腐敗する日本（３）

官僚を悪くいう理由

私はかなり、ずいぶんと官僚のことを悪く言う。
それは良くも悪しくもこの国を動かしているのが官僚だからである。
平安末期、源平が生まれた頃より、この日本は宰相と呼ばれる人物が政治の実権を握ってきた。時の流れに形を変え、その実権は常に移っている。今の日本は法律的に宰相は内閣総理大臣である。その人と議会の過半数を持っているものがこの国の支配者である。
しかし、その支配者が犬将軍なのである。そのブレインである柳沢が官僚の役割となっている。私の推測する所、内閣総理大臣田中角栄までがその実力を持ち、それ以降は実権が移ったようである。
もちろん、それは戦後復興という目的に一貫性があったことが要因で大きい。
日本の支配者の実権が移った要因は支配者が大勢過ぎることである。これは暴走を防ぐには有効な手段ではあるが、意思決定が鈍化する欠陥がある。時代の変化が激しい時代には不向きな形態であると推測する。

それは１つの理想です。

私が思うところでは、国民全員で選ぶ５０人と各都道府県の代表である一名で構成する衆議院１００名と憲法改正時のみ有効票を有する参議院１００名で十分である。付け加えるなら参議院に優秀とされる（内閣総理大臣経験者、人間国宝、国民栄誉賞受賞者等々の）人物を特別参議員として恒久に一票を持つ者がいても良いと思われる。もちろん、参議員の必要経費は国費として支給されるが、基本的にはボランティアである。
つまり、実行支配の衆議院と知的判断者である参議院の役割と分担するのである。
選挙形式では、選挙の立候補は各都道府県で当選した者が全国で立候補する形式とし、各都道府県では合計２期（８年以内）しか在任できないものとする。
また、選挙は４年に一度とし、補選は辞任者の在任期間のみの補選とする方がよいだろう。もちろん、総解散も補選と同じ扱いである。しかし、連発されると堪らないので、国民投票と簡易国民投票を原則的に導入することをお勧めでする。ここでいう簡易投票とは一定期間に役所に行き、自分の意思を示すというものである。そのとき必ず、その判定項目を認めるか認めないかを問うことが必要である。
郵政選挙を思い出してほしい。
郵政の民営化が必要か？不必要か？
民営化が必要と考える方が圧倒的に多い。しかし、制度に不備があり、現行の移行には反対という方には投票する場所がない選挙であった。つまり、骨抜きの民営化ならいらない。むしろ、多くの国民が預けている預金が心配になるという方の投票する場所がなかったのである。これは国民投票を行う際に必ず起こってくる問題である。それゆえに判定項目を認めるか認めないかという判断基準が必ず必要になってくる。認めない人間が過半数を超えた場合は判定は無効となり、項目の変更と再投票が行われるというのはいうまでもない。

肝心な事は実権の移譲と移譲先の腐敗防止

これは官僚から政治家へ実権を移行する為の最初の１歩でしかない。
つまり、議員人数を減少させることでその実権を実質拡大し、地方では２期という制限を設けることで８年に１度の割りで世代交代が行われることになる。さらに上位の５０人は常に新人の台頭に気を配り、国民主体の政治を要求されることになる。逃れる方法は特別参議員になるしかない。もちろん、参議員になったものが衆議員に戻れないというルールは必要だ。
参議院の数が膨大になると突っ込まれそうなのであえていうと、参議員には秘書や特別手当を設けない、特別待遇がないことが前提である。但し、国勢調査権を有し、自腹で調査する分には問題ないようにする。奉仕の心で、または、趣味で調査できるようにしておこうという考え方だ。交通費のみを国費と考えるといい。

私もこれがベストとは考えていない。ベターな選択の１つ

もちろん、これは１つの例であり、その他の選択も沢山存在する。

立場が違えば、考え方も違いだろう。

また、国民に判断させることに疑問を持つものをいるだろう。

人以外に判断を委ねるなどという大胆な方もいられるだろう。

いずれにしろ、今の日本は政治構造が耐久年数を越えており、補強か改修が必要である。