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2008年10月

核武装論、今は?

今回は“ぼやきくっくり”で話題にしている核武装論で1つ

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid566.html#sequel

アンケートの内容と投票結果が見ると核武装するべきが圧倒的に多数を占めている。

このサイトを訪れる人の層がよく現れていると思われる結果だ。

しかし、残念ながら日本全体の平均はどれほど欲目に見積もっても過半数がいいところだろう。

理由は2つある。

1つは核に対して嫌悪感を抱く世代が多くいるということである。

たかじんの委員会に出演する田島氏などらな、この話題をすることすらタブー、議論にもならないだろう。それを考えると議論しようという空気が出来てきたことはいい傾向である。

ただ、極端から極端に移ることは避けたいと考えるのだ。

2つ目の理由はマスコミである。

1つ目の世代がディレクターなどの地位を占めているマスコミや新聞では報道されるニュースや記事は反戦・反核に偏っていることだ。そこで出演するゲストも遠慮して、「核配備するべき」とは言わず、「議論はするべき」と控えめに言う。

大人の配慮である。

核の分散を防ぎたい私としては、「北朝鮮の核配備を許すなら、日本も核配備する可能性もある。」という外交カードを切るべきだと考えている。

中国を利用して、北朝鮮の核を抑止する目的だ。

さて、ここまで話してから私の意見をあらためて示そうと思う。

私の意見は「可能なら核武装するべきではない」である。

なぜ、そういう意見になるかは後で示すが、1番の理由は日本人の気質に会わないことである。

核というものは最強の矛のようなのである。

自分の意見が絶対で間違いないという自我独尊な国家には最強の武器となりうる。

しかし、周りに協調し、周りといっしょであることに安心感を得る共和的な国家には使いこなせない代物である。

むしろ、核という武器をしようさせないようにするという困難な難問に立ち向かう方が性に合っていると考えるからだ。

また、何と言っても核武装が日本では困難なのだ。

具体的には、1つ目・2つ目の理由に上げた方々の反核キャンペーンが問題である。それと広島・長崎の反対者が合流する。さらに中国・ロシアの反核の裏資金が投入される。

靖国問題で総理大臣が辞任するような国で可能だろうか?

沖縄の集団事件の明記を書き換える政府に可能だろうか?

無駄な努力をするより、困難であるが突破可能な道を選ぶべきではないだろうか?

テロ支援国家解除について

テロ支援国家解除については規定路線という情報が多く入っていたので驚きはない。

産経新聞では、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したことを受け、拉致被害者の家族会などは15日、官邸で河村建夫官房長官と面会、麻生太郎首相あての要請文を手渡し、「追加制裁を発動し、(政府として)不退転の決意を表明してほしい」と求めた。

しかし、これは問題外であろう。

日本の強行姿勢を示さなければ、米国はスルーする。

関西放送のアンカーで青山氏が言っていたように、世界銀行やアジア銀行にプレッシャを掛けるのが一番だろう。

日本による独自外交を始めるいい機会かもしれない。

さて、最初に言った通り、テロ支援国家指定解除は規定路線なので日本政府・議員にプレッシャを掛ける以外はないのでブログを上げるつもりはなかった。

しかし、同時に、国際緊急事態経済権限法(IEEPA)を発令した米国の意図はどこにあるのだろうか?

アメとむちだろうか?

米国も一枚岩ではないと推測する方がいいのかもしれない。

いずれにしろ、米国は経済に目が向いており、北朝鮮問題は問題外だろう。

「しっかりしろ、日本!」

国際緊急事態経済権限法(IEEPA)
インターナショナル緊急経済大国法(IEEPA)は、米国の大統領がアメリカの外で起こるあらゆる異常な異常な脅威を識別し、所有物を没収し、レスポンスで処理を禁止することを可能にするアメリカの連邦法律です。
1983年には、財政家マーク・リッチが、イランの人質事件中にイランの石油を取り引きすることにより行為を破ったことで非難されました。彼は、オフィスで彼の最後の日にビル・クリントン大統領によって許された多くの人々のうちの1人でした。
司法省は、イラクにいる間それらがお金を使ったという人間の盾の役割をするために根拠で2003年の侵入のイラクへ販売をして回ったアメリカ人に対するIEEPA非難をもたらしました.
2006年8月23日に、Javedイクバルは、2006年のイスラエル-レバノン矛盾中にニューヨーク市でal-Manar(信号)によって生産された資料の放映のためにIEEPAを破る共謀の容疑を持った米国財務省によって逮捕されました。
International Emergency Economic Powers Act -

