私が考える麻生太郎

イメージと現実が違うことは多々あることである。

昨日まで正しかった事が、今日は正しくない事は普通の出来事である。さらに、その人なりを知るのはもっと難しいことだ。しかし、信じなければはじまらない。信じることから始めるしかないのだ。

ゆえに、知ることに心掛ける。

本当に信じるのは、対岸より河を眺めた後からでも十分であろう。

麻生太郎

私も期待している一人である。

私は首相公選制、国民投票、国民の国会参加（署名による議題提出を可能にする。）という３制度の設立を願っているので思想的には異なる人物である。安倍政権では、国民投票の足掛かりを作って頂いたので感謝している。（これは憲法改正の為の試金石ではあるが、一歩には違いない。）
また、小泉純一郎の総裁戦までの公約は首相公選制であったのだが、「総理は豹変する。」のいわれ通り、見事に裏切られた。悲しい事実であるが受け入れるしかない。
私が期待しているのは、麻生太郎の経済センスにである。
私の想像が正しければ、彼は経済の本質は想像することであると理解している。それゆえに麻生太郎は国会における財政再建では楽観主義者のように取られている。資産があれば、お金を増やすことができる。いくらでもお金を想像できると考えているのだから周辺の方々とは反応が違うのは当然である。
増税論者や悲観論者から見れば、厄介者と思われるのもしかたないことかもしれない。
しかし、一度軌道に乗ってしまえば、彼ならば財政的な問題を解決できると私は考えているのである。

日本の財政再建には彼の手腕が必要ではないのだろうか！

【笑えるが笑えない話】

最近、防衛省がモビルスーツを開発したという笑い話が飛んでいる。実際、自衛隊の通常装備を強化したものだから笑い話にされてもしかたない。アニメ世代の開発者でもいるのだろうか？

装備はカモフラージュであり、本当の開発は進んでいるなどと言われているが、怪しすぎる情報であり、検証する気にもならない。
ところでモビルスーツの謂れを御存知だろうか？

アニメにおけるモビルスーツの設定とは、宇宙空間で増減圧なしに宇宙に出ることができるスーツのことである。宇宙で作業するには１２時間近い減圧室で待機しなければならない。これでは効率のよい作業ができる訳がない。１気圧で宇宙で出ることが如何に重要であり、将来的に必要な技術であることは言うまでもない。今、宇宙開発競争ではロボット技術の競争が密やかに過激なまでも盛り上がっている。

ＩＴ産業の後、個人的にはバイオとロボット産業が盛んになる可能性は十分にあると考えています。主な使用用途は、宇宙産業と介護産業でしょう。しかし、最も注目されるのはやはり軍事産業としての活用です。
そのことを十分理解しているか、いないかは定かではないが、麻生太郎の発言・著書・ブログには漫画と技術革新による産業育成を述べられています。
現在、インドのＩＴ産業の発展はＩＴが時期産業になると考えた国家的事業の成果であることは事実だ。その例に習うなら、次期産業を定めて、国家的に支援・開発を行うことは有意義な政策ではないでしょうか？
もし成功すれば、日本には信じられないほどの富をもたらしてくれることになるでしょう。少なくとも他の国家より優位な立場にいることは確かであり、これを活用しない手はありません。とてつもない日本ではそのことを主張されていました。

