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ガソリン税より洞爺湖サミットこそ論点ではないか

国会の争点は、暫定ガソリン税に集中しておりますが、本当に重要な問題なのでしょうか?

結論から言えば、ガソリンは内政の一部、洞爺湖サミットは日本の国際競争力と発言力のターニングポイント、どちらが重要かはおのずと判ってしまいます。

しかし、洞爺湖サミットに向けての日本の存在をどう考えるかという議論はほとんど聞こえてきません。今のままでは、世界における日本の存在は消し去られるのではないかと危惧しれおります。
そこで提案をさせて頂きます。

「暫定ガソリン税を廃止し、環境増減税を導入する。」

道路関係に制限される財源より、環境全域に使える財源を確保することが重要ではないでしょうか。二酸化炭素排出量に増税し、二酸化炭素削減行為に補助金または減税を行う。環境を考えなければならないという気運は高まっております。この機会に社会構造の転換を提唱する必要があるのではないのでしょうか。

詳細は以下の通りです。
○暫定ガソリン税の延長を否決する理由

第1に、暫定という名称の問題です。社会の規範とならない国会議員が正しい言葉を使用できていない。必要な税率であれば、暫定を廃して議論すべきである。

第2に、経済状況の悪化、原油の高騰でガソリンの急激な値上げ状態にうんざりしている国民に「この税金はいるのだ。」という国会議員に対して「自分たちはどれほどの身銭を削っているのか」と憎悪感を生む可能性が高い。

第3に、特定財源の使用用途がすべて検証された訳ではないので、地方道路整備に必要な財源が本当に不足しているかという確証が得られない。環境税が導入されれば、環境対策費は考慮されなくなるので、環境対策費が組めませんという国土交通省の理由付けは理由にならなくなる。

第4に、道路整備の必要性である。地方経済の疲弊は道路事業では解消されない。経済基盤の建て直しこそ重要であり、自由財源を地方に譲渡するほうが有益であり、道路特定財源では趣旨的に無理が生じる。

第5に、経済的必要性が不明である。道路の必要性は経済活動に左右される。1~2年以内に全面道路が完成する高速道路を除けば、それ以上の経済状況を考えて道路の必要性を考える必要がある。現状のままで進むと3年後は原油は200~400ドル以上になると推測できる。そうなれば、ガソリンは1Lで250円を越えるのは必定である。その原因は中東の枯渇に問題があり、回避は不可能である。ならば、原油に依存しない社会の構築が最優先であり、5年後、10年後、20年後に完成する道路の優先度は低下する。仮に電車社会が回帰すれば、益々、高速道路の必要性が問われることになる。その点をもう一度検証するべきではないだろうか。

第6に、高速道路論の意義である。高速道路が完成しても利用する者がいなければ、無用の長物である。本来、高速道路の建設と地方整備・開発はセットでなくてはならない。しかし、地方の道路完成後の利用方法は考えられていない。疲弊した地方のままで利用する住民がどれほどいるのだろうか。この現状で高速道路の建設を急ぐ意味は存在しない。むしろ、高速道路の整備より、国道・生活道の整備を優先するべきだと考えている。

以上が暫定ガソリン税を廃止し、必要性な検証をした後に、改めて税源を求めるのが筋ではないだろうか。

次に、環境増減税の必要で述べる。

第1に、原油に依存する社会の脱却である。今後、世界情勢が益々不安定になる状況で原油に依存する社会体制では国政に大きく影響することが推測できるからである。

第2に、洞爺湖サミットで日本の方針が決まっていない場合、世界的な発言力を失うことになりかねない状況である。環境問題を打破するという意思とそれを支える技術力は、日本の発言力を増し、技術力は輸出産業の中心的技術になってゆく可能性があるからだ。環境問題が世界のテーマになれば、今後30年間から50年間はその技術で輸出産業を失うことはないだろう。これは国政におけるターニングポイントであると考えている。逆に、ここで日本の発言力が失われれば、日本の企業は環境問題に関心のある国へ技術を売り込むことになり、技術が世界に買収されることになりかねない。そうなれば、日本の衰退は免れないだろう。

第3に、地方の再生事業に役立つ点である。お金にならない山・森林が整備するだけで二酸化炭素を吸収する産業、お金を生み出す産業に復興するのである。財政的に保証されれば、地方の復興はゆるやかではあるが保証される。

第4に、環境破壊に対する意識が高まっていることである。この機会を無駄にすれば、次に取り掛かるタイミングを失いかねない。特に経済状態が最悪になってからでは税政的後盾を失ってからでは、社会構成の転換ができなくなってしまう可能性があるからです。

第5に、増減税にすることで、社会構造の転換の促進することです。電気ガスを使用すれば、税金が掛かるが、ソーラーを設置には補助金が出てくる。また、ソーラーで発生させた電気には税金が掛からない。売れば、税金ごと収入となって回収もできる。また、ハイブリイトカーや電気自動車への移転が促進できる。

第6に、洞爺湖サミットの実現の為の法案に対して、石油メジャーが反対を唱え難い環境である。この機会を逃せば、石油メジャーの反発を相当考慮した法案を考えなければなりません。しかし、今なら原油の高騰とEUの反発を考えた反論しかいえません。

第7に、ロシア対策です。中東の原油が減少すれば、ロシアからのエネルギー依存度が増してゆきます。現在の石油依存体制では、石油を供給してくれる国家に対して発言力を失います。少なくとも石油依存度を30%程度まで下げる必要があると考えています。

第8に、中国国境問題です。中国は日本ほど急激に石油依存度を転換する技術がありません。国土の広さから約30年間程度は石油依存度は上昇してゆくと考えられます。そうなれば、沖縄周辺の油田の価値は益々上昇し、油田をめぐっての国際紛争にまで進展する可能性があります。日本の依存度が下がっていれば、石油依存脱却の技術を交渉材料に紛争回避の手段になります。つまり、沖縄周辺の油田の価値を下げることが、中国との国際紛争回避の鍵になるのではないでしょうか。

以上の観点から環境大国への転換が急がれます。

重要な点はエネルギーの転換、基礎技術への投資、共生意識の教育です。

経済体制が変革されれば、新しい需要が生まれる為に、閉塞的な社会に活気が蘇ることになります。ここで一気に流れを変える必要があるのではないのでしょうか。

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