自民VS民主 福田と小沢

福田総理と小沢代表の話し合いが続けられている。

密室などと非難中傷を受けているが、政治は実績であり、その経過は論外だ。

もちろん、閉鎖的より開放的の方がいいが、国民に知らすことのできない話がある場合はいたしかない。（両者とも、アメリカの手先だったなどという冗談は聞きたくないものだ。）

官邸メールマガジン

とうとう１１月１日。福田康夫です。

　本日をもって、テロ対策特別措置法が期限切れとなり、インド洋における
海上自衛隊の活動を終了させることとなりました。

　　　FUEL FOR FREEDOM（自由のための燃料）
　　　JDS TOKIWA　　　（日本の自衛艦ときわ）
　　　THANK YOU　　　 （ありがとう）

　補給艦「ときわ」が今回の任務で最後の給油を行ったとき、その給油を受
けたパキスタン艦にこのような横断幕が掲げられました。

　甲板の上で目玉焼きが作れるほどの炎暑の中で自衛官諸君がこれまで行っ
てきた地道な活動が、いかに国際的な評価と結びついていたかを、改めて実
感しました。

　この前の参院選で自民党が惨敗し、衆議院の第一党が自民党、参議院の第
一党が民主党という、ねじれた国会状況の中、私が、総理に就任してから、
すでに１ヶ月。

　これは、自民党と民主党がただ対立に終始していたのでは、国民生活に関
係する法律や外交案件もスムーズには成立しない状況にあるということです。

　何とか、こうした状況を打開したいという一念で、私は、民主党の小沢代
表に党首会談を申し入れました。これが現在の行き詰まった状況を打開する
ものとなるかどうかは分かりませんが、小沢代表も国家や国民のことを第一
に考えるという思いは同じであると考えております。

　今後とも、胸襟を開いた話し合いを積み重ねることによって、国民のため
によりよい結論が得られるよう努力します。

●　テロとの闘い～我が国が為すべきこと
　（内閣官房長官　町村信孝）

　メルマガに寄せられた数々のご意見のどれを取ってみても国民の皆様の真
摯な気持ちが伝わってきます。

　「なぜインド洋で自衛艦が燃料補給をする必要があるのか、建前ではなく、
本音で話したほうがよろしいのでは？」というご意見がありました。

　９．１１同時多発テロでは２４人の日本人の方々が亡くなっています。
「テロとの闘い」は日本自身の問題なのです。依然としてタリバーンなどの
テロ組織が基盤を有するアフガニスタンを国際テロの温床としないために、
世界４０カ国以上、Ｇ８ではロシアを除く全ての国々が、協力して部隊を派
遣しているのです。

　このうち、海上阻止活動は、インド洋でテロリストの活動を封鎖するため
の活動です。憲法上の制約のある我が国は、この活動に参加する各国の艦船
に「補給」することで、国際社会の「テロとの闘い」に参加してきました。
この活動は、各国から感謝されていることはもちろんですが、国連からも高
く評価されています。

　また、原油需要の約９割を中東に依存し、資源の多くを海上輸送によって
輸入している我が国にとり、この海上阻止活動によってインド洋における海
上交通の安全が確保されているということは、結果的に、安定的な石油供給
の確保という国益にも資するもの、ということもできるのです。

　また「海上補給の件、新法と従来の違いが理解できない。」というご意見
がありました。

　従来のテロ対策特措法では、補給以外にも、輸送、整備、難民支援などを
行うことができましたが、これまで６年間の活動を振り返り、具体的なニー
ズを整理して、我が国の活動の内容を海上阻止活動に対する補給に限り、ま
た、これまで国会の事後承認事項であったことがらを、法律上明確に規定す
ることとして、新法案を作りました。従来以上に、我が国の貢献の内容や範
囲が、法律上はっきりすることになったと思います。

　本日、インド洋で活動する海上自衛隊は、補給活動を終了し帰国の途につ
きます。これまで派遣された自衛官の諸君に対して敬意を表したいと思いま
す。補給活動を速やかに再開できるように、これからも補給支援特措法案に
対する国民の皆様のご理解とご協力を賜ることができますよう、より一層の
努力をしてまいります。

　（福田内閣メールマガジン（第４号 2007/11/01)　）

民主党メールマガジン

■ハイライト
「約束」から「実行」へ。「年金保険料流用禁止法案」可決！
「国民の生活が第一」の政治の実現へ「実行篇」が動き出しました

　今国会において民主党は、参院選マニフェストで国民の皆さまに示した「政
権公約」の実現に向け、政策を次々に法案化し、国会に提出しています。そし
て、いよいよ「実行篇」が動き出しました。参議院厚生労働委員会で本日１日、
民主党が９月１４日に提出した「年金保険料流用禁止法案」の採決が行われ、
賛成多数で可決しました。

　DP-MAIL第325号でもご紹介した通り、その内容は、先の通常国会で与党が強
引に成立させた社会保険庁改革関連法の保険料使途条項の部分を修正し、福祉
施設建設や事務費も含め、年金給付以外に充てることを一切禁止するものとな
っています。

　賛成討論に立った中村哲治議員は、民主党の「年金保険料流用禁止法案」に
よって、年金保険料は給付以外には使わないとの原則に立ち返ることになり、
「保険料がムダづかいされるのではないか」という国民の皆さまの疑念は打ち
消すことができる、と主張しました。

　「流用を妥当」としてきた与党は、さすがに国民の皆さんに対して顔向けが
できないのか、国会議員の責務でもある議論を放棄し、「反対討論」を行わな
かったにもかかわらず、「反対」しました。

