私が考える麻生太郎

イメージと現実が違うことは多々あることである。

昨日まで正しかった事が、今日は正しくない事は普通の出来事である。さらに、その人なりを知るのはもっと難しいことだ。しかし、信じなければはじまらない。信じることから始めるしかないのだ。

ゆえに、知ることに心掛ける。

本当に信じるのは、対岸より河を眺めた後からでも十分であろう。

麻生太郎

私も期待している一人である。

私は首相公選制、国民投票、国民の国会参加（署名による議題提出を可能にする。）という３制度の設立を願っているので思想的には異なる人物である。安倍政権では、国民投票の足掛かりを作って頂いたので感謝している。（これは憲法改正の為の試金石ではあるが、一歩には違いない。）
また、小泉純一郎の総裁戦までの公約は首相公選制であったのだが、「総理は豹変する。」のいわれ通り、見事に裏切られた。悲しい事実であるが受け入れるしかない。
私が期待しているのは、麻生太郎の経済センスにである。
私の想像が正しければ、彼は経済の本質は想像することであると理解している。それゆえに麻生太郎は国会における財政再建では楽観主義者のように取られている。資産があれば、お金を増やすことができる。いくらでもお金を想像できると考えているのだから周辺の方々とは反応が違うのは当然である。
増税論者や悲観論者から見れば、厄介者と思われるのもしかたないことかもしれない。
しかし、一度軌道に乗ってしまえば、彼ならば財政的な問題を解決できると私は考えているのである。

日本の財政再建には彼の手腕が必要ではないのだろうか！

【笑えるが笑えない話】

最近、防衛省がモビルスーツを開発したという笑い話が飛んでいる。実際、自衛隊の通常装備を強化したものだから笑い話にされてもしかたない。アニメ世代の開発者でもいるのだろうか？

装備はカモフラージュであり、本当の開発は進んでいるなどと言われているが、怪しすぎる情報であり、検証する気にもならない。
ところでモビルスーツの謂れを御存知だろうか？

アニメにおけるモビルスーツの設定とは、宇宙空間で増減圧なしに宇宙に出ることができるスーツのことである。宇宙で作業するには１２時間近い減圧室で待機しなければならない。これでは効率のよい作業ができる訳がない。１気圧で宇宙で出ることが如何に重要であり、将来的に必要な技術であることは言うまでもない。今、宇宙開発競争ではロボット技術の競争が密やかに過激なまでも盛り上がっている。

ＩＴ産業の後、個人的にはバイオとロボット産業が盛んになる可能性は十分にあると考えています。主な使用用途は、宇宙産業と介護産業でしょう。しかし、最も注目されるのはやはり軍事産業としての活用です。
そのことを十分理解しているか、いないかは定かではないが、麻生太郎の発言・著書・ブログには漫画と技術革新による産業育成を述べられています。
現在、インドのＩＴ産業の発展はＩＴが時期産業になると考えた国家的事業の成果であることは事実だ。その例に習うなら、次期産業を定めて、国家的に支援・開発を行うことは有意義な政策ではないでしょうか？
もし成功すれば、日本には信じられないほどの富をもたらしてくれることになるでしょう。少なくとも他の国家より優位な立場にいることは確かであり、これを活用しない手はありません。とてつもない日本ではそのことを主張されていました。

