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地球環境と温暖化対策

近年、地球環境が大きくクローズアップされているのは非常に良いことだと考えている。しかし、温暖化対策と地球環境がイコールではないことを認識されているだろうか?

私は地球環境の対策に積極派であり、化石燃料に一極依存に警鐘を鳴らすものである。温暖化対策も賛成論者であるが、2つを同じものと考えていない。

地球環境の改善は環境対策であり、生活改善を念頭においている。しかし、温暖化対策は経済活性化対策であり、抜本的に地球環境改善には繋がらないと考えている。

二酸化炭素(CO2)が地球温暖化の原因と備えているのはIPCCであるが、地球の存在する地球環境を考える40以上のグループの1つでしかない。しかし、これがもっともポピュラな団体として紹介され、しかもIPCCは驚くことに地球温暖化の原因が「『人間』が排出した二酸化炭素」の可能性が高いとしか言ってはいない。それを元に二酸化炭素をどうこうしようというのは暴論の域に達している。

これに対して東京工業大学教授丸山茂徳(まるやましげのり)氏によれば、地球の磁場の影響で「地球の寒冷化」が懸念されるといっている。詳しい話は別の機会にすることにして、相対する“温暖化”、“寒冷化”の科学的見解が存在し、結論を得ていないのが現状である。

つまり、二酸化炭素(CO2)削減が温暖化防止に役立つかどうかはまったく判らない状態である。これでは環境対策とは言えない。

氷河が溶け出していると騒いでいるが、10世紀のグリーンランドは名前のように緑の大地であり、氷河に包まれた世界ではなかった。ということは1000年単位で温暖化と寒冷化が繰り返し起こっていると考える方が妥当であろう。

つまり、二酸化炭素(CO2)削減は地球環境対策にならない。これが結論である。

しかし、エナルギー環境の一極集中、化石燃料に依存しすぎることへの懸念は多く持っている。また、シーレーンなど輸送のリスクを考えれば、社会環境に左右されない為にも、エネルギー依存の分散を急ぐ必要がある。

そういった意味を含めて、このCO2削減案を私は好意的に受け取っている。

さらに、私が懸念し続けた地域間格差、都市部と地方のバランスを取るために地域活性化とエネルギー一極依存打破という一石二鳥であるのが二酸化炭素(CO2)環境税である。

京都議定書に基づく二酸化炭素の売買は、新しい産業を生み出したと考えるべきである。つまり、地方(特に農産・山間部を多く持つ県)の農業と林業の活性化に役立つと考えているからである。農業と林業に援助金を増額することは農業保護という観点から世界的に敬遠されてきた。それをどうどうと行えるのである。農業と林業という一次産業が復活することは労働人口の受け皿を作ることになる。また、都市部から地方への税の移譲をスムーズに進行できるというメリットもある。

どう考えての都市部の方が二酸化炭素を多く排出するからだ。それに対して農産物における草や木々はその二酸化炭素を吸収する。二酸化炭素の排出と吸収に金額を載せることで都市部から地方へ税移譲が可能になる。

ヨーロッパ各国もこれを推進しているので反対意見が日本を襲うこともない。

また、新しいエネルギーへの移譲も急がなくてはならない。当面は太陽エネルギーを利用した太陽電池と太陽の熱でお湯を沸かすソーラーシステムを各家庭・ビルディング・工場への設置を促進するのが得策であろう。

ハイドロメタンなどの事業化などは石油高騰によるコスト高によって解消されつつある。

ソーラーカーへの移行に石油メジャーの抵抗を考えれば、電動機付き車椅子とママチャリーの電動化によって活路を見出すのが理想であろう。

つまり、4人乗りの電動機付き車椅子を許認可制するのである。ミニバンの小型化と考えればいいだろう。将来的には大型を検討しておけば、スムーズに移行できるであろう。

抵抗勢力として、石油メジャーにはあくまで車椅子・自転車であると言い張り、国内自動車メーカーには事業開始の資金を提供させ、後の参入を容易くしておくことがよいだろう。また、国土交通省や警察は免許制度の導入を織り込むということで権益が発生させ、妥協させるのが妥当な線であると考えられる。

しかし、回りくどい政策ではなく。素直な政策でまっすぐな日本を目差すことが理想である。抵抗勢力や既得権益まで考えなくては、今の日本では何1つ、前に進まないのが現状であるのが悲しい。

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