(http://en.wikipedia.org/wiki/International_Emergency_Economic_Powers_Act)

自衛隊集団リンチは脱退リンチでしょう。 

特殊部隊から脱退を表明している自衛官が自ら志願するなってありえない。

おそらく、脱退リンチではないだろうか?

これからの教官と上役の対応が気に掛かる。

今後、注意深く情報を整理していく必要がある。

自衛隊は場合によって生命関わる任務を行う。

特殊部隊では、テロと対峙することも今後は考えられる。

そういう意味で、誰でもが耐えられる優しい訓練でいいのだろうか?

実際のテロと対峙して、全滅などという結果が待っているだけである。

特殊部隊が厳しいのは当然であり、その厳しい訓練を耐えてもらわないと困るのも自明の理である。ならば、教官は部隊員を辞めさせない努力を行っているに違いない。

脱退リンチという恐怖によって組織からの離脱を防ごうと考える者がいても不思議でない。

どういう経緯で特殊部隊に志願したかはわからないが、つらいので辞めます。これを許すと誰もいなくなった。なんていうことになりかねない。

テロや事件が起こったときに、部隊には誰もいませんでしたでは済まされない。

であるからにして、

もし、脱退リンチを行っていたなら正直に告げてもらいたものだ。

ここでマスコミの報道を気にして、

真実を曲げたなら、自衛隊の存在意義は失われるだろう。

嘘に塗りこめられた正義になんの価値があるのだろうか?

保身に走る上司を信じる部下が生まれるだろうか?

次は自分が見殺しにされる組織に忠誠を尽くせるだろうか?

たとえ、真実がむごいことであっても、「自分達は日本国を守るためにがんばっている。」そう胸をはれる存在でなければ、彼らの魂は路頭を彷徨うことになるだろう。

ついこの間も、漁船との衝突で海上自衛隊の証拠隠滅を図ったような経緯があったのを思い出した。

日本の防衛はどうなっているのだろうか?

実に心配である。

公的資金投入???

今日は短く少し。

私の家では立ち飲みも経営している。

お客の中でも知的な方が「アメリカの金持ちの為に銀行に金を入れるのはけしからん。」というニュースで流れているアメリカ人の意見を言っている。

アメリカ人はバブル崩壊を知らない。

知的層とそうでない層の知力の差が大きい。

などということを考えると、鵜呑みにするのはどうだろうか?

銀行の救済と経営者の責任を取らせることは別問題。

それがなぜ?

なぜ、バブル崩壊を経験した日本の知的層からそういう言葉がでるのだろうか?

知的層の人でもそんな意見がでるのだから経済界や政治家にも同じような方が多いのだろう。

バブル崩壊をもう一度勉強してもらいたい。

今更、バブル崩壊の理由を説明させられるとは、銀行を救済しないとどうなるかを説明させられるのか?

おい、おい、当時、テレビで毎日放送していただろ!

と、ほ、ほ、ほ!

どうした麻生総理???

麻生総理は経済のことを十分理解していると考えていた私は少し戸惑っている。

サブプライムローン問題が上がってから経済に疎い総理の下で1年も無対策で行なわれた。そして、別の理由から麻生総理が誕生した。

私にとっては幸いな選択だと考えていた。

私は麻生総理が経済政策を早急に打つと考えていました。

なぜなら、壮大な「合成の誤謬」が今度は世界的に発生する可能性があると考えたからです。

つまり、「合成の誤謬」を発生させない為に、投資を優先する構造改革の必要性があると考えたからです。

つまり、麻生総理自身が言っている。

「竹中平蔵という経済現場の解っていない人の、デフレ不況が起きているという前提に立って、不況対策をやっていないんですから、対策が功を奏さなかったのは当然です。」

デフレに効果的な政策を取るのが日本経済を立て直す為に必要なことだと言っているのです。

しかし、この国会に出された補正予算は従来のものと大差ありません。

千億単位の問題ではないのは本人が一番承知しているはずなのですが?