別にガンダムを作ろうなどとは書いてませんよ。（念のため）

【麻生太郎が考えること】

http://www.aso-taro.jp/lecture/kama/2007_9.html

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『 世　界　好　況』　２００７年９号

これまで経験したことのない事態が起きると、通常こんなことはありないと、人々は将来に不安をおぼえます。昨今起きているグローバル経済（世界一体化経済と訳して下さい）について２月号で「ローカルスタンダード」と題した異論を書きました。 　しかし今、現実に世界で何が起きているかを冷静に知っておく必要があります。その上でマネーゲーム、環境破壊、格差拡大、その他の批判をされるべきです。 　そこでまず第一の現実は、過去にはまったく例がないほどの世界経済の繁栄をみていることです。日本を含め不況国は一つもないといってよいほどの世界好況です。これまでに周期的に来ていた○○危機（金融危機、バブル崩壊危機）などは現状見あたらないようです。 　例えば「高い成長が続いて企業は空前の利益を享受しているのに、低金利が継続している」なんてことが過去にあったとは、経済史にもないと記憶します。住宅ローン問題などがあって安定しているとはいえませんが「アメリカの対外債務はさらに増えているのにドルの値崩れは起きていない」、「各国金融は引き締め傾向なのに、空前の金余り状態」、しかも主要国は「雇用状況はよく、石油をはじめ天然資源は高いのにインフレになっている国がない」といったことなど、従来の経済学の教科書には載っていないことばかりですが、この現実を素直に認めた上で「それでどうする」かを考えないと、事は始まらないと存じます。 　私が経営現場から離れて３０年近くになりますが、今のこういう現状をみて「もしオレが今でも経営者だったら」と、ときどき考えることがあります。こういう都合のよいことがこれからも続くと判断したら、事業拡大です。そうじゃないのなら投資リスクの回避に先手を打ちます。 　しかし既述のように教科書に載っていないようなことが起きているというのは、これまでの経済理論や経験では答が出せないということでしょう。今は世界一体化経済になっていて、中国、ベトナム、インドといった国で優秀な安い労働力が安易に入手できるので、進出企業は利益を生みやすい。そしてその利益を金融市場に廻してさらに高い利回りで利潤を得ているんです。結果として先進国の人々は、額に余り汗することなく、多くの見返りを得ていることになります。 　日本人のように勤勉を旨として、物づくりに精を出す「労働は善」という美徳に従って生きてきた人間にとって、すぐには腑に落ちにくい、納得しにくい状況が起きています。経済用語でいうと、「労働力の不等価交換による、先進国における超過利潤の発生」、つまり先進国側が発展途上国の安い賃金労働者を受け入れ、自分の国の高い賃金労働者と入れ替えと、その賃金格差が利益を生むことになるわけです。欧米先進国で昔から起きている現象ですが、問題はそれから先です。 　しからば日本人労働者はどうなるのかということですが、その答は多分、日本人は物づくりの技術など付加価値の高い分野、精密工作機械分野などに特化していくということになるのじゃないでしょうか。つまりテレビとかパソコンといった末端消費材は中国、韓国にやってもらい日本が造る主な製品はテレビを作る「機械を作る機械」、通常マザーマシンといわれる生産財、人工資源といった分野のもので、他国の追随を許さない物づくりをしているのが現状です。 　そこで仮に中国の輸出が増えれば、日本からの生産財が自動的に中国に輸出されます。なぜなら日本の生産財がなければ中国の消費財は製造できないからです。従って日本からの生産財輸出が増えても、日中貿易摩擦といった騒ぎにはならないんです。 　こういう経済循環になったのは、日本人が昔からもっている勤勉さ、細部の仕上がりにこだわる緻密な仕上げ、納期を守って製品を納める等々、数え上げればいろいろと理由はありましょう。 　しかし今回異論として申し上げたいのは、世界一体化経済の大きな変化の中で日本は自分たちの持つ力を十分に発揮し、その存在感を確保し続けている現実です。そして他国にできない世界一の製品を作って生産財として輸出し、貿易収支でも８兆円の黒字を出している現実を知ってほしいし、日本の底力に自信を持って事に当たる気概を持とうではありませんか。 2007年2月号 『ローカルスタンダード』    いつの頃からか「グローバル・スタンダード」とか「グローバライゼーション」という言葉が、日本のマスコミ、特に経済誌ではやるようになりました。 世界基準とか国際基準といった意味です。情報技術（ＩＴ）とか情報通信技術（ＩＣＴ）の発達により、企業の国際化は著しく容易になりました。また、金融商品のような国際市場で扱われる商品が増えるにつれて、商いをする人にとって各国毎に基準が異なると不便であり、時に不利益をこうむることもあります。従って、企業の会計基準や取引のルールを世界共通のものにしようという話です。 　    大体こういう話は、眉に唾をつけて聞かないとイケマセン。そもそも昔からそれぞれの国に、それぞれの経済学があったんです。ところが１９世紀から２０世紀にかけては、イギリス経済が世界のナンバーワンだったから、アダム・スミスが幅をきかせていました。また２０世紀後半からはアメリカがとって替わっているのです。しかし経済学なんて学問は、もともと優劣があるわけではありません。敗戦後、日本の経済を世界のナンバー２に押し上げた日本経済学はアジアに広がり、世界に広がっています。これが今後も続き、仮にナンバーワンになると、日本経済学も世界の経済学になり得るということです。 　    しかし、その本質を言葉にして、世界に正しく説明できる学者が、残念ながら日本にいない。いないだけならいいんですが、「グローバル・スタンダード」とか勝手に名付けられたアメリカ流理論経済学を、教条主義的に日本に当てはめようとするんです。学者というのはあまり経営の現場を知らないし、現実を見ようともしない人が多い。この人たちは、誰かの作った宣伝上手な一つの理論経済学をふりかざして、日本経済の不備をつき、また日本経済を糾弾するんです。本来ならその本質を見極めるべき言論界やテレビの解説者とか称する人も、似たりよったり。この症状におちいると、民間のサラリーマンまでが、教条的理論経済家になってしまうんです。 　    会社は株主のものである。第三者評価が必要で透明性が大事。会社は利益が第一で高く売れるものは何でも売ります。誰の制約も受けず、商いができるのが資本主義の根本である・・・といった、一見、至極まともそうなたぐいの話が、この１０年ぐらい日本を席捲していました。しかしよく考えてみて下さい。「日本の会社は実力の割りに株が安すぎる」と文句を言いますが、そう思ったら黙って株を買えばよいんです。公認会計士をしっかりつけろとか、時価評価をやれとか、アメリカからも言われましたが、それは本来ファンド会社の仕事なんじゃないですか。 　    それにもかかわらず、日本経済の現場を知らないアメリカかぶれの学者はそれに乗った。日本企業はやむを得ず政府に従ったが、結果として資産デフレに端を発した今回の不況は不必要に長引いたと、批判するマスコミが出てこないのは不思議です。 　    しかし幸いなことに、こういう嘆かわしい状況にあって、イブシ銀のように光っていた企業もあったんです。そうした学者に目もくれず、「わたしゃ東京には行きません。三河がいいわ」と言っていたトヨタ。和歌山から本社を移す気はまったくない編み機の島精機は、「用があるならお出まし下さい。今は和歌山でもインターネットで商いはできますわ」と言っています。    そろそろグローバル・スタンダードとかいう、蜃気楼みたいなものから抜け出し、日本に適した「ローカルスタンダード」を再考してみませんか。 　    会社を始めるとき、友達に金を借りて始めるのが日本やドイツ。友人に投資してもらい、株主になってもらってスタートするのがアメリカやイギリス。資金が他人のものであるのは同じです。借金だったら、信用さえあれば金利を払っておけばよいが、株主なら配当しなければなりません。配当するためには、会社を黒字にしなければなりません。しかし、借金の金利を払うのなら赤字でも可能です。だから日本はバブルの時代でも法人企業の約５割は赤字だったんです。そして日本では税理士が発達し、アメリカでは会計士が発達するんです。おわかりでしょう。こういう根本的なことすら分かっていない人に邪魔されながら、資産デフレという政策不況から立ち上がった日本経済の底力に、もっと自信を持つべきです。 2007年5月25日 景気回復を実感するために    先週末のことですが、アジア経済人会議において「グローバル経営と日本外交の使命」と題した基調講演を行ってきました。簡単に言えば、日本外交は間接的ながら世界経済の発展に大きく寄与しており、それが回り回って日本も多大な恩恵を受けている。ＯＤＡなどしかり、今後も民間にできない部分でそうした経済外交を進めていかねばならない、といったものです。詳しくは外務省のＨＰにアップされておりますので、ご覧になっていただければ幸いです。 　さて、これだけ世界経済の発展に貢献している日本ですが、足下の国内状況はどうでしょうか。企業の３月期決算や統計資料などで見る限り、わが国の景気は長期の回復軌道にのっているとみて間違いないでしょう。なんせ、戦後の最長記録を誇っていた「イザナギ景気」（５７カ月）を抜いているぐらいですから。 　しかし、サラリーマンをはじめ多くの方々が景気回復を実感しているかと言えば、まだまだというのが実情でしょう。実際、私の周りの新聞記者などからも「景気が回復したと言っているが実感できない。だいたい、給料があがらない」とボヤく声が聞こえてきます。 　なぜ、これほど認識にギャップがでるのか、一番大きな原因は景気感にあるんじゃないでしょうか。例えば、給料が１０％上がっても物価が１５％上がれば、可処分所得は５％のダウンとなります。逆に給料が上がらなくても、物価が下がれば可処分所得は増えているわけです。しかし、ここが人間心理の不思議なところで、可処分所得が増えても給料が上がらなければ、景気感はあがらないもんです。なんとなく奥さんに対してもカッコ悪いですしね。 　では、どうしたら景気感があがっていくか。それには政府が積極的に地域間格差などを解消する施策を行っていくことが不可欠です。政治家がしっかりとしたビジョンの基に未来を語り、企業が安心して設備投資や労働分配率の改善などが行えるよう、"先行き"が良くなるという自信を持たせることが肝要ではないでしょうか。 　日本人はとてつもない力があるにもかかわらず、なぜか悲観論に過敏に反応しやすいところがあります。それは政治家はもとより、マスコミなどにも責任があると思いますが、特に経済分野において顕著に表れています。 　例えば、ちょっと円高になると、すぐに「輸出に影響が出て景気にかげりが出る」といった解説がまかり通るようですが、１９８０年代に円高不況なんて言葉がありましたが、円高は結果的にバブルを招いたかもしれませんが、不況は招かなかったじゃないですか。 　ましてや、最近の日本の輸出の多くは消費財から資本財や生産財と言われる商品に変わっていますし、資源の輸入という面では円高の方がメリットがあります。また、最近は外資によるＭ＆Ａが活発に行われているようですが、対抗しようとする企業にとっては円高の方が良いという側面だってあるんじゃないですか。 　要するに大小の違いはあれ、物事にはプラスとマイナスの側面があるわけで、慢心は慎まねばなりませんが、プラス面を意識しながらチャレンジしていく事が極めて大切なんだと思います。もちろん、そのための環境づくりはわれわれ政治家の大きな仕事の一つですが。

麻生太郎が如何なる日本国象を描いているか（とてつもない日本では抽象的すぎて理解できなかった。）は調査中であるが、日本の経済を立て直しを考えるならやはり麻生太郎を推薦する。
現在のところ、増税や無駄の撤廃以外に財政再建を述べているのは彼だけである。
今後、様々な財政再建論を述べることができる国会議員が増えることを願っている。また、探してみようと考えている。

