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薬害C型肝炎の集団訴訟問題

12月は忙しいのでいっさい書かないつもりでいた。
はっきりいってこんなことをしている時間などないのだが・・・

(12月は忙しいのでお休みにしていたのだが、言わなければ気がすまない。)

“薬害C型肝炎の集団訴訟問題”
はっきりいって今更な問題などだが、10年以上前から警告していたし、周知の事実である。エイズ問題・ダイオキシン・廃棄物重金属等の海洋汚染とこれからの問題を含めてみなさん御存知のことであろう。死っている人ほど“今更”と言いたくなる問題である。早期に問題を提起すれば、被害を最小で抑えることができることも周知の事実だ。しかし、隠したい御仁がそれを許さなかった。マスコミも大騒ぎすることもなかった。結局、今回の事態のように被害が拡大するまで放置するしかないというのが事実なのだ。
この薬害C型肝炎問題は、たしか97年だったと思うが一度騒がれたと記憶する。そのとき政府が対応していれば、終わっていた問題である。知っている者ほど、醒めた夢のような大騒である。しかし、ここで他人のふりをしていけない人種がある。もちろん、政治家である。
政府の過ちを正すのは政治家の責任であり、義務である。
国民の生命と財産を守ることを放棄すれば、民主主義国家としての存在意義が問われる。
しかし、一人の国民の声、一人の議員の力などしれている。こうなることは推測の範囲であるが、同時にここで過ちを是正しなくれば、この国の将来はないである。

自民党総裁、内閣総理大臣、福田康夫なる人は国家の存在意義を持たない人物であり、国家というものが一つの人格を持つものだと勘違いしている。
国民が飢えて死のうが、国家は存在できると勘違いしているのだ。
国家は国民の為に存在し、国民の生存の為に機能しているのである。
少なくとも民主主義という体系の国家とはそういうものである。
霞ヶ関の官僚と福田総理は、いまだに天皇を中心とする王権国家に固執しているとしかいえない。

さて、この“薬害C型肝炎の集団訴訟問題”だが、「C型肝炎の全員救済」と「国民全員に無料で検診」この体制を提案する。
予算的には、国民一人当たり年1万円の徴収と、国家の謝罪として全議員・公務員・公的機関(特殊法人等)の今後(問題解決までの)給与の1割を徴収、又、退職者は退職金の1割を返還(分割もあり)、この当たりが妥当だと考える。この予算を担保として救済金を設立し、薬害C型肝炎の撲滅を提唱する。
国民の命を優先する処置だ。
責任はゆっくりと議論して頂きたい。
しかし、優先されるのは解決方法である。どういう方法であれ、まずは解決案を提示するのが政治家の資質ではないのだろうか?
誰の責任かを議論するのは後でゆっくりすればいいのだ。
なぜ解決を優先しないのか?
ここを私は政治家に尋ねたい。

極端な例ではあるが、

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