別にガンダムを作ろうなどとは書いてませんよ。（念のため）

【麻生太郎が考えること】

http://www.aso-taro.jp/lecture/kama/2007_9.html

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『 世　界　好　況』　２００７年９号

これまで経験したことのない事態が起きると、通常こんなことはありないと、人々は将来に不安をおぼえます。昨今起きているグローバル経済（世界一体化経済と訳して下さい）について２月号で「ローカルスタンダード」と題した異論を書きました。 　しかし今、現実に世界で何が起きているかを冷静に知っておく必要があります。その上でマネーゲーム、環境破壊、格差拡大、その他の批判をされるべきです。 　そこでまず第一の現実は、過去にはまったく例がないほどの世界経済の繁栄をみていることです。日本を含め不況国は一つもないといってよいほどの世界好況です。これまでに周期的に来ていた○○危機（金融危機、バブル崩壊危機）などは現状見あたらないようです。 　例えば「高い成長が続いて企業は空前の利益を享受しているのに、低金利が継続している」なんてことが過去にあったとは、経済史にもないと記憶します。住宅ローン問題などがあって安定しているとはいえませんが「アメリカの対外債務はさらに増えているのにドルの値崩れは起きていない」、「各国金融は引き締め傾向なのに、空前の金余り状態」、しかも主要国は「雇用状況はよく、石油をはじめ天然資源は高いのにインフレになっている国がない」といったことなど、従来の経済学の教科書には載っていないことばかりですが、この現実を素直に認めた上で「それでどうする」かを考えないと、事は始まらないと存じます。 　私が経営現場から離れて３０年近くになりますが、今のこういう現状をみて「もしオレが今でも経営者だったら」と、ときどき考えることがあります。こういう都合のよいことがこれからも続くと判断したら、事業拡大です。そうじゃないのなら投資リスクの回避に先手を打ちます。 　しかし既述のように教科書に載っていないようなことが起きているというのは、これまでの経済理論や経験では答が出せないということでしょう。今は世界一体化経済になっていて、中国、ベトナム、インドといった国で優秀な安い労働力が安易に入手できるので、進出企業は利益を生みやすい。そしてその利益を金融市場に廻してさらに高い利回りで利潤を得ているんです。結果として先進国の人々は、額に余り汗することなく、多くの見返りを得ていることになります。 　日本人のように勤勉を旨として、物づくりに精を出す「労働は善」という美徳に従って生きてきた人間にとって、すぐには腑に落ちにくい、納得しにくい状況が起きています。経済用語でいうと、「労働力の不等価交換による、先進国における超過利潤の発生」、つまり先進国側が発展途上国の安い賃金労働者を受け入れ、自分の国の高い賃金労働者と入れ替えと、その賃金格差が利益を生むことになるわけです。欧米先進国で昔から起きている現象ですが、問題はそれから先です。 　しからば日本人労働者はどうなるのかということですが、その答は多分、日本人は物づくりの技術など付加価値の高い分野、精密工作機械分野などに特化していくということになるのじゃないでしょうか。つまりテレビとかパソコンといった末端消費材は中国、韓国にやってもらい日本が造る主な製品はテレビを作る「機械を作る機械」、通常マザーマシンといわれる生産財、人工資源といった分野のもので、他国の追随を許さない物づくりをしているのが現状です。 　そこで仮に中国の輸出が増えれば、日本からの生産財が自動的に中国に輸出されます。なぜなら日本の生産財がなければ中国の消費財は製造できないからです。従って日本からの生産財輸出が増えても、日中貿易摩擦といった騒ぎにはならないんです。 　こういう経済循環になったのは、日本人が昔からもっている勤勉さ、細部の仕上がりにこだわる緻密な仕上げ、納期を守って製品を納める等々、数え上げればいろいろと理由はありましょう。 　しかし今回異論として申し上げたいのは、世界一体化経済の大きな変化の中で日本は自分たちの持つ力を十分に発揮し、その存在感を確保し続けている現実です。そして他国にできない世界一の製品を作って生産財として輸出し、貿易収支でも８兆円の黒字を出している現実を知ってほしいし、日本の底力に自信を持って事に当たる気概を持とうではありませんか。 2007年2月号 『ローカルスタンダード』    いつの頃からか「グローバル・スタンダード」とか「グローバライゼーション」という言葉が、日本のマスコミ、特に経済誌ではやるようになりました。 世界基準とか国際基準といった意味です。情報技術（ＩＴ）とか情報通信技術（ＩＣＴ）の発達により、企業の国際化は著しく容易になりました。また、金融商品のような国際市場で扱われる商品が増えるにつれて、商いをする人にとって各国毎に基準が異なると不便であり、時に不利益をこうむることもあります。従って、企業の会計基準や取引のルールを世界共通のものにしようという話です。 　    大体こういう話は、眉に唾をつけて聞かないとイケマセン。そもそも昔からそれぞれの国に、それぞれの経済学があったんです。ところが１９世紀から２０世紀にかけては、イギリス経済が世界のナンバーワンだったから、アダム・スミスが幅をきかせていました。また２０世紀後半からはアメリカがとって替わっているのです。しかし経済学なんて学問は、もともと優劣があるわけではありません。敗戦後、日本の経済を世界のナンバー２に押し上げた日本経済学はアジアに広がり、世界に広がっています。これが今後も続き、仮にナンバーワンになると、日本経済学も世界の経済学になり得るということです。 　    しかし、その本質を言葉にして、世界に正しく説明できる学者が、残念ながら日本にいない。