私が考える麻生太郎は、日本にはまだまだ活用できるものがある。

すべてを「X倍増計画」にしてしまおう。

言い回しは池田総理の所得倍増計画を持って廻ったような表現ですが、産業も幸せも想像することで作ることができると言っているのです。

「消費も所得と技術も幸せも、新しく想像することで生み出すことができる。

そして、その根源となるものは、足元にあるじゃないか？

我々の思い描く日本を想像しようじゃないか？」と問いかけるような主張であると思えてならないのです。

【イマイチ嫌われる麻生太郎】

「国会ではキャラが立ちすぎ、いまいち受けの悪い麻生太郎です。」なんども聞いたフレーズです。
やはり自民党の議員たち（特に年配者）には、彼の手法は理解されないのではないか？

その点、福田総理は判りやすい。昔の自民党なのですから。

新しいものを想像するというのは、やはり恐ろしいものです。今ある価値や地位が消えるかもしれないのです。古い御仁には理解されないようです。

やはり、キャラが立ち過ぎたのか、一日で福田政権の誕生です。

仮に今、麻生総理が誕生しても安倍政権のように邪魔をされて頓挫されてしまうのではないか？

政権内の権力争いにすべてを費やしてしまわないか？

そんな不安が過ぎります。

やはり、古い自民党には消えて頂かなければ、新しい日本はできないのではないのでないでしょうか。露払いがいるな！私の結論です。

同情している安倍政権

近年、最悪の総理大臣が３人出現している。橋本（海部）・村山・小泉である。
戦犯とでも言うべき総理大臣は、村山富市第81代内閣総理大臣だ。
財政政策の失敗、阪神大震災の対応・失言（「なにぶんにも初めてのことですので」）、オウム事件、外交等々は総理大臣になるべき人物ではない。
驚くべき無能・無責任総理であった。
橋本龍太郎は目利きの聞く有能な総理大臣であったが、昭和６０年まであれば、有能な総理大臣といわれただろう。しかし、大蔵大臣時はバブル最中であり、総理大臣時代はバブル崩壊の最中であった。
彼はグローバル（大きな視野）な考えを持たない。目先の問題を解決する為に、バブル崩壊、財政破綻を引き起こしてしまたのであった。
私の評価としては、政務次官までなら有能な人材である。細かい書類の数字のミスを見つけてしまう橋本総理に付いたあだ名は「役所の課長」であった。繊細でしっかりした性格の持ち主であった。しかし、大臣・総理大臣になるべき人物ではなかった。その有能な能力と善意の行為は最悪の結果を作った総理大臣であった。
彼に全体を見渡す有能な部下がいれば、田中角栄に次ぐ、歴代の内閣として評価されたかもしれないおしい人物である。
しかし、結果のみを見ると最悪の総理の席に座っている。例えるなら、ダムから水が漏れているので確認しように水が漏れている箇所を少しほじくるとダムが決壊してしまったというような不幸な総理であった。もう少し無能であれば、気づかずにすんだなのかもしれない。
個人的には、彼自身がそのことを自覚し、周辺の側近に語っているようでその著書を読む限り、善良な総理大臣であったと親しみを持っている。但し、評価は最低である。
小泉純一郎は非常に期待していた人物であり、変人であろうとやることをやってくれれば良いと考えていた。
総裁になる以前の彼は、首相公選制・首都移転・郵政改革を旗印に、選挙改革等を行うと公言していた。総裁戦の公約も同じである。しかし、総理大臣になった彼は豹変した。
秩序と礼節と道徳を崩壊させた総理大臣、それが私の評価である。
何をいっても勝ちさえすればいい、やったもの勝ち、金儲け優先、これが彼が残したものだ。
最後に残っていた日本の秩序を根底から破壊してしまったのだ。
日陰者であった堀江・村上らの企業者を、一気に財界人へと引き上げ、日本のモラルハザードを起こしたのだ。
規制緩和も同様である。外国資本との対抗という名目を与え、大企業が中小企業を叩くことを容認した総理大臣である。
言っておくが、それらの政策はすべて失策であったと考えている。
日本の企業の根底を揺さぶり、技術を外国に売って生き延びるまで疲弊させるとどめを差したのは小泉政権なのだ。

さて、その小泉政権の負の遺産を背負ったのが安倍政権である。
総理になるまでの評価は、北朝鮮での安倍 晋三から始まります。そこで私は彼の強さを誤解してしまいました。
戦後レジュームからの脱却、国防論、教育改革、官僚改革、人間安倍としての評価は否定するところは特にないというのが私の評価でした。
唯一の心配は、小泉政権の負の遺産でありました。
しかし、現実はそれ以前の問題でありました。
安倍晋三という人物は、仲間と信じた人に任せてしまうという男気のある性格でした。魑魅魍魎の巣窟である国会でそれは最悪の結果を生むことになります。上杉隆「官邸崩壊」によれば、塩崎、世耕、井上の三者の問題、そして、後見人である森前総理、すべてが自分の思惑で動いており、安倍政権を支えるという気概がなかったのです。
戦後レジュームからの脱却、国防論、教育改革は、すべて紙の上の餅であったのです。官僚の組織改革を阻止するために張り巡らされた巧妙な罠に嵌ってしまった安倍政権は下り坂を転がる石のごとく、落ちるしかありませんでした。
当時、安倍総理はテレビやラジオや講壇などに赴いて、自らの目で、耳で、国民の声を聞くべきだとメールを送っていましたが、犬将軍の柳沢のようにどこかに消えていったと推測しております。
安倍総理、彼は自らが信じた部下に貶められたのです。
そして、もう一つ彼の欠点をいっておきます。
それは逆境に弱いことです。
参議院戦中、選挙が不利であるという情報を井上秘書が握り潰していたという事実もあるのですが、全体的に不利であることは最初から承知していた事実です。常に逆境に置かれている人間はどんな些細なチャンスも見逃さないと心掛けるものです。おそらく、凡庸ではありますが優秀な彼の人生において危機的事態ということはあまり無かったのかもしれません。
参議院の敗退は、衆議院で小泉政権を勝たせすぎたという意識と、社会の悪化を批判した意識が作り出した結果です。
不利な状況であるのは当然です。
しかし、安倍晋三には運があったと思っています。台風の接近、新潟の大地震と選挙中に２つの震災が発生したのです。天災です。人災ではありません。安部総理が何らかのアクションを起こせば、すべて選挙にプラスに働く状況が起こったのです。これを天運と言わずに、何というのでしょう。
当日に、東京に帰り、緊急対策会議を召集する。その足で新潟付近の自衛隊基地に赴き、対策本部を立ち上げる。テレビ・新聞・ラジオ各社に震災復興の協力願いを訴える。これだけで安倍総理のリーダーシップが評価され、連日、報道されることは疑いありません。
「私は国民一人まで見捨てません。」などと言わせれば、１００万票は上乗せできる計算である。
さらに、翌日から被災者の現場に赴き、各被災者への救済約束と国民への協力を訴える。副総理を総理代行として、現場から国会に支持する場面を中継させれば、３００万票がさらに上乗せされていく。これが連日報道されるのだ。カップラーメンを被災者と共にすするシーンを演出できれば、人間安倍総理を演出できれば、訪朝時のようなフィバーを起こし、与野党の逆転など簡単であった。
世耕氏がこれをプロジュースしなかったのは何故か、彼の限界がここに見えている。
安倍晋三という天運も、生かすことのできないスタッフに潰されたのも同様である。
もっとも、本来、安倍晋三を支える同じ思想を持つスタッフは、小泉政権時代に下野させられているのだから話にならないのも当然かもしれない。
結果論ではあるが、小泉政権の後の総裁戦には出馬せず、福田康夫氏あたりに後始末をやってもらってから、安倍政権を作るべきだったのかもしれない。
父はなるべきときになれず、息子はなってはいけないときに総理になってしまったという不幸な家族かもしれない。

