国際貢献してないだって、冗談じゃない！

最近、自民党の議員が補給継続は「他の国際貢献ができないから継続は当然だ。」という論理展開がある。

冗談じゃない。

どうやら自民党議員では民間での貢献は、カウントされないらしい。

もちろん、まだまだ足りないと思う私だが、他の国と違いボランティアにも金はいる。緊急事態でも輸送費に代金を取る民間会社、また、政府は協力を求めてはくるが、協力いたしますとは言わない。

そんな中で、民間のボランティアはがんばっているのだ。

国家的にも応援しなさい。

自衛隊だけが国際貢献ではない。もっと民間に協力しなさい。

結果的に、護衛為の自衛隊派遣が必要なら、国会に提出してできるようにするのが手続きだ。

先に、政府主導で行おうとする役人根性をなんとかしないと、政府のやる国際貢献はすべて「宗生ハウス」のように利権がらみになって、金額ほど感謝されない活動になってしまうことに気が付いて頂きたい。

アフリカの支援施設の建設で、NGOの見積もりで１０００万円。

なぜか、政府ODAで開発すると２億５０００万円になってしまう。

おい！（怒）

NGOに委託すれば、２５施設も建設できるぞ！

これでは金額の割に評価される訳がない。

これが真実なのだ。

政府はいい加減に利権をわすれろ！

ボランティア組織の連携拡大

日本のボランティアは個人が行うボランティア組織が中心で、組織だったものが少ない。

これは財政的な問題が多いからである。

これが横の繋がりを持ち、民間寄付によって組織的になるには、自然な流れではまだ５０年ほど掛かりそうな感じだ。

日本では成功した企業や資産家がボランティア組織を育てようと気運がない為だ。

これは税政の不備が一番の障害要因がある為だ。現税政では、多額の寄付をするとその額と同額を税金として支払わなければならない。

もちろん、赤十字のような団体は別格だが、１ボランティアに寄付をすると譲渡とされて譲渡税が発生してしまう為だ。

これではいつまでたってもパトロンができないのだ。

欧米では貴族や大企業のオーナーがパトロンになることが多い。彼らはそれを社会的義務と考えるからだ。資金的問題を解決すれば、後はそれを支援する人材が必要だ。これも社会的義務と考える方が多いことから協力者が多く。

また、参加することで社会的地位も向上する。

日本でボランティに行ってきますといえば、「会社を辞めていけ！」と言われる。

欧米では、ボランティ活動もしていない者は余程の才能ある人材でなければ、逆に採用されない。

ボランティアを支える環境

これがヨーロッパと大きく違う所だ。

これ以上は多くは語るまい。

国際救助隊（サンダーバード）

これは個人的意見だ。

自衛隊も参加協力できる武力相当を保持できるＮＰＯを組織するべきではないだろうか？

これは日本を中心とした組織だが、参加者は日本人に限定しないボランティア組織を結成し、国際貢献に大きなアピールが必要な時期にさしかっているのではないだろうか。

税政改正は必修課題だ。

特定の条件をクリアーした団体への寄付を無税にするのは必要だ。

そうすれば、偽善心と個人・会社のイメージアップを兼ねた動機付けは十分な効果を発揮するだろう。

もちろん、不正が発覚した場合のペナルティーは必要なのは当然の処置だ。

紛争が多発する今だからこそ！

敵味方関係なく、被災者を救援する団体

赤十字や国境なき医師団を支援する相応の設備を持つ団体が必要だと私は考えている。

また、世界に先駆けて中立を訴えることなら、これは絶好の必修アイテムになると考えている。