小沢代表、首相の求めに応じて党首会談に臨む
「給油活動延長反対」の意向を明確に伝えました

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12102

小沢一郎代表は３０日午前、国会内で福田首相との党首会談に臨み、テロ特措法延長問題などについて意見交換した。

　終了後、小沢代表は記者団の質問に答え、福田首相から「話し合いをしたい。ざっくばらんに二人で」と求められ、会談に応じたと述べた。

　会談では、新テロ対策特別措置法案の成立に何とか協力してほしいという首相に対し、小沢代表が「私どもは、これは認められない。自衛隊の海外派遣は、きちんとした原則、すなわち国連の平和活動の枠内でしか許されない」と指摘、今までの主張を党首会談においても明確に繰り返し、給油活動延長反対の姿勢を改めて明示した。

　小沢代表は、議論は平行線のままだったが、他の様々な問題に関する意見交換を経た後、福田首相から週末をメドにもう一度話し合いをしたいとの提案があったと報告。連絡を待つと伝えたとして、首相の提案を受け入れる考えを明らかにした。

（民主党メールマガジンDP-MAIL　第326号　2007年11月01日編集・発行／民主党広報委員会）

鳩山由紀夫メールマガジン320号

みなさん、こんにちは。

　一昨日の10月30日に、福田首相の申し入れに応じる形で、福田－小沢党首会談
が行なわれました。私は幹事長として、自民党の伊吹幹事長とともに、会談の冒
頭と終了直後に同席をいたしましたが、二人だけで一時間近くも会談していまし
たので、その内容について様々な憶測を呼んでいるようです。

　会談に応じたこと自体に対しても、１．今まで応じてこなかったのに、なぜ受
けたのか、２．密室の会談ではないか、と批判を戴いています。しかし、これら
の批判に対しては、小沢代表自身、１．一国の総理の会談の申し入れは安易に断
るものではなく、今までも断ったことはない。それにも拘わらず、安倍首相が辞
任の際に、断ってもいないのに、「党首会談を断られたので、ボクは辞める」と
使われたので、福田総理の申し入れに応じた、２．今まで何十回となく党首会談
は行なわれてきたが、一度もカメラの前で行なったことはない、と一蹴していま
す。メディアから見れば、自分たちの目に見えないところで重要な話がなされる
ことに苛立ちを覚えるのでしょうが、一国の総理と政権獲りに突き進んでいる野
党の党首との会談をオープンにせよと言うほうが無理でしょう。

　ただ、会談の内容に関しては、目新しい提案など何もなかったと伺っていま
す。小沢代表の言によれば、「福田首相と話したことは今までなかったので、
『初めまして』から始まった」会談でしたので、福田赳夫総理のことなどモロモ
ロが話し合われたとのことです。

　会談が終わり、幹事長が呼ばれた際に、福田総理から受けた説明は以下の如く
です：
１．国際的にも内政上も課題山積の中で、衆参ねじれの下、日本の政治をどう動
　　かすことが出来るかを話し合った。
２．テロ特措法、新法への協力を総理から小沢代表へ強く申し入れたが、代表に
　　も原理・原則があり、平行線であった。
３．結局、何も結論は得られなかったが、引き続いて福田総理と小沢代表との間
　　で再会談を行なうことになった。出来れば今週末に行ないたい。
４．再会談までの間に行なわれる予定の党首討論（QT）は延期して欲しい。

　私は世間的にも党首会談の唯一の結論が党首討論の延期では望ましくないので
はないかと総理に申し上げたのですが、中止ではなく延期だということで、引き
取りました。QTは11月7日に延期して行なわれる予定です。

　小沢代表は会談後、会期延長問題、解散の問題、或いは大連立など、政治的な
提案は一切なかったと話しています。そして、それは、福田総理には自民党内を
まとめる力や決断力がないからではないかと述べています。本当に困っておられ
るようだったとも。その言葉通りではないかと思いますが、次回の党首会談が明
日11月2日に開かれますので、そのときにはねじれ解消に向けての具体的な政治
の運営に関して提案されることも予想されます。いずれにしても、政治的に大き
な判断が必要なときには小沢代表は役員会などに諮ると申していますので、密室
批判は避けられるでしょう。

　国民のみなさんも、衆参のねじれ国会が現在の政治の停滞の一因と感じておら
れると思います。このねじれを大連立などと言った姑息な手段で解消させるので
はなく、堂々と総選挙で民主党が勝つことにより解消させるのが王道です。その
ためにも、残り少なくなりました臨時国会の日程の中で、民意に基づいた政策を
法案の形で示し切り、成立を図ることが肝要と考えます。

（２００７年第４１号（通算第３２０号）　　　２００７／１１／１）

《真実はどこに！》

この会談の話題がどこからも漏れてこない。

双方、疑心・疑惑を作ることに意味があるのではないだろうか？

動揺を持つ者ほど、激しく動くのは当然だ。

敵と味方を見分けるのは必要なことかもしれない。

ただし、アメリカ等の横槍も否定できないのも事実だ。元を糾せば、同根である。積もる話と臭い話があるのも事実だ。

この時期ということを限定すれば、守屋氏の防衛費の流用疑惑が派閥の受注権益に差し掛かったことを見逃すことはできない。

民主党が発注権益に手を出せば、小沢氏の経政会時代を暴露すると脅されたのかもしれない。自民党にとっても地雷であるが、小沢民主党にとっても地雷になるのは当然だ。

手打ちついでに、給油問題を解決しようにした福田総理に対して、小沢氏はISAFへの参加を要求したのではないだろうか？

菅・鳩山氏にすれば、民主党の解散よりはいたしかないという妥協点ではないだろうか？

いずれにしろ、本日、または、近日には真実に近づくことになるだろう。

もっとも、根源の問題は闇に葬られることになるだろうが。