いずれにしろ、小泉政権の悪は留まる所がない。安部総理には同情を禁じえない。

ところで、最近増税論が活発になっている。その反対論者の先頭が竹中平蔵である。彼と共闘はしなくないのだが、私も増税反対論者である。

私が小泉元総理を嫌う理由

私が小泉元総理を嫌う理由

私は小泉純一郎という人物を嫌っている。
政治屋としては超一流であると思っているが、人間『小泉純一郎』・政治家としては最低な人物である。
自らの趣旨や立場によってすべてを裏切ることを厭わない。
約束を守らない人間であり、、罪の意識を感じない人間であり、国民の利益を無視した総理大臣であった。
「総理は豹変する。」と言われるが、まさに豹変した人物であった。

小泉純一郎の著書に「官僚王国解体論」が存在する。
彼は、その前文でこう言っている。
＞日本国憲法の前文には、
ここに主権が国民に在することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表がこれを行使し、その福祉は国民がこれを享受する。
という一節があり、これを教科書では「主権在民」と教えている。
ところが、日本の現状は主権「在民」ではなく、「在官」である。つまり、官僚が圧倒的な権力を握っているのだ。したがって、官尊民卑の風潮が非常に強い。
＜中略＞
本文で詳しく述べるが、日本の財政はいまや危機的な状況にある。この危機を乗り切るためには抜本的な行財政改革が必要だ。
そのためにはどうしたらいいのかー。
私は三つの政策が必要だと考えている。
まず一つ目は、首相公選制を導入することによって国会議員だけが握っている総理大臣の選挙権を一般の有権者に引き渡すことだ。
二つ目の政策は、東京一極集中によって首都圏のみに集中する既得権をぶち壊し、全国的に均衡のある発展を図るーつまり、首都機能の移転だ。これは現在、国会でも議論されているが、いまがチャンスだしぜひとも実現させなければならない。
三つ目は郵政、郵便貯金、簡易保険のいわゆる郵政三事業を民営化することによって官僚の既得権を民間人に渡すこと。と、私が主張すると、わけ知り顔の人は「小泉は郵政族と対立する大蔵族だからあんなことをいうんだう。」という。これはとんでもない見当違いだ。
郵政三事業を民営化するということは、郵便貯金、簡易保険によってかき集められた資金を原資とする財政投融資の見直しにつながる。この財投資金というのは、九十二の特殊法人に貸し付けられる大きな資金源である。したがって、これを見直せば既存の官僚機構に抜本的にメスを入れられることはもちろんだが、それだけでなく官僚の頂点に位置する大蔵省の権力構造をも改革することが可能なのだ。
＜以下略＞

つまり、彼は官僚の利権を国民に復帰させることを述べているのだ。
私も「主権在民」を掲げている。
特に首相公選・国民投票・国政への国民直接参加（署名議題制）を主張している。
私と彼の主張が同じであれば、彼を支持するのも当然のことである。

彼が自民党総裁戦で立候補したとき、自民党金だった祖母の一票を貰い彼に投票したのも当然の行動であったと思っている。
また、週間金曜日に小泉総理の激励の言葉を送ったこともある。
もっとも、掲載された記事は小泉批判のように書かれていたのは意外なことっだった。

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話が少し逸れるが、プロの記者にとって文体全体を変更せず、配置を少しいじることで記事の意味を１８０度変更できることをそのとき体験させて頂いた。プロの記者の偉大ささと報道の邪道を見た思いであった。
極端な例では、「自民党は腐敗している。小泉総理はその嘘を打破するべきだ。」を「自民党、腐敗している小泉総理、その嘘を打破するべきだ。」と３文字変更しただけで意味は随分変わってくる。もっともプロの仕事はもっと巧妙である。
ピースボートに参加したことをキッカケに週間金曜日の年間購読をしていた私は、年間購読を解除することにしたのも自分この投稿記事を見て考え直すキッカケであった。
プロの記者が作り出す記事には大きな罠があり、その錯覚に囚われていけない。
『河を眺めるなら、対岸より眺めよ。』私が胆にしていることわざの１つを体験させてもらった。（そういう意味で感謝している。）

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話を戻そう。
小泉が総理になったとき、公選について聞かれたときこう言っている。
「その程度の問題は大したことではない。」
私が彼に失望した一瞬であった。
首都移転・郵政三事業の改革はあくまで官僚の既得権益を奪うものであって２次的に国民の権利を保護するものであるのに対して、首相公選制は「主権在民」を直接的に強化するものである。
彼も前文の第一に掲げる理由はそこにあると考えていた私は、「その程度」という言葉に大きな意味を持った。
彼自身が『「小泉は郵政族と対立する大蔵族だからあんなことをいうんだう。」これはとんでもない見当違いだ。』といっているが、彼にとって官僚と戦うことが主であって、「主権在民」が従であるということを理解した瞬間でもあった。
やはり、彼にお行動理念は怨恨であり、国民の主権復帰には関心がないことを意味していたからだ。
つまり、前文で第一に「主権在民」首相公選制を述べたのは、その方が国民受けすると感じたからであって、本気で「主権在民」国民の主権復帰を考えていないのだった。
郵政を一番に書けば、怨恨であることがばれるのは明白であり、首相公選制が付け足しであることを暴露するようなものであるからである。
江田健司の著書によれば、小泉内閣も安倍内閣と同様、内閣としての機能が不足していたと言われている。
しかし、総裁戦で公約した首相公選制も選挙改革もなされていない。郵政改革のみが話にでただけである。
私か言わせて頂ければ、その郵政改革も骨抜きとしかいいようがない。

小泉総理が「その程度」といった当時、２ちゃんねるでそのことを書き込んだ記憶がある。『小泉総理が「その程度」と言ったなら、「その程度」のことだ。』と大多数の方に反論された。
熱狂的なファンに何を言っても判らないと諭されたような気分だった。
それ以降、私は２ちゃんねるなどの不特定多数相手に書き込みをするのはやめることにした。少なくとも《匿名》であっても相手を向いて話をしなければ、議論が煮詰まらないと感じたからだ。
その後どうなったかは皆さんのお判りの通りだ。
最終的に小泉元総理を見限ったのは、田中真紀子事件だ。
官僚の首と大臣の首を同列に扱ったのは、喧嘩両成敗、驚きの大岡裁きであった。
官僚と大臣が同列などとんでもない人事だ。
官僚幹部半分と大臣の首を同列に扱っていたなら、現在の官僚の横暴も幾分かは納まっていただろう。
江田健司氏のいう内閣の機能不全があったとしても、主眼が「主権在民」であれば、首相公選制か、選挙改革を第一に行っていただろう。
前文には書かれていないが、「官僚王国解体論」の本文には、選挙改革が書かれている。
そこで小泉は、憲法で選挙に選ばれた者が議員であり、落選した議員を比例で当選するのは違憲であると述べている。私が総理大臣になったなら、まず選挙改革を行う　といっている。どうもそれもお忘れのようだ。
彼の主眼が「主権在民」でないことはこれからも明らかだ。
結局、郵政改革以外は、「すべて、その程度か」であり、「怨恨以外に何もないじゃないか！」と言われてもいたしかたない。
その後、次々と横暴を通していく。
「財政改革なしに増税はいたしません。」が、「これは増税ではなく、（恒久）減税の廃止です。」になり。
「一内閣、一閣僚」が、第２次小泉内閣改造でメンバー変更「・・・」ＮＯコメント、一内閣、一閣僚はどこかへ行ったらしい。
「１００年（年金）安心プランです。」、「自衛隊がいるところが非武装地域です。」、「米百表の精神」、「郵政改革なしにして、改革なし。」等々、数限りがないほど妙な言葉の引用を続けていくことになる。
彼の本質に気が付いていてば、国民の利益など関係ないのは明白であり、彼は国民を騙し続けることで自らの権力を維持したのは明らかなのだが、気づかない御仁が多いようだ。

「主権在民」を掲げる私にとって国民を騙す行為こそ弾劾するべきものであり、彼が「主権在民」の風を装って、国民の財産を食いつぶしていったのは許されない行為である。
それでも小泉総理を擁護される方がいたなら聞きたい。
官僚の権限は縮小されましたか？
国民の声が国会に届くようになりましたか？
特殊法人・企業への天下りを中止しましたか？
民営化された法人は国民の為に何か利益を落としましたか？
母屋と離れといわれた特別財源の透明化は進みましたか？
何か１つでも良くなったと思えることがありますか？
それが私が小泉純一郎を嫌う理由のです。
彼はそれをする力があった。しかし、１つも行う気がなかった。または行わなかった。

彼を弁護する人もいるだろう。
私も反論する自信はある。
彼を擁護する人もいるだろう。
私も非難する材料に事欠かない。
１００年、２００年先にどういう評価がなされるか？
何か成果があれば幸いである。
しかし、私は未だにその成果を知ることはできない。不成果ならいくつも上げることができるが・・・。

彼は言った。「首相公選制を導入することによって国会議員だけが握っている総理大臣の選挙権を一般の有権者に引き渡すことだ。」

彼を許せる日が来ることを願いつつ、これで終わりとする。

福島香織 「中国の女性人身売買」

非常に酷い話だ。これに似た特集を見たことがあるが、日常で行われているのは常軌を逸しているとしか言えない。

福島香織　「中国の女性人身売買」

http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/entry/395966

＜前略＞

＞李楊：誘拐されて売られた女性は最低１０年は帰ってこれないんだ。９０年代初め、つまり９０年から９５年が女性の誘拐・人身売買のピークだったかな。この間に公安当局に救出された女性は８万５０００人以上。もちろん、救出されない女性の方がずっと多い。

福島：（公安省によれば２００１年～０３年に救出された児童・女性は、４万２０００人。２１世紀に入っても、あまり状況は改善されていない）。背景はなんでしょう。

＜中略＞
＞李楊：中国人の人間性、仁の欠如。そうそう、最近こういう事件もあったね。南京市でおばあさんが車にぶつかってこけて足を折った。通り
がかりの親切な人が、同情して彼女を病院につれていってあげたら、そのおばあさんは、その親切な人が自分にぶつかったから足を折った、と裁判所に訴えて、その人、結局治療費の半額を払わされた。
親切な人は自分が彼女にぶつかったのではない、と主張しても証明できない。裁判官は親切な人に言ったそうだ。「君がぶつかった犯人ではないなら、どうして彼女に親切にしたんだ？」。中国の道徳状況は、すべてがこの調子だ。
福島：うわ～、中国の地方都市でありがちな話です。へたに人に親切にすればバカをみる、とみんなが思っている。これが他人への無関心につながって、犯罪をゆるしているんですね。日本も同じようなもんかもしれないけれど

【コメント】

中国において炭坑事件では数万人が死亡していると言われている。また、ロケットの打ち上げ失敗で村が１つ壊滅したという事実がこっそりと報道されている。

特集で中国の人身売買された女性が逃げ出すのを見た覚えがある。ただ、その数が半端でないらしい。女性の人権というより、人間としての何かを失っているようにしか思えない。

人権問題を如何にするかを考えなければならない。

ところで、このような国に付き合うには、

「親切者はバカを見る。」

中国や韓国、北朝鮮、米国と交渉に十分な注意が必要だ。

バカ正直に付き合っている日本は愚かな事だ。

ただ、１つだけ言わせて頂きたい。

正直が悪いといっているのではない。全てを承知した上で、人間として尊厳をもって約束を守る国家であるなら私は尊敬に値すると考えている。

一本道で道を譲ったとする。当然、譲ってもらった方は礼を言うのが人間としての行為だ。

しかし、礼しない相手を怒るのはいいが、自分も道をゆずらない。礼をしない。

人の道を外すのは本末転倒である。

自らは自らが人である為に、道を譲ろう。礼をしよう。

ただ、非礼な輩に成り下がるのは関心しない。

すべてを受け入れて対処する。

それが人間らしい振る舞いではないだろうか！

本日の原油

2007年11月20日 9:50現在

ガソリン 単位:円(1キロリットルあたり)
73,960 -660

原油 単位:円(1キロリットルあたり)

58,200 -560

昨日の上昇と反対に下げに転じた

株式等の下げから見れば当然の下げなのだが、いやはや、どう転ぶか判ったものではない。

いずれにしろ、休日が多い今週は大きく振れると考えて方がいいだろう。

上か下か、それが見極め所というしかない。

金の相場が上昇中

希少金属である金が上昇を続けている。

これからも重要な金属である金の上昇は続くであろう。

しかし、その落とし穴に注意されたい。

注意１秒、怪我１生

８/１７　２３８９円　１１/０８　３０５３円　 ６６４円２１％の上昇
２年前の７/４　１５２６　１５２７円５０％の上昇
１９９９年９月８３６円　
１９９９年から５年掛けて倍にまで上がった金の値段は、

わずか２年でさらに倍にまで上がった。
さらに、この３ヶ月で２１％の上昇率である。
来年には、倍になる計算になる。

（これは異常である。）
この上昇がどこまで伸びるかは定かではないが、

株式市場の流動資金が流れているのはいうまでもない。
しかし、８月中旬からはじまった上昇戦は明らかに作られたものである。
バブルといって差し支えないだろう。
このバブルがいつ弾けるかは推測できないが、

私はその兆候が出始めていると考えている。
５００円～１０００円の幅で落下し、再び上昇を続けるであろう。

伸び悩むことを懸念した瞬間、バブルは弾けるのだ。

相場には上昇と下降が交差する。
相場は上昇のみするものではない。
かならず下降期は存在する。

伸び率が止まったとき、

ファンドは資金を引き上げる。
そのことを注意して投資することをお勧めする。

やはり帰ってきた小沢

小沢代表は辞意を撤回したみたいだ。

「外交と安全保障をクロフネが考えてみた。（ワケわからん）」

http://gaikoanzenhosyo.blog4.fc2.com/blog-entry-568.html

のコメント【ｄｏｎｎａｔ】で言っているように、前言を撤回してお帰りになられたみたいだ。

前回の「むすっとする小沢」で言ったが、民主党の失ったものは大きい。

民主党幹部が小沢代表との会談で、

「今のままでは２００はいけるが、過半数は難しい。」

と言っていた。（次の衆議院選の議席数）

私もそう推測している。

また、今回の騒動で２００も、いや、１８０も危ないのではないだろうか？

小沢は自民党を分裂されることで、次の選挙を乗り切り、過半数を超えさせるつもりだった。この戦略が失敗し、悪い癖を出した小沢の減点は大きい。

しかし、この責任の戦犯は、民主党幹部会にあるのは間違いない。

一般人である私に読める流れを、民主党議員は何故読めないのか？

これは大いなる不思議としか思えない。

「反対するにしても、あのタイミングはないだろう。」

と言うのが私の感想だ。

この時期なら、厚生省の問題を３つほど解決する法案を福田総理に提示した後に、自民党の反応を見てから「あの話は無かったことにしてもらう。」と言って断れば、少なくとも大きなダメージはないのだ。

民主党幹部会で断ることは決まったが、断る時期について話し合われなかったことのは幼稚な精神構造の持ち主達の集まりとしか言えない。

間違って、１つでも法案が通れば、民主党の株は大きく上がることになったであろう。

私は小沢を応援するものではないが、

何故、外交問題や内政問題を１つでも解決していこうという気概をみせられないのだろう。

２大政党制を支持しない私だが、

もう２度ほど、自民党を下野させて、２０歳ほど若返らせる必要はありそうだと考えているので民主党にはもう少しがんばって頂きたいのだが、とほほ・・・状態だ。（情けないぞ！）

ちなみに、

私は「国民の、国民による、国民の政治」（どこかで聞いたフレーズで申し訳ない。）を目差している。

つまり、

首相公選制の、署名による国政参加できる、国民投票で意思を決めることの出来る政治

首相公選制は、御存知の通り国民が首相を選ぶことだ。

国政参加は、３０万、１００万、３００万、１０００万の署名を集めることで、提案、国会提示、国会決議、国民投票と国民が国会の場で直接政策に関与できるようにすることである。署名代表者は署名数によって、国会の場で発言でき、また、その署名数によってその決断をどこで決めるかを委ねることのできるシステムである。

国民投票は、現行の議案に投票するものではなく、年に１回、国会の承認という形で投票するというシステムのことだ。そして、国会で議決できなかった議案も直接という形で、国民に判断を委ねる場所でもある。

また、費用の削減の為に、衆議院・参議院・県議員・市議員・首相・知事・市長・区長等の選挙をその機会にすべて行うことにする。補欠選挙もすべてである。

年に一回、お正月や七夕などの日などを、国民の決断の日として選挙日にするということである。

つまり、直接民主主義に近い民主主義の形を目差しているということだ。

国民の責任は、国民が背負う。これが民主主義ではないのだろうか！

小沢辞意表明

むっすとする小沢

話題が民主党に移ってしまった。

民主党内で意見の違いがあるのは、誰もが知るところである。

補給艦の撤退が民主党にあると言わせなくなかった小沢代表は、ISAFへの参加を表明することで国際的世論を抑えようと考えたに違いない。

憲法原則主義を唱え、普通の国を目指す。

これが小沢代表の考え方だ。

（一度口にしたことを納得するまで変更しないのも小沢氏の癖だ。ところが納得すると今まで言っていたことを忘れたのかと思われるほど態度を変えるのも小沢だと、平野貞夫氏が著書「虚像に囚われた政治家」でいっている。）

今回の党首会談は策謀のニオイが漂うものであった。

政権交代ができる２大政党制を目指す

これに変更はないであろうが、福田政権下では衆議院の逆転ができるかどうかは微妙なところである。

特に代表が言った意見を覆す議員がいることにも焦りを感じていたのであろう。

ISAFの持論はまさに虚を衝いた民主党の欠陥を暴露した小沢氏の失態であった。

結果的に見れば、福田総理がその虚を衝いた党首会談という一撃であった。

二人の会談

様々な疑惑を持って始まった会談は、双方にとって思惑の深い会談であったと思われる。

互いが互いに疑惑を投げ合い、

どちらが先に折れるかを競ったとしか思えない。

先手は福田総理である。

小沢代表と民主党議員への不信を高める為の二者会談をセッティングした。

これに対して小沢氏は、

自民党議員への不安を誘い出すことを狙って受けたと考えられる。

双方にとって、密室というセッティングは狙いがあった。

次に出された福田総理の提案は、

連立とISAFへの参加の交換ではないかと推察される。そして、「給油の見返りに連立を申して来たのは小沢だ。」という風潮を流したのでないだろうか。

《狙いは２つだ。国際的に給油活動再開の為にがんばっている。そして、民主党への揺さぶりである。》

これに対して小沢代表は、

連立への参加、民主党が述べている政策の実現とISAFへの参加必要法案の可決を述べたのでないだろうか？

《「民主党に政権実現能力があることが実証されてば、次の選挙では民主党に行く。」と自民党議員に情報を流せば、自民党議員は反対をいうだろう。少しずつ詰めていけば、自民党が崩壊するのは自明の理である。》

海部政権等で豪腕小沢と言われるほど、寝技を得意とする小沢氏は福田総理からの謀略戦を受けたと思われる。

こういった戦略は、商売でも国家間でもよくおこることで、ポーカーと良く似ている。

レートを吊り上げて、先に降りた方が敗者となるゲームである。

影の外務大臣といわれたほどの福田総理である。そのことは心得ていると考えられる。

双方とも狙っているのは、後ろにいる議員達である。

２度目の会談

福田総理は、小沢代表の提示を受け入れたと考えられる。

対する小沢は、さらにレートを吊り上げ、大臣の椅子か、確約書等を提示したのではないのではないだろうか。もちろん、福田総理が受け入れるのは計算の内だ。

受け入れないなら、会談自身がキャンセルされるからだ。

その結論をもって、民主党本部に帰る。

《この時点で小沢代表は勝利を確信していたのではないだろうか。そうでなければ、これほど早い段階での辞意表明が考えられないからだ。》

連立、又は政策合意集団として発表されれば、自民党議員内が騒然となる。また、公明党も抗議を入れることになる。一方、民主党は共産党や社民党が抗議して大きな損害はない。また、政策も異なる。

つまり、自民党が政策合意と異なることを言った時点でいつでも橋を降ろすことができる。カードは常に民主党側にある。

実際の話、２大政党制を目指す小沢氏にとって、二つの政党が１つにし、それから２で割るという構想もあったのかもしれない。

いずれにしろ、カードは常に小沢一郎の頭上にあるという慢心があったのでないだろうか。

降りた方が負け！

そんな簡単なことが理解できない民主党幹部に不満を覚えずにはいられないようであった。

「今、断らなくてもいつでも解消できるのだ。なぜ、ここで降りる。」

福田総理にとってもあっけない幕切れだったと思われる。

「あまりにも早い返事でおどろいている。」

とのコメントに言い尽くされるのでないだろうか。

（自民党幹部も、次に小沢が何を言ってくるかで協議を重ねていたのではないだろうか。）

記者会見で民主党の幼さを言わずにはおれなかったようだ。

むすっとした小沢氏の顔が印象的だった。

寝技で小沢一郎が負けるとは思わなかったので福田総理の無謀さを罵ったが、改めて訂正させて頂きます。

猿も木から落ちるとはこのことだろう。

しかし、場外乱闘戦ばかりで国会はどこへ行く？

（これで民主党も次の党首人選で国会どころではなくなってしまった。）

週刊紙などでは、小沢が辞意を表明した真実なるようなものが競争して発売されるのだろう。安部総理の辞意を表明した時のように、それよりその為に何を失ったかと議論する方が重要ではないだろうか？

国際貢献してないだって、冗談じゃない！

最近、自民党の議員が補給継続は「他の国際貢献ができないから継続は当然だ。」という論理展開がある。

冗談じゃない。

どうやら自民党議員では民間での貢献は、カウントされないらしい。

もちろん、まだまだ足りないと思う私だが、他の国と違いボランティアにも金はいる。緊急事態でも輸送費に代金を取る民間会社、また、政府は協力を求めてはくるが、協力いたしますとは言わない。

そんな中で、民間のボランティアはがんばっているのだ。

国家的にも応援しなさい。

自衛隊だけが国際貢献ではない。もっと民間に協力しなさい。

結果的に、護衛為の自衛隊派遣が必要なら、国会に提出してできるようにするのが手続きだ。

先に、政府主導で行おうとする役人根性をなんとかしないと、政府のやる国際貢献はすべて「宗生ハウス」のように利権がらみになって、金額ほど感謝されない活動になってしまうことに気が付いて頂きたい。

アフリカの支援施設の建設で、NGOの見積もりで１０００万円。

なぜか、政府ODAで開発すると２億５０００万円になってしまう。

おい！（怒）

NGOに委託すれば、２５施設も建設できるぞ！

これでは金額の割に評価される訳がない。

これが真実なのだ。

政府はいい加減に利権をわすれろ！

ボランティア組織の連携拡大

日本のボランティアは個人が行うボランティア組織が中心で、組織だったものが少ない。

これは財政的な問題が多いからである。

これが横の繋がりを持ち、民間寄付によって組織的になるには、自然な流れではまだ５０年ほど掛かりそうな感じだ。

日本では成功した企業や資産家がボランティア組織を育てようと気運がない為だ。

これは税政の不備が一番の障害要因がある為だ。現税政では、多額の寄付をするとその額と同額を税金として支払わなければならない。

もちろん、赤十字のような団体は別格だが、１ボランティアに寄付をすると譲渡とされて譲渡税が発生してしまう為だ。

これではいつまでたってもパトロンができないのだ。

欧米では貴族や大企業のオーナーがパトロンになることが多い。彼らはそれを社会的義務と考えるからだ。資金的問題を解決すれば、後はそれを支援する人材が必要だ。これも社会的義務と考える方が多いことから協力者が多く。

また、参加することで社会的地位も向上する。

日本でボランティに行ってきますといえば、「会社を辞めていけ！」と言われる。

欧米では、ボランティ活動もしていない者は余程の才能ある人材でなければ、逆に採用されない。

ボランティアを支える環境

これがヨーロッパと大きく違う所だ。

これ以上は多くは語るまい。

国際救助隊（サンダーバード）

これは個人的意見だ。

自衛隊も参加協力できる武力相当を保持できるＮＰＯを組織するべきではないだろうか？

これは日本を中心とした組織だが、参加者は日本人に限定しないボランティア組織を結成し、国際貢献に大きなアピールが必要な時期にさしかっているのではないだろうか。

税政改正は必修課題だ。

特定の条件をクリアーした団体への寄付を無税にするのは必要だ。

そうすれば、偽善心と個人・会社のイメージアップを兼ねた動機付けは十分な効果を発揮するだろう。

もちろん、不正が発覚した場合のペナルティーは必要なのは当然の処置だ。

紛争が多発する今だからこそ！

敵味方関係なく、被災者を救援する団体

赤十字や国境なき医師団を支援する相応の設備を持つ団体が必要だと私は考えている。

また、世界に先駆けて中立を訴えることなら、これは絶好の必修アイテムになると考えている。

自民VS民主 福田と小沢

福田総理と小沢代表の話し合いが続けられている。

密室などと非難中傷を受けているが、政治は実績であり、その経過は論外だ。

もちろん、閉鎖的より開放的の方がいいが、国民に知らすことのできない話がある場合はいたしかない。（両者とも、アメリカの手先だったなどという冗談は聞きたくないものだ。）

官邸メールマガジン

とうとう１１月１日。福田康夫です。

　本日をもって、テロ対策特別措置法が期限切れとなり、インド洋における
海上自衛隊の活動を終了させることとなりました。

　　　FUEL FOR FREEDOM（自由のための燃料）
　　　JDS TOKIWA　　　（日本の自衛艦ときわ）
　　　THANK YOU　　　 （ありがとう）

　補給艦「ときわ」が今回の任務で最後の給油を行ったとき、その給油を受
けたパキスタン艦にこのような横断幕が掲げられました。

　甲板の上で目玉焼きが作れるほどの炎暑の中で自衛官諸君がこれまで行っ
てきた地道な活動が、いかに国際的な評価と結びついていたかを、改めて実
感しました。

　この前の参院選で自民党が惨敗し、衆議院の第一党が自民党、参議院の第
一党が民主党という、ねじれた国会状況の中、私が、総理に就任してから、
すでに１ヶ月。

　これは、自民党と民主党がただ対立に終始していたのでは、国民生活に関
係する法律や外交案件もスムーズには成立しない状況にあるということです。

　何とか、こうした状況を打開したいという一念で、私は、民主党の小沢代
表に党首会談を申し入れました。これが現在の行き詰まった状況を打開する
ものとなるかどうかは分かりませんが、小沢代表も国家や国民のことを第一
に考えるという思いは同じであると考えております。

　今後とも、胸襟を開いた話し合いを積み重ねることによって、国民のため
によりよい結論が得られるよう努力します。

●　テロとの闘い～我が国が為すべきこと
　（内閣官房長官　町村信孝）

　メルマガに寄せられた数々のご意見のどれを取ってみても国民の皆様の真
摯な気持ちが伝わってきます。

　「なぜインド洋で自衛艦が燃料補給をする必要があるのか、建前ではなく、
本音で話したほうがよろしいのでは？」というご意見がありました。

　９．１１同時多発テロでは２４人の日本人の方々が亡くなっています。
「テロとの闘い」は日本自身の問題なのです。依然としてタリバーンなどの
テロ組織が基盤を有するアフガニスタンを国際テロの温床としないために、
世界４０カ国以上、Ｇ８ではロシアを除く全ての国々が、協力して部隊を派
遣しているのです。

　このうち、海上阻止活動は、インド洋でテロリストの活動を封鎖するため
の活動です。憲法上の制約のある我が国は、この活動に参加する各国の艦船
に「補給」することで、国際社会の「テロとの闘い」に参加してきました。
この活動は、各国から感謝されていることはもちろんですが、国連からも高
く評価されています。

　また、原油需要の約９割を中東に依存し、資源の多くを海上輸送によって
輸入している我が国にとり、この海上阻止活動によってインド洋における海
上交通の安全が確保されているということは、結果的に、安定的な石油供給
の確保という国益にも資するもの、ということもできるのです。

　また「海上補給の件、新法と従来の違いが理解できない。」というご意見
がありました。

　従来のテロ対策特措法では、補給以外にも、輸送、整備、難民支援などを
行うことができましたが、これまで６年間の活動を振り返り、具体的なニー
ズを整理して、我が国の活動の内容を海上阻止活動に対する補給に限り、ま
た、これまで国会の事後承認事項であったことがらを、法律上明確に規定す
ることとして、新法案を作りました。従来以上に、我が国の貢献の内容や範
囲が、法律上はっきりすることになったと思います。

　本日、インド洋で活動する海上自衛隊は、補給活動を終了し帰国の途につ
きます。これまで派遣された自衛官の諸君に対して敬意を表したいと思いま
す。補給活動を速やかに再開できるように、これからも補給支援特措法案に
対する国民の皆様のご理解とご協力を賜ることができますよう、より一層の
努力をしてまいります。

　（福田内閣メールマガジン（第４号 2007/11/01)　）

民主党メールマガジン

■ハイライト
「約束」から「実行」へ。「年金保険料流用禁止法案」可決！
「国民の生活が第一」の政治の実現へ「実行篇」が動き出しました

　今国会において民主党は、参院選マニフェストで国民の皆さまに示した「政
権公約」の実現に向け、政策を次々に法案化し、国会に提出しています。そし
て、いよいよ「実行篇」が動き出しました。参議院厚生労働委員会で本日１日、
民主党が９月１４日に提出した「年金保険料流用禁止法案」の採決が行われ、
賛成多数で可決しました。

　DP-MAIL第325号でもご紹介した通り、その内容は、先の通常国会で与党が強
引に成立させた社会保険庁改革関連法の保険料使途条項の部分を修正し、福祉
施設建設や事務費も含め、年金給付以外に充てることを一切禁止するものとな
っています。

　賛成討論に立った中村哲治議員は、民主党の「年金保険料流用禁止法案」に
よって、年金保険料は給付以外には使わないとの原則に立ち返ることになり、
「保険料がムダづかいされるのではないか」という国民の皆さまの疑念は打ち
消すことができる、と主張しました。

　「流用を妥当」としてきた与党は、さすがに国民の皆さんに対して顔向けが
できないのか、国会議員の責務でもある議論を放棄し、「反対討論」を行わな
かったにもかかわらず、「反対」しました。

小沢代表、首相の求めに応じて党首会談に臨む
「給油活動延長反対」の意向を明確に伝えました

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12102

小沢一郎代表は３０日午前、国会内で福田首相との党首会談に臨み、テロ特措法延長問題などについて意見交換した。

　終了後、小沢代表は記者団の質問に答え、福田首相から「話し合いをしたい。ざっくばらんに二人で」と求められ、会談に応じたと述べた。

　会談では、新テロ対策特別措置法案の成立に何とか協力してほしいという首相に対し、小沢代表が「私どもは、これは認められない。自衛隊の海外派遣は、きちんとした原則、すなわち国連の平和活動の枠内でしか許されない」と指摘、今までの主張を党首会談においても明確に繰り返し、給油活動延長反対の姿勢を改めて明示した。

　小沢代表は、議論は平行線のままだったが、他の様々な問題に関する意見交換を経た後、福田首相から週末をメドにもう一度話し合いをしたいとの提案があったと報告。連絡を待つと伝えたとして、首相の提案を受け入れる考えを明らかにした。

（民主党メールマガジンDP-MAIL　第326号　2007年11月01日編集・発行／民主党広報委員会）

鳩山由紀夫メールマガジン320号

みなさん、こんにちは。

　一昨日の10月30日に、福田首相の申し入れに応じる形で、福田－小沢党首会談
が行なわれました。私は幹事長として、自民党の伊吹幹事長とともに、会談の冒
頭と終了直後に同席をいたしましたが、二人だけで一時間近くも会談していまし
たので、その内容について様々な憶測を呼んでいるようです。

　会談に応じたこと自体に対しても、１．今まで応じてこなかったのに、なぜ受
けたのか、２．密室の会談ではないか、と批判を戴いています。しかし、これら
の批判に対しては、小沢代表自身、１．一国の総理の会談の申し入れは安易に断
るものではなく、今までも断ったことはない。それにも拘わらず、安倍首相が辞
任の際に、断ってもいないのに、「党首会談を断られたので、ボクは辞める」と
使われたので、福田総理の申し入れに応じた、２．今まで何十回となく党首会談
は行なわれてきたが、一度もカメラの前で行なったことはない、と一蹴していま
す。メディアから見れば、自分たちの目に見えないところで重要な話がなされる
ことに苛立ちを覚えるのでしょうが、一国の総理と政権獲りに突き進んでいる野
党の党首との会談をオープンにせよと言うほうが無理でしょう。

　ただ、会談の内容に関しては、目新しい提案など何もなかったと伺っていま
す。小沢代表の言によれば、「福田首相と話したことは今までなかったので、
『初めまして』から始まった」会談でしたので、福田赳夫総理のことなどモロモ
ロが話し合われたとのことです。

　会談が終わり、幹事長が呼ばれた際に、福田総理から受けた説明は以下の如く
です：
１．国際的にも内政上も課題山積の中で、衆参ねじれの下、日本の政治をどう動
　　かすことが出来るかを話し合った。
２．テロ特措法、新法への協力を総理から小沢代表へ強く申し入れたが、代表に
　　も原理・原則があり、平行線であった。
３．結局、何も結論は得られなかったが、引き続いて福田総理と小沢代表との間
　　で再会談を行なうことになった。出来れば今週末に行ないたい。
４．再会談までの間に行なわれる予定の党首討論（QT）は延期して欲しい。

　私は世間的にも党首会談の唯一の結論が党首討論の延期では望ましくないので
はないかと総理に申し上げたのですが、中止ではなく延期だということで、引き
取りました。QTは11月7日に延期して行なわれる予定です。

　小沢代表は会談後、会期延長問題、解散の問題、或いは大連立など、政治的な
提案は一切なかったと話しています。そして、それは、福田総理には自民党内を
まとめる力や決断力がないからではないかと述べています。本当に困っておられ
るようだったとも。その言葉通りではないかと思いますが、次回の党首会談が明
日11月2日に開かれますので、そのときにはねじれ解消に向けての具体的な政治
の運営に関して提案されることも予想されます。いずれにしても、政治的に大き
な判断が必要なときには小沢代表は役員会などに諮ると申していますので、密室
批判は避けられるでしょう。

　国民のみなさんも、衆参のねじれ国会が現在の政治の停滞の一因と感じておら
れると思います。このねじれを大連立などと言った姑息な手段で解消させるので
はなく、堂々と総選挙で民主党が勝つことにより解消させるのが王道です。その
ためにも、残り少なくなりました臨時国会の日程の中で、民意に基づいた政策を
法案の形で示し切り、成立を図ることが肝要と考えます。

（２００７年第４１号（通算第３２０号）　　　２００７／１１／１）

《真実はどこに！》

この会談の話題がどこからも漏れてこない。

双方、疑心・疑惑を作ることに意味があるのではないだろうか？

動揺を持つ者ほど、激しく動くのは当然だ。

敵と味方を見分けるのは必要なことかもしれない。

ただし、アメリカ等の横槍も否定できないのも事実だ。元を糾せば、同根である。積もる話と臭い話があるのも事実だ。

この時期ということを限定すれば、守屋氏の防衛費の流用疑惑が派閥の受注権益に差し掛かったことを見逃すことはできない。

民主党が発注権益に手を出せば、小沢氏の経政会時代を暴露すると脅されたのかもしれない。自民党にとっても地雷であるが、小沢民主党にとっても地雷になるのは当然だ。

手打ちついでに、給油問題を解決しようにした福田総理に対して、小沢氏はISAFへの参加を要求したのではないだろうか？

菅・鳩山氏にすれば、民主党の解散よりはいたしかないという妥協点ではないだろうか？

いずれにしろ、本日、または、近日には真実に近づくことになるだろう。

もっとも、根源の問題は闇に葬られることになるだろうが。