さて、麻生総理は持論で、「民間の資金需要の不足」を上げています。資金需要を押し上げる何かをしなければなりません。

たとえば、2015年までに太陽光パネルを1000万所帯に設置を目指す。設置費用は10~20年の分割とし、すべて減税の対象にする。(ちょっと無茶な案ですが、80~50%を対象にするくらいはできるのでは?)などという案です。

生産コストが下がることも考えられますが、資源高から下がらないことを考えて、1台200万円とすれば、約20兆円の販売コストが発生し、2000兆円の経済波及効果が期待できます。10年計画とすれば、年200兆円の経済効果、需要が発生するのです。

つまり、低炭素社会実現の為、○○大型減税を実施しますと宣言することが必要だ。

と考えていたのですが、麻生総理の考えとは差異があるのでしょうか???

さて、さて、これからどういうことになるのでしょうか?

上で使ったのは文章は、麻生オフィシャルサイトでも見れますが、引用部分を下記に乗せておきます。

2007年3月号 『資産デフレ不況』 
(http://www.aso-taro.jp/lecture/kama/2007_3.html)
そこに竹中平蔵という経済現場の解っていない人の、銀行の不良資産一掃策が追い打ちをかけました。結果、多くの銀行は預かっている担保の土地を安くても売却し、企業は資金繰りがつかなくなり、やはり安い値段でも資産を売却して債務返済に努めました。ゴルフ場をはじめ安い土地を買ったのはハゲタカファンドと揶揄される外資系金融であったことは、ご存じのとおりです。しかしこの15年余り、多くの企業は借金返済に専念し、利益は銀行返済に廻し続け、ついに担保不足による債務超過から脱却したのが一昨年末くらいでしょうか。利益を銀行返済に廻さなくてよくなり、 新たな設備投資に廻せるようになったんです。誠に喜ぶべきことですが、これは各企業の努力によるもので、政策が関与した結果は、税の繰り延べ等極めて限られております。つまり金利が限りなくゼロに近い数字でも、企業は金を借りようとせず、借金返済を優先せざるをえなかったのが、この15年間なんです。こんな前提で経済学を学んだ人も本を書いた人もいません。敗戦後初めて異常な形でのデフレ不況が起きているという前提に立って、不況対策をやっていないんですから、対策が功を奏さなかったのは当然です。  
 これが今回の不況の根本原因です。この60年間、日本が対応してきたインフレ不況向きの対策は、デフレ不況にはあまり役に立たなかったということを理解しておかないから、双方の議論が非建設的なものになっているんです。

2007年4月号 『資産デフレ(二)』 
(http://www.aso-taro.jp/lecture/kama/2007_4.html)
企業が金を借りず、返済を優先する。これを経済界の用語では「利益の最大化をはからず、債務の最小化をはかる」といいます。つまり企業は貸出し金利が限りなくゼロに近いくらいに低くても、銀行から金を借りて設備投資をしない。利益が出たら、これまでの借入金の返済を優先させたということです。結果、何が起こったか。壮大な「合成の誤謬」が発生しました。
 合成の誤謬・・・あまり聞き慣れない言葉だと存じます。簡単に言えば、よいことだからといって、皆で一斉にやったら、結果は必ずしもよいことにはならないという意味です。麻生太郎が酒も煙草もゴルフも選挙もヤメタとします。医者もほめるし私の体も喜ぶ。妻も赤飯炊いて喜ぶでしょう。しかし同じことを日本人が全員でやったらどうなるか。全国の酒屋、煙草屋、ゴルフ場、飲み屋、歓楽街が軒並みツブレルことは確実で、失業者は溢れ、結果として不況になる。一人でやることは問題なくよいことでも、1億2千万人が一斉にやったら大問題です。
 企業が借入金を銀行に返済するのは当然ですが、全企業が一斉に借入れより返済を優先したら、まず金融業は成り立たなくなる。金を貸して利鞘(りざや)を取る金貸し業は、金を借りる人がいるという前提で成り立ちます。借り手の主たる企業が金を借りず、預金する個人が今まで通りだったら、銀行商売は成り立ちません。企業の借入金返済が年間20兆も25兆円も行われ、個人預金が5兆も10兆も入ってきたら、その25兆から35兆円がデフレ圧力となるわけです。そうなれば30兆円前後の金を借りてくれる人がいなければ、デフレによる大恐慌になります。1920年代末にアメリカで起きた大恐慌も、昭和初期の高橋是清蔵相下の大不況もデフレ下の不況だったんです。
 つまり、今回の場合は、政府がその30兆円の金を国債として借りて来られたから、日本の不況はこの程度で済み、GDPもこれだけのデフレ不況下で500兆円を維持できました。
 マスコミが何と言おうと、国債で民間資金を年間30兆円吸い上げ続けたのは正しい選択だった・・・と後世の経済学者は書くと思いますが、今現在、こんな異論を言っているのは私の他はあまり知りません。
 さて、前回も述べた通り、企業の自己努力により債務超過の状況から脱した会社は、税金繰り延べ特別措置の2年延長も利用し終わり、このところ純利益を大幅に上げている企業が増えています。政府にすれば、やっと法人税収入が増加することになりました。そうなれば、歳出の削減策も徐々に効果が上がりはじめ、政府は予算編成のために国債を30兆円も出して、民間資金を吸い上げる必要が無くなりつつあります。まことに結構な流れだとして喜ばなくちゃイケマセン。
 しかし、問題があります。民間の資金需要の不足です。各企業が債務超過状況から脱して、返済金に廻していた金を、再び設備投資や機械の発注に廻し始めるか、さらに自己資金、キャッシュフローだけでなく、銀行から借り入れ金を起こして設備投資などができるか否かが大問題です。もし今まで通りだと銀行には金が余り、政府も税収増でその金を借りないということになります。そうなれば又デフレ不況の再来ということになるんです。

 
 

特別会計で20兆は出せるのでは?

特別会計にはまだまだ削減できる予算がある。

もちろん、削減方法は様々であるが、単純に節約できるところで30~20兆は算出できると考えている。

その根拠の1つは、人件費削減と工事費の縮小である。

あくまで、工事そのものを中止する意味ではない。

それでも算出できるのだ。

抜本的な改革をすれば、どれほどの経済効果がでるか想像できない。

さて、その算出の一例を書いてみよう。

まず、公団と付くものを検索します。
たとえば、緑資源機構です。
Wikipedia等で履歴では、
1955年 農地開発機械公団設立。
1956年 森林開発公団設立。
1974年 農地開発機械公団の業務を農用地開発公団に移管。
1977年 八郎潟新農村建設事業団の業務を承継。
1988年 農用地開発公団の業務を農用地整備公団に移管。
1999年10月1日 森林開発公団と農用地整備公団を統合して緑資源公団が発足。
2003年10月1日 緑資源公団を解体して独立行政法人緑資源機構が設立される。
2007年 緑資源機構談合事件が発覚。
2007年12月 独立行政法人整理合理化計画により緑資源機構の廃止が決定。
2008年4月1日 緑資源機構を廃止。森林農地整備センター(海外農業開発協力業務は国際農林水産業研究センター)に移管。

緑資源機構談合事件:独立行政法人緑資源機構
 ・緑資源機構関連予算について(平成20年度概算決定の概要)
    緑資源幹線林道事業については、独立行政法人が行う事業としては廃止し、新たな地方公共団体向けの補助事業を創設。また、既設道を円滑に地方公共団体へ移管するために必要な経費や債務償還等を円滑に進めるための経費を措置
     水源林造成事業については、新規契約について長伐期、小面積分散伐採等の方法に見直すとともに、事業の透明性・効率性の確保を徹底しつつ、交付先を森林総合研究所に改めた上で継続
     特定中山間保全整備事業については、計画の見直し、コスト縮減を図りつつ、事業効果の早期発現を推進し、農用地総合整備事業とともに、森林総合研究所において残事業を効率的に実施
    海外農業開発事業については、事業の効果的・効率的な実施を徹底しつつ、国際農林水産業研究センターが実施 (どうでもいい概要)
【森林整備事業・治山事業 2678億8500万円】
【推進国民運動        14億3300万円】
【花粉発生源対策費      25億8700万円】
その他(http://ss.ffpri.affrc.go.jp/johokokai/19jgyo-h.pdf ・ http://ss.ffpri.affrc.go.jp/dokohyo/19nendkk.htm
経常費 (19年度)122億28百万円
経常収益(19年度)122億73百万円
純利益 (19年度)    47百万円
運営費交付金収益   99億45百万円(おそらくこれが政府からのお金))

参考資料検索(緑資源機構 または 緑資源機構談合事件関連)
参考資料1(http://www.green.go.jp/green/koukai/pdf/01/keikakuhenkou-nen2007.pdf
変更額45,199百万(前額38,250百万)>69億4900万円の増額(15%増)
参考資料2(http://www.green.go.jp/green/keiyaku/pdf/shiyousyo/doboku_h1903.pdf
これでどんな工事があるのか判る。
参考資料3(http://www.green.go.jp/green/keiyaku/keiyaku-ichiran.html
1・2と同じ資料ですが、工事名と落札業者が判ります。
この中から共企・公社経由・大型工事と思われるものをピックアップします。
例.両沼(共企)福島県河沼郡柳津町大宇細八字堺109-10 契約金額91,350,000円
黒部建設(共企)富山県魚津市文化町3-34 契約金額63,525,000円
http://www.green.go.jp/green/keiyaku/pdf/ichiran/h18_k_nyusatsu.pdf
(社)千葉農業開発公社 契約金額 13,440,000円
(http://www.green.go.jp/green/keiyaku/pdf/ichiran/h18_k_zuii.pdf)
----どうでもいい資料------------------------------------------------------------
黒部建設(共企)【黒部建設 共同企業体】で検索するとこんなのに当たったりします。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166375.htm
--------------------------------------------------------------------------------
参考資料4(http://ss.ffpri.affrc.go.jp/dokohyo/H19-kyuyo-green.pdf
役員報酬資料 常勤職員 559人 平均761万2千円 総額42億5511万円
部長38人1,409~936万 最低総額3億5568万円
課長93人1,163~ 773万 最低総額7億1889万円
課長補佐166人1,041~ 648万 最低総額10億768万円
係長154人775~ 471万 最低総額7億2534万円
管理職最低(推測)総額28億759万円 管理職比率81%
給与支給総額59億6355万円 管理職支払い(推測)比率47% 
人件費 93億8092万円 管理職支払い(推測)総額44億903万円
参考資料5(http://www.j-fic.com/wp/category/news/page/16/
林野庁人事異動(2007(平成20)年8月1日付け)

大体この程度の資料を集める。
管理職比率は最低でも47%を20%に下げても支障は来たさないとすれば、
管理職支払い(推測)総額44億903万円に対して28億286万円の人件費削減が可能
運営費交付金収益   99億45百万円に対して28%の削減ができる。

また、土木工事において元業者の見積もりからゼネコンに移る仮定で2割から4割のUPが起こる。しかし、これは工事全体の管理等必要経費だ。
問題はこのゼネコンがJVを汲んだ場合だ。
JVを組むと人件や不必要な他者への利益を計上することになる。
バブル期は2割~3割は当たり前であったが、近年はそこまでは計上されていないだろう。
しかし、最低でも工事費の5%~10%は余剰経費を載せられていると推測される。
次に公社、
直接発注でいいと思われるが公社経由が非常に多い。工事費は2~1割は上昇する。
参考資料3から共企と書かれている工事費から最低 5%
       公社と書かれている工事費から最低10%は節約できると考える。
後は合計するだけだが、暇で暇でしかたないお正月でもないとやる気は起きないので、いくら削減できるかを知りたい方は自分で挑戦してほしい。

昔の話になるが、
明石海峡大橋の連絡トンネル工事などでは、旧工法で掘削すると予算が余ってしまうので新工法を採用している。さらに、先行調査をすれば地盤改良が必要でなくなるが、地盤改良を行っている。
明石海峡大橋の付随工事であるトンネル工事は先予算が決まっており、それに合わせた工事行われたのだ。
あの当時では当たり前のことだ。
問題は公共事業ではそれが継続されているということだ。予算全体はシビアになってきたのでダミー工事が増加している。
一般工事では予算の変更は重大問題であり、発注者との協議が必要である。
しかし、公共事業ではそれが織り込み済みになっている。
参考資料1などの増額工事が本工事であり、当初予算はダミーである可能性が高い。
必要工事工法の選別と予算先行の事業体制を改正するだけでかなり予算の削減も可能である。
もっともこちらの方は個別試算が必要なので算出は困難だ。(内部情報が必要)

緑資源機構の事業は森林農地整備センターに引き継がれますので、当然同様の無駄は継承されます。
話が逸れますが、林道をアスファルト・コンクリート道にせず、じゃり道に返るという発想転換をすれば、根本的な予算の転換が可能である。荒廃する山林整備に回せば、新たな労働場所を提供することもできます。国会における林業の予算の80%以上が林道整備費であり、発想の転換が必要なのではないでしょうか。

以上のように各公団は参考資料を掲示しておりますから、その中の人件費と土木工事をピックアップすることで(推測)予算削減分を計上することができます。
それを累積し、公団平均削減比率を算出します。
判らない公団は類別比率で代用します。各省庁によって違いますが(全省庁をやったことはありません。)近似値は引き出せると思います。

また、非常に雑な計算をすれば、)
特別会計約500兆の内、削減不可能な年金等の予算が約300兆を除き、
残り約200兆に緑資源機構の運営費交付金収益率28%を掛け、その半分は可能と推測すると(非常に雑な計算です)
すると約28兆円はできるのでは???(信用性はないです)
と推測することもできる訳です。
しかし、削減できる予算はありようだなという気になるでしょう。

役員人事のみでも相当でるのですよね!(実際)

工事費も不思議です。同じ工事なのに間を通すと金額が増加してゆくのです。そして、役所が望む額になるのです。まるで「こめロンダリング」ですね!

まだまだ、細かいことはあるのですが、世の中には不思議がいっぱいです。

また、私の場合は予算の感覚がおかしくならないように億万の単位に修正しています。
(実際49,606百万とか、4,960千万とか書かれていてもピンとこないので)

以上、私の特別予算の削減可能費、算出法でした。
おそまつ!

どうした麻生太郎???

麻生総理が開く国会が開催された。

今日の討論に点数を付けるなら、麻生30点、小沢40点の共に赤点である。

本当に代表質問は残念な討論となった。

小沢代表は代表質問を異例の所信表明とした。

麻生総理の質問に答えない小沢氏、小沢氏の質問にスルーする麻生総理

「できる・できない」は別として民主党の方がインパクトのある法案を出している。

麻生総理も1つくらいは具体的なビジョンを示すべきだった。

または、細川政権ように民主党の緊急経済対策案の一部を飲み込むことを示唆しても良かったのではないだろうか?

「通さないという自民案の替わりに、ともかく国民の為に民主党案の一部を採用する。」と揺さぶりを掛ける程度の器量を見せてほしかった。

そうすると民主党は「一部でも通すべきだ!」、「一部ではダメだ!」と党を二分することになる。麻生総理は本気で勝つ気があるのだろうかと疑問に思った。

麻生総理の著書やホームページにはバブル・バブル崩壊の当時政策について分析されている。経済的観念は持っている。しかし、現在の経済状況を把握し、その具体的対策を持っているかは未だに不明である。

少なくともこの所信表明では述べられていない。

今後の対応に注目することにする。

ところで鳩山幹事長の答弁は皮肉たっぷりの要点を抑えた答弁であった。

今日のところは鳩山幹事長に軍配が上がった感じだ。

埋蔵金というかどうかは別にして、「余剰金(40兆程度)をすべてこの補正予算に盛り込みます。」と言ってくれるくらいの麻生節をみたいものだ。

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