がいいのかもしれない。

いずれにしろ、米国は経済に目が向いており、北朝鮮問題は問題外だろう。

「しっかりしろ、日本!」

国際緊急事態経済権限法(IEEPA)
インターナショナル緊急経済大国法(IEEPA)は、米国の大統領がアメリカの外で起こるあらゆる異常な異常な脅威を識別し、所有物を没収し、レスポンスで処理を禁止することを可能にするアメリカの連邦法律です。
1983年には、財政家マーク・リッチが、イランの人質事件中にイランの石油を取り引きすることにより行為を破ったことで非難されました。彼は、オフィスで彼の最後の日にビル・クリントン大統領によって許された多くの人々のうちの1人でした。
司法省は、イラクにいる間それらがお金を使ったという人間の盾の役割をするために根拠で2003年の侵入のイラクへ販売をして回ったアメリカ人に対するIEEPA非難をもたらしました.
2006年8月23日に、Javedイクバルは、2006年のイスラエル-レバノン矛盾中にニューヨーク市でal-Manar(信号)によって生産された資料の放映のためにIEEPAを破る共謀の容疑を持った米国財務省によって逮捕されました。
International Emergency Economic Powers Act -

(http://en.wikipedia.org/wiki/International_Emergency_Economic_Powers_Act)

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