いないだけならいいんですが、「グローバル・スタンダード」とか勝手に名付けられたアメリカ流理論経済学を、教条主義的に日本に当てはめようとするんです。学者というのはあまり経営の現場を知らないし、現実を見ようともしない人が多い。この人たちは、誰かの作った宣伝上手な一つの理論経済学をふりかざして、日本経済の不備をつき、また日本経済を糾弾するんです。本来ならその本質を見極めるべき言論界やテレビの解説者とか称する人も、似たりよったり。この症状におちいると、民間のサラリーマンまでが、教条的理論経済家になってしまうんです。 　    会社は株主のものである。第三者評価が必要で透明性が大事。会社は利益が第一で高く売れるものは何でも売ります。誰の制約も受けず、商いができるのが資本主義の根本である・・・といった、一見、至極まともそうなたぐいの話が、この１０年ぐらい日本を席捲していました。しかしよく考えてみて下さい。「日本の会社は実力の割りに株が安すぎる」と文句を言いますが、そう思ったら黙って株を買えばよいんです。公認会計士をしっかりつけろとか、時価評価をやれとか、アメリカからも言われましたが、それは本来ファンド会社の仕事なんじゃないですか。 　    それにもかかわらず、日本経済の現場を知らないアメリカかぶれの学者はそれに乗った。日本企業はやむを得ず政府に従ったが、結果として資産デフレに端を発した今回の不況は不必要に長引いたと、批判するマスコミが出てこないのは不思議です。 　    しかし幸いなことに、こういう嘆かわしい状況にあって、イブシ銀のように光っていた企業もあったんです。そうした学者に目もくれず、「わたしゃ東京には行きません。三河がいいわ」と言っていたトヨタ。和歌山から本社を移す気はまったくない編み機の島精機は、「用があるならお出まし下さい。今は和歌山でもインターネットで商いはできますわ」と言っています。    そろそろグローバル・スタンダードとかいう、蜃気楼みたいなものから抜け出し、日本に適した「ローカルスタンダード」を再考してみませんか。 　    会社を始めるとき、友達に金を借りて始めるのが日本やドイツ。友人に投資してもらい、株主になってもらってスタートするのがアメリカやイギリス。資金が他人のものであるのは同じです。借金だったら、信用さえあれば金利を払っておけばよいが、株主なら配当しなければなりません。配当するためには、会社を黒字にしなければなりません。しかし、借金の金利を払うのなら赤字でも可能です。だから日本はバブルの時代でも法人企業の約５割は赤字だったんです。そして日本では税理士が発達し、アメリカでは会計士が発達するんです。おわかりでしょう。こういう根本的なことすら分かっていない人に邪魔されながら、資産デフレという政策不況から立ち上がった日本経済の底力に、もっと自信を持つべきです。 2007年5月25日 景気回復を実感するために    先週末のことですが、アジア経済人会議において「グローバル経営と日本外交の使命」と題した基調講演を行ってきました。簡単に言えば、日本外交は間接的ながら世界経済の発展に大きく寄与しており、それが回り回って日本も多大な恩恵を受けている。ＯＤＡなどしかり、今後も民間にできない部分でそうした経済外交を進めていかねばならない、といったものです。詳しくは外務省のＨＰにアップされておりますので、ご覧になっていただければ幸いです。 　さて、これだけ世界経済の発展に貢献している日本ですが、足下の国内状況はどうでしょうか。企業の３月期決算や統計資料などで見る限り、わが国の景気は長期の回復軌道にのっているとみて間違いないでしょう。なんせ、戦後の最長記録を誇っていた「イザナギ景気」（５７カ月）を抜いているぐらいですから。 　しかし、サラリーマンをはじめ多くの方々が景気回復を実感しているかと言えば、まだまだというのが実情でしょう。実際、私の周りの新聞記者などからも「景気が回復したと言っているが実感できない。だいたい、給料があがらない」とボヤく声が聞こえてきます。 　なぜ、これほど認識にギャップがでるのか、一番大きな原因は景気感にあるんじゃないでしょうか。例えば、給料が１０％上がっても物価が１５％上がれば、可処分所得は５％のダウンとなります。逆に給料が上がらなくても、物価が下がれば可処分所得は増えているわけです。しかし、ここが人間心理の不思議なところで、可処分所得が増えても給料が上がらなければ、景気感はあがらないもんです。なんとなく奥さんに対してもカッコ悪いですしね。 　では、どうしたら景気感があがっていくか。それには政府が積極的に地域間格差などを解消する施策を行っていくことが不可欠です。政治家がしっかりとしたビジョンの基に未来を語り、企業が安心して設備投資や労働分配率の改善などが行えるよう、"先行き"が良くなるという自信を持たせることが肝要ではないでしょうか。 　日本人はとてつもない力があるにもかかわらず、なぜか悲観論に過敏に反応しやすいところがあります。それは政治家はもとより、マスコミなどにも責任があると思いますが、特に経済分野において顕著に表れています。 　例えば、ちょっと円高になると、すぐに「輸出に影響が出て景気にかげりが出る」といった解説がまかり通るようですが、１９８０年代に円高不況なんて言葉がありましたが、円高は結果的にバブルを招いたかもしれませんが、不況は招かなかったじゃないですか。 　ましてや、最近の日本の輸出の多くは消費財から資本財や生産財と言われる商品に変わっていますし、資源の輸入という面では円高の方がメリットがあります。また、最近は外資によるＭ＆Ａが活発に行われているようですが、対抗しようとする企業にとっては円高の方が良いという側面だってあるんじゃないですか。 　要するに大小の違いはあれ、物事にはプラスとマイナスの側面があるわけで、慢心は慎まねばなりませんが、プラス面を意識しながらチャレンジしていく事が極めて大切なんだと思います。もちろん、そのための環境づくりはわれわれ政治家の大きな仕事の一つですが。

麻生太郎が如何なる日本国象を描いているか（とてつもない日本では抽象的すぎて理解できなかった。）は調査中であるが、日本の経済を立て直しを考えるならやはり麻生太郎を推薦する。
現在のところ、増税や無駄の撤廃以外に財政再建を述べているのは彼だけである。
今後、様々な財政再建論を述べることができる国会議員が増えることを願っている。また、探してみようと考えている。

私が考える麻生太郎は、日本にはまだまだ活用できるものがある。

すべてを「X倍増計画」にしてしまおう。

言い回しは池田総理の所得倍増計画を持って廻ったような表現ですが、産業も幸せも想像することで作ることができると言っているのです。

「消費も所得と技術も幸せも、新しく想像することで生み出すことができる。

そして、その根源となるものは、足元にあるじゃないか？

我々の思い描く日本を想像しようじゃないか？」と問いかけるような主張であると思えてならないのです。

【イマイチ嫌われる麻生太郎】

「国会ではキャラが立ちすぎ、いまいち受けの悪い麻生太郎です。」なんども聞いたフレーズです。
やはり自民党の議員たち（特に年配者）には、彼の手法は理解されないのではないか？

その点、福田総理は判りやすい。昔の自民党なのですから。

新しいものを想像するというのは、やはり恐ろしいものです。今ある価値や地位が消えるかもしれないのです。古い御仁には理解されないようです。

やはり、キャラが立ち過ぎたのか、一日で福田政権の誕生です。

仮に今、麻生総理が誕生しても安倍政権のように邪魔をされて頓挫されてしまうのではないか？

政権内の権力争いにすべてを費やしてしまわないか？

そんな不安が過ぎります。

やはり、古い自民党には消えて頂かなければ、新しい日本はできないのではないのでないでしょうか。露払いがいるな！私の結論です。