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腐敗する日本(6)

すべてを腐敗してゆく!
小泉総理は竹下産業・財務大臣を腹心に行政改革を断行した。私も小泉自民党総裁戦では応援させてもらった。しかし、総理大臣になると彼の主張は一変した。信頼と信用を一切持たない総理と私は評価している。道徳も仁義もない力だけが正義という世界を創造した。結果として、日本に最後に残っていた恥という言葉を一掃し、我が物顔で暴走する経済人を発生させた。官僚は不正を不正でない法律を改正し、自らの横領を堂々と行うようになっていった。日本の番人である司法も行政不介入を決め込み、その身の安全を図る。それが小泉時代であった。結果として負の遺産を多く発生させ、次の者に押し付けて逃げ出した。安部・麻生コンビは日本の再生を図ろうとしたが、官僚の抵抗によって撃沈した。その流れに乗って出てきたのが福田総理である。医療不正・年金・ガソリン等溢れる出す問題に、野党の反対で巻き起こる自衛隊・暫定税率・日銀総裁問題を併発した。
どうやら官僚や議員の皆様は、状態の維持を望んでいるようである。物価の上昇で国民が苦しんでいる現状で、増税を平気で叫ぶ議員・官僚はすでに平行感を失っている。
経済を知らない彼らが日本を崩壊の道へ導くのは当然の回帰である。
第2次世界大戦の勝者であるソ連は自由競争による経済の活性化を行えずに崩壊した。日本も経済の活性化に寄生することで阻害している。現在のシナリオでは、貧富の差を拡大することによる日本再生か、経済崩壊による破産の2つしかない。阪神大震災のおり、暴動が1つもなかったという良心は崩壊してゆくだろう。米騒動のような暴動が起こることは現状のままでは防ぎようがない。世界は再び動乱期へと移行してゆく。
あなたは他者を蹴落として、生き延びることができるだろうか?
それとも立ち上がって、すべてを清算することができるだろうか?
いずれにしても困難な道しか残っていないようだ。

余談だが!
文芸春秋6月号に、自民党の与謝野馨・麻生太郎両氏の政策提言”大きな政治”を読んで残念に思った。
腐敗する日本(6)は書くつもりはなく。(5)で終わりの予定であったが、これは追加である。
比較的経済が判っていると思っていた麻生氏が与謝野氏を持ち上げている。
増税そのものを反対とは言わない。
しかし、現在の官僚構造を残しつつ増税するのは、穴の開いた鍋に水を注ぐのと同じである。
現在の不正や不備を洗い出し、大きく構造を改革する必要がある。
特に議員の判断に国民の目が届くようにすること、官僚の昇進を変革に失敗したもの、何もしないものを降格し、、変革に成功したものを優遇する実績重視に変更することと、給与の一部を30~50年間人質として預かる制度を創設する必要がある。今、成功しているように見える改革も10年のスパンで見れば失敗かもしれない。その責任を取れとは言わないが、全体責任として政府に預けているお金で補填する制度は必要である。

しかし、政治の世界は当然の感覚が通用しないらしい。
国民的人気の麻生氏より、官僚にとって都合のよい与謝野氏と中川氏が有力らしい。今回の対談は事実上の麻生氏の敗北宣言とも言える。ま、長い目で見れば、与謝野氏を総理にして、次を狙う方が近道ということであろう。もちろん、チャンスがあれば、直接狙うだろう。
しかし、しかしだ。経済不況を起こしている時点で、これ以上の改革はできない。増税も必要であるなどという官僚にとってありがたい人が総理候補に名前が上がるとは、国民というものをどこまでも無視してくれると言いたい。
日本というかたちを考えない。政・官・財の皆様は自分の欲だけにひたむきな方々だ。これで日本が崩壊しないほうが不思議だ。

ところで!
最近、常々思うことだが、地域住民で政治立候補者の討論会を企画できないだろうかと考えてしまう。
立候補するにあたって障害となるのは知名度の低さだ。
数~数十回の討論会を行い。その人の経済論・政治感・政策を論議し、最終的に優勝者を推薦者とするような討論会ができないだろうかと考えてしまう。
テレビ局や新聞社がつけば、予算的には問題なくなるが、地方の議員の数を考えれば不利である。
やはり、地域の応援が必要である。

あくまで例である。
インターネットで立候補予定者を集い、経済論・政治感・政策を課題ごとにネットで議論してもらう。討論会支援者には1票(3票)を持ってもらい本選出場者を選んでもらう。5人から10人の立候補者を各地域の会場に呼んで議論を行う。同じ議論が行われないように議論内容にテーマを設けておく。また、時間は討論を半分、質問応答に半分を当てるのが良いだろう。もっとも質問がない場合の用意はしておく。会場に来た方は1票の権利を持つはがきを渡す。こうして、来客者と支援者の1票の最高点を獲得した人物を推薦者として立候補必要費を無料で貸し出す。
最終的には、自民党・民主党・その他の党の推薦者の参加を呼びかけ、会場の討論を公約として約束してもらうように署名させる。
少なくとも討論に参加した議員は政治・経済・諸問題について勉強することになり、無知で議会にいくことは避けられる。また、国民の政治意識を向上できる。

さて、さて、どうやって実現するか?
これが私の